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増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった

当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた

裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた（裁判所がそんなことをチェックしてるとはな

訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった

その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう！

その内部規則を認めたのは行政だろ責任逃れするつもりかよ

結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない

弁護士も回答なし

分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ

国交省・金融庁関係者は狡猾だね

官民連携は不正の温床だね

大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった

実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた

東京都のcolabo支援も、そういうことだろうなと思ってる

「行政が支援して、福祉をやったという実績を作りたい」

実際はやってなくても構わないのさ、「それは民間側の不正ですので…」だろ

弁護士もまた、民間人の身分で司法的な犯罪ができるのさ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:01

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