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はてなキーワード: 競争力とは
女は産むべきである。
男は孕ませるべきである。
女は生む機械だと発言した人がいるが、そういう言い方をするのであれば、男は種をつける機械である。
女には、種を選ぶ権利があるし、まあ、一応男にも誰に種をつけるか決める権利がある。
そこに双方の合意が必要であるという話は今回の本題ではないので割愛。
例えば地球全体として出生率2以下であれば遠い将来人類は滅びる。それは、否定しようがない。
一方で、じゃあ子供が3人以上生まれればいいかというと、それはそれで滅びるだろう。
だから、すべての女が際限なく生むべきであるかと言われると、そうとも言えない。
社会全体として、出生率がある一定の数を保ちつつ、その国家あるいは地球全体として、適正な人数の人間が存在する世界というのが望ましい。
適切な人数というのがまた難しい問題で、日本だけで言えば多少いまよりも人口が減っていいのだろうけれど、
世界全体からみた日本の人口減が、日本の国力・競争力を下げるようでは良くない。
その数がどのくらいなのかは、社会学者が研究する価値があると思うが私には出来ない。
そのように考えた場合、
生むことが肉体的・社会的に可能である女は、肉体的・社会的に種をつけることが出来る男を選択して一定数生むべきである。
生むことが肉体的・社会的に可能である男は、肉体的・社会的に生むことが出来る女を選択して一定数孕ませるべきである。
問題は、今の社会が、このような男女のペアをどれだけ作ることが可能なのかということと、
そのような立場であっても、その人のポリシーとして、生むことも孕ませることも嫌だという意見をどの程度尊重するかということである。
社会的な問題は大きい。社会的に不可能なものは、政治家になんとかしてもらいたいところだが、他人任せでなんとかなるのかはわからない。
社会的に産めない・種付けできない人たちが、可能な人たちをサポートするのは、本来はおかしい話で、
その人達が社会的に産める・種付けできる人になるように、社会が努力するのが本筋であろう。
肉体的に産めないにはいろいろな可能性があるし問題も多いが若干本筋では無さそうなのでそのような方々には申し訳ないが今回は割愛。
一方、ポリシーとして嫌だという人については、社会の糧になる義務があるかどうかは議論する余地がある。
ただし、これは、男女両方に当てはまる。
これをどれだけ議論するかは難しいところだが、
現実的には、子供に対する福祉制度があることは、子供がいない人にとっては、自分の税金が血縁ではない子供に使われているという意味で
これ以上義務を果たす必要があるかどうかは、難しいと言って逃げるが、
高齢者に果たす義務よりは子供に果たす義務の方が多いほうが社会としては健全だよなあくらいは思う。
以上長文失礼。
ブログ飯は最初こそまっとうな記事書いてまっとうな情報提供してればそれで飯食えるよという話だった。こいつらはA～AAAの物件だ。こいつらはちゃんと実力があるから破綻する可能性はない。こいつらが儲ける分には何の問題もない。それ相応の価値を提供してるからな。
ふたつ目はBランク。
だが、それができるやつはそんなにいない。
3000人もいれば十分だろう。
なんのために雑誌やらWebメディア媒体があると思ってるんだ。
だがまだ被ってでもいいから有用な情報を出そうってならわかる。今のブログ飯のクソどもはもうそれすらまともに出来ないやつらで溢れかえってる。
人数が増えすぎたんだ。
書くものがないのにセミナーやサロンに参加すればお金が儲かるかもしれない、という願望を抱いて参加する人間が増えてきた。こいつらはゴミ債権だ。
こいつらは格付けをするのもおこがましいゴミだが一応Cランク債権。
単体では誰も見向きもしない、買い手などつくはずもないものだ。
ところが悪魔的な人間がいて、こういうクズもまとめて合成することでAAA債権だと、夢があって稼げる方法だよと主張して売り歩こうとしている。
これがCDOだ。
この詐欺商品をそういうものだと知りながら売り歩いているのが、ドイツ銀行であったりメリルリンチ、GSなどだった。
ブログ飯業界で言えばnoteでブログ飯を煽ってるクソどもだな。トマトちゅうはあ証券。
今のブログ飯業界は「俺がこんだけ儲かってる」というのを売りにして情弱のやつをはめ込むためならどんなことだって利用するクソみたいな人間ばかりに成ってる段階だ。
だいたいこういう人間はBランク崩れの人間がここに該当する。マネーショートでも、CDOを売ってるやつらは本来証券会社で無能と干されていた人間たちだ。その愚かさで下品な様子は映画でよく表現されている。
いちいち他人を煽ったりサロンを開かなくても食っていけるAAAランクの人間はCDOなんて売らない。 自分で価値がある、競争力のあるコンテンツを書きつづけられない、ブロガーとして頭抜けられないクズだから、CDOなんて商品を売るようになったのだ。
その結果すでに何かの価値を提供して対価を受け取る、というビジネスモデルがすでに崩壊している。
CDOという悪魔の商品の開発によって、悪貨が良貨を駆逐した。マルチ商法と同じで、あるいはサブプライムローンと同じ。「本当に可能かどうかわからない将来の儲け」を売る方が簡単で遥かに儲かるようになった。
情弱に向けて金の儲け方そのものを売るやつこそが一番儲かる人間、つまり正義になった。
こうなるともう歯止めがかからない。続いてそのCDOの仕組みもわからない奴がまた「ブログ飯」を売るようになった。キャンピングカー欲しいマンやケンタッキー・フライド・チキン好きそうな名前のやつなどがそうだ。
この連中はもはやブログ飯というCDOの内情すら理解していない。ただ「ブログ飯」を売って儲け、「ブログ飯」が儲かるということを喧伝するだけのアホである。欲の皮だけは突っ張っているからバブルの中身を精査せずただそれに愚直に乗っかった奴らだ。引き際さえ間違えなければ賢いと言えるが名前出して大丈夫かこいつら。
この業界の人間は、本来のブログ飯が何をしていたか覚えてないしその現状がどうなっているかを見ていない。どこまでも「ブログ飯」業界の参入者が増え、そいつらが金を払うから、そいつらに対してCDOを、さらにその上の複合CDOを、さらにまたその上のCDO-CDOを売れば良いと思っている。
「ブログ飯」のような詐欺商品にひっかかるのは、自分たちがCランク以下の債権を掴まされているにもかかわらず、売り手のウリ文句を素直に信じてAランクの債権を買っているつもりなるバカだ。そういう人間は、自分がまだCランクにすらなれていないのに、元Bランク程度にしかなれなかったバイヤーに騙されて、ろくに努力をしなくともAAAランクの売れっ子ブロガーになれると信じている。救いようがないバカなので、さっさと持ち金と時間を食いつぶして死ねばいい。
リーマン・ショック直前は、そうした「住宅無限の値上がり」を信じた結果、無職の人間が4000万相当の家を変動金利のローンで買うという狂気の沙汰が、ほとんど審査なしで実現するところまでになっていた。完全なバブルだった。
さて、ブログ飯もまたこれからバブルを迎えるだろう。noteの価格はどこまで上がるだろうね？かつての情報商材屋のように、39800円のネタが溢れかえるか、それともただ「頑張って我が社のCDOを売りましょう。中身？そんなことはどうでもいいのです。とにかくこれを売れば儲かります」という話しかしない中身のスッカスカなセミナーに20万の金を払うカモが出てくるか。どこまで行くか楽しみである。
もちろん売ってる奴はもちろんのこと、そこに金をつぎ込む愚か者も自業自得だから皆まとめて死んでしまうがいい。
大変馬鹿げた話ではあるが、そういう仕組みがわからず自分だけは儲かると信じたいだけ情弱がいる間は彼らは儲かり続ける。仕組みが馬鹿げているし、参加者がバカなのだから実態が破綻していてもしばらくは上がり続ける。たとえ儲からなくてトマト死ねだとかうまログ滅びろとか言い出すやつが出始めてもまだ儲かる
実態が崩壊していると気づいた主人公の一人がMBS（モーゲージ・バンク・セキュリティ）に対する空売りとしてCDS（イケダハヤトの破綻にかける保険商品）の購入を始めたのは2006年末だ。バウムが質の悪いCDOに対して空売りを始めたのは2007年の3月頃。二人の若者がついに、最も有料なCDOのAAAトランシェ部分にまで空売りを入れたのはさらにその後だった。
そして、サブプライムローンの焦げ付き率５％越えがニュースになり始めたのはリーマン・ショックの１年以上前の2007年7月。この時点でもう実態はすでに破綻状態であったにもかかわらずスタンダード＆プアーズもムーディースも東京消耗に対する格付けはずっとAAAに保ち続け、MBSの価格も上がり続けた。
もちろんそれからもまだまだ「ブログ飯」という名のCDOの価格は上がり続けた。たとえトマトの弟子の収入が一向に増えないのを目の当たりにしても、何も考えてないアホはサロンに高い金を出して入会したし、noteに金を惜しみもなくつぎ込み続けた。そしてやはり儲からなかった。儲かっても月5万を越える人間がいなかった。
まだまじめにクラウドワークスでもやったほうがマシじゃねえの？（煽り）
マネーショートの映画には描かれてないが、ついに住宅市場の価格が高止まりするどころか受注が取れなくなるという実態が明らかになり始める。株式市場で上場している企業の決算において深刻な下方修正を出すようになった時に、ようやくみんな気づいた。
もう、バブルは終わりだと。
みんなが気づいたら祭りは終わりだ。その瞬間から買い一辺倒だった流れは逆流する。全力で売りが殺到する。
そんな下落が見えてきたのは2008年の1月に入ってからだった。
ここから更に粘りに粘って、ベア・スターンズが破綻したのは8月、リーマンが破綻したのは9月15日。
そしてリーマン・ショック最終章、ダウ平均株価が１ヶ月で30％以上ダウンするという悲劇が起きたのは10月になってからだった。
おそらくnoteにおける情報商材ビジネスもあと２年後にはそうなるだろう。
ここから我々が学ぶべき教訓は２つだ。
↓
↓
元会社もパイを奪われるので圧力をかけたり既存の利益を守る努力をする
↓
独立した一派は（予想よりも）厳しい状況になる
↓
厳しいから無理をする→ブラック企業化したり賃金が減ったりあまり良いことがない
それでもパイはでかくならず、ヘタしたら少子化などで小さくなっていく
採用などについても少ないコストでハイパフォーマンスを期待しがち
人を育てるよりも低コストを重視
↓
既存の利益を守るのにコストをかけるのはバカバカしいという思考
起業とかしても世の中は良くならないんじゃないか？
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが
関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。
既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。
2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。
内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。
https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing
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◇緊デジとは何か
…東北振興と電子書籍市場活性化を目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業。
JPOが事業を受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務を請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小の出版社でも費用無しで書籍の電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。
実際は2012年4月の出版デジタル機構の設立に伴う"ご祝儀"として組まれた事業。
◇略称
産革：産業革新機構
B社：ビットウェイ社
…2013年10月に機構が合併した電子書籍取次最大手。凸版印刷より買収した。
Y社：機構と取引のある大田区の電子書籍制作会社。イニシャルのみ記載
M社：取次他社。
◇なぜ未配信が発生したのか
(既報ではあるが)とにかく期限内に規定の金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。
電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北の会社は二重三重に作業を強いられた。
前述した通り緊デジ事業の元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体は出版デジタル機構ありきで組まれたもの。また、緊デジは機構の営業部門が出版社に対して営業を掛けており、説明会も機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。
電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツの問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当の部長や社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。
◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品
・事業は終了すれども納品はされていなかった
何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。
すべての工程が問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである。2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社に未完成のファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルをタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者のブログによっても示唆されている。
これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業は完了したとして報告がされていた。
もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。
この納品データを収納したハードディスクは現品が存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。
また、東北の電子書籍製作会社を取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社が複数存在している。
◇電子書籍ファイルフォーマットの多重製作
緊デジ当初はdotbook、XMDFでファイルフォーマットで製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマットで製作を行うが片方のフォーマットでしか配信しなかった電子書籍が一定数存在する。
これらの方針転換は緊デジ期間中にePubが事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。
どれほどの金額が無駄になったフォーマットに使われたのか、事業が税金を原資としている以上、説明をすべきである。
緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町の出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイルの修正も内々に行われていた)
極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事を事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正が委託された。
その際に○千万の金額が"検品と修正の委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構の運用部門長として採用されるに至る)
問題は3点。検品と修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的に特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分である点である。
1点目
緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品・修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。
※ ePub以外のdotbook、XMDFのフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照
2点目
まず前提となる情報として、緊デジ事業は電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社に試験を課し、水準に満たない制作会社の足切りを行った上で発注が行われた。
そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験で足切りに合った企業である。
足切りにあった企業が緊デジ事業で製作されたファイルの修正と検品を委託されているのである。製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。
関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数社から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業を恣意的に選んだ疑惑があると複数の制作会社からは指摘されている。
3点目
・監査不十分な諸経費分担
出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構で折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。
機構の大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイルが存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。
少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品・修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。
緊デジは東北の復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構が負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品・修正費の三重)に乗った事業ということである。
これは緊デジ事業だけの配信調査・監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査が必要である。
出版デジタル機構は2014年6月に新社長が就任、新役員体制に移行している。
そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去の問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。
しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社、小学館による大量の未納品まで存在していた。
(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)
内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構は出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。
http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf
◇大手出版社を特別扱い、他社マニュアルを剽窃、著作権法違反をする官製企業の存在意義
機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。
ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社が既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規の出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。
では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまりは大手出版社によってタダで使われているのだ。
税金によって賄われた以上は最低限の公益性・中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規・中小出版社からは指摘されている。
民間企業が取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である。電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能は存在しないため、この主張には一定の説得力がある。
この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者の反論もみられた。むろん、公益性の担保と競争力は一部トレードオフの関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態は大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。
書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。
これら重視すべき対象は機構内では戦略出版社、戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社、ゴミ書店と呼称されている。
税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷の赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システムを大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。
果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。
さらには、同業の取次他社が用いるマニュアルの剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇で転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアルが出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアルの作成時に流用されたという指摘だ。
これは社長、副社長、本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手のマニュアルを剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。
他にも被災地を馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反、派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反が散見されるという、複数の証拠と証言もある。
一部は既に然るべき機関に通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。
出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍の電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形で証拠が消され、関係者に箝口令が敷かれようとしている。大手出版社・印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。
あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。
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【取材にあたり】
手元に資料及び証言が存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。
緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます。
あそこはネットはがき職人の最高峰だと思っている。狙い続けていたが採用されたことがない。２階建てではなく別の２ちゃんまとめには何回か採用されたことがあるが満足できない。やはり２階建てに載ってみたい。
読み手ではなく書き手として一連の記事を見るとあそこに載るための競争力や発言力がものすごく高いことがわかる。何気ないように見える一つ一つの発言がめちゃくちゃレベル高い。
まず話題について後追いでなくまとめられる前にその情報キャッチして反応するというのが難易度そもそもめっちゃ高い。
その上でトップバッターになるには速報性に特化して簡潔なヘッドラインを提供しなければいけない。
情報提供するにしてもスペースを考えれば１ツイートの中にどれだけ役に立つ情報詰め込めるものが優先される。
専門家的な立場からの知見を惜しみなく提供する人たちもゴロゴロいる。
命よりも大事かもしれない金を使って壮絶な自爆芸を魅せる人もいる。これにくらべればはてなにおけるメシウマ話などGO☆MI☆KU☆ZU同然DA！
視覚的にインパクトが有ったり情報が詰まった画像をいかに切り取るかで優れたセンスもつ人がいる。
サビの部分にあたる「盛り上がる面白いツイート」をどうやってつぶやくかとか前後とうまいこと繋がるピースになれるかとかを考えて試行錯誤している人もいる。
そういう戦いを勝ち残らなければいけない。
そこまで工夫して勝ち抜いても、面白い話題が他にあって管理人の話題のチョイスそのものからそもそも外れるとアウト。
いつか当たることを狙ってアンテナを貼りまくってかつ常に面白いツイートを心がけている「株芸人」たちと
何の気になしにつぶやいたツイートが採用される「VIP」もいる。
こんなやつらに実力では勝てる気がしないが、この運の要素があるから諦めきれない。
私にできることは、まずだれともわからない管理人に認知されることだ。頻繁に採用される人の周りにいれば目にとまることも有るかもしれない。
その上で、彼らに負けないようにアンテナを貼って、記事に載りそうな話題について呟き続けるしかない。
読みてではなく芸人として考えるとあそこは本当にハイスペックな芸人しかいない修羅の国である。
市況かぶ全力二階建の載り方、知らないでしょ？ 俺らはもう知ってますよ？— にさつ (@twobooks) 2015, 12月 1
こういうのサラッと言える人ばっかりなんだよなぁ。
ブログでホッテントリしたりはてなブックマークの人気コメなら簡単にできるのにこちらでは載ることすらできないあたりにレベルの差を感じる。
株芸人枠は猛者がひしめいているので株主総会枠をお勧めする。荒れそうな総会を狙ってレポするだけで採用確率はずっと上がる。糞株、上場ゴール株は特にお勧めだ。 / “一回だけでいいから市況かぶ全力２階建に載りたい” https://t.co/JxZy76WHRS— Mc.N＠休職中 (@SyncHack) 2015, 12月 2
神に讃えあれ
国民よ
この「緑の行進」四十周年記念式典は、いつもの行事や通過的祝典ではありません。それどころか、王国の領土保全を完成させる過程における重要な局面なのです。
我が国土の解放、そして平和と安全の強化の大いなる達成に続いて、我が国はサハラの人々がれっきとした国民となり威厳のある生活を楽しめるようにしようとしてきました。
今日、「緑の行進」の40年の後、我々は、その有利不利にかかわらず、サハラ問題についてこれまで対処されてきたやり方からの、金利生活者経済や特権からの、民間部門の参加が貧弱であることからの、そして中央集権的なメンタリティからの、根本的な決別を求めます。
何故今日、40年の後なのでしょう？
そう、何年もの犠牲と、政治的かつ開発志向の努力の後に、我々は成熟を達成しました。
今、国家の一体性統合過程における新時代の夜明けと、我々の南部地域の祖国への完全なる統合の達成のために、機は熟しています。
「南部地域開発モデル」の実行と進歩的地方分権化の適用は、その過程の一部です。
国民よ、
私は是が非でも、南部地域の我が国民達へ彼ら自身の仕事をこなすのに必要なすべての手段を与えて、彼らが彼らの地域を開発できることを確かめたいのです。
太古の時代から、このサハラの人々は学者や季節的交易者として知られてきました。彼らは額に汗をして生計を立て、威厳と誇りを持って暮らしていました。厳しい生活環境にも関わらず、誰からの助力も期待していません。
私が話しておりますのは真のサハラウィ、彼らの祖先とモロッコの王との間にいつも存在していた忠誠の絆へと身を捧げて続けてきた本物の愛国者のことです。
我等が敵たちのものの見方に乗せられて彼らを支持する少数の者についていえば、それらを許す余地は我々の間にはないのです。しかしながら、本心に立ち返り悔い改めた者に祖国は、概ね寛容かつ寛大であります。
国民よ、
「南部地域開発モデル」を実行することは、これらの地域の我が同国民への我等の義務を果たすことに我々がどれほど身を粉にするかを示すもので、それゆえに統合的開発のモデルとなるでしょう。
我々はこの「開発モデル」に、統一祖国へとこれら地域を統合すること、そして、経済的ハブとして、またモロッコとそのアフリカのルーツとの間の決定的な絆として、サハラ地域の影響力を拡大することを望んでいます。
そのために私は、利用できる全ての手段を集めること、全能の神の御恵みにより、ラユーン＝サキア・エル＝ハムラ、ダフラ＝オウド・エッダハブとゲルミム＝オウド・ヌーンの諸地域にて社会・医療・そして教育のプログラムとともに、多数の主要計画を遂行することを決断しています。
インフラに関しては、この地域の道路ネットワークが拡大されるとともに、国際標準に準拠した二車線道路がティズニットとラユーン、ダフラを繋ぐために建設されることになります。
私はまた、アフリカ各地とを結ぶハブ空港を南部地域に設ける検討をすることも、政府に求めました。
私の念願の一つに、アフリカ他地域とモロッコを繋ぐためにタンジエとラグイラを結ぶ鉄道を実現することがあります。今日のマラケシューラグイラ線完成のために今必要となっている資金の確保に助力いただけるよう、全能なる神に祈ります。
我々にはまた、「偉大なるダフラ大西洋港」を建設し、南部にて主要太陽光及び風力エネルギー・プロジェクトを遂行して、ダフラと国立送電網とを接続する意思があります。
我々の目標の一つは、これらのネットワークとインフラをアフリカ諸国へと繋げて、これにより諸国の発展に寄与することであります。
もちろん私は、これらのインフラが、それ自体では、国民の生活状況を向上させることができないと理解しています。それゆえ私は経済発展を推進し、人間開発計画にてこの行程をサポートすることを切望しているのです。
強調しておきたいのは、この点について天然資源からの収入は、この地域の人々の便益の為、そして彼らとの協議と協力にて、この地域へと投資され続けるであろうということです。
地域の資源と製品の利用と振興のために、ダフラの主要海水脱塩プラントや、ラユーン、エル・マーサ、ボジュドーの産業区と施設類の設立のような、幾つかの計画が遂行されるでしょう。
これらのイニシアチブをサポートするために、国内及び海外の投資家のために明快さと競争力とが共存して、彼らがこの地域の発展に貢献できるよう、投資しやすい法的枠組みが制定されることを切望しております。
経済構造を拡大し、事業と社会経済をサポートし、定収入を発生させ、特に若い人々の雇用を創出するために、経済発展基金も立ち上げることになりましょう。
国民よ、
私にとって、最も重要なこととは、サハラにおける我々の同国民の尊厳…とりわけ、若い世代の尊厳…が保護されることを確実とし、彼らの愛国心と祖国への傾倒を強めることであります。
よって私は、人口の殆どのセグメントで要求されている公平と社会的正義の原則を維持するため、社会保障システムに立ち戻り、これをさらに透明で公平なものとするよう、政府に求めています。
さらに、サハラの人々の心臓と心の中で特別な位置を占めているハッサーニ文化を考慮して、サハラの伝統の保存と推進のために必要となるメカニズムを、とりわけ、この国の南部に劇場、美術館、カルチャーセンターを建設して、強化することを切望しております。
人権についてですが、モロッコは、全能の神のお恵みにより、国家の動員、良好な治安統制、そして国民社会組織との建設的連携を通して、たくみに我が敵の目論見を打ち砕きました。
そのうえ、憲法にて定められた機関であります国家人権協議会とその地域委員会は、権利と自由の保護を任務としておりますが、如何なる違背があろうとも、これに対し、公的機関、市民社会組織、そして国民との対話と協力を通じ、取り組んでおります。
国民よ、
進歩的地方分権化を遂行して、モロッコの信用を強化するとともに、公約を重んじる国であることを示すのです。
私が国会開会式で強調したように、この地域で選ばれたオフィシャル達は、国民によって民主的に与えられた正当性により、国家機関だけでなく国際社会とも向かい合う、南部地区居住者の真なる代表者となります。
進歩的地方分権化の遂行は南部地域が最優先であることを確かなものとするために、一連のプログラム契約が、中央政府と本地域との間で、開発プロジェクトの実行に関する其々の義務をはっきりさせるために、締結されることになりましょう。
私はそれゆえ、王国の他の地域の経験が繰り返されることを期待して、権限委譲の立法文書の採択を急ぐこと、適任な人的資源と資金とを移転してこれをサポートすることを、政府に対し命じています。
我々はまた、地域部局に対し、この地域の物事を地方レベルで動かしていくのに必要な特権を与えるための、本当の行政権限移譲勅許状の準備を急がねばなりません。
私はそれゆえ、我々の南部地域の居住者とその代表者達が、彼らの責務を遵守することを期待します。今や、彼らが自らの物事を執り行って自身の要求を満たすために、制度化された開発関連のメカニズムを設定しているのですから。
国民よ、
モロッコが何かを約束するときは、言行をともにします。我が国は、履行できないことは公約しません。
ですから、我々は世界に向けてこう言いたいのです：他とは違って、我々、モロッコに居る者は、空疎なスローガンを使うこともなければ、幻想を売ることもしないのだと。我々が何かを公約するときは、その内容を履行して、大地の上で物事を執り行うのだと。
今日、モロッコは「モロッコのサハラ」をサブーサハラのアフリカ諸国との通信及び通商のハブとすること、そしてそれを達成するのに必要なインフラを建設することを誓いました。そして今一度になりますが、我が国はこの約束を守るでしょう…敵たちが好むと好まざるとにかかわらず。
ところで、ティンドウフでは…アルジェリアのですが…人々が、貧困や、絶望、収奪そして基本的人権の侵害に苦しみ続けています。ですから、私はこう問うべきと思うのです：
「何百万ドルもの人道的な援助はどこに行ってしまっているのか…一年あたり6千万ユーロも？…分離主義者たちの装備、プロパガンダ、そして弾圧に費やされる莫大なユーロについては言うに及ばず。」
「分離主義者の主導者たちが腹立たしくも裕福で、欧州やラテンアメリカに不動産や銀行口座を所有しているという事実を、どう説明できるのか？」
「どうしてアルジェリアは、人口がせいぜい四万人のティンドウフ・キャンプの生活条件を…例えば、アルジェの中程度の人口の区域と同程度にまで…向上させようとしないのか？」
これはつまり、彼らの威厳を守る住宅６，０００軒を、アルジェリアは建てることができていない…もしくは建てるつもりがないのだ、40年にも及ぶのに…ということなのです。
どうしてアルジェリアは…モロッコに軍事・外交で対抗するために莫大な額を費やしているのに…ティンドウフの住人達をあのような恐ろしい、非人間的な状態で生活させておくのでしょうか？
かのサハラの、自由で立派な息子たち・娘たちを、人道援助を乞う者に変えてしまった者どもには、歴史が裁きを下すでしょう。
彼らがサハラの女性や子供たちの集団の悲劇を利用して、彼らを戦利品に変えてしまっており、違法な商業活用だけでなく外交的論争のための道具としても使っているという事実を、歴史は物語ることになるでしょう。
ティンドウフのキャンプに居られる人々に問います：ご自分たちの生活状況がすさまじいというのに、あなた方はそれで良いのでしょうか？このキャンプに居られる女性は、息子さんたちや娘さんたちの間に広がっている絶望と落胆の意味を理解しておられるのでしょうか…期待できる展望も未来もないというのに？
あなた方は、このような非人間的な状態などよりも良い扱いを受けるに値するものと、私としては信じております。あなた方がこういったことに耐えるのだというなら、誰を責めるわけにもいかないでしょう。そうしている間にも、あなた方の目前でモロッコは、その南部地域の発展を強力に推進していき、この地域の居住者が自由で威厳のある人生を楽しむのを確実にしていくのです。
国民よ、
この「サハラ問題」は、モロッコがその歴史のなかで初めて直面した問題ではありません。この国はシバ（無法）と混沌を知っています…保護領統治のもとで生きながらえ、占領を耐え抜きました。この国は、現代国家を築こうとして独立を勝ち取るうえで、不和と争いの時季も経験しました。
困難な状況に直面する度に、モロッコがいつも昂然として、強固であり団結していることが判ります。何故かといえば、モロッコ人は、自分たちが同じ運命のもとにあると信じ、自らの普遍の価値と領土の保全を維持しており、この王と民との間にある密接な絆と団結へと、全面的に委ねているからです。
進歩的地方分権化の遂行と開発モデルの適用を開始することにより、モロッコは、我々の領土保全に係る不自然な論争に対する不変の解決策を見出す機会が多くなることを望んでおります。
そのように信ずる理由はただひとつ、2007年にモロッコは、国際社会の呼びかけに積極的に応じ、この袋小路から出る道を見出すための案を編み出したからです。
そうして我々は「南部地域の為の自治イニシアチブ」を提案しました。その国際団体からは、真剣で信頼できる提案であるとの判断が出ております。
昨年私が「緑の行進」の記念日を祝う式辞にて指摘したように、このイニシアチブは、モロッコが提供できる精一杯のところなのです。その遂行は、国際連合機構の枠組みでの最終的な政治的解決の達成にかかることとなります。
モロッコの一部について何か別の譲歩を待っている者たちは、思い違いをしています。それどころか、モロッコはそこで与えるべき全てを与えています。モロッコは、このサハラを守るために、自らの息子たちの血を惜しみなく捧げています。
我々は、それ以上の譲歩をしなければならないのでしょうか？一部の国際非政府組織たちが、我々に望んでいるような？
我々は、こういった敵対的態度の裏にある理由を知っています。彼らの狙いは、この国を分割することなのです。しかし当の彼らには我々のことに干渉する権利などないことも、我々は知っています。
これは、国際組織内のある団体がモロッコの歴史を知らないままシナリオを創り出そうとするのに対処するうえで、我々が支持しているのと同じ原則です。そうしたシナリオは、エアコンの効いたオフィスで創り出され、現実から遠く離れて、モロッコ・サハラに係る地域紛争の解決のための提案として示されているのです。
モロッコは、如何なるものであれ、深刻な結末をもたらしかねない愚かで危険な行動方針も、「自治イニシアチブ」で生まれた前向きな趨勢を転覆することが狙いでしかない実行不可能な提案も、いずれもお断りいたします。
モロッコ製品への敵対的キャンペーンに対しても、モロッコの団結と不変の価値を守る政治と防衛のセクターで発揮されたのと同じ、犠牲と献身の精神に則って、立ち向かっていくことになります。我々の製品のボイコットを求める者たちについては、歴然とした国際法違反でありますが、彼らにはそうさせておきなさい。とはいえ、彼らは自ら決めたことの責任を執らなければならなくなるでしょう。
モロッコには、立ち上がるであろう大規模プロジェクトの恩恵で、この地域に生まれる投資機会から利益を得るために、自らのパートナーを…国家も、グローバル・カンパニーも…招待する権利があります。
丁度、我々がモロッコの北部と南部とを何ら区別していないように、トマトにおいてアガディール産とダフラ産の間でも、イワシにおいてララシュ産とボジュドー産の間でも、燐鉱においてコウリブガ産とボウクラア産の間でも…広く知られるデータで裏付けられているように後者が我が国の埋蔵量の２％に満たないとしても…我々の目には何らの違いも、みとめられないのです。
同様に強固な意志と揺るぎなさをもって、モロッコ・サハラの法的状態を疑おうとする企てにも、この国の北部地域でと全く同じように、この土地、この南部地域にて力と特権の完全なる行使を行う我が国の権利へ疑問を投げかける企てにも、モロッコは立ち向かっていきます。
これはつまり、我々の正当性を良く知らしめ、我が国がなしている進歩をスポットライトで照らし、我々の敵のもくろみに対抗するための、取り組みの強化と警戒の維持、これら全てを、我々は総動員で行っていかなければならないということです。
国民よ、
緑の行進を特徴づけたのと同じ献身と犠牲の精神を保ちつつ、我々の南部地域の開発を推し進め、その地方の息子たちや娘たちの尊厳を護ること、そしてこの国家の領土保全を維持することは、我々の集団的責務です。
そのようにすることが、「緑の行進」の考案者…私の尊敬する父であって後の王ハッサン二世陛下…安らかにお眠り下さい…と、この国の栄誉ある殉教者たちへの、忠節の証しとなる筈です。
アッサラーム・アライクム・ワロマツロー・ワバラカア－トゥ
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者、エズラ・ヴォーゲル。
彼は日本の高い経済成長の基盤になったのは、学習意欲と読書習慣であるとしている。
鵜呑みにするわけにはいかない。もちろんその他の要因は様々ある。
さてしかし、現在の日本で高い教育水準を用意するとよいかといえばそうではない。
世界と同一の価値観に染まった人々には一定以上は期待できない。
この文脈でもうわかったと思うが、世界を救うのはきみ達しかいない。
きみ達が、グローバルスタンダードを超えて、ジャパンスタンダードとなった時、
かつて経産省が国家を主導したように、はてなーの庇護に守られた国民が再び世界に新秩序を作るだろう。
これもコツコツ仕事を頑張ってきた恩恵なんだろうけどさ。こちら三十代にして、二十代前半の若くて可愛い、仕事もできる女の子がふらふらついてきた。
権力ってすげえな。別に突然イケメンになったわけでも、収入増えたわけでもないが、こういう若い娘どんどん食える。その気になれば月イチはコンスタントに食える。みんな未来に不安なんだろうね。俺は同世代と比べたら収入もあるし社会的な地位もあるから、多少イケてなくても集まってくるんだろう。
でも三次元の女と付き合う大変さもわかるから、慎重にもなるけど、いい娘はいい娘だわ。今日の娘はホントいい娘だった。
なんて書いてるゲスな自分を知ったら、みんなパーッと離れていくだろうから、こうして増田に書くわけだが、男たちの市場競争力が下がってる今、きちんと出世するのは、モテにとって有効。
閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015を流し読みしてたら、国が本気で多重下請け構造を無くしてITドカタを解放(または追放)しようとしてたので取り急ぎ転載
IT 産業は、もともと、業務プロセスをコンピュータプログラミングで書き下していく労働集約的な産業であったが、近年、汎用的なパッケージソフトやクラウドサービスの登場等もあり、作業の効率化が図れるようになったことや、IT の役割がコスト削減から付加価値創造にシフトしつつあることから、欧米諸国においては、創造的なシステムの提供・提案による知識・能力集約的な産業に転換が進んでいる。
また、ビジネス変革のスピードに対応した、アジャイルと呼ばれる機動的なシステム開発手法の登場やセキュリティリスクの高まりは、システム開発・運用に高度なマネジメント能力を要求するようになってきている。
しかし、日本の IT 産業では、未だに、決められた要件に従ってプログラミング作業を行い納品するビジネスモデルが根強く残り、このため、労働コスト削減のための丸投げ下請け慣行・多重下請構造から抜け出せず、低生産性でかつセキュリティリスクの高い構造に陥っている。
この状況を脱却するためには、丸投げ下請を防止し、能力・成果・リスク等を適切に評価した取引を推進していくことが必要であり、この観点から、下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の法令の適用及びその他の取引適正化の取組についての考え方を示した「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の IT産業分野についての見直しを本年度中に行うとともに、下請法に違反する取引については、厳正に対処していく。
さらに、本年度中に策定するサイバーセキュリティ確保に係るガイドラインにおいても、情報システムの発注者のセキュリティマネジメント上の責任を明確化し、あわせて丸投げ下請の防止を図る。
特定派遣も無くなるし(三年猶予あるけど)、ちゃんとしたプログラマの単価が上がる？
なお今のPG首都圏人月単価528,000 http://www.nearshore.or.jp/engineer-charge/
「向上心のない奴はバカだ」的なことをいいたいが、「努力しない」とか「時給を維持できる範囲で手を抜く」ってのが合理的な選択だってのは分かる。
時給が上がらんと分かってるバイトでそれ以上、労働力や精力を投資をするのは努力とは言わない。
単純労働の時給が低い水準に止まること自体はどうしようもない。
すくなくとも平均水準の知能指数があることを前提にするならば、労働市場でより競争力のあるスキルを身につけるために大学教育を受ける。とかってなるのかね。
そのためにチラシくばりのバイトは要領よくやる。場合によっては手を抜く。客の迷惑にならん範囲時給の下がらん範囲で。
まあ、確かにハードルは高いけど、状況によっては不可能ということもないと思う。
もうひとつあるぞ
どうやって食ってくの？昼はTA、夜は最低賃金労働者？ま、そこまでの覚悟があるならいいんじゃない？その代わり、現代の貧困とかは論じて欲しくないね。自分から進んで貧困に身を落としている以上、そんなものを語る資格はない。
主婦になる？君が女性なら現代の日本では主婦になるって選択肢もたしかにまだある。生活のために結婚するって売春婦と大差ない考え方の気もするけどね？そういう人生の送り方がチミのゲンダイシソーやらセーシンブンセキやらの観念と矛盾しないならね？ただ、君の文章から察するに思い込みや過剰な自己防御が伺える。相応の美貌がなければ、主婦としての商品価値は乏しいと思う。もし容姿に自信が持てないなら他の面で補えるよう頑張ってくれたまえ。可能かはしらんが。
大学卒業したら普通に働く？普通のレベルにもよるが、ゲンダイシソーやらセーシンブンセキでどんな能力が得られるんだよ？お前がゲンダイシソーごっこで遊んでいる間、他の学科の同級生は論理の積み重ねに飛躍や矛盾がないか検証する方法や、実際の法律知識、経理の処理方法、科学的実験の考え方と実践、目的と手段を分離して解決方法を考案する訓練、等々等々、現代社会でずっと競争力の高いスキルを磨いている。お前がつけるのはお前の同級生たちのおこぼれだぜ。就活ではコネ？コミュ力？うん、それ大事だよ。でもお前の同級生たちもそれを身につける機会がある。ゲンダイシソーやってなくても。推敲前の落書きを晒して指導を乞うと自分から言っておきながらちょっと思い通りにいかなかっただけで真っ赤になってるような性格なんだぞ、お前。どこにフツウのレベルを置くかは自分で決めればいいが、大学の同級生より少なくとも１ランク２ランク下くらいになるのは覚悟しとけ。今時は東大出てもホームレスってのもいるみたいだしな。
それともキミ、チョーお金持ち？親の遺産がたっぷりあって贅沢をしなければ１００年くらい食ってけるとか不動産収入で金が余ってしかたないとかってんだったら文句はないな。結構結構。俺だって古代や中世の奇妙な思想に興味がある。現代の奇妙な思想にだって少しはおもしろい面もあるのだろう。
要するに、そこまでの家産がない貧乏人の小倅がする学問じゃねえんだよ。占星術の方がまだしも食えるくらいだぜ。
未だに昭和的なモーレツ社員が競争力の源泉だったと信じてる人がいるのね。
日本が経済的な競争力を維持できたのは、円が安かったこととたまたま競争相手のいない時代だったから。
現に、競争相手が出てきてからいくら働いても他の国に勝ててないでしょ。
ただ社畜をやってれば豊かになれた昔はよかったね。
うんそうだね。その上で、そういう風潮になったら競争力が復活するというロジックは全く成り立つ根拠が無いよねって話をしてるんだよ。
彼らは「これこそが高い生産性を発揮する正しい働き方だ！」と噴いて回っているけど、そういう日本企業が世界で勝てるようになった事実はほとんど無いわけで、単なるポジショントークに過ぎないことは明白だよね。
順番逆だよ？
社畜やってても競争力維持できなくなって、激務なのに薄給っていうブラックが蔓延して、「激務意味なくね？社畜乙」って風潮になったんだよ？
実際、昨今の「社畜乙ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」「頑張る（）とかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ昭和ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」みたいな風潮の行きつく先はどんな社会なんだろうなあと思う。
アメリカみたいに価格だけ高いゴミクソみたいなリテールサービスと自己責任で死ねば？社会か、スペインみたいに若年失業率50%とかでいつまでも実家に寄生しないと生きていくこともできない社会か。
日本が強かった時代の競争力の源泉を全否定するわけだし、かといってアメリカみたいに超高待遇で世界中から天才をかき集める（ただし凡人には地を這って生きてもらう）なんてのも日本人の横並び価値感じゃ無理だろうし。
（最近流行りの1行目の価値観を標榜してるブコメの人たちを見ても、全員で同じ価値観になって異質なものを排除するという力学で動いていることは明白なので、彼らはより進歩的になったわけではなくさらに保守的になっただけと言えるだろう）