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はてなキーワード: 事業とは
なんせ何十兆円って額だから、税金の使途たる国家予算の大小って直感的に分からんのよ。
どこそこの事業に何千億円、けしからん！みたいな意見は山ほどあるけど、直感的に大小が分からんから感情は乗らないし怒れない。
ゆえに投票もしなくていっかーっ思うとよ。
そこで、1億で割ってみることを考えるぞ。
毎年100万円以上税金を払ってるわけだけど、この額と国家予算÷1億の額を比べれば、直感的に理解できるかもしれんと思うのだ。
まあ、そんくらいならいいんじゃね
すごい額だね？別にいいけど
これマジ？1000分のくらいこれじゃん。信じられなーい
まーいうて省庁1個でしょ？そんなもんじゃないの
個人じゃどうにもならないからね、税金でやるしかないからね、しょうがないね
そんなにいる？笑何に使ったらそんなになるんだよ笑
でも女子の賃金って男子の8割くらいだから、男子から9万ずつとって女子に配ったとしても差は18万円しか埋まらないわけで…
マジ具体的に何に使ってるの気になるわあー
衆院選が終わった。
選挙に行ってとか、投票率がーとか、国政選挙のたびに話題が上がる。
国政選挙は行くけど地方選挙は行かないという人を見かけるが、地方選挙にこそ行ってほしい。
ピンと来ないかもしれないが、実は私たちの生活に大きな影響がある。
もし、あなたが
「役所の窓口で何度も同じことを書かせないでほしい」
このような要望を持っているのなら、それは役所=地方自治体に対して声を届ける必要がある。
どのようにして届ければいいのか？
もちろん、手紙や電話、オンライン受付フォームなど、様々な手段があるが、それだけじゃない。
「議員」を使うのだ。
地方議会の議員は、あらゆる機会で行政運営に対して意見を述べることができる。
そして、行政はそれに応えなければならない。
もちろん首長も大切だ。
役所で働いているのは地方公務員であり、そのトップに立つのが首長である。
ぜひ公約を見て「自分がやってほしいことを実現してくれる人」に票を託してほしい。
もし、しばらく選挙がない！という人は、ぜひ今のうちに「議会だより」を見てほしい。
議会だよりには、どの議員がどんな質問をして、自治体側は何を答えたのか、ということが記されている。
また、余裕があれば「議会中継（国会中継の地方議会版）」もやっているはずなので、それも見てみてほしい。
上記に加えて、最近はSNSで発信する首長、地方議員も多いだろう。
PR TIMES にもガッツリ出稿してるし、なんか「増田にだけこっそり教えるヨ!」みたいな雰囲気気に食わないな
https://toyokeizai.net/articles/-/839082
こんな記事があったけど、あんまり皆さん実態を知らないようなのでひとつ
自分の土地に立てたようなところはオーナーが草刈りとかメンテしていることが多いです。
で、メンテしきれなくなると、ワイのような限界集落看取り人みたいな輩に依頼が来て、お小遣いぐらいの金をもらって草刈りをすることになる。
こういう所はだいたいちゃんとしてるが、最大のリスクはオーナーの健康状態だったりする。
前にあった例は、草刈りや電気系のメンテナンスを月2万円ぐらいで請け負っていた所で、オーナーがお亡くなりになった例があった。
息子さんももういい歳で、今更田舎に来る気が無いという事もあったが、まぁ散々お世話になったしと思いながら生前と同じようにメンテをしていたところ、息子さんから買い取ってくれと言う打診があった。
しかしそんな金も信用力もワイにはないので、地元で組織的に再エネの発電事業をやっている半公共団体に話をつないで、そこに買収してもらった。
固定価格買取制度に認定済みの太陽光発電所は、後は自動的に金を生み出してくれる施設なので、売り先にはそんなに困らないのである。
なので、くさぼーぼーになると言うのは、くさぼーぼーになる以前に素人が設置したとか、坂に設置したので全然発電効率が上がってなくてそもそも赤字とか、くらーい何かがある気がする。
もうその組織が自分たちでメンテ部隊を持っているので、そこがやる。と言う感じである。
今はもう違うが、ちょっと前までの固定価格買取制度は、ここら辺を外注する想定で経費設計がされていたので、自分たちでやればやるほど儲けが増えると言う構造があるので、それはもう地道にやる。
さらに草刈りなんてのは、ある一定の期間に一定の面積を借れば良いと言うスタイルなので、農家のおじさんたちや、建設会社のおっちゃんたちのちょうどいい副業なのである。
伏せる必要がないも何もワイはなんのハードの話とは書くつもりないです
この程度でSLAPP裁判とかないと思いますけど余計なことはしないに限りますし、
特定のハードやメーカーに限らず、下記は世間一般的な感覚のお話かと思います
NvidiaやAMDなどと性能勝負できると称したり、言葉を発するどころか本気でそう考えているのだとしたら、
周囲が察しってなってもまぁ致し方なしだと思います
(事業を)続けている間は、AさんとBさんにとって、○万円は同じ価値ではない現実とは真摯に向き合ってもろて
賃金差別があるし、賃金差別が回避できても、さまざまなバックグラウンドの問題がある
というか、 幅広い属性の中に含まれる、ある場面では助けが必要かもしれない人を騙すのはやめましょう。倫理的に問題があります
マシンパワー必要なゲームが積極的にやりたい人はゲーミング PCを買っている現実と、ゲーミングPC持ってない人は持ってないなりの理由がありそうな現実を見つめた上でターゲット設定してもろて
松竹ストア会員様各位
謹啓
松竹ストアでございます。平素は格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
※このメールは2017年11月24日から2024年9月12日の間に松竹ストアで商品を購入された会員様に
9月19日に松竹ストア公式サイトにて、弊社の配送業務委託先（株式会社 倉業サービス）のシステム
に対するサイバー攻撃によるお客様の個人情報漏洩の可能性をご報告（※）申し上げておりますが、
今般、同社より本件にかかる調査結果の報告を受領いたしました。
2024/11/11更新【倉業サービス 個人情報漏洩懸念に関する調査結果のご報告】
https://www.sougyo.co.jp/notice/3stReport.pdf
※【お詫びとお知らせ】弊社委託倉庫へのサイバー攻撃による個人情報漏洩の可能性について
https://store.shochiku.co.jp/shop/pages/info20240919.aspx
詳細は後述のとおりでございますが、第三者である外部の専門会社に詳しい解析を依頼して可能な
限りの調査を行いましたが、現時点では
・サイバー攻撃により保有していた個人情報が漏洩した可能性は否定できない
・一方で、個人情報が具体的に漏洩している事実も確認されていない
とのことで、9月19日のご報告内容と変わらず「情報漏洩懸念」を打ち消すには至りませんでした。
お客様には引き続き、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
また、調査に時間を要しました為、個別のご連絡、ご報告が今日に至りましたこと何卒ご容赦賜りたく、
重ねてお詫び申し上げます。
本件の経緯ならびに調査結果は以下のとおりです。
１．本件の経緯
2024年9月12日、株式会社倉業サービスのシステムを構築しているサーバーにおいて障害が発生。
調査を進めたところサーバーに対する不正アクセスおよびランサムウェア攻撃があったことを同社が
認識。9月18日、同社より個人情報が漏洩した可能性がある旨の報告を弊社にて受領し、9月19日に弊社
ホームページ及び松竹ストアに本件に関する第一報を掲載いたしました。
その後、同社より第三者のセキュリティ専門会社に詳細の解析調査を依頼し、検証が進められました。
・2017年11月24日から2024年9月12日の間に弊社事業推進部が運営する通販サイト・松竹ストア
（旧「Froovie」、旧「松竹歌舞伎屋本舗」を含む）、および松竹歌舞伎屋本舗楽天市場店にてご注文
をいただきました215,099名のお客様（ご注文主様ならびにお届け先様）の「氏名」「住所」「電話
番号」「ご注文内容」です。
・クレジットカード番号などの決済情報ならびにメールアドレスは当該システムでは保持しておりませ
株式会社倉業サービスより受領した報告内容は以下のとおりです。（一部抜粋）
『当該不正アクセスはサーバーにおいて使用しているソフトウェアにあった脆弱性を悪用してなされた
こと、この不正アクセスを契機としてランサムウェア攻撃がなされたことが判明しました。
取引先（＝松竹株式会社を含む委託元）から受託した発送業務における発送先情報等（取引先ごとに
情報の種類は異なることがあります）が漏えいしたおそれは否定できません。ただ、現時点では漏え
ご報告は以上となりますが、弊社は今回の事態を重く受け止め、再びこのようなことがないよう
業務委託先の管理も含めた個人情報管理体制の強化に努めてまいります。
なお、外部への漏洩の可能性の調査は継続して行う旨の報告を受けておりますので、新たにお知らせ
すべき情報がございましたら、改めてご連絡させていただきます。
なお、仮に情報が漏洩いたしました場合には、弊社を装う郵便・電話など、情報が悪用される可能性も
否定できません。ご心配やご不明な点などがございましたら、大変お手数ではございますが以下の
お問い合わせ先までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
敬白
＜お問い合わせ先＞
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
金というか資産に働いてもらうにも、それを持ってなきゃ何も始まらない。
無い金は増やせないし、無い土地も貸せないし、無い株からは何も得られない。
生まれついてのボンボンではないから、それを手にするには働いて金貯めるか、でなきゃ借りるしかない。
投資というか投機的な運用でさえ、元手が知れてりゃ増える額も同じことだし。
そこでレバレッジですよ！
というほどの度胸もない。
借金して、別にやりたくもないし儲かる保証もない事業を無理やり始めた所で、楽に金を集めるために苦労するなら実に本末転倒だ。
寿命や若さや欲望が永遠なら、金を享楽に回さずコツコツ貯めるのもやぶさかではないけど。
この身の時間を使って何かしらスキルを得て高給の職を得ようってのも本質的には同じことだよな。
過去は言葉でしかなくて、未来なんて存在すらしなくて、ただ現在の連続だけがある。その今まさに感じている欲求をほっぽってやるべきことなんてあんのかな。
まあ漠然と生き急ごうとする気持ちも薄れてきて「今」への執着とかもなくなってきたら、先の満足のために今を犠牲にするのも悪かないかな。とか思うようになんのかな。
でもそんな風にすっかり欲望を去勢されて安定を得た先には実にディフェンシブな満足感しか残ってない、なんて事にはならねえかな。そこに燃えるような喜びの実感ってあるんかな。
まあ消費と貯蓄なんて程度というかバランス感の問題だよな、とか、そういう保守的な心を安全な生き方と自己弁護していきながら生きていくしかねえのかな。
なんて、色んな楽しさを知りたい気持ちに嘘をついて、いつかそれが本当になってしまうんかな。
ほどほどな無欲さに至って、悩みがほどほどなら喜びもほどほどにしかない人生になってしまわねえか、それだけがどうしようもなく恐ろしいぜ。
ご回答いただきありがとうございます。
あなたが思っておられる「多くの書店に共通する」点は、多くの書店で努力しているものの解決が難しい、あるいは実情とは異なるご指摘ばかりでしたので不思議に思ったのですが、なるほど、ご自身の大型店指向に基づいた個人的な要望をポストしておられたのですね。理解しました。
お気付きのように文化事業としての大型書店は持続不可能なビジネスです。これはいまに始まったことではなく、日本の出版流通の歴史的背景があってのことです。
一地方の書店チェーン運営に関わったわたくしからすると、東京や大阪などの大都市圏ですら副業による収入がなければ大型書店経営が成り立たないのは既に明らかなことで、また、公共図書館に専門性の高い書籍の蔵書を求めるのも無理があります。
地域の中小書店の維持存続ではなく大型書店になんらかの充実を求めることと、公共図書館へのアクセスを容易にすることはまったく別の話であります。
また、「 新刊書籍の流通市場で寡占状態により競争が少なくなっている」がなにを指していて、それが公益とどう関係するのかはわかりませんが、なんにせよ「自分の住む街の小さな新刊書店を必要なインフラだと思っていな」いことのほうがよほど公益に反するし、かてて加えて残念ながらあなたが望んでいるであろう大型書店のクリオティが上がる未来が来る確率は低いと思います。
はたして「社会全体」が考えてくれるかなぁ。
ありがとうございます。自分は、自分の住む街の小さな新刊書店を必要なインフラだと思っていなく、基本的に専門書へのアクセスを確保したいと思っています。そのため大型書店が持続可能なビジネスであることが死活的に重要です(amazonも重要)。自分が読書好きになった経緯から、子どもが本好きになるためには図書館へのアクセスの方が重要かなと思います。古本屋が一定数ある街は、それがインフラかどうかは別として、素敵だなと思います。
→ 個人的には書店の在庫APIがあれば、誰かがそういうサイトを作るのではと思います。図書館の蔵書に関しては、calilがあるかと思います。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
→ 店舗によると思います。八重洲ブックセンター旧本店のときは、1Fにレジスペースがありましたが、最上階に銀行のカウンターみたいな会計スペースがあったのでそこで座りながら数十冊・数万円の会計を10分ぐらいでしてました。客単価によって、セルフレジ・有人レジ・カウンターみたいに使い分けても良いと思います。
→ 必要ないと思います。書店での体験が全てです。ただ、「15000円以上のときに送料無料」のようなサービスがあると、(基本的に本を持って帰る自分のような)顧客と対話できていない感を感じます。「ポイントx倍」とかのサービスも本棚で勝負できていない書店が稚拙な集客に走っている印象です。なお、八重洲ブックセンターの物理的なポイントカードは結構好きでした。
→ オンラインフォームのようなものがあれば、十分だと思います。参考までに、e-honだと注文は一瞬ですが、物理書店との連携が中途半端です。丸善ジュンク堂のshopifyのサイトでも取り置きは可能なので、取り寄せを可能にすることは出来るかもです。なお、その際、amazonのサイトを見ているときがありますが、様々な理由により敢えて物理書店で買いたいときがあります。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
→ 流通の細かな話は分からないですが、amazonやe-honを使わないで書籍を取り寄せしたいニーズもあるので、そうした潜在ニーズは新刊小売書店の企業努力で発掘されたら良いと思います。個人的には、敢えて物理書店で取り寄せする際は、10日後に納品とかで問題ないです。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある（あった）のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
→ 八重洲ブックセンターではしおりがありました。ただ、トーハンが49%の株を持った2016年頃から、無くなりました。2024年にオープンしたグランスタ八重洲店ではオープン当初はありました。神保町の東京堂書店も昔あった記憶です。
→ これも細かな話は分からないですが、取次とのパワーバランスで本棚の書籍が決まっているような印象を受けるときがあります。丸善日本橋、丸善丸の内、ジュンク堂池袋、紀伊國屋書店本店も自分が比較的詳しい分野だと同じような本が並ぶ感覚が強くなっています。神保町の東京堂書店は自分が比較的詳しい分野だと結構厳しくなってきている印象です。
→ 大型書店でx年前に入荷した数千円の本が売れた、みたいなのを積み上げるときに、数千円の文房具や雑貨を売るのとオペレーションもモチベーションも違うのかなと思います。また、文房具や雑貨収入がメインの有隣堂を見ても、書店がセレクトした文房具や雑貨だからといってそこまで面白くなく、中途半端に終わる気がします。丸善の丸の内や日本橋にあるような高級文房具や絵画などは別かもしれませんが、自分がそうした商品を買うときは結局その専門店に行きました。なお、八重洲ブックセンターでプレスマンのシャーペンは良く購入してましたので、書店のアクセントとしてあっても良いと思います。
→ 書店の体験が変わると思います。今はレクサスを買うのに、カローラの販売店で購入している感覚があります。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
→ 取次のせいではないと思います。なお、神保町の東京堂書店はけっこうちゃんと付けてくれます。外人と外商に支えられている紀伊國屋書店も微妙にこの辺が改善してきている気がします。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
→ 一般論として、toBをメインの収益源にしている企業がtoCに関わるのは難しいと思います。toB向けのコストカット的kaizenをtoC向けに中途半端にすると安っぽくなるだけな印象もあります。大型書店の場合について考えると、ニッチな需要にどれだけ対応できるかが重要なので、書籍の流通システムを維持するためにマス向けの本や雑誌を毎日物流網に載せたい取次とはやや利益の方向性が違い、結果として大型書店で数万円の本を買いたい顧客ニーズに対応する体制を整備することが難しくなるのだと思われます。
→ 新刊書籍の流通市場で寡占状態により競争が少なくなっていることで、公益が損なわれているならば、社会全体で考えるべきだと思います。なお、再販制度が独禁法の適用除外となっていることとは別の論点ではあると思います。
→ 1978年にオープンしたとき八重洲ブックセンターは「文化事業」として数年の赤字前提だったようですが、結局2年で黒字化したようです。オープンして数ヶ月で1000万人の来店者数みたいな記事もありましたが、潜在的なニーズを当時の経営陣が把握できたのは、それが彼らが自身のニーズであり一番の顧客であったからだと思いますが、同時に「文化事業」として大胆な投資を出来たからなのだと思います。上記のしおりが必要なのかどうかや文房具や雑貨で稼ぐことの問題点みたいな議論も貧乏くさい気がしており、結局大型書店は「文化事業」としてすることで潜在的なニーズを中長期で発掘し持続可能なビジネスになるのかなと思います。なお、今の大型書店の本棚を見ると、ただ大きなスペースに本を沢山並べているだけ感もあり、そもそも書店員や経営陣はその書店の利用者なのかなと思うときがあります。紀伊國屋書店みたいな外人向けの運営は良く分かりません。
以上です
あなたが思っておられる「多くの書店に共通する」点についてお伺いします。
ご存知のように、大型書店以外の新刊小売書店は不動産業を営むこともなく、また図書館との取引があるところも少ない。すると薄利多売のみで成り立っている新刊小売書店に対して優良顧客がなにを要望できるのか。
・リアル店舗web店舗を問わず在庫検索システムの構築にかかる費用を書店単体で担うのか。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
・書籍を取り寄せするために行われる口頭でのやりとりを短時間で済ませることがはたして可能なのか。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある（あった）のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
・本棚が微妙につまらなくなったとして、それは取次のせいなのか。
・書棚の回転率よりも客単価を意識するとなにが改善されるのか。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
・いち業界の流通販売の構造をはたして社会全体で考えるべきなのか。
・「文化事業」でなければ大型書店の運営はほんとうに難しいのか。
返答する価値があると思われるのであれば、お考えをお示しください。
音声作品の闇というか？
音声作品を作ることで不本意に損をしてる・搾取されている・駄サイクルを養う側に回ってしまったかわいそうなスポンサーがたくさんいる現状。
↑これをなんとかしたいと思って、増田にいくつかの警鐘記事を残してきた。
それでいて「分かる人が読めば、内々にシェアされるぐらいにはいいものを」描くようにしてきた。
ところが、ここに来てうっかりはてなブックマークされてしまった。
DLsiteをやってるはてな民の網に引っかからないように、「わかる人にしかわからない話」として書いてたのだが…わかりやすくしすぎてはてなブックマークされてしまった。
わかりにくくしてた理由は…お察しの通りです。
この話が表に出ると、都合の悪い人間がけっこういるのです。
スポンサーには「音声作品さえ作れたらなんでもいい」「赤字なのは全部自分たちの責任」と思っていてほしいクリエイターとして顧客に回収させられない人がゴロゴロいるのです。
こういう人達は「私達は自分の仕事をやった」と主張するかもしれませんが…あんたらアルバイトなの？
いや、アルバイトでさえ、「企業がアルバイトを雇って黒字になる」と判断してるから、企業が募集し続けたり、勤務の継続をお願いしてる。
活動・事業・制度として続いていかないなら、もうバイトにも劣るんだよ…。
最近、ソシャゲして声優さんが闇バイトして捕まったニュースがでてきた。
若手の声優さんなんてそれぐらいお金に困ってるのに、同人声優の分野では「赤字でも自分の仕事してたらそれで許されるべきだ」なんて、お金の重みがわかんない発言しませんよね？
誰とは言わないけど、担当した作品がほぼ全部赤字のシナリオライターを担いだ声優2人。
うち一人はあなたもかなりの作品に出演して、AI作品以外はペイできてないですよね？それでも、自分は職業として声優だとのたまうおつもりでしょうか？
こういう「実態は赤字なのにプロのクリエイターっぽい顔して表舞台に出てくる」「騙されてスポンサーになった人だけが赤字で人知れず泣いて、次回作を出せずに消える」という蟻地獄を眼の前で見てると気分悪いねん。
そんで、そこを全部調べ上げて記事書いても、目立つものだとチン騎士ファンやコミュニティ使って攻撃しようとしてくる。
IQ下げたり、女の子に正論言っちゃダメみたいな文化は、エッチなもの見てる時だけにしてくれよ…。こちとら構造の話ししとんねん…。
活動する分には止めへんねん。
よくよく勉強しないと、高確率で赤字のクリエイターを掴まされてる信用不安な音声作品の環境が、作る側にも見る側にもよろしくないから、こういうところで記事書いてるんやわ。
それがブクマされちゃって「あちゃー」ってなりましたわ。
案の定、赤字のクリエイターを擁護する？もしかすると本人による！？反論とか出てて…頭抱えとりますわ。
私はあんたらのママでもパパでもない他人なんやで？もちろん、あんたらと友達でもない。
なんで他人の意見にズカズカポジショントークで否定されなあかんねん…。
「そういう意見もあるよね」
「はてななんて掃き溜め見てる時点で、DLsiteにはおしこりにしかこないよね」
で済ませられないのは、罪悪感でもあるの？自信が持てないの？
正しいことしてるなら罪悪感ないでしょ？
もし当事者による反論だとしたら、こういう人と作品作らされる関係者が不憫でならんよ…。
しらんけど
休日に暇だったので、図書館行って東京商工リサーチのデータベースで神保町にある東京堂書店のデータを見てみたら、トーハンが25%株持っていた。歴史的には東京堂の株をずっと持っていたようだが、2011年に東京堂と東京堂書店が合併したらしく、その頃からパワーバランスが変わったのかなと思ったりした(多分、東京堂の不動産賃貸収入を東京堂書店の赤字で節税しやすくした)。トーハンは、2013年にはブックファーストの全株、2016年には八重洲ブックセンターの株を49%取得している。2023年には丸善ジュンク堂書店も裏側のシステムをトーハンに合わせた。結果として、今の日本で大型書店に行こうとすると、紀伊國屋書店か三省堂書店(現在本店は改装中)等々を除き、トーハンの影響圏のなかでしか選択肢がないようだ。
個人的には、東京堂書店の株主のデータを見て、少し納得感があった。というのも、八重洲ブックセンターにトーハンが関わってから良くなったと思える点が全く無かったので(旧本店)。あと、下記の点も多くの書店に共通すると思う。
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折角なので鹿島出版社のデータも見てみたが、近年は売上は3億円程度を推移しているようだった。昨今の書店文化の衰退は、どちらかというと雑誌不況であり、書籍はまだ底堅いニーズはあるのではないかという言説を支持出来る一つのデータに思えた。雑誌ベースのインフラを全国に構築しているトーハンが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わることが良いことなのかは、もう少し社会全体で考えるべきだと思われる。確かに伊藤忠がファミリーマートに関わったことで、ファミリーマートのクオリティーは上がったが、書店の場合、取次が小売に関わることで本当にエンドユーザーにとって良いことなのか。少なくとも大型書店でエンドユーザーにとって具体的に何が良くなったのか。八重洲ブックセンターの鹿島卯女氏の遺産は数百億円あったが、そういう人の「文化事業」ではないと大型書店の運営は難しいのではないか。
鹿島卯女氏の遺産は文化や学術財団の基盤になったが、次の鹿島守之助が居るであろう新興企業への投資には流れなかった。アメリカのワシントン・ポスト紙はグラハム家からジェフ・ベゾスに経営権が継承されたが、こういうところでも微妙に日米の差を感じる。
先日、フリーランスとして手伝っていた会社が倒産した。この業界で20代後半まで活動してきて、感じることがたくさんあるので、思うままに書いてみたい。
学生時代の私は、「"死んだ目をして満員電車に乗って働く"なんて絶対嫌だ」と思っていた。いわゆる意識高い系で、海外ボランティアに参加したり、地方創生を掲げて学生ながらイベントを開催したりしていた。あの頃、周りの謎めいた大人たちを妙に尊敬していたし、なぜ社会や世界が変わらないのか、本気で嘆いていたように思う。
就活時には「スーツを着て面接なんてダサい」と反抗的な姿勢をとり、仲間とそんなスタンスを共有しながら、迫る社会への不安を分かち合っていた。
それから10年近く経ち、振り返ってみると、自分も変わったなと感じる。大学時代の自分をこうして振り返ると、つい冷笑してしまうし、同じような学生に出会うと、自分が昔嫌っていた皮肉なおじさん的な振る舞いをしていることに気づき、少し恥ずかしくなる。
あの頃の私は、卒業後も「Twitterで話題のWebエンジニアブーム」に乗り、プログラミングスクールに通い、新卒でベンチャー企業に入社して海外で働く――まさに意識高い系トレンドを突き進む、典型的なミーハーだった。今振り返ると、当時の自分が滑稽に思える。
この記事で伝えたいのは、「誰もが成功するわけではない」という、当たり前だけれど大切なことだ。学生時代の意識高い系の友人たちも、今ではその勢いを失った人が多い。ワーホリで海外をさまよう者、鬱で社会復帰が難しい者、愚痴ばかり言う者、死んだ目をして満員電車に乗って働く者――それが現実だ。
また、当時関わっていた大人たちも、学生をうまく利用したい人や、社会の第一線から退いた人が多かった。地方創生も行政にとっては「メリットのないことをやってくれる人材」を求める施策に過ぎず、学生をおだてて地方移住させる行政職員を見ると、なんとも言えない気持ちになる。
「スタートアップで上場して億万長者になる」という夢物語も簡単には実現しない。私が関わった3社も、事業整理で撤退、コロナで身売り、倒産と、どれも悲惨な結末を迎えた。資金調達の熱狂が終わり、エクイティの関係で撤退もできずゾンビのように続ける社長たちも多く見てきた。VCが学生をそそのかして起業させる光景にも、時折やりきれない思いが湧く。
「いい加減、俺にも夢を見させてくれ」と叫ぶ過去の自分と、「これが現実か」と冷静に受け止める今の自分がいる。
債権者集会で、髪が乱れ、うつむいたままの社長を見たとき、言葉にできない感情がこみ上げてきた。
そんな中、スモールビジネスブームに乗り、私はのらりくらりと会社を始めた。先日決算が終わり、売上は3000万、年収は2500万ほどになった。ミーハー意識高い系バンザイ。
