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はてなキーワード: 学術とは
https://note.com/wypcg332/n/nebe895de7b43
思春期の子どもたちの思春期を阻害するために適応外使用されている薬剤の臨床研究者が、適切な安全性試験を実施せずに薬剤を投与することへの懸念を表明しました。
ガーニック氏は、転移性前立腺がんの治療薬としてルプロンをFDAに最初に承認させた研究の3人の学術的臨床研究責任者のうちの1人でした。彼は40年以上にわたって、GnRHアゴニスト（思春期ブロッカーを含む）という薬物について研究してきました。
GnRHアゴニストは、前立腺がん、子宮内膜症、思春期早発症（下垂体の機能不全によって引き起こされ、子供が8～9歳以前に性的に成熟し始める状態）の治療薬としてFDAに承認されています。ルプロンはまた、過去には暴力的な性犯罪者を化学的に去勢するために使用されていたこともあります。
医師は、ジェンダー違和（Gender Dysphoria）の「治療」として、思春期ブロッカーを試験的に適応外で処方しています。このような状況での適応外使用は、脳と身体の発達の重要な時期に起こるものであり、承認されていません。
あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達
人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね？（昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける）
情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。
Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]).
（略）
いやこんなクソ古い上に廃れた理論持ち出すのも変だけど、お前らは何一つ引用してこないのな←よく読んだらまあまあいた。もっと星つけて目立たせといて
貨幣は人間が作り出した。経済も人間が形作っている。では、なぜだれにも予測できない？
多分、お金も経済も、人にやる気を出させる作用があるという点に理由があるんじゃないか。
米軍には「チャレンジコイン」って制度があるらしくて、「褒章・叙勲するまでには至らない程度の功績があった隊員への謝礼」なんだと。だから金銭的には価値が薄い。でももらったら絶対嬉しい。貨幣や経済を一瞬でなくしたとしても、こういう「褒め」と、それを形にして交換する制度は出現するはず。
思うのが、経済も人間に作られるのを待っていた概念なのでは？遺伝子があたかも宿主を操っているかのように見えるのと同様、経済は人間を操る高次元の概念か
なんで俺の渾身のインモラル詩はバズらんでこんなカオス理論（古っ！古典じゃこんなもん）で散々語り尽くされた話、弄んでるんだ
人間なんて自分の身体すら思い通りにいかない生き物なのに、何故コントロール可能だと？
漫画「ハイパーインフレーション」読もうぜ！
自分たちで植林した杉の木さえ制御できずに花粉症で苦しんでいる人間がいるんだよ。いわんや非線形の創発現象を制御なんて夢のまた夢。
あざすよんどきます
幼い頃の自分はこれが言いたかったんだわあざすあざす。文系なのに頭いいんすね？バグ？
疎外（独Entfremdung、英alienation）の一語で済む話。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%96%8E%E5%A4%96
話題をむやみに広げたので色んな分野からツッコミが来とるわ中野のバスターミナルくらい知識が交差しとる
知った被って馬鹿に尊敬されつつまともなやつに馬鹿にされてる中田敦彦みたいなインフルエンサー（中田敦彦とか）の気持ちが分かったわ
群体が云々のトップコメ言いたいことは結構分かる（んだけど経済学で一般に言われてることではないよね？）。でも生物学の群体は全体として自分がやってることが分かって生活してるから制御できてんだよな。
群体とは，無性生殖（自分と同じ遺伝子を持つ分身をつくること）によって，殖えた個体どうしが体の一部などでつながりあって生きている生活の形です．
あとこれ→群体性と個体性
↓すまん引用元忘れた
平安時代に生まれた日本人の総数を特定することは、記録の限界や統計手法の不確実性のため、具体的には困難です。ただし、平安時代は約391年間にわたり、その期間の人口密度や出生率、死亡率などを考慮に入れると、何百万人が生まれたと推測できますが、これは大まかな推測に過ぎません。
平安時代の人口は時期や地域によって変動していましたが、出生率や死亡率についての直接的な記録はほとんど残っていません。そのため、当時の生活様式、家族構造、社会経済的条件を基にした学術的推測に依存することになります。
総じて、平安時代は日本の人口が増加し、文化が発展した時代であり、多数の人々が生まれ、生活していたことは間違いありません。しかし、具体的な数値を出すには、さらに詳細な歴史的研究と考古学的発見が必要です。
人口5百万人の社会で、死亡率が1000人当たり8人と仮定した場合、1年間に亡くなる人の数は約40,000人となります。この数値はあくまで一例であり、実際の死亡率によって大きく異なることに注意してください。
テストとかの選択式の問題で同じ記号が多いと「そんなわけないよな？」と思ってしまう心理。
無意識に（問題作成者は正答の記号をある程度均等に散らしているはずだよな？）という謎の前提というか。
実際そうであることの方が多いんだけど、別にサイコロの確率じゃないんだから同数に収束する必要はない訳じゃん。
でも問題作ってる方としても、「イ、イ、ア、イ、イ、イ、エ、イ、イ、」みたいな答えになると、
なんかネットでは信用のならない議論が繰り広げられているが、こういう時は信頼できるテキストに当たらないとダメだ。（ネット民のご意見なんか糞食らえなのはもとより、学術論文も、多くは新しい説を主張するために書かれていたりして、そのエビデンスレベルを読み誤るリスクが高い。）
信頼できるテキストといえば、信頼できる出版社から出ているコンメンタールである。ちょうど昨年６月に弘文堂の「条解」シリーズから著作権法が出たところだ。
以上のように、著作者人格権の譲渡や放棄が困難と解されていることから、実務上は、著作者人格権の不行使契約が広く用いられている。
（…）
従来の議論においては、著作者人格権の不行使契約（特に包括的な不行使契約）については、その有効性を否定する見解が少なくない。
これに対して、著作者人格権の不行使契約の有効性を明示的に肯定する見解もある（田村411頁、内藤167頁以下、高瀬亜富「著作者人格権不行使特約の有効性−一実務家の視点から」コピ662号（2016）48頁等参照）。また、起草者も、実演家人格権についてではあるが、
「本条〔90条の３〕の「同一性保持権」と前条〔90条の２〕の「氏名表示権」はいずれも「人格権」ですが、権利者と利用者とでこの「人格権」の不行使特約（権利を行使しないという契約）を結ぶことも当然ながら可能でございます。なぜなら、著作権は「私権」であり、権利者はこれを行使するかしないかを契約によって自由に決めることができるからであります」と述べている（加戸639頁）。（…）
以上のことから、著作者人格権に関する契約の有効性については、著作者人格権それぞれの性質を踏まえつつ、意思の明確性と具体性を考慮して判断すべきであるように思われる。また、同一性保持権については、20条2項4号が「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」を許容しており、そこでは諸事情が考慮されることから、包括的な不行使契約が締結されていたという事情もその一要素として考慮すべきものと考えられる（以上について、上野・前掲52頁以下、上野達弘「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察−ドイツ著作権法における「利益衡量」からの示唆（２・完）」民商120巻6号(1999)959頁以下参照）。
ちなみに文化庁の著作権契約書作成支援システムでは、そのマニュアル8頁において
なお、利用者に自由に使わせる必要がある場合などは、著作者人格権を行使しない旨を規定する例も見受けられます。この場合、著作者としては、依頼者が著作物を改変、修正した場合や著作者の氏名を表示しなかった場合でも異議を述べることができないといった不利益が生じるため注意が必要です。
と注意を促した上で、同システムが出力する契約書では、たとえ改変を許諾する場合であっても
規定例（一定範囲での変更を認め、かつ、氏名表示を要しない場合）
第○条（著作者人格権）
１ 甲は、乙が本著作物を利用するにあたり、その利用態様に応じて本著作物を変更したり、一部を切除したりすることを予め承諾する。ただし、乙は、これらの改変であっても本著作物の本質的部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。
２ 乙は、前項以外の改変を行う場合は、事前に甲の承諾を得なければならない。
といった条文を出力するようにしている。
なお、議論のきっかけになった事件では、原作者が著作者人格権に基づき介入を行い実際に意向に反する映像化を防止できているから、著作者人格権の不行使契約は締結していないと思われる。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
VR国勢調査という調査プロジェクトが国内最大規模のXR/メタバース専門メディアMogura VRのライターと自称炎上対策専門家によって炎上させられ、名称変更を余儀なくされた事件についてまとめてみる。
自分はVRや社会調査が専門ではないがPh.D.持ちの職業研究者で、VRChat歴は長くないが学術イベントに出入りしている。
自分はこの調査を先進的で意義のある内容だと考えている。膨大な労力がかかっているのに無償公開されており参照しやすい。VR国勢調査という名称はメタバースをリアルな国と対等な世界と見立てた良い名称だと思っていたので非常に残念だ。今現在世界最大の調査であり、自分はこの名前で全く違和感は無かった。
■登場人物
・浅田カズラ氏：Mogura VR編集部に参加しているフリーライター・編集者。ただし社員ではないらしい。
・おおつねまさふみ氏：株式会社MiTERU代表取締役。炎上対策専門家を名乗りながらいつも炎上の火種を撒いている。2017年頃からたびたびフォロワーをけしかけて炎上事件を起こしており、これに関してはヨッピー氏のブログが詳しい。以前はテレビにも出ていたようだが、悪評が広まってネットウォッチ界隈では相手にされなくなったのか、昨年からブームに便乗してメタバース炎上対策専門家を名乗ってVRChat界隈に出没するようになった。こういう輩がいるのは世の常だが、今回は権威のあるMoguraのライターと結託しているのでたちが悪い。
ttps://yoppymodel.hatenablog.com/entry/2019/12/20/182214
んで批判される方だってそうですよ。「炎上」って簡単には言うけれども、程度によってはその人の人生が破壊されかねないんですよ。殴る方も殴られる方も痛いのが炎上じゃないですか。そういう、リスクと責任を背負って当事者は炎上と向き合ってるのに、横からなんのリスクも責任も負わずに、「もっとやれ～！」って煽ってる人達は嫌いです。僕は自分からぶん殴りに行くことはあっても、煽ったりする事はそんなに無いです。たぶん。自分が刺される勇気も無いくせに、安全圏から石だけ投げて、あまつさえそれを自分のTwitterなりブログなりのネタにして銭コロをチャリンチャリン稼ぐっていう手法を快く思っていません。何が炎上対策専門家だよ。バ～～～～～カ！
・内輪に甘いから嫌い
まずこの人。古参有名サイト「ネタフル」管理人のコグレさん。2017年の時はまあ本筋と関係ないしって我慢してたんですけど、今回腹が立ったんで「あんたの所、他所からパクッてきただけの記事が大量にあるよね？それどうなん？」って直接ぶつけてみました。
ちなみにここでコグレさんが認めている通り、「ネタフル」にはどう見ても引用の範囲内とは思えない、どっかから引っ張ってきた写真や文章を使いつつネタ元を明記してない、つまりは「法律に定められた引用の要件を満たしてない」パクリ記事が大量にあります。あと「梅宮辰夫死去」みたいな記事もあって腰抜かすかと思ったわ。PV目当てオンリーのカス記事やん。広告もゴチャゴチャしてて読みづらいし何が「読者のため」だよ。ただの銭ゲバだろ。今必死こいて記事消してんのかな。知らんけど。
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/ne0ebf797984c
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/n167e77d78711
・2021年から行われている、VTuber/作家のバーチャル美少女ねむ氏とスイス・ジュネーブ大学の人類学者のリュドミラ・ブレディキナ氏が共同で実施している大規模アンケート調査プロジェクト。
・ソーシャルVRユーザーのライフスタイルについて広範な内容を詳しく調査しており、サンプル数も2000件と統計学上有意な数が揃っている。
・スピアマンの順位相関係数により各項目の相関関係を分析し、結果を可視化している。
・現実的にメタバースの現状を外部に説明するときにまともに使えるほぼ唯一の資料で、多数の論文にデータが引用されている。
・今回の炎上事件に便乗して項目が性的な内容に偏っているという指摘があったが、社会調査で性的な内容も聞くのは当たり前だ。人類文化の研究なので、参加者同士のつながりの強さを測る指標として恋愛やVR空間での性的な活動の頻度や経験数が入ることに違和感はない。ねむ氏は調査項目を公募しているし、そもそも私的調査なのだから、文句を言うなら別で調査をすればいいだけの話だ。
ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721768324437340338
■名称について
・VR国勢調査という名称にした理由についてレポートで以下の通り説明されていた。
「※世界中の人が集まるソーシャルVR/メタバースは「国境のないひとつの国」になっていってほしい、という願いから日本語版については「VR国勢調査」と名付けました。日本政府によるものではなく、私共の私的調査になります。「国勢調査」という言葉を使っても統計法上特に問題ない旨、統計局に確認済みです。」
・浅田カズラ氏が参加しているMoguraでも普通に何度も引用されており、自分の知る限り今回の騒動が起こるまで名称が問題視されたことはなかった。
ttps://www.moguravr.com/babiniku-paper/
「ミラ氏は日本のVTuberやバ美肉などが人間のアイデンティティやコミュニケーションに与える可能性について着目し、これまでに様々な研究レポートを発表しています。また、VTuberのバーチャル美少女ねむ氏とともに「ソーシャルVR国勢調査2021」を実施しており、自身もアバターを介して活動の幅を広げています。」
・浅田カズラ氏も2021年からアンケート回答に協力しており国勢調査という名前を使って応援していた。
ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1429660864727056384
・国勢調査を名乗っている調査プロジェクトは先行事例が多数存在する。運営でない有志によるものも全数調査でないものも多数含まれており問題とされた事例は見当たらなかった。
ガンダム国勢調査 ttp://amazon.jp/dp/4063648125
テニプリ国勢調査 ttps://jumpsq.shueisha.co.jp/contents/sp_tennisnooujisama/
ゲーマー国勢調査 ttps://fpsjp.net/archives/416142
サイクリスト国勢調査 ttps://www.tour-de-nippon.jp/series/topics/5444/
ドラゴンクエストIX国勢調査 ttps://www.4gamer.net/games/072/G007233/20100219010/
■2023年11月6日、バーチャル美少女ねむ氏、リュドミラ・ブレディキナ氏がソーシャルVR国勢調査2023を発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721359591550918826
・ttps://x.com/BredikhinaL/status/1721442597074305315
■2023年11月7日、浅田カズラ氏がVR国勢調査の名称を問題視するブログを公開。誠実でない、大仰だ、n数が足りないとXで主張しはじめる。
・ttps://v-v-report.hatenablog.com/entry/social-vr-lifestyle-survey-2023-revue
・「「Lifestyle Survey（ライフスタイル調査）」という英題はまだ妥当だけど、これに「国勢調査（National Census）」という日本語をあてるのは、ちょっと乱暴かな～とも思った。法的な話ではなく、ことばの持つ意味と力の話。」
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1721886864171573724
・「誠実でない」
・「いまの5倍のn数はあってやっと背負える」
■2023年11月7日、おおつねまさふみ氏が「大袈裟」「釣り」とXでフォロワーを扇動しはじめる。浅田カズラ氏がこれを次々とリポスト。擁護する意見は引用ポストで封じ込める。
・ttps://twitter.com/otsune/status/1721767903366967371
・「「大袈裟なタイトルで偏った主張しないで」と思った人は、自説を負けずにアピールする事で対抗したり他者の言論の指摘をするのが正しい行動と言えます。」
・ttps://twitter.com/otsune/status/1722155567249342925
・「騒動の論点は「英語版ではLifestyle surveyと穏便に書いてるのに日本語版で"国勢調査"って大袈裟に書くのはどうなの」というタイトル釣り部分なので、その釣り要素が改められない限り批判は止まらないと思います。」
■2023年11月9日、浅田カズラ氏とおおつねまさふみ氏がお互いに引用ポストしながら、有名税だ、開き直るな、スパム業者や迷惑系配信者とおなじだ、とXで主張。調査と関係ないねむ氏への誹謗中傷も多数投稿され、完全に炎上状態となる。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1722305944485576938
・「いわゆる有名税ですな。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722421141208481897
・「「（メタバース世界について）代表してない」を主張するのなら「じゃあ国勢調査という大袈裟な表現はやめて」となるだけ。
都合の良い時だけ「そんなこと言ってない」と開き直らないで、となる話だと思った。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722430965354733600
・「スパム業者や迷惑系配信者とおなじ手口のタイトル釣りをしたのに「みずからそうとは名乗ってないのでそういう言い方をしないで」と言い張っても通用しないのと同じ。」
■2023年11月9日、バーチャル美少女ねむ氏が名称変更についてお詫びをXで発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1722554946338668635
【お詫び】「ソーシャルVR国勢調査2023」の名称変更について
2023年11月6日に私共が公開したレポート「ソーシャルVR国勢調査2023」（ハッシュタグ : #VR国勢調査 ）の日本語名称について、SNSや読後アンケートで以下のような意見を複数頂いています。
・私的な調査プロジェクトであるにも関わらず、政府の「国勢調査」を用いるのは不適切ではないか
・公開アンケート方式にも関わらず、全数調査である「国勢調査」を用いるのは紛らわしいのではないか
名称については、以下の理由により現在のものを採用しておりました。
・2年前に実施した「ソーシャルVR国勢調査2021」でも、配布サイト上でネーミングの理由を説明し一部から好評を頂いており、読後アンケートでも指摘がなかったこと
・「●●国勢調査」というネーミングで既にMMOやソーシャルゲーム等で多数使われていたこと
・「国勢調査」という言葉を使っても統計法上問題ない旨、統計局に確認していたこと
しかしながら、皆さんのご意見と、レポートの注目度が我々の当初の想定を大きく超えてしまったこと等から、現在では不適当と判断し、名称を変更致します。
新名称については、既存の他調査と被らないこと、語感・わかりやすさ・覚えやすさなどを考慮し
「ソーシャルVRライフスタイル調査2023」（ハッシュタグ : #VRライフスタイル調査 ）
とさせて頂きます。
（英語名称については「Social VR Lifestyle Survey 2023」のままとさせて頂きます）
たくさんの方に回答・拡散協力頂いたプロジェクトにも関わらず、誤解を招くような表現を使ってしまったこと、不快感・ご心配をおかけしてしまったこと、大変申し訳ありませんでした。
■2023年11月13日、浅田カズラ氏がVRChatで撮ったおおつねまさふみ氏の写真をXに投稿。VRChatでふたりでねむ氏を燃やしてやったと大爆笑していた。自分も掲示板に書き込みをしていた人から直接聞いたが胸糞悪い内容だった。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1724052464561701021
・「おっきいほうおおつねさん」
・ttps://suki-kira.com/people/result/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E7%BE%8E%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%81%AD%E3%82%80
・「フレンドに聞いたけど、VRChatでふたりでねむ燃やしてやったって大爆笑してたらしい。マジで胸糞悪い。身勝手な正義で周りを陥れるライターと炎上対策界隈から消えて欲しい」
・「俺もこれ聞いてました。本当に胸糞悪い連中です」
■今後について
・VR国勢調査という名称には法的にも倫理的にも問題はなかった。意義のある調査プロジェクトの名称に難癖を付け、炎上させて名前を変えさせたのは悪質な言葉狩りである。
・公的な影響力のあるメディアのライターが炎上屋と結託して騒ぎを起こしている現状は大きな問題であり、こんな連中がいる限りVR界隈の未来は暗い。
・非難を避ける為に軽々に名称を変更したねむ氏にも苦言を呈したい。炎上で一方的な意見がまかり通るというお墨付きをこの連中に与えてしまった。
・この連中は他にもVR界隈で炎上事件を起こしているので今後それらについてもまとめていく。
特に芸能人の発言に対するコメント等で「深い」って感想はありがちだけど、ただ語彙力がないために「確かに」とか「凄い」とか「なるほどね」の代用として使っているだけとしか思えない。
本当に深いもの（専門家による分析、学術的な考察等）は、そもそも「深い」なんてコメントが付きづらい（「深い」なんて抽象的な感想ではなく、より具体的な感想や意見等になりがち）。
ただ、本当に深いなーと思えるような例があるのかもしれない。一般的な大学を卒業して働いている人の知能・教養レベルを一般人として、一般人の多くがたしかに深いね...となるような深い言説等があれば知りたい。
[B! アイヌ] アイヌ民族は先住民族じゃないという方へ｜ヘンテコだよねノート
https://l.pg1x.com/QMDXH19JFwvHXWxq5
「先住民などではない」って暴れてる連中は「先住民指定の結果、それを梃子にして公費を抜いている」ってのが気に入らないからだよ。
アイツラの目的はその論拠（先住民である）を破壊すること。都度都度じゃなくて永続的に「金が取れない」「承認もされない」ってのを求めてるからだよ。
アイツラを黙らせる方法は「公費は貰ってません」がギリギリだろうね。でも「承認を金に変える」ってのも否定したい輩は少なくないよね。
だからこそ「先住民である権威付けも否定するには、そもそも先住民などでは無い！」って論旨になるわけよ。
でも、アイツラバカだから学術的な理屈とかわからないし、理解しないから、そもそも無駄なんだよね。喉が枯れるまで叫ばせておけば？
同じような（未熟だけど一部に魅力のある）創作が大量にあり、容易にまぎれこめるから、同好の士だけにみわけられるようにタグを善意でつけてるよ。
ところがそのタグが有名になったとたん学術のフリして嘲笑に悪用されたわけだから、
つまり論文野郎はバズったＸ投稿に対するアラビア語のスパムと同じ事したんだよね。
Ｘ投稿も自分で公開したんだよね。アカウントに鍵だってかけられる。でも善意で公開してるわけよ。問題提起とかネタとか、おまえには理解できなくても誰かにとっては意味があるからやってんの。
でも小金稼ぎしたいアラビア語イナゴスパマーによってまともなリプや続編リプがみえなくなるという大迷惑を被ってるよ。
pixiv論文のときも運営のお目こぼしがなくなる状況をつくられて傑作二次創作小説をものした実力ある人も自ら削除させられた。
