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はてなキーワード: 電子書籍市場とは

2019-04-17

anond:20190417201329

電子書籍市場拡大に一役買えるかも?

限定の話だけど、電子書籍って、良い本に出会うための踏み台というかスクリーニングのために使いたい。

究極的に俺が欲しいのって、紙の本なのよねー。

やかんやで電子書籍に手を出せない理由はここにある。

紙の本を先に買って、良かったらそこでおしまい。よっしゃ電子も!とは自分はならないのよ、あくまでも自分は…。

2018-03-12

音楽業界漫画村みたいなことが起きる前に遅まきながらも電子化したのに

漫画業界は紙や書店を守るためなのか何なのか、未だに電子化に渋りまくってるよな

ほっとけばそのうち漫画村自然発生したと考えれば

電子化嫌がって市場開拓しようとしなかった漫画業界出版社側の問題だろ

漫画村を潰してもそれこそ第2の第3の漫画村できるだけじゃん

こうならないようにする方法は先に電子書籍市場開拓して一般に広めておくしかないでしょ

一般人が先に知ったのが快適な電子書籍プラットフォームでなく漫画村

完全に手遅れ

2018-02-23

電子書籍は旧作が売れてるだけっていう編集者意見あったけど

フリー編集者意見があったけど

まり新作は売れてないと、


よくよく考えたら

小中高くらいの学生ってどうやって電子書籍買うの?

どこで買おうにもクレジットカードとかないと無理でしょ

webマネー的なのでやるのも面倒だよね


紙で買えばいいという無邪気なブコメがあったので返信

漫画重要消費者である子供たちは書店もない現代にどうやって買うんだって話はしなければいけない

君は東京とか大阪なんだろうけど、田舎じゃもう書店ないところ多いぞ

そんな若者漫画を正当な方法で消費してもらうならもうamazonで紙の漫画を買うか電子書籍買うかだ


旧作が売れてるというのは若者の消費がしづらい事があるんじゃないのか?

おっさんが旧作をなつかしさで買うだけの電子書籍市場未来があるとは思えないので

仮にもう紙であがく以外に電子しかないのだというなら

子供もっと気軽に電子書籍を買ってもらうほうがいいのではないのか?というだけの話

2018-01-30

結局漫画家疲弊コンテンツ搾取しか考えてないIT企業が悪い

一時期、大手IT企業やらベンチャーやらが参入して漫画アプリが雨後の竹の子のようにたくさん出てきたことあったでしょ。

あの時オレは「資金力あるIT企業が今までの倍以上の原稿料と印税を餌にして出版社メジャー雑誌から大物漫画家アプリ連載に移籍させることあると思います!」と思ってワクワクして見守ってたんだよね。

移籍金50億円払って尾田栄一郎ワンピース集英社ジャンプからLINE漫画で連載開始!ってなったらものすごいインパクトじゃん?

そうやって漫画家スポーツ選手みたいに移籍することが普通になったら、今「出版社搾取されてるんですぅ~」って不平言ってる漫画家なんていなくなるでしょ?

でも結局そんなことならずにIT企業既存出版社と同じく、新人漫画家を安い原稿料でこき使って量産型漫画を撒き散らして市場を汚していくだけ。

 

一方、アメリカ発の動画配信サイトではオリジナルコンテンツ制作に膨大な資金力を投資して、製作者はウハウ状態。多分、もう数年したらアメリカ中国大手企業による日本の大物漫画家の引き抜きを本格化させるんだろうけど、そのときには日本企業には引き止めるだけの資金力はもう残っていないんだろうな。

僕が漫画村を批判しない理由佐藤秀峰note

https://note.mu/shuho_sato/n/na20ddb5fdfdf

漫画村が電子書籍市場を発展させる

https://anond.hatelabo.jp/20180126102325

2018-01-26

漫画村が電子書籍市場を発展させる

音楽は昔のネットでは海賊版だらけだった。海賊版規制してダウンロード販売をしても売れなかった。ネットユーザーがタダにつられて海賊版音楽を利用しまくることで、ネット音楽を利用する文化が醸成され、今のまともに利用されるダウンロード販売システムにつながった。

 

アニメ映画も昔のネットでは海賊版だらけだった。動画サイトにアップされた海賊版コンテンツをまとめたリーチブログがたくさんできた。海賊版を削除して自前で動画配信しても登録者は伸びなかった。タダに釣られて大衆ネット作品を見るという文化が醸成されUIが製錬され、今のまともに利用される定額動画配信サービスにつながった。海賊版サイトだったクランチロール公認化され、今ではYoutube海賊版サイトと呼ぶものはいない。

 

出版はどうか。昔のネット海賊版だらけだった。海賊版規制して電子書籍販売したが規格がガチガチすぎて売れなかった。各出版社でちまちま漫画配信しても利用者は伸びなかった。結果、出版社不況は続いている。そして今、フリーブックス、漫画村のようなブラウザ書籍を読むという文化が急速に大衆に醸成されている。

 

いつでも道を切り開き文化を一部の貴族から大衆に広げたのは海賊版だったのだ。

2017-02-02

電子書籍ユーザーはどうするべきなのか

「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当? 現役編集者に聞いたという記事を見た。まあ、ここのところ何度も繰り返されている話題ではあるが、私も一つ書いてみようかと思う。

以前には、いつまで紙の本に付き合わなくちゃいけないんですか? -電子書籍に完全に切り替えたユーザーの怒りと愚痴をひとまずぶちまけます-という記事があったことを覚えている方もいるだろう。この記事はこの記事でやや偏っているというか、紙書籍ユーザー喧嘩を売っている部分があって(紙書籍をまずい料理に例えていると読み取れる部分とか)、いらぬ反発を産んでいたように思うけれど。

電子書籍ステマ」とか「ステルスポジショントーク」とか言われるのは癪なので予め断っておくが、私は電子書籍業界の一員である。といっても、末端のエンジニアに過ぎないので、業界の詳しい動きや、編集者の考え方が分かるわけではない。
電子書籍業界がこの先発展していって欲しいとは思っているので、これは紛うことなポジショントークである、ということは言っておいた方がいいだろう。

ちなみに、冒頭に挙げた記事に関しては、私はそれほど反感を抱いてはいない。
というより、反感を抱くほど踏み込んだことは書いていないように思う。
冒頭の記事を読んで、「また出版業界言い訳か」と思った方もいるかもしれないが、「電子書籍の売り上げが続刊に寄与しない」というのは、業界の現状としては正しい。
もちろん、書籍の売り方は一律ではないので、作品ごと、作家ごとに個別事情がある。冒頭の記事では、業界全体が一律にこうである、という印象を与えかねない。
ただ、傾向として、電子書籍の部数を評価に入れていないシステムや、評価することのできない編集者が多いのは確かだろう。

しかし、出版業界の現状がそうである、としたところで、ユーザーには何の関係もない。 「まずい料理を食え」と言うのはいささか例えとして乱暴であると思うが、人それぞれ好みがあるのに、自分が嫌いな料理を、嫌いとまで行かずとももっと美味しいと思う料理があると思っているのに、買って食えと言われるのはたまったものではない。当然のことだ。

ところで、冒頭の記事には、

電子書籍ヘビーユーザーと思われる方の、「なぜ電子書籍はいけないのか(なぜ出版社側の都合で紙媒体を買わなくてはいけないのか)?」という意見は、いささか極論と感じましたが、貴重な受け手からの肌感覚での意見として拝読しました。

という記述があった。この点が気にかかった人は多いのではないだろうか。 私もこの点は同意しかねる。「電子書籍ユーザー出版業界の都合を押し付ける」ような発言に対して電子書籍ユーザーが反発するのは当然のことで、極論でもなんでもない。
ただ、明言はしていないが、この発言は「いつまで紙の本に~」の記事に対する反応であると思われる。こちらの記事は内容が過激であったため、この編集者A氏とやらも、やや感情的な答えを出してしまったのではないか
あるいは、「極論」と言うのが当該記事の全体的な語調に対する感想であるなら、頷けないこともない。
つまるところ、この発言に関しては多分に感情的ものであって、参考になるものではないが、殊更にこの点を取り上げて叩くほどのものでもないのではないか、と私は考えている。

電子書籍の話になると、「紙には手に触れることの良さが」「電子書籍プラットフォーム依存が」「電子書籍なら持ち歩きやすい」「紙はかさばる」などといった、紙媒体優位論、電子書籍優位論が現れる。
はっきり言わせてくれ、今問題にしているのはそこじゃないんだ。少なくとも私は、紙媒体電子媒体の利点や欠点理解しているつもりだ。どちらにも利点があって、どちらにも欠点があるので、一概にどちらが優位であると言えるものでもないだろう。
から私は、紙媒体ユーザーに向かって電子書籍を買えとは言わない。そしてまた、電子書籍ユーザーに向かって紙媒体を買えとも言うべきでない。これが私の問題としたい部分であり、恐らく多くの人が感じていることであろうと思っている。

# なお、プラットフォーム依存性の問題に関しては、電子書籍業界人としては真面目に課題として受け取る必要があると思うが、そこはそれである

そもそも、ちゃぶ台を返すようだが、こんな議論意味はないのだ。ぶっちゃけしまえば、たかだか編集者Twitter上で「紙媒体を買え」と言って、たとえそれが多少バズったところで、そうそう影響はない。
電子書籍ユーザー電子書籍メリット見出しいるか電子書籍を買うのであって、出版社制御できるものではない。
作品の売上は出版社広告の打ち方や作者の宣伝などで変わることもあるだろう。しかし、紙媒体でも電子でも、文章の質に差はないのだ。であれば、ユーザー自分が便利だと思うものを使う。

そうは言っても、電書の売上が続刊の目安にならないのなら、作者のために紙媒体を買うべきではないのか、という意見もあるだろう。
まあ、あなたが誰かのファンで、どうしても打ち切られたくない作品があるのなら、その意見を真に受けてもいいとは思う。本当に極僅かな可能性で、あなたの一冊が続刊のボーダーラインを越える一冊にならないとは言い切れない。
だが、たった一人が購買運動したところで、全体に与える影響は微々たるものだ。もちろん、大勢で同じことをすれば影響は出るのだけれど、そんな社会運動じみたことをしなければ支えられないのだとしたら、それは既に構造おかしくなっている。
もちろん、紙を愛する人は従来通り紙媒体を買えば良い。紙書籍電子書籍市場がこれからどう変化するかは私には予測できないが、なくなることはないだろう。

私が一番思うことは、電子書籍を買う人に、それを引け目に感じて欲しくはないということだ。
電子書籍を買う人も、紙媒体を買う人も、それぞれ一人の客で、そこに優劣は存在しない。
しろ電子書籍ユーザーにとっては、市場が大きくなった方がより便利になるだろう。これは希望的観測だが、頭の固い編集者でも無視できない規模に市場が成長すれば、当然電子書籍の売上が続刊基準にもなってくると思う。
から、今現在電子書籍を利用しているユーザーは、この先も気兼ねなく電子書籍を利用してもらいたい。これは私のポジショントークでもあるが、電子書籍市場の拡大がユーザー利便性につながるという理論は間違っていないと思うので、ユーザーにとってもメリットのある提言のはずだ。
もちろん、一人のユーザーの動向が市場に大きな影響を与える訳ではないのは既に述べた通りで、だからこそ、電子書籍積極的に利用すればより便利になりますよ、と言い切ってしまうことはできないけれど。

という訳で、結論を言えば、電子書籍ユーザーは今まで通り電子書籍を買えば良いし、紙媒体ユーザーは今まで通り紙媒体を買えば良い。
こんなことは、別に私が言う必要はないのだ。言わなくてもみんなそうするだろう。
ただ、これだけは言っておきたい。

電子書籍ユーザーに向かって「紙媒体を買え」と言う業界人は、恥を知って欲しい。

後はまあ、私自身も業界の一員として、少しでもより良い方向に向かえるように努力していきたいと思う。
こちらからは以上です

2017-01-20

電子書籍と紙は対立するものだよ

id:eerga 僕の頭が悪いせいなのか、どうも論点が違う(すり替わっている)気がする。もともとは電子書籍を同じクオリティで出し続けろっていう主張ではなく、電子書籍で(も)出版しろっていう主張だったのでは?

id:Kil 「紙をやめて電子に置き換えろ」でなく、「紙と電子自分の好きな方を選べる権利もっと広く多くくれ。そして読者を対等に扱ってくれ」と言いたいだけなんだけどね。前者を主張する人もいて混ざるから荒れるけど。

id:kagerou_ts 「熱心な読者」向けの商売をしすぎたからこうなったのだ、といいたいのかなと思うど、それならその 「熱心な読者」のほうにむしろ絶望まれてるっぽい電子書籍に全力フルコミットしてくれてもよくないです?

いまのところ、電子書籍市場の大きさは紙の書籍市場の1/10以下で、電子書籍設備投資イニシャルコストを、電子書籍利益は全くまかなえてないよ。おおげさに言えば、電子書籍部門は、紙の書籍部門利益を食ってるんだよ。もちろん細部は、出版ジャンル出版社によってちがいはあるよ。でも、マクロ視点で言えば、そうなんだよ。

電子書籍市場は成長中だし、未来への投資だろ? という言説は、たしかにあるよ。それには一定説得力が有る。でも、だとするならば「電子書籍専門の出版社を立ち上げて銀行から融資を受けて運営すればいい」んだよ。社内の別部門(紙の書籍部門)の利益をもちいて新事業を始めているってのは、これと構造はほぼ一緒なんだよ。「社内だから融資相当の)経営資源投入の稟議が、銀行から融資引き出しよりも、ゆるい」って言うだけのことなんだよ。「ゆるくないと電子書籍の推進が出来ない」ということでもある。

出版社がやる場合原稿著作者っていうリソースを共用できてシナジーが得られる(ことになってる)から、緩めの稟議でも推進できる。でも、じゃあ、現状、電子出版部門利益で「作者の発掘」「企画の立ち上げ、進行」「取材や著者との企画協力」「原稿進捗管理」「各種素材の入手管理」「紙面デザイン」「広報」「メディアミックスなどのIP管理」ができるのか? そのスタッフ人件費払えるのか? と問えばそれはNoだよ。

読者は無責任に「電子書籍を読む権利をよこせ」とか言うし、単体著者視点では「ボクの本は両方ででてますし、電子書籍と紙の間に対立はありませんよ」とか言うかもしれないけれど、内部の経営リソースの分配という意味合いにおいて、現在は明確に電子書籍と紙の書籍は、対立するものだよ。対立っていうか「少なくとも現時点、電子書籍は紙の書籍利益スタッフ寄生している」よ。

当然、利益が拡大しないまま電子書籍を増やすっていうのは、紙の書籍利益を圧迫するっていう意味で、紙の書籍に悪影響を与えるよ。紙の書籍利益構造っていうのはもうガチガチに決まっている。印税も%減らすことは出来ないし、印刷も枯れた技術なので旧に値段が下がったりはしない。つまり利益が圧迫されれば、企画のもの扇情的になって内容のない本が増えたり、単価が上がったり、出版点数が減ったり、地方への配本が切り捨てられたりするよ。

そもそも、「ある書籍の読者が2万人」いたとして、これにたいして電子書籍を推進して「紙の書籍読者1万5千人+電子書籍の読者5千人」になったとする。単価的にも、利益率的にも、こうなったとしても現在、ちっとも売上増えてないよ。読者が増えないのだとすれば、電子書籍インフラを作り上げて維持するのは、ただの重荷でしかないっよ。2万人の読者を支えるにあたるコストがただ単純に増大するという、経営視点で見たら愚かな判断だよ。電子書籍は非常に利益率が高いとか(そんなことは現在全くない)、電子書籍版を出すことにより既存読者の外に読者の母数がすごく広がるとか(そんなことは現在全くない)しない限り、「電子書籍化を超加速する」っていうのは、下手をすると利益背任ですらあるかもしれないよ。

もちろん長期的に見れば電子書籍市場無視できないよ。電子書籍の配本システム構築のコストも、長い目で見れば(そして理屈で言えば)、1冊あたりの負担率が低くなるはずだよ。だからいま、大手はどこも、利益が早期に回収できそうなコミックとか技術書を切り口にして、少しずつ電子書籍対応を進めているよ。短期的な損失を我慢しつつ、投資しているよ。

でもその状態に対して「紙の書籍電子書籍のどちらかを選ぶ権利を広くくれ」とか「全部電子書籍で出せないのは無能」とかいうのは、いまこの時点では、ただのモンスターユーザーだと思うよ。

電子書籍への移行がいまのペースなのはなにも手抜きでもないし陰謀が有るからでもなく、既存出版多様性やらノウハウを守りながらソフトランディングしようとしているからだよ。

(だから作家IPを抱えていない非出版社のほうが、ためらいなく新規事業展開できるわけで、非出版社新興企業Amazonなんかのほうが強気改革できるのはごくごく当たり前なんだよ。そっちを応援したほうが、日本全体の出版業界刷新は早くなると思うよ)

もちろんそれも含めてただの利益追求企業活動なんで、ぶっ壊れちまえ、Amazonに滅ぼされちまえって消費者判断し、そういう行動をするのはありなんだけど、現在出版状況が「消費者がどんなにわがままを言ってもぶっ叩いても壊れない、天与の権利」だなんてのは錯覚にすぎないよ。

id:YaSuYuKi音楽業界が衰退していく様相を、再生装置技術的制約から10年以上余裕を持って観察し対応する余裕があったのに、そっくり同じ失敗を繰り返しているのはなぜか」という問には答えられていない

この手の疑問、よくあるんですけど、この国ってバブルの頃から少子化予言されてきて、年金破綻も十年以上前には予言されてて、それでもろくな対策取れてないよね? 政治批判でも出版社擁護でもなく、なにがいいたいかって言うと「それって疑問に思うほど特別じゃない、この国によくある普通に愚かな光景じゃないですか?」ってこと。出版業界神聖視しすぎだなって思うのはこういうところで、普通日本の平均にふさわしく愚かな業界なんだよ。

2016-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20160529161248

紙以上にかかる、は言いすぎ

そんなん誰も電子書籍市場に来ないですやん

2015-12-18

緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

とある特定会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが

関係者緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。

既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています

2013年3月に終了した事業2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。

内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます

https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing

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◇緊デジとは何か

コンテンツ急電子化事業の略

東北振興と電子書籍市場活性化目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業

JPOが事業受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小出版社でも費用無しで書籍電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。

事業期間は2012年4月〜2013年3月

実際は2012年4月の出版デジタル機構設立に伴う"ご祝儀"として組まれ事業

略称

JPO:日本出版インフラセンター

PL社:パブリッシングリンク

機構出版デジタル機構

産革:産業革新機構

経産省傘下の半官半民ファンド

B社:ビットウェイ社

2013年10月機構合併した電子書籍取次最大手凸版印刷より買収した。

Y社:機構取引のある大田区電子書籍制作会社イニシャルのみ記載

…緊デジにおいて検品修正ファイル製作の一部を担当

M社:取次他社。

T社:凸版印刷子会社イニシャルのみ記載

◇なぜ未配信が発生したのか

予算消化ありきの事業

(既報ではあるが)とにかく期限内に規定金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。

電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北会社は二重三重作業を強いられた。

前述した通り緊デジ事業元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体出版デジタル機構ありきで組まれもの。また、緊デジは機構営業部門出版社に対して営業を掛けており、説明会機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。

電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツ問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当部長社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。

◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品

事業は終了すれども納品はされていなかった

何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。

すべての工程問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社未完成ファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者ブログによっても示唆されている。

これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業完了したとして報告がされていた。

もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。

この納品データ収納したハードディスク現品存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。

また、東北電子書籍製作会社取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社複数存在している。

電子書籍ファイルフォーマットの多重製作

無駄になったフォーマット製作金額はなお不明

緊デジ当初はdotbook、XMDFファイルフォーマット製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマット製作を行うが片方のフォーマットしか配信しなかった電子書籍一定存在する。

これらの方針転換は緊デジ期間中にePub事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。

どれほどの金額無駄になったフォーマットに使われたのか、事業税金を原資としている以上、説明をすべきである

検品体制は万全だったのか

・極めて疑わしい検品体制

緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイル修正も内々に行われていた)

極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正委託された。

その際に○千万金額が"検品修正委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構運用部門長として採用されるに至る)

問題は3点。検品修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分であるである

1点目

検品修正がされたのではなかったのか?

緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。

ePub以外のdotbook、XMDFフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照

2点目

製作水準に達しない企業検品を請け負う

まず前提となる情報として、緊デジ事業電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社試験を課し、水準に満たない制作会社足切りを行った上で発注が行われた。

そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験足切りに合った企業である

足切りにあった企業が緊デジ事業製作されたファイル修正検品委託されているのである製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。

関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業恣意的に選んだ疑惑があると複数制作会社からは指摘されている。

3点目

監査不十分な諸経費分担

出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。

機構大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイル存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。

少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。

緊デジは東北復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品修正費の三重)に乗った事業ということである

これは緊デジ事業だけの配信調査監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査必要である

◇現執行体制責任はないか?

出版デジタル機構2014年6月に新社長就任、新役員体制に移行している。

そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。

しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社小学館による大量の未納品まで存在していた。

(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)

内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。

※産革の株式処分2015年9月1日発表

http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf

(会計検査院の緊デジ未配信指摘は2015年10月2日)

大手出版社特別扱い、他社マニュアル剽窃著作権法違反をする官製企業存在意義

大手出版社優遇し、中小出版社冷遇

機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。

ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。

では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまり大手出版社によってタダで使われているのだ。

税金によって賄われた以上は最低限の公益性中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規中小出版社からは指摘されている。

民間企業取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能存在しないため、この主張には一定説得力がある。

この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者反論もみられた。むろん、公益性担保競争力は一部トレードオフ関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。

書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。

これら重視すべき対象機構内では戦略出版社戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社ゴミ書店呼称されている。

税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システム大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。

果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。

同業他社マニュアル剽窃などやりたい放題

さらには、同業の取次他社が用いるマニュアル剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアル出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアル作成時に流用されたという指摘だ。

これは社長副社長本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手マニュアル剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。

事故多発、著作権法違反が行われるなどのずさんな企業統治

他にも被災地馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反散見されるという、複数証拠証言もある。

一部は既に然るべき機関通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。

出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形証拠が消され、関係者箝口令が敷かれようとしている。大手出版社印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。

あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。

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取材にあたり】

上記、一部をあえて伏せる、疑問形にした箇所が存在します。

手元に資料及び証言存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。

緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます

2014-05-02

役所仕事すると言うこと

緊デジ、私的な総括 ~東北のある制作サイドから視点

http://anond.hatelabo.jp/20140501223619

良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。

全く人ごとじゃなくて笑えないから

補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。

まず、補助金関連事業の読み方から

コンテンツ急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。

目標

予算規模

http://www.kindigi.jp/about/

コンテンツ急電子化事業特設サイト(緊デジ.jp)「緊デジとは」から目標」部分のみ引用

ザッツお役所仕事の典型例。

概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い。

書籍電子化作業に要する製作費用を国が補助します。」という何を国が補助するのかだけ読めば良い。

だって目的は「電子書籍市場の拡大」でもなければ「被災地域の知へのアクセスの向上」でもないんだもの

大切なことから、もう一回書くな。

緊デジの目標は、

という数字を達成すること。

平たく言えば、金を使い切って電子化した書籍数が約6万になれば完了

お役所仕事というのは、「文書でコミットしたこと」が絶対。

から目標電子書籍市場の拡大とは書かないし、書けない。

後ろ向きに考える目的

「文書でコミットしたこと」が絶対ってことは、基本的口約束は軽いし、その場限り。

から東北雇用がとか、地元にカネをとか、口では言う。文書の目的には絶対に書かない。

ただ、勘違いしちゃいけないのは、官僚は有能で、情熱を持った人が発案者でってことが、圧倒的に多いことだ。

から情熱を持った善意の人が「自分のできる範囲で自分のやりたいことと復興を結びつけて、国からカネを引っ張れれば素敵だ」と思って行動してることが多い。

もちろん、ソレを取り巻くあれやこれやで歪んだり骨抜きになったり意味が無くなったりするコトが多いんだけど。

とりあえずおいておくとしても、緊デジはその目標から、既になんかおかしいわけだ。

東北のある制作サイドから視点の人(以後は、「制作会社の人」と呼ぶ)が言うように、雇用とか復興とかってそうじゃない。

とりあえず失業者囲って金を払うってコトが雇用創出とは呼ばない。ドヤ街作りたいなら別だけど、そうじゃないだろう。

本来なら「電子書籍市場の拡大を目指して、中小出版社中小制作会社を結ぶネットワークを作って、今後出版される本の電子化ルートを構築しよう、少量でも継続的に今後10年は仕事が流れるようにしよう」とかが骨子の所にないといかんわけだ。

から制作会社の人は、補助金関連事業の要項を読むときにいつもの感じだったら

「これはバイトを雇って金をせしめるチャンスだ」と目的を設定しなければならない。

役所は金をばらまきたい一時的雇用を作りたい、こちらは受注が欲しいバイトを雇って地域一時的に貢献したい。

これでやっと目的合致する。

やるべきコトと、やってはいけないコト

やるべきコトは、必ず書類にして貰うこと。

役所仕事するときの口癖は、「それ、文書にして貰えますか」。

もちろん、受注は欲しいのであくまでもソフトソフトにいくんだけども。

そして、文書になっていないことは、何も決まっていないものとして動く。

やってはいけないコトは、固定費を増やすこと。

はじめから短期バイト募集って形で確実に損失を固定しないと、仕事は間違いなく途絶える。

だって、「10年は継続的仕事を流します」なんて口ではなんと断言しようと絶対に文書にしてもらえないもの

可能な限り資産は買わない。(固定資産金額以下のものでも)

どうせ視察なんて形だけのモノだし、「できてます揃ってます体制は整ってます」と言うだけならタダ

何でも書類にする癖を付ける

中小だと特にそうだけど、時給で考える癖を付ける。

履歴書読むのに1通15分、500通で125時間で、時給2000円として25万。

採用1人2時間で、50人面接して、100時間20万。

教育研修も待機時間も、何もかも全部金額にして書類に起こす。

具体的な数字の載った書類をタテに、相手に書類を書いて貰う。

まあ、納品遅延は違約金で、発注遅延は無視ってのが世の常とは言え、待機時間コスト負担させる手法が皆無じゃない。

平たいまとめ

役所は、カネを払いさえすれば何時でも良いと思ってるし、ばらまけば良いことをしたと思ってる。

準備は綿密にさせるが口でしか言わないし、文書にはなかなか書かない。

中小企業借金で準備を整えて、払いが遅れたら倒産するとか想像もしていない。

から「体裁は取り繕う」「言質は文書でとる」「文書になっていないところは可能な限り省く」が必須

「チェックできないところはうっかりミスをする」「日程は確実に、品質担当者次第」「教育コストは相手に被って貰う」

例えば、「InDesignはうっかりミスで買ったと思っていたが試用版」「熟練作業者が確保できていたと思ったが素人だった」

「日程前倒しで納品したが、担当者が気に入らないと突っ返してきたので、詳細に内容を確認して直した」とか。

熱意を持った善意の人が完璧な書類と準備で、悪意が無く仕事ミスするが、結局うやむやのままお金が支払われる。

まあ、制作会社の人が言ってるけど、鼻息荒くMac新調の予定を立てるのが正しい付き合い方。

受注が確定してからMac新調しつつバイト雇ってノウハウを手順書にまとめさせて、低品質で納品する。

どうせバラマキが目的で、成果物をどう扱うかとか大抵考えてないんだもの

図太く自社インフラ整えるチャンスとして扱うのが、実は双方にとって一番マッチした使い方だったりする。

2012-07-31

続・本の電子書籍業界の糞さと伸び代がヤバすぎる

http://anond.hatelabo.jp/20120709115737

このエントリに返信来てるの気づかなかったが、今頃返信しとく


http://anond.hatelabo.jp/20120709203947

長期にわたってコンテンツを保有する気のない消費者が現状の書籍ユーザー

エロやBLがメインコンテンツなのはまさにそれが理由だろう。

一発抜いたら、おかず動画画像消したりするだろ。

ケータイ書籍化してるものはかなりの割合ベースで既に出版されているんでそっちを買うことにするだろう。

長期保有したいと思ってないわけではなく、長期保存したくても、できないんだよ。

ケータイエロ漫画は大半が描きおろしで、紙にはなっていないから制限多すぎな携帯サイトで買うしか選択肢がない。

それから、例えばDMMだとエロ動画を長期保存用のダウンロードストリーミングの2種類で売っている事もあるんだけど、

ダウンロード版は倍以上の値段になっていて、それでも結構買われている。

一発抜いても削除せず保存しておきたいって人が多いからだろう。


http://anond.hatelabo.jp/20120709230028

すでに指摘されているけど、携帯電話向けの電子書籍というかマンガアダルトコンテンツが多いらしい。

世界電子書籍市場を支える 携帯女性向けエロ電子マンガ 本格電子書籍市場の登場で一転窮地に!|『週刊ダイヤモンド』特別レポートダイヤモンドオンライン

  

不便であっても、手元に置いておきたくないという心理なのかもしれない。

手元に置いておきたいのではなく、「家族にバレたくない」「店員に見られながら買いたくない」だと思う。

家族にばれないのであれば手元に置いておきたいはず。

・一度買った本は一生、何度でも再ダウンロードできる

・買った本はどの媒体でも読める

エロ規制などせずに、どんなジャンルの本も読める

出版社は新刊はすべて紙と電子、両方で発売する

この4つ、これだけ達成できたらそれだけで数兆円産業誕生するよ

この4つを実現するのは、途方もなく大変だと思う。

いままでできていないことが、そう簡単に、できるだろうか。

確かにこの4つは厳しすぎた。真面目に書きなおす。

・一度買った本は一生、何度でも再ダウンロードできる

・買った本はどの媒体でも読める

1.購入した本は最低一ヶ月再ダウンロードできるようにし、epub,pdf,zip,cbzなどの数十年後も確実に読めるフォーマットで販売する。

epub,pdf,zip,cbzが数十年後も確実に読める理由は色々あるが、長くなるのでここでは省略する)

2.販売サイトサービス終了後に購入した本が読めなくなる様な仕様にはしない)



3.エロ規制などせずに、どんなジャンルの本も読める

これは実現してるストアがたくさんあるので多分問題ない

出版社は新刊はすべて紙と電子、両方で発売する

4.1000部以上刷る出版物の7割以上は電子書籍でも発売する

これなら現実に可能だと思う。

2012-07-09

http://anond.hatelabo.jp/20120709115737

すでに指摘されているけど、携帯電話向けの電子書籍というかマンガアダルトコンテンツが多いらしい。

世界の電子書籍市場を支える 携帯&女性向けエロ電子マンガ 本格電子書籍市場の登場で一転窮地に!|『週刊ダイヤモンド』特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

  

不便であっても、手元に置いておきたくないという心理なのかもしれない。

私は実体のあるものを好むほうだから、よくわからないけど。

・一度買った本は一生、何度でも再ダウンロードできる

・買った本はどの媒体でも読める

エロ規制などせずに、どんなジャンルの本も読める

出版社は新刊はすべて紙と電子、両方で発売する

この4つ、これだけ達成できたらそれだけで数兆円産業誕生するよ

この4つを実現するのは、途方もなく大変だと思う。

いままでできていないことが、そう簡単に、できるだろうか。

電子書籍の難しいところは、読者の「手元に置いておきたい」という気持にどう応えられるかではないかと思う。

ケータイエロマンガとその他の本の違いでもあると思う。

  

本を買うか本棚を買うべきか悩む人間としては、紙の本が絶対とは思わない。

だけど消えてなくなった電子書籍のことを振り返ってみると「日本電子書籍」について信頼が置けないんだよね

http://anond.hatelabo.jp/20120709115737

DL期間に制限があるのはクソだと思うんだけど、

それは携帯書籍に限らず、音楽もそうだよね。

で、そういう状況にもかかわらず、600億円のマーケットが成り立っているっていうのは、

消費者がもともとDL期間が有限であることにデメリットを感じてないから。

基本的に紙ベース物理的に物が残ることを望んでいない消費者

長期にわたってコンテンツを保有する気のない消費者が現状の書籍ユーザー

エロやBLがメインコンテンツなのはまさにそれが理由だろう。

家族兄弟や自室を訪れる人間に見つかったら相当気まずいし、

パンチラ女の子てんこ盛りのラノベ電車内で読める奴はあんまりいない。

けど、ケータイならその辺、割とクリア出来る。

別にそのコンテンツ思い入れがないなら手元に永遠にデータが残らなくても問題ない。

一発抜いたら、おかず動画画像消したりするだろ。

座右の書にでもならない限り、年間相当量の実用書や自己啓発本を延々と本棚に置くのも場所をとる。

読み返しもしないのに。

携帯書籍って言うのは、そういうものじゃないのか。

家においておいて不都合がなく、長期に亘って保有していたいなら、エロにしろ非エロにしろ、

ケータイ書籍化してるものはかなりの割合紙ベースで既に出版されているんでそっちを買うことにするだろう。

そして、携帯書籍は現状でそういった立ち位置コンテンツしか収益を見込めない故に、

蔵書を全てデータ化したい人にとっては電子書籍市場は開かれていない。

そういった人たちをターゲットにしていけるほど、業界に余力がない。

(結局データを用意するのは出版社なので、本業の紙ベースの方から収益が落ちている現在、当然、携帯書籍に回すエネルギーがない)

ガラケーにしても、各キャリアごとにファイルの規格が違う。

これ、紙書籍と同等の市場規模にしたいなら、DL期間を縛ること、規格の統一、その辺法律からがちがちに固めて、

更に補助金出して、出版社投資コストを引き下げるようにしないと、

なかなか紙書籍と同じ感覚電子書籍が扱われるようにはならないだろうなぁと思う。

2011-10-28

まったく合法な自炊サービスを考える。 への反応の反応

http://anond.hatelabo.jp/20110907193725

を書いた増田だけど久しぶりに増田ログインしたらトラバがついてたんでお返事。

http://anond.hatelabo.jp/20111005112736

見てるかわかんないけど。

オプトイン・オプトアウトについて

許諾に関してだけど、業者はまずホワイトリスト制にすべきだよね。ブラックリスト制じゃなく。

これはそのつもりで書いてますブラックリストホワイトリストという言い方ではなくて、オプトイン、オプトアウトという考え方で。元記事にも書いてあるんだけど、日本法律ではオプトアウト方式は認められていないので、合法にやるにはオプトイン方式でないと無理だと思っています

オプトアウト方式が認められていないのに、著作権違反はいくら大規模にやろうと親告罪であると言うゆがみがあると思っているんで、個人的にはそこは改善されるべきだと思っているけど。フェアユース導入なり、大規模著作権違反の事案は摘発が可能なようにするとかバランスを取るべきだと思う。

自炊されたデータ違法流通した場合自炊業者の責任について

例えば自炊依頼のために許諾を求める業者は、その結果に責任取れるんだろうか?

例えば、何らかの事情データ漏れて実害が出たとき

その責任の所在を、自炊業者に求めるなら、法的リスク収益で割が合わないだろうし、事故として上限免責されてしまうなら、許諾するのが馬鹿らしい。

これはそもそも自炊業者には責任は発生しないと考えます。許諾を得ていればもちろんのこと、許諾を得ていない真っ黒な現状でも。

電子書籍でもDRMフリーで販売されているものがありますが、そのDRMフリー電子書籍違法流通して実害が出たとしても、DRMフリー電子書籍を正規に許諾を受けて販売した業者は責任を問われないのと同じです。違う言い方をすればコピー機を有料で貸し出しているコンビニや、ドキュメントスキャナコピー機を製造している業者が違法性を問われないのと一緒です。もちろん違法流通のために特別な何かをしている場合は別だし、幇助レベルではない別の違法行為があれば違います

実際に裁判で訴えられるとしても訴える側が自炊業者側に違法性を予見して未必の故意があった等と言う事を証明しなきゃならない事になるわけだけれど、そんなことはまず無理だと思う。

自炊業者と権利者との信頼関係について

証拠(因果関係)が希薄から自炊業者無罪なら、余計悪い方向だ。

実際、市場では自炊業者は縮小傾向。

ちなみに。

電子透かしを求めようが、何をしようが、業者が故意に行うデータ流出は防げないし、アフィリ等で流出の方が儲かる事情があれば簡単に崩壊する。

これは信頼関係を築いていくしかないと思います。と言うのはこれ電子書籍に必ずついて回る問題だし、昔は書籍についても同じ問題がついて回っていたから。と言うのは、販売量は業者しかからないと言う事だからです

最近の本でも伝統がある出版社の本なら奥付に「検印廃止」って書かれているのを見る事ができると思いますが、これは何かと言えば昔は出版社が作者に内緒でたくさんすって売っているのではないか(いわゆる偽版)を防ぐために、著者が検印を押した紙で確認するという事が行われていた名残です。同じ版をつかって作者に内緒で刷って裏流通させているんじゃないかと言う疑惑があったんですね。また電子書籍でもDRMがあろうがなかろうが、電子書籍販売業者が横流ししていると言う疑惑は当然ついて回ります

もちろん、「状況が同じだからって自炊業者が問題無いわけじゃないだろ」って話は当然あって、だからベンチャーなんかがぽっと出でやるのは難しくて、信頼のある印刷業者やら取次やらが既存自炊業者をノウハウごと買収してやるのがいいんじゃないかと言う〆にしてあるわけです

最後に。需要市場規模

自炊の可否が圧力になるくらいなら、そもそも電子書籍市場が先にできる。

電子書籍市場が必要ない位のニッチなら、そもそも圧力になんかならない。

実は元記事では触れてなかったけど、ここにある需要があって商売になるかってのが最大の問題としてある。でこれについてはなかなか難しい。

けど、逆にニッチからこそやれるのではないかと思っている。

今後電子書籍黎明期を脱してくるだろう思う。Amazonが来るぞとか言う印象論ではなく、

などが主な理由で、つまりは大手出版社が本気になりつつあるからと言う事なのだけれど、だけどこれは新刊や比較近年に発行されたものに限ると思うんだよ。

一方今自炊したいという人の話を聞くと、だいたい2種類需要があって

  • 新刊をタブレット端末で読みたい
  • すでにある本を電子化して圧縮してスペースを空けたい

と言う所なんだけど、電子書籍が普及してくると前者の需要は尻すぼみになると思う。と言うかむしろ成りつつある。わざわざ同価で販売されている電子書籍DRMがあるからといってわざわざ自炊する人間がどれだけいるのかというとそんなにいるとは思えない。

一方後者需要なんだが、こちらはむしろ電子書籍が普及すれば普及するほど増加してくるんじゃないか。今でも切実にスペースが足りない人は多い。たとえば私もそう。で、電子書籍環境だんだん使い物になるようになってくると、その欲求はどんどん膨らんでいくと思う。

また電子書籍で本を読むことが当たり前になってくると、古い蔵書を読みたいという時、紙じゃなくて電子化して読みたいという需要もどんどん増えてくると思っています

しかし、新刊書籍については需要もあるし、DTPデータも丸ごと保存された状態から発刊と同時に業務フローの一環で電子データを作る事ができるからコストは安くすむし、どんどん電子書籍が出るだろう。

一方、古い書籍はどうだろう?DTPデータが消えてしまっている、あるいはそもそもDTPで作られていないとかで電子書籍を作るコストも新刊書籍より高い。しか需要ニッチから作成コストがとれない。だから全ての書籍カバーすることなんてとうてい無理だ。ただこう言った事情から電子書籍が出ないのであって、権利問題がある訳ではなかったりするのも多いでしょう。電子化するコストは多くの人が言うほど安くはありませんし。

そこに、自炊業者と言うのは存在していけるのではないかと思うのだけれどどうだろう。確かに今の違法でありつづけることで必要なコストを払わない対価ではとても無理だが、たとえば引っ越し業者などと提携して、貴方の蔵書丸ごと電子書籍しますといったサービスとしてはありえるのではないか、許諾があるもの自炊し、許諾がないもの既存電子書籍がある場合はそれを案内しつつ、どうしても許諾がなく電子書籍化もできないものは返却する。(希望に応じて裁断だけ手がける)電子書籍化の要望が強いが権利者不明などの理由によってできないもの裁定制度を利用するといった電子ライブラリ構築エージェント的になれないかと思うわけです

こう言う希望があるからこそ、自炊業者はきちんと合法でやって欲しいと思うのですがね…。

2011-10-05

http://anond.hatelabo.jp/20111005103035

こちらの記事は知識のある人がずいぶん考えて書いているみたいだ

スカスカだと思うぞ。

自炊の可否が圧力になるくらいなら、そもそも電子書籍市場が先にできる。

電子書籍市場が必要ない位のニッチなら、そもそも圧力になんかならない。

んで、許諾に関してだけど、業者はまずホワイトリスト制にすべきだよね。ブラックリスト制じゃなく。

その上で、例えば自炊依頼のために許諾を求める業者は、その結果に責任取れるんだろうか?

例えば、何らかの事情データ漏れて実害が出たとき

その責任の所在を、自炊業者に求めるなら、法的リスク収益で割が合わないだろうし、事故として上限免責されてしまうなら、許諾するのが馬鹿らしい。

証拠(因果関係)が希薄から自炊業者無罪なら、余計悪い方向だ。

実際、市場では自炊業者は縮小傾向。


ちなみに。

電子透かしを求めようが、何をしようが、業者が故意に行うデータ流出は防げないし、アフィリ等で流出の方が儲かる事情があれば簡単に崩壊する。

自炊」代行業者が撲滅された後にわたしたちができること

何が行われたのか

比較的手広く「自炊代行」を手がけていた業者は、出版社作家が連盟で出した質問状という名前脅迫状によって店をたたんでしまうことになりました。

法律上の論点はこのへんの記事に出ているとおりだと思います

http://anond.hatelabo.jp/20110907193725

違和感の原因

自炊業者を利用して自炊していた人たちが、脅迫状を出した人たちに感じる違和感はひとえにこれではないでしょうか。


出版社から出ている紙の書籍勝手電子書籍化するなといわれても、お前らは私たちが読みたい電子書籍など一冊も出していないだろう。それなのに客を泥棒扱いしておいて、えらそうに一体何様のつもりか。

Amazon Kindleで読める電子書籍は100万冊を超えています

一方、日本で出ている電子書籍は22万冊をようやく超えた所で、しかもその多くがマンガだといわれています


媒体で出ている本をすぐに電子書籍で読みたい人は、大手出版社俺様フォーマットで、紙媒体とほぼ同じ価格で売りつけてくる電書籍を、間抜けのようにあんぐり口を開けてずっと待っているべきなのでしょうか。

不利益を被っているのは読者であることは明らかなのに、出版社既得権益保護システムが完成するまで黙って待っていなくてはならないのでしょうか。

それとも、自分裁断機スキャナーを揃えて自炊するべきなのでしょうか。

でも、そういう機材がそもそも高価で場所取りだし、スキャン時間もったいないから自炊代行業者を利用していたわけでしょう?

残された道は

脅迫状に署名した作家出版社をすべてボイコットするのは、現実的ではありませんね。

例えばこんなのはどうでしょうか。

1.出版社ではなく読者主導の電子書籍コンソーシアムを作る


日本電子書籍市場に感じられる鬱屈は、旧態然としたビジネスモデル出版社保護するために根回しばかりやっていて、なにひとつ読者の利益になりそうな要素がないという点ではないでしょうか。

電子書籍価格著作権関連の法制について、もっと読者の声が反映されるべく、出版社に対して影響力を行使できる団体を作るというのはどうでしょうか。



2.脅迫状に署名した作家は、時代を逆行させようとした誤った選択をしたことを知らせる


リストに載っている方たちはそれなりに功成り名を成し遂げた方々で、ファンも多い方々であるが故に、自炊民の失望も大きいのではないでしょうか。

読者として、自炊だって作者に正当な対価を払う気持ちが無いわけではないでしょう?

ただ、あの方々が、脅迫状に署名をしたことによって、自分たちのファンを結果的に泥棒扱いし、唾を吐きかけたことが残念です

彼らが出版社にそそのかされて将来の収入に恐れを抱いたあまり、誤った選択をしたことを、わたしたちは声を揃えて知らしめることができるのではないでしょうか。

そしてまた、作家の方々の恐れの原因が、出版社押し付けてくる印税のパーセンテージにあるのではないかということも。


3.集団で街に出て自炊パーティーを行う


古い映画ですが、ガンジーの伝記映画を見たことがあるでしょうか。冒頭に近い場面で、若い弁護士であったガンジーは、滞在先の南アフリカで不当な人種差別を受けます

その後、南アフリカ有色人種に義務付けられていた外国人登録証を燃やす会合を開きます

多くの有色人種が集まりイギリス官憲に囲まれた中でガンジー自分外国人登録証を火にくべます

ガンジーは殴り倒されますが、それでも登録証を燃やし、力尽きます

有色人種たちはそれをずっと見守っています。彼は官憲の前で堂々と法律違反を犯しました。それが不正法律だと確信していたかです。これはガンジー非暴力抵抗運動の始まりとして映画で描かれています

リテラシーの高いはてなーのみなさん


数あるソーシャルサービスの中でもさまざまな分野でリテラシーが高いとされているはてなーのみなさんは、これから取ることの出来る行動について、どうお考えでしょうか。

これからの行動の指針について、ぜひご意見をお聞かせいただきたいと思います

ちなみに、これを書いているのは、自炊代行業者の中の人ではありませんよー

自炊代行業者をはじめて利用しようとして、調べてみたら、どこもいっせいに閉店予定だったので、ずっこけてしまった情弱です

2011-01-09

http://anond.hatelabo.jp/20110109202151

だが8について。

Jコミ方式は、直接的な競合はないとしても、「マンガ」を扱う以上、それらを扱う他所と多少なりとも競合する。

そして、Jコミがタダというのは、それら競合、特に電子書籍に対し、現状は微小ではあるが価格圧力となる。

今後、Jコミの規模が大きくなればなるほど、その圧力は大きくなるだろう。

それは、消費者にとっては嬉しいことだが作家にとっては嬉しく無かろう。

赤松氏はブックオフが好きではないようだ。

しかし、中古市場出版業界を守る再販制度はな市場競争を、間接的に持ち込む大事な存在である

これは著作権知財関係に限らない話だと思うが、初期投資固定費が大きく変動費の少ない商品は過当競争が占が起きやすい。

それを防ぐのが再販制度価格拘束であるが、同時に市場競争をも防ぐ欠点がある。それを緩和するのが中古市場だとおもっている。

赤松氏は、まだまだこれから電子書籍市場で、低(零)価格商品を出した

これが、再販制度でなく実質再販禁止な電子書籍市場にどのような影響を与えるのか、一消費者としては楽しみであるが、

Jコミが大成功になれば、実質電子書籍界のブックオフになりえる、ということをどこまで認識しているのだろうか。

いまさらだけどJコミについて気になることを書く

まだ本格始動もしてないのにネガティブなことを書いてもしょうがないと黙っていたけど、

twitterなんかを見てると手放しで賞賛してる声が多くてキモチワルイので記しておく。

 

1:広告費用計算

 仮にJコミでは単行本一冊あたり50万円分の広告を付ける、と設定する。

 日本PC向け電子書店で最大のものはYahoo!コミックじゃないかと思っているが、

Yahoo!コミックの今現在の公開作品数は30000冊。

 同じ数の作品をJコミで公開しようとすると150億円分の広告が必要になる。

 ありえないとは言わないけど、相当な巨額だ。

 

 

2:作品追加のスピード

 通常の電子書店では極端な話、金さえあればいくらでも作品を追加配信できる。

 最初書籍電子化費用を払って電子化して、それを販売して儲けるわけだから

 

 でもJコミでは、赤松氏がいくら大金を持っていたとしてもあまり関係がない。

 その本に広告を出してくれる広告主が見つからない限り、配信ができないから。

(もちろん赤松氏がネギま!Jコミの自社広告を入れれば別だけど)

 

 だからJコミ普通電子書店より作品追加に時間がかかると思われる。

 Jコミにまとまった数の本がそろう頃には電子書籍の大勢は決まってるかもしれない。

 

 

3:「儲かる」に隠されたごまかし

 Jコミは「マンガ家が儲かる」を謳っている。

 それ自体はウソはないので非難するには当たらない。

 が、赤松氏が意識しているかどうかわからないけど、そこにはある種のごまかしがある。

 

 通常の本の販売の場合最初製作費がかかり、その後で売上が入る。つまり後払い。

 売上が製作費を下回れば赤字になる。つまり損をする可能性がある。

 

 Jコミ場合最初広告から広告費が入る。つまり前払いなのだ。

 正確にはクリック数に応じてあとから振り込まれるわけだけど、

最初契約を結ぶわけだから前払いといっていいだろう。

 

 前払いでお金が入っている(お金が入ることが約束されている)ものを配信するのだから

配信されたものに関して「確実に儲かる」のは当たり前である

 それは印刷だって出版されるものに関しては印税約束されているんだから

「確実に儲かる」に決まっているのだ。

 

 問題は出版できるかどうか、配信できるかどうかなのだ。

 赤松氏が本当にしないといけないのは、「紙では採算が取れなくて出版されないものでもJコミでは出せる」

保証することである

 それはつまり「たとえ広告が付かなくても、クリック数が極端に少なくても、最低限これぐらいの額は保証する」

ということだ。

 もし「広告が付かないものは配信しない」というのであれば、

それは「採算が取れないもの出版しない」といってる既存出版社と何も変わらない。

(ただし俺は既存出版社を悪だとは思っていないし

後述するように、Jコミ既存出版社と何も変わらない、という結論で正しいと思っている)

 

 

4:公開作品の削除について

Jコミで作品を公開した作家広告の規定のクリック数を満たしていれば公開作品をいつでも削除できる」

(ただし既にネットに出回ってしまった分の回収は不可能)

とされている。

 

 全体の雰囲気として、赤松氏は

「基本的には公開した作品は無期限で公開し続ける」のを前提にJコミ構想を進めていると思われる。

 しか作家側が「クリック数を満たしたらすぐ削除」という姿勢で臨んでいた場合

Jコミライブラリはいつまでたっても増えない。

 そして困ったことに(?)「クリック数を満たしたらすぐ削除」という方が

広告ビジネスとしてはおそらく正しい

 無駄に公開を続ければその作品の広告メディアとしての価値を下げてしまから

 

 

5:公開作品の削除について2

 一度Jコミで公開した作品は広くネットにばらまかれるため、

作者が作品を削除してもネット上での流通は止まらない可能性が高い。

 となるとわざわざ削除するだけ無駄である

 よって、Jコミから作品が削除されることは事実上ありえない。

 つまり、一応削除できるとは謳ってあるものの、一度Jコミで公開した作品は永久に公開されっぱなし。

 

 ……ってなことを赤松氏が考えているのであればそうとう腹黒い。

 わざわざ自分の作品を実験台にするような人がそんなことを考えたりはしないと思うけど。

 

 

6:Jコミ出版社としての自覚が必要

 Jコミ事業は要するに新しい出版社を作っているだけだ。

 よその出版社絶版になったマンガ自分のところで再出版するというのだから

それは出版社に他ならない。

 媒体が紙ではなPDF収益モデル広告、という点で異なるだけである

 

 しか赤松氏の言動を見ているとあまりその自覚がないように思える。

 その典型が

Jコミの取り分はゼロ」と

Jコミに作品が集まったら電子書籍端末にプリインストールするのはどうか」

という発言である

 

 Jコミお金を取らない、というのはつまり人件費等をかけないという意思表示だ。

 一方で「Jコミに作品が集まったら~」というのは、Jコミは集まった作品の管理を行うということだ。

 人件費をかけずに管理などできるはずはない。矛盾している。

 そして作品の管理は、まさに出版社が行っていることである

 

 マンガ家出版社を起こしても別に問題はない。リイド社のような前例もある。

 問題は自覚的に行動するか、対外的に出版社を名乗るか、である

 

 俺はJコミ出版社を名乗るべきだと思っている。

 そうすることでJコミという「よくわからいもの」がはっきりとした形を持ち、

それによって他の企業との折衝が円滑になると思われるからだ。

 

 

7:宣伝効果についての赤松氏の姿勢

 twitterニコ動違法動画について赤松氏が苦言を呈した際、

ある人からの「ニコニコで知名度が上がることが作品への間接的な貢献になってると認識してます。」

というツイート赤松氏は

「それ、みんな言いますよね(笑)。でも、マジでそう思ってます?」と返答した

 ちなみに俺もそんなことでは貢献になってないと思う。

 

 しかし、この言葉はそのままJコミにも跳ね返ってくる気がする。

つまり

Jコミ広告を出して知名度が上がっても商品の売上にはつながらない」

ってことなのではないか

 

 もっとも、そんなこたあ広告主がどう考えるか次第なのだけど。

 

 

8:仮にJコミが大成功したとして。

 Jコミが大成功して電子書籍デファクトスタンダードとなった場合

電子書籍市場から得られる利益は全て作者(と広告代理店メディアレップ)のものとなる。

 今、出版社出版不況から抜け出すために電子書籍に力をいれようとしているわけだが

この場合出版社には一銭も入らない。

 つまり出版社は現状と変わらない=近いうちに壊滅する。

 出版社がなくなれば新作が生まれなくなる。

 新作の供給が途絶えればJコミもいずれ絶版図書を食いつぶし、終了する。

 もちろんマンガ家も消滅する。

 

 

以上。

2010-02-17

今世紀に起こること(1)

2010年

  • 中国のエイズ患者が1000万人に達する
  • 看護職員が全国で15900人不足する
  • 小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
  • 発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
  • 人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
  • タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
  • 国際宇宙ステーション完成
  • 中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
  • 小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する(当初計画の2007年6月を3年延長)
  • 米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
  • 米航空宇宙局(NASA)がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船(CEV)を完成させる
  • 金星探査機を搭載した国産ロケット(H2A)が打ち上げられる
  • 国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
  • 月や火星に方向転換した米航空宇宙局(NASA)が、完成したばかりの国際宇宙ステーション(ISS)を民間に無料開放する
  • 米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる(2009*2010年)
  • 環境税の導入により炭酸ガス排出量が4%減少する
  • 欧州連合炭酸ガスを8.6%削減して、京都議定書の削減目標を達成する
  • 燃料電池「電車」が実用化される
  • 日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車(後輪駆動)を発売する
  • 廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
  • 日本の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年比で8.5%増加し、京都議定書の公約達成(6%減)が困難になる
  • 環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国になる
  • 中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
  • 日本の家庭からでる二酸化炭素(CO2)の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する(人口減少と省エネ家電の普及が原因)
  • 政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
  • 温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10%がLEDに変わる
  • 欧州連合(EU)の主要15カ国が、京都議定書の目標(8%)を上まわる11.4%の削減を達成する
  • 欧州連合(EU)とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
  • 植林事業を進める中国の森林率が、この年20%に達する
  • 二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
  • 国産単層カーボンナノチューブの量産プラント(年間生産能力数十トン)が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
  • ホンダの人型ロボット「ASIMO(アシモ)」が実用化する(2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場)
  • 心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
  • トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
  • 携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する(韓国ではBMW車が2009年2月に装備)
  • 在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
  • EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
  • 健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
  • アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
  • 娯楽や介護など生活密着型ロボット市場規模が最大で約550億円に達する
  • 第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8%の経済成長を続ける
  • 世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
  • 暮らしの中で使うロボット市場規模が約3兆円になる
  • 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8%から3%)
  • 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易総額が北米自由貿易圏(NAFTA)を超える
  • ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する(2005年比で1兆7000億円増)
  • 国内の薄型テレビ市場規模が17兆6450億円に拡大する(2005年より倍増)
  • 国内の音楽配信市場が570億円に拡大する(2005年度比5.3倍)
  • 国内のネット広告市場が6430億円に拡大する(2005年度比2.4倍)
  • 住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代(60歳以上)の人口比率が高まることが要因
  • 日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
  • 大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2:1に広がる
  • 中国が人口1人あたりの国内総生産(GDP)を2000年の水準の2倍に拡大する
  • 日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる(ビルの2010年問題
  • パソコン向けコンテンツ連動型広告(P4P)市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48%を占めるようになる
  • オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する(2005年の2.4倍)
  • 携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

  • 網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
  • 医療機関のレセプト診療報酬明細書)が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
  • 政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
  • この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する(2年半以内)《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
  • 欧州宇宙機関(ESA)がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
  • 太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール(太陽帆船)」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
  • 英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
  • スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する(総事業費3600万ポンド)
  • 世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する(全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円)
  • この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する(2011-12年)
  • ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
  • 東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City(東京ステーションシティ)」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
  • 第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
  • この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
  • 米国の失業率が7.7-8.5%の高い水準にとどまる(従来予測は6.7-7.5%)
  • 主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる(2011-12年)
  • NHK大河ドラマ「江(ごう)」が放送される(「江」は織田信長の姪)
  • 出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
  • 日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する(年40兆円規模の需要不足)
  • 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する(所要時間4時間)
  • 国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20%を超える
  • 呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
  • 茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
  • 35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
  • テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
  • 国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
  • 岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される(JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路)
  • この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する(8年間にわたるイラク占領の終結)
  • 宮城県が財政再生団体に転落する
  • 米国の失業率がピークに達する(2011年初め)
  • 悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される(2011年以降)
  • デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
  • 地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
  • 国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する(2006年は3630億円)
  • 国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
  • 携帯電話の普及率が世界人口の70%を超える
  • この年以降、ネットブック(小型ノートパソコン)市場の成長が鈍化する

2012年

2013年

  • 1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
  • 1/9 医師数が過剰に
  • 7月 参議院選挙

2014年

2015年

  • 将棋でコンピューターが名人に勝利する
  • 食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
  • 中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
  • 米航空宇宙局(NASA)の探査機「ニュー・ホライゾンズ」(2006年打ち上げ)が9年の歳月を経て冥王星に到着する
  • ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
  • 米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
  • 二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
  • ノルウェースウェーデンデンマーク3国の幹線道路(全長1500キロ)が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
  • 太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
  • 有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
  • この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
  • 財政再建のため、この年までに消費税が10%を上回る
  • ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
  • 団塊世代の消費が、このころ終息する
  • このころ米国ゼネラルモーターズ社(GM)が燃料電池車を実用化する
  • この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
  • 日本の電気自動車軽自動車なみの維持費を実現する
  • このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される(2010年代半ば)
  • 経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
  • この年までにリニア中央新幹線が着工する(2014-15年)
  • この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1%の水準に止まる
  • 2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
  • このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
  • 日本の要介護者が250万人(2004年の100万人増)
  • ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
  • 先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
  • 消費税10%時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
  • 経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口(1990年時点で全国民の38%)を半分に減らす
  • 世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」(無担保小口融資)で自立に向かう
  • 米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
  • アフリカ連合(AU)の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
  • イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)を開発する
  • 世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
  • この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる(世界的な経済金融危機の影響)
  • 医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
  • 日本の電気メーカーパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI(大規模集積回路)を実用化する
  • 米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
  • ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ(SSD: Solid State Drive)が、世界のノートパソコンの32%に搭載される
  • アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル(7億6500万台)の規模に拡大する

その2 http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

2010-02-16

電子書籍ダウンロード購入する場所を書店に限定…光和コンピューター電子書籍市場参入示唆

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201002150011.html

また頭の悪そうな企画を・・・

日本企業ネット化の波に確実に乗り遅れてるな

2010-01-14

電子書籍化で出版社が抱えている本当の問題

電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い 

http://www.asahi.com/culture/update/0113/TKY201001120503.html  

いよいよ大手出版社が紙媒体からデジタル媒体に移行するらしい。

「今年は電子書籍元年」とも言われてるとのこと。

このニュースの中で気になるのは以下の部分。

大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。



この理屈から行くと、例えば人気漫画ONE PIECE」を

マガジンデジタル化してもジャンプは文句言えないことになる。

なぜ今までこういうことが起きなかったのか?

漫画もそうだが文章の場合、出版社に所属する編集者校正作業が入っているはずだが

その著作権はどうなるのだろう?

中にはほとんど編集者が共著とも言える程、赤入れしてるケースもあるだろうし、

本当か嘘かは分からないが、ゴーストライターが書いてる芸能人本もあるだろう。

問題はAmazon市場を独占するという単純なものでなく、

もっと複雑な裏があるような気がする。

結局出版社は、これまで自社で育ててきた金の卵を生む作家

手を出さないでほしいと思ってるのではないだろうか?

仮に、これまで出版された本のデジタル版を

Amazonが独占して発行することは阻止できたとしても、

今後、有名作家が新作をAmazonで発行する場合、

校正編集作業はどうするのだろうか?

作家本人が専属スタッフを雇うか、Amazonが社内に編集部をつくるか、

もしくは外注に依頼することになるか。

 
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