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はてなキーワード: プレスリリースとは
↓
って思うじゃん？
もっとも特定の案件に限定してbotが解決するサービスくらいなら出てるみたいだが
なにいってんだ？
法律と過去の判例と解釈をボタンひとつで引っ張ってこれるんだから専門家なんて
殆ど要らなくなる
だから特定案件に絞っているもののbotで問題解決するサービス程度なら既にあるわけだ
法や医療や金融に携わる方々は権力者(既得権益)側の人間なんで
ていうか日々AIやらハードやらで凌ぎを削り、テックの巨人が鎮座する米国ですら、Excel仕事術とか言ってるレベルだからな
『そういうことだぞ』というほかない
なお、ジャップランドはExcel仕事術レベルにも達していないことがリモートワークで露見した模様
日本では在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて低いとの回答が40%
なお、今年(2020年) 2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした日本の回答者は10か国中最低の43%
国 在宅勤務は生産性が悪いの回答者 日本 40% 米国 11% ブラジル 10% メキシコ 10% イギリス 15% フランス 12% ドイツ 11% イタリア 12% 中国 16% インド 6%
いわく、設備投資が足りない、ON／OFFの区切りをつけるという自己管理が出来ない、システムの使い方がわからない(絶望)
ジャップが考える在宅勤務で生産性が上がらない理由はなんですか？
勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていない 67% 家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない 31% 新テクノロジー導入時のトレーニング不足 20%
うーん・・・ジャジャジャジャヤジャジャジャヤジャジャジャジャヤジャヤジャ(略)の夏が捗る
[プレスリリース]Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献 日本では生産性の低さを40%が懸念：レノボ国際調査
ホモゼウスなり元増田のワイが想定しているAIは下記の先にあるものだな ↓
中国のネットを彷徨っていると、事業向けの装置や製品情報がそれなりに目につく。
少なくとも日本より目につく。
Appleが採用したらメディアで取り上げられることになるが、国内記者で事前に取り上げていないか、プレスリリースで終わってしまっている。
専門家でもテレビに出ている人にコンタクトを取る。最初はともかく途中からコメンテーターとなった人を政府とつながりをもつといったことが起こる。
課題があり、それを解決するための能力を持った人を採用するということもできない。
政治の情報が強すぎたり、バズワード以外の物は目につかなくなるほど集中するが、バズワードを作っているのが海外勢なのだから、
例えば半導体向けのフッ素が日本のシェアが高いとニュースになったときに、そうなのかと思った人が多かったが、
周りを見渡すと、何だかんだ同業種の人間が少ないような気がする。
そこで、この記事では経験談に基づいた研究開発職の特徴を簡単にまとめる。
成果を発表する場として、どちらの企業も内部展覧会での発表を重視している。
これはチームの成果を誇示して予算獲得への足掛かりを掴めるからである。
必然的に論文や特許の執筆を重視せず、この展覧会をチームの最終目標とすることが多い。
内部展覧会では研究者ではなくユーザと同等の目線で評価が下され、
私が入社した会社では、マネージャーが「研究所に必要な人間ランキング」を順に決定し、上位10%は出世対象となり下位5%はクビになる、という制度を採用していた。
周りを見る限り急にいなくなる人間はいなかったため、あくまで社員を焚きつける制度という印象だった。
こうした評価制度は研究開発競争を高めるために有益であり、研究開発界隈では一般的であるようだ。
自分が半期毎に取り組める研究は、マネージャーの一存で決まる。
なお、マネージャーが目指す研究の方向性は頻繁に変わり、柔軟性に富んでいる。
主に方向性が大きく変わるのは、
のいずれかである。
以上のイベントが発生したときにマネージャーの動向にアンテナを張る必要がある。
業務で専門性を活かしたり独自の専門性を培ったりすることを期待しなければ、研究開発職は気楽に働ける利点がある。
どの分野でもData Drivenな手法を目にする機会が増えている。
チームの方向性を模索するためには再現実装を行う必要が出てくるが、手法自体を実装できても、再現に必要なデータは得られない。
最近だとDataset自体を公開する論文も増えているが、全体としてはまだまだ少ない。
特にデータの取得自体に多額の金額が必要なDatasetに関しては、ごく少数のSampleが公開されていれば良い方である。
そのため、
2. 公開RepositoryにあるModel fileをそのまま使う
結果として、商用利用不可のデータに対しても「どの公開Model fileが『我々のProduct』に適しているのか」といった建設的な議論が生じる。
概念実証段階では問題がないという示唆に富んだ考えに基づいているのだろう。
なお、「将来的にデータを買えば良い」もしくは「将来的にデータを取得する設備を買えば良い」という有益な意見がマネージャーから得られることがある。
この意見は「独自に予算を獲得してデータを購入してほしい」という期待が込められている。
企業研究開発職は積極的に内外へ働きかけて、予算を獲得することも重要である。
そのため外部ネットワークと通信を挟むツールに関しては基本的に使えない。
どうしても使いたいツールに関しては外部部署へ使用許諾を投げると、慎重な審査の結果、稀に期待に添う結果を得られる。
特に公開Datasetが置いてあるような社外DBへのアクセスは漏洩リスクが大きく、アクセス自体禁じられている。
以上の点は意図しない誤操作による漏洩を予防しており、エンジニアは安心安全な環境で開発に取り組める。
企業で働いていると、同じテーマで一丸となって開発に取り組むことがある。
研究開発職でのチーム開発は作業分担を行わず、複数人で同じテーマに取り組み、蠱毒的に一番有用な手法を採用するという手順を取る。
結果として、6ヶ月程度の作業が弾け飛ぶことはあるが、有用な手法を採用し続けるには仕方がない。
なお、稀に複数人で 共有Productを開発する場合がある。
この場合も打ち合わせは基本的に少ないため、担当箇所に関しては互いに察する必要がある。
当然、作業箇所が被ってしまい、1週間程度の作業が消し飛びがちになる。
作業が被ってしまうと機嫌を損ねてしまうエンジニアへのケアも、企業研究開発職には必要な’スキルである。
また打ち合わせ不足の結果、特定開発者の作業負担が大きくなることが多い。
このような場合、Documentationをしっかり行い、作業負担の軽減を試みるのが入社以前の考えであった。
しかし、Documentationはエンドユーザ向けに用意するものであるという考えが中心的であった。
これは「作業担当者を特定の人材のみに限定して評価を容易にする」意図があるのだろう。
個人至上主義と複数人での楽しいチーム開発を両立するには仕方がないのかもしれない。
いじょうなチーム開発ができるのは研究開発職の醍醐味と言える。
中国との距離が近いことから、日本国内にあるのが米国から見れば安全保障問題となる。
企業側としても、需要のあるところに近い方が輸送コストの削減、先端プロセスの要望を受けることができる。
日本の大学が、装置メーカー、材料メーカーにとって他に代わりにならないような教育や研究を実施しているわけでもない。
大学の研究時に、装置が入手できない、見たことがないので探せないということに波及。
半導体の入手が出来ないことに注目されているが、他のリスクがある。
自動車向けの共通OSを1社独占、OSが動く半導体が独占される。
AndroidのようにOSの発表と同時にハードを作って発表する場合、OSを先行リリースをしてもらう必要があるが、
（OSメーカーは差別化となる技術は社内に数年発表せず先行する)
例えば出荷試験をするための装置やソフトなどの一式を購入しないと規格認定されない、という事態がありえる。
OSが先行して提供される企業と、開発期間が半年ほど違うといったスケジュール的に不利な立場になる可能性もある。
米国独占
エミュレータと呼ばれるソフト的なシミュレーションより早く結果を出すハードウェアもある。
トランジスタ数のスケーリングに対して設計ソフト(EDA)のスケーリングが十分ではない。
設計ソフトが対応していなければハードが作れない、1企業の要望で開発できる規模でもない、
先端プロセスに対応する場合、そこで起こる問題と、その回避方法を開発ソフトに取り込む必要がある。(ファブレスでは無理)
実装がGithubに転がっていない、詳しい論文は出てこない、など、米国が独占している理由の一つ。
製造に関する売上に比べると金額規模は減るが、設計ソフトで対応している範囲内でしか半導体は作れない。
なお設計ソフトの数と機能も膨大になっており、使いこなすためのノウハウ共有も必要となる。
(ネットでピンポイントではなく、ソフトウェアのドキュメントを読み込み、評価といったことが必要となる)
AIチップや自動運転チップに注力するとしても、人材育成にそれなりに時間がかかる。
実際にチップを作って不具合の評価、対策からのデザインルールへのフィードバックも必要となる。
(TSMCから提供されるライブラリを使えば不具合が起きなくなるわけではない。確率は減る)
Appleのように巨大な最終製品を作るメーカーに振り回される。
インテルですらAppleにモデム不採用になったら事業ごと売却を迫られる。
また半導体は長期的に周辺にあるものを1チップに集積していくため、最初は採用されていてもAppleが自前で作るようになるといったことも起こりうる。
物理限界への挑戦といった、リスクの高い部分を請け負うことになる。
開発したとしてもノウハウをもっと安い地域へ展開されるリスクもある。
開発として従来の製品に対してより優れた数値目標を設定することになるが、最終製品のノウハウがないため、次第に過剰品質とコスト高に陥る。
最終製品を作っている企業は、リッチなCPUとソフトウェアでより安い部品で良いかを検討するが、それは部品メーカーからは見えず、ある日採用されないという事態になる。
ハードを捨ててソフトのみに行った場合、差別化要因にならない。
ソフトはすぐに真似られる。(クラブハウスがTwitterやFacebookにすぐ真似られたように)
Googleが真似られないのは膨大なサーバーに裏打ちされている。
衛星といった特殊なハードから取れるデータを活用するといった部分も差別化要因。
CPUやGPU、スマホのような目に付きやすい部分は情報が集まりやすく、それ以外の情報は集まりにくい。
もちろんプレスリリースや論文のみであり、公開しても良い情報である。
1人では難しく、複数の分野の情報を集めて横断的に分析できる組織が必要となる。
既に日本の場合は設計情報を集めていたSTARCはなくなっており、AIチップ設計を進める場合、そういった団体の支援から必要となる。
作ったは良いが売れない、赤字を垂れ流し続けるというのを防ぐために、ニーズの分析も必要となる。
fMRIを使った脳研究で、脳の中のネットワークが、女性は半球“間”のつながりがやや強くて、男性は半球“内”のつながりが強い傾向があるというものでした。その後、論文からプレスリリースになり、ニュースにとりあげられてブログの記事になり、ニュースのコメント欄、ヤフコメみたいなところにいくにつれて、本来は『結合パターンに統計的な差が見つかった』って話なのに、『女性はマルチタスクにすぐれていて、男性は難しい課題に集中することができる。だから女性は家にいて家事をやるのが得意で、男性は外で仕事をするのがいいということがわかり、報告された』になってしまうと。いかに細心の技術と知識を使って、2群の差をあらわそうとして、単純化できないような差を見つけたとしても、そんなのは社会に必要とされていないんだなあと思い知らされます
PDFに透明のOCR領域重ねるのは知ってたけど、そこにベクトルデータも貼り付けられるのか。
これは良いアイデアだし日本企業向きというか、囲い込みがしやすいビジネスだなあ。なぜ今までなかったのか。
原本となるPDFファイルに重ねた「透明なシート」に追記する（プレスリリースより引用）
「PDF」にはいろいろな状態がある。自分で作成したPDFファイルなら、一般的なPDF編集ソフトで問題なく扱える。しかし、謄本などの公的な文書や設計図面などのPDFでは、注釈や編集が制限されているものもある。改ざんを防ぐために当然なのだが業務では困ってしまう。そこで「AxelaNote」を使ってみたい。
「AxelaNote」の特徴は、PDFファイルそのものを「編集しない」ことで、どんなPDFファイルにも「追記できる」ことだ。矛盾して聞こえるが、修正指示などの赤字は原本となるPDFファイルに重ねた「透明なシート」に書き込むことで実現する。
ペーパーレスで、PDFの原稿データに手書きで校正できるのは助かる。いわゆる注釈機能を使った手書きよりも操作性がいい。修正後のデータにaxlファイルをかぶせる修正チェックは効率的だ。書籍の校正では、書き込み履歴をCSVで出力できるので、修正確認の精度も上がる。
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/special/1325126.html
を見つけてしまった。
https://ikasamak503.hatenablog.com/entry/2019-06-retire-from-mrso-inc
内状はお察しだった。
この記事をめぐる話題について。システム的な側面よかもうちょい根っこの部分で噛み合ってない気がしてて。
これから数ヶ月でてんこ盛りで来るはずのワクチンをどう捌くかというのが論点のはずなのに、
「ワクチン一滴血の一滴！二重予約を許すな」的な論調がやたら強くない？という感じがする。
ワクチン契約状況は厚労省のプレスリリースによるとだいたいこんな感じで
令和３年１月 20 日
本日、厚生労働省は、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000723852.pdf
( https://flyteam.jp/news/article/131928 の表はおそらくこの契約の一部分。５月には週1000万本ペースで5000万本の入荷予定との話だけど、河野大臣が以前出してたツイや厚労省の接種予定報告とおおむね整合性が取れてる)
令和２年 10 月 29 日
本日、厚生労働省は、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社が新型コロナワク
チンの開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内での流通のもと、来年
上半期に 4,000 万回分（2,000 万人分）、来年第３四半期に 1,000 万回分（500 万人分）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000723852.pdf
令和3年5月14日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18648.html
まとめると、今後数ヶ月で1億本分以上のワクチンが来る予定が立ってる(ほんとに予定通り来るかどうかは来てみないとわからないけど)。
まあ国内の各地自治体に分配する手間があるので、入荷したらすぐに射てるようになる訳ではないけれど。
で、おそらく件の「ワクチン予約のクソシステム」は、この直近数ヶ月で積み上がるであろう莫大な在庫（賞味期限があるし保存も面倒だし長時間停電とか発生したら責任問題で目もあてられないし一刻も早く減らしたい）をいかにハイペースで減らすかというのが大目標になってるはず。
と考えると、市町村の接種システムとの二重予約とかシステム内の多重予約をどうするかみたいな（システム的に解決しようとしたら外部連携でコストと時間がかかりそうだけど、運用で回避できそうな）話、二の次になってもしょうがないよな感がある。
なんというか、「ちゃんとした」システムは来年あたりの余裕が出来たときに改めて開発良いのでは？今必要なのは直近で業務を回せる「クソシステム」で。
まともなシステムでもクソシステムでも、どのみち会場で本人確認は取らないといけないし、イレギュラーな予約を会場で弾くのもまあありなんじゃね感。
「いやそれでもちゃんと事前に計画しとけよ」というのは正論では有るけど、上で貼った契約のうち三個目の7～９月に5000万回分入荷する話が公開されたの、ほんの数日前だかんね。
あと一応貼っとくけど、世界に冠たるIT先進国なアメリカのワクチン接種管理、こんな感じのゆるゆるシステムなので。
これでも仕組みは回る。「とにかく接種数を稼ぐ」という目標を関係者全員で共有できれば…だけど。
現状が理想と言いたいわけじゃなく、ここ数ヶ月から半年ぐらいの土壇場を乗り切るために突貫工事もやむを得ないし、必要に迫られてる突貫工事に対して「ちゃんとやれ」というのはあんま意味ないよねという話。（「ちゃんと」やった結果としてスケジュールが遅れたら洒落にならないので）
まあ、流石にSQLインジェクションであれこれ的な話が本当なら要改修だと思うけど。
やめればいいのでは。
どうしても好きなゲーム作りたいなら、
・飛び込み営業でもなんでもいいからパブリッシャーにアピールしてパブリッシャーをつける(TGSで各パブリッシャーのブースに偉い人立ってるけど、飛び込みで営業とかしたの？)
・売り方を考える(販路がフリーゲームのレビューサイトだけとかそんなことないよね？ちゃんとプレスリリース出してる？)
・優秀なチームメンバーを集めて完成度を上げる(まさかフリー素材とか使ってないよね？ビジネス的にリスクのあるライセンスなんて保持してるプロジェクト擁したくないけど)
・予算をつける(銀行に事業計画出して融資もらえるぐらい、融資のリスク背負えるぐらいビジネスとしての精度高い？)
しかない。
会社ではもちろんそれまでの資産はあるけど、それぐらい普通にやる。
フリーゲームは大体
・完成度が足りない(グラフィックへのこだわりが一見して伝わるぐらいのUIになっているの？)
・月並なゲームシステム過ぎて魅力がない(例えばあなたのゲームはモンハンと戦えるの？)
・ボリュームが足りない(数時間で売れるものに幾ら出してもらえると思う？自分なら幾らって値付けする？)
・マネタイズできない(月間DL数は？ARPPUは？課金深度は？ちゃんとゴール作ってるの？)
なので、ビジネスにならない。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
1996年9月に購入して2021年4月まで頑張ってくれた働き者だ。
特にここ1年ほどは、このオーブンレンジで毎朝トーストを焼き、昼はパスタを茹で、夜は冷凍ご飯を温めた。
無理をさせなければもう少し動いたのだろうが、魔がさしたと言おうか。
あと1分少々で茹で上がるとなった時、ぶうん、と聞きなれない音を立ててターンテーブルの回転が止まり、
庫内の灯りが落ちた。
ミートソーススパゲティを食べ終わって、コンセントを何度も抜き差しした。
うんともすんともいわない。
あ、終わった、と思った。
どうしよう。
仕方がない。
新しいのを買おう。ネットを調べた。
え、そうなの？うちのオーブンレンジ、ヒーターなんて出てないよ。
25年ぶりの家電買い替えは浦島太郎状態だが、なんとか条件を決めた。
購入条件を持って、街の電気屋に行った。一昨年の増税直前、冷蔵庫が壊れた時に世話になった店だ。
店のお兄さんに「これくらいのサイズで、こう扉を開けて」と身振り手振りを入れて説明した。
すると「あの、ひょっとして今お使いのは扉が横開きですか」と言われた。
はい、そうですが？
「今の主流は扉が前開きなんです。冷蔵庫の上に置くとなると、横開きの方がいいですね」
なるほど。前開きだと、庫内のものを取り出すのに横から手を出さないと届かない。途中で落としそうだ。
「そうなるとこれか、これになります」
選択肢がぐっと狭まった。
実物は取り寄せだというので、カタログを見せてもらう。
ターンテーブルでもフラットタイプでもどっちでもいいけど、付属品が少ないのが気になった。
今まで使っていたオーブンレンジには、ガラスのターンテーブルとオーブン用の丸皿、角皿が付いていたのに。
お兄さんは言う。
「メーカーのコスト削減と、あと皆さん結局お使いにならないので」
ああ、そういうこと。コスト削減ね。
「10万円超えるようなオーブンレンジを買われても、後で伺うと、温めにしか使ってないわって方も多いですし」
高機能でも使いきれないしね。
「お客様のように目一杯使ってくださればレンジも本望なんでしょうけど」
そうかなあ。単に買い換える金銭的余裕がなかっただけだ。
あと、そもそも壊れなかったから。うちのアパート、電気の契約は20Aだし。
シャープの新製品にちょうどいいのがあった。フラットタイプの横開きで冷蔵庫の上に置ける。
庫内容量は16L、前に使っていたのより少し小さめだけど、どうにかなるだろう。
約25年、健やかなる時も病める時もずっとそばにあった、日立のMRO-N55ともお別れだ。
改めて発売当時のプレスリリースを見たら、小家族用の高機能機だった。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/9512/1221.html
天板が２種類ついていたのは、ロールケーキも焼けるというのが売り文句だったからか。
どうりで何でもできたわけだ。
築40年以上の古いアパートで、ずっと非正規雇用でいつも不安だった。
どんなに疲れていても、家に帰りさえすれば、オーブンレンジのおかげで温かいごはんを食べることができた。
今までほんとにありがとう。
確かに非リベラルやアンチリベラルの意見だって、インターネットで吐き出するぐらいは自由にできるさ。
書店に本を並べることもできるだろう。
流石にそれらを直接口封じされるほどヤバい状況にはなっちゃいない。
だけどそういうのって、学問だの批評だの言論だの民放テレビだのアカデミー賞だの直木賞だのNetflixだのの場からは、価値観のアップデートができていない野蛮で遅れたアホの野次だとか、衆愚の自尊心をくすぐる思想的ポルノでしかないと見られてるじゃん。
非リベラル側がストーリーを語る権利がないがしろにされているってのは、その辺を指してるんだと思うぞ。
リベラルの元増田からすれば「世間一般には非リベで保守の奴らのほうが多くて、俺らは数で負けてるんだから、優位にあるわけがない」って感覚なんだろう。
でもな、数の問題じゃねえんだわ。
なんだかんだいっても言論の中心ってのは、やっぱ格調高そうな大学の先生とか、文化人とか、テレビとか、賞レースに参加する作品とか、大企業のプレスリリースとかなんだわ。
たとえその担い手が人数としては少なくても、その辺を通じて出されるメッセージは、真面目なメディアを通して、真面目に扱われ、真面目に広められる。
（アメリカのFOXは、あの極端な保守があのメジャー度なの意味わからんしこえーな。扱われ方の実態をよくしらんので置いておくが）
虎ノ門ニュースだのまとめサイトだの平積みの愛国本だのは、影響力と売上はあっても、結局ゴシップやカスとり雑誌、流言飛語のたぐいでしかない。
俺はあの辺に触れてないけど、たぶん愛好者層のほとんどは自分たちが好んでる情報がうさん臭くてバカにされるもんだってのは自覚してると思うぞ。
たとえばいくらソシャゲが売れてようと、そのプレイヤー達ですらゲームのトレンドを作るのはコンシューマや大作PCゲーだと思ってる。
ユニクロヘビーユーザーでも、世界のファッションを動かすのはルイビトンだかエルメスだかだと思ってる。
今、言論における重鎮たちは圧倒的にリベラルが多いと思わないか？
たまに芸能人だの思想家だのが非リベラルなことを言う場合、みんな「敢えて言う」とか「歯に衣着せぬ本音を」みたいな前置きをするか、「過激発言」みたいな後先考えぬ炎上芸ぽい奴ばっかりだ。
カズオは、リベラルがストーリーを語る権利を自分たちの専売特許であるように感じてる、と言った。
僭越ながら俺が表現しなおすならば、「語ったストーリーを聞いてもらえる権利が、リベラルに偏っている」という問題だ。
もちろん厳密な権利論では、語られてる主張を聞くかどうかってのは聴衆に任せられる部分であり、語り手が「俺の声を絶対聞け！」と要求する権利はない（あったら世の中がやばいことになる）。
だが、非リベラルの意見には、世間的な大義名分が与えられづらいのは確かだ。
非リベラルの意見は、真面目な高尚な場で、真面目で高尚に扱ってもらいづらい、ともいえる。
リベラルの人間は、それは非リベラルというレッテルで聞くのを拒否しているわけではなく、実際に聞いた中身が余りに暴力的だったりくだらないから反対しているだけだ、と言うかもしれない。
でも、それはリベラル価値観で暴力的でくだらないとされてるにすぎないのかもしれない。
ならますます不味いぞ、世間全体がリベラル価値観に寄ってるということだから。
あと後編の方、何十も前の死んだ作家が非ポリコレだからどうの、なんてのはどうでもいいとこだろう。
露骨に古典が燃やされだす、もしくはドラマや映画や批評本で古典を題材に撮ったものが連発されだしたなら取り上げる意味が出てくるけどそうじゃないからな。
物心ついたときから顔面に常駐していたニキビが、月に数個、生理前にできるぐらいになった。
赤ニキビに移行せずに回復するパターンばかりなので、ニキビ跡が残りにくいのが嬉しい。
結論を書くと、私の場合は「化粧をしていたのに、十分なメイク落とし（クレンジング）が出来ていなかった」のだと考えている。
「クレンジングオイルは肌に優しくない」と聞いていたので、ジェルタイプのものを愛用していたが、
使っていたクレンジングジェルを切らしたので間に合わせで安いクレンジングオイルを買ってしばらく使っていたら、おでこや頬のニキビが減った。
試しに、以前使っていたクレンジングジェルを使い洗い流した後、オイルで再度メイク落としを行うとすすぎが白く濁った。
クレンジングジェルでは愛用していたファンデーションや化粧下地は落とせていなかったのだ。
つまりこの落としきれてなかった化粧品由来の汚れがニキビの原因になっていたと思われる。
クレンジングの際にフェイスラインを念入りに洗う＆すすぐようにした
クレンジングをオイルタイプに変えて、顔面全体のニキビ数は減ったものの、フェイスラインのニキビはまだぽつぽつと出ていた。
ググったところ、この部分に出るニキビの原因として洗い残しが挙げられていた。
クレンジングでメイクで落ち切っていなかったためにニキビが出来ていた自分には効果が高いだろうと思ったので、
フェイスラインのすすぎ回数を他の部位の倍にし、念入りなすすぎを心がけたところ、徐々にフェイスラインのニキビが減った。
twitterで「グリセリンがアクネ菌（ニキビを誘発すると言われている菌）を増やしてしまう」という趣旨のツイートを見かけたのがきっかけ。
「アクネ菌に様々な保湿剤を与えたところ、グリセリンを与えたときにアクネ菌の増殖率が高かった」と、ある製薬会社のプレスリリースを見つけた。
（リンクは張らないので興味があるならググってほしい）
もちろん、気温や湿度が刻々と変化する外気に晒され、様々な菌がウヨウヨしている顔の皮膚と、アクネ菌しかいない温度湿度が管理されている実験シャーレの中では条件が違う。
なので、グリセリンを排除したスキンケアが顔面のニキビに対して実際にどれくらい効果があるかはわからないのだが、
物は試しなのでグリセリンフリーのとある化粧水と乳液に変えた。
クレンジングオイルの使用・メイク落としの念入りなすすぎでニキビが圧倒的に減った後に、グリセリンフリーを始めた増田の顔面では、
グリセリンフリーが本当にニキビ対策に効果があったのかはわからない。
少なくともこの化粧水乳液でニキビが悪化することはなかったので続けている。
ビタミンCは傷跡に効くと聞いたので。
現在ニキビ跡が徐々に消えつつあるが、これが自身の治癒力のおかげか、それともビタミンCのせいかどうかは不明。
ただ単に、UHA味覚糖のビタミンCグミがおいしいので続いている。
クレンジングオイル使った後のすすぎが白いのって乳化なんだね。知らなかったから勉強になった。ありがとう。
枕カバーの頻繁な交換や早寝早起き、ニキビ用のスキンケアグッズ程度は試していて、もう皮膚科かなーと思ってた時期だったんで
2021/01/29追記：西浦氏から解説記事が上がったのでこちら読んだ上での追記も適宜行ってる。
m3.com/open/iryoIshin/article/873130/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html
この記事のブコメでみんな疑問に思ってるっぽいので、素人でもわかる範囲のことを書いてみた。
https://www.mdpi.com/2077-0383/10/3/398/htm
2020年7月22日のGoToトラベルキャンペーン開始と新型コロナウイルスとの疫学的影響の可能性について調べて見たっぽい。
ファーストオーサーが安齋麻美さん（修士か博士のどちらか）で西浦博教授も著者に含まれる。北海道大学の衛生学研究室での研究っぽいですね。ごめんおもっくそKyoto University School of Public Healthって書いてたわ。京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻でいいですかね…。↓は北海道大学時代のページでふ。
http://hygiene.med.hokudai.ac.jp/member/
47都道府県の確認済症例のプレスリリースデータ全て。うち24都道府県は県境越えパターンの移動データありで、発症7日前（一部14日前）に県境越えした人を旅行履歴ありと判断したっぽい。
2020年5月1日～8月31日までで、データの確認時期は2020年11月中旬。「症例が確認できた日」と「COVID-19確認ができた日」の2パターンで進める。
基準は「県境越えしたかどうか」。なお、さらにその人達は県境越えの目的を「ビジネス」「家族に会いに（帰省）」「観光」の3パターンに分類。
データを3つに分類して、罹患比率（IRR）を分析。ここのIRRsってのが割合数値として重要なものっぽいのだけれど、どうやら疫学統計的に意味のある指標っぽい。あとで斜め読みした結果を書く。
・1.GoTo前の期間（この期間は 1a.2020年6月22日～7月21日 と1b.2020年7月15日～19日 の2パターン用意）
・2.GoTo初期の4連休含む5日間（2020年7月22日～7月26日）
GoToの走り出しが4連休だったので、そこでの影響を主に見たいと思われる。1が2パターンあるのは、2が5日間だけだから1bで日数と期間を揃えた。3はGoToトラベルクーポンの利用期限が初期は8月31日までで、お盆で帰省が増えるから増加するため、その辺りでの影響が懸念されたからっぽい。
追記：元論文の"description"って独特な表現だなとは思ってたけど上手い訳が思い浮かばずとりあえず「結果」って書いたんですが、西浦氏の応答の中にこのようなものがありました。
疫学研究の中で、今回の研究は観察研究（observational study）、特に、記述疫学研究（descriptive study）と呼ばれ、そこから得られる科学的エビデンスのレベルは低いことで知られます。つまり、位置づけとしても、今後のために「因果関係を検討すべき」と呼び掛ける程度の役割をしている研究に相当します。
つまり、ここでの「記述」とは上記の記述疫学研究特有の表現である可能性が高い。これは斜め読みじゃ絶対わかんない情報だった。ありがたい（追記終わり）
まず、基礎的なデータとして、2020年5月1日～8月31日までに確認された24都道府県で合計3978件の症例に対し、
と、症例の報告数そのものは7月と8月で減っている。減少傾向にある。
で、以下肝心のGoToの3期間のデータ比較。発症日と感染確認日の2軸パターンで分析
この辺、しつこいようだけれど、グラフで見ないとマジでなんのことかわからないと思うので、グラフ見てほしい。視覚的にわかりやすくなってるので、そっちの方が直感的。
多分結論というかこの統計データが示唆していることについての項目。
まず、IRRって数値が何度も出てくる。で、IRRが1.44という数字があり、どうやらこれがNHKニュースの「1.44倍」という数値の根拠になっているっぽい。
これ、なんのことかなと少し考えたが、わからなかったのでググって以下PDFを確認した。
http://univ.obihiro.ac.jp/~kayano/epi-stat/epi-stat2.pdf
これもあんまりよくわからなかったが、計算式とか斜め読みした感じだと、どうやら「A期間でx％だったのがB期間でy％になった場合に、yをxで割ったときの数字」っぽい。だから、この場合の「倍」ってのは「感染者数」ではなく「感染者のうちの旅行した人の率」のことっぽい。ここ、多分「倍」と言われたときに思い浮かべる直感的な感覚と乖離しているので要注意と思われる。
なお、CI=95%は統計上の信頼区間のことで、本当は色々説明した方がいいんだろうけど統計学は素人なので「まあほぼこの辺の範囲で正しいっすよ」くらいの意味で捉えてもらえればいいんじゃないかと思う。
まあ、書いてるとおり因果関係はわからんけど、GoTo期間で旅行関係での感染率が増えたのは事実っぽい。いくつかの指標で何パターンもIRRを出して全部1超えてるので、統計的に「増えた」という事実は覆しようがないように見える。ただ、4連休で旅行者増えるのはまあ当たり前っちゃ当たり前とは言えそう。
あと結局3の期間のデータを用意した意味がよくわかんなかった。データは用意したけどあんまりはっきりと言えるような情報がなかったから論文の報告内容として省いたのかな。それならまあ意図はわかる（研究してみたけど特に意味ありませんでした、は研究報告として重要）。
あと、増田は統計学の素人ですが、統計データは因果関係（AがあったからBが起きた）ではなく相関関係（Aが起きると同時にBも起きているが、その二つの間にどんな関係があるかは不明）を出すものなのはわかっているので、これだけを以てしてGoToトラベル否定論に繋げるのはやや早計に見える。
個人的な感想をまとめると、「増えたのは増えたけどめっちゃ増えたと言いきるのは難しそうで、連休だから増えるのはあたりまえの気もするし、でもまあ増えるのはわかりきったことだったから減らす努力が足りなかったのではと言われるとそんな気もする、考えれば考えるほどよくわからなくなるので正直これだけではなんとも言えんなー」、という印象。
なんかNHKのニュース岩田健太郎のTwitter後追いしたっぽい感じがして、その割になんか内容ふわふわしててちょっと反応に困るなーって思ったんですよね。だから論文に当たればなんかわかることあるかなーって読んでみたら、まあNHKの記事も書いてることは間違ってなくて、むしろ岩田健太郎さんの方が「関係アリアリ」って言い切っちゃっててそれは大丈夫なのかと感じました。
https://twitter.com/georgebest1969/status/1353186823229476867
あと、いざ読んでみたらやっぱりよくわかんねーなーって印象をどうしても抱いたので、素人が長文感想かいたら本職の統計学増田か疫学増田がなんか補足して知見を広めてくれたら嬉しいなーという下心もある。
なんか間違ってたら教えてください。
一晩経って自分が何にもやっとしたのかわかった、NHKがなんでこの論文報道したのかがわかんないんだ。
これってある種の議論のたたき台というか、この発表を取っ掛かりに他の論文で「じゃあ次はこうしましょう」「この論文でカバーできてなかったこの部分調べましょう」みたいなことをやっていく為の第一歩で、正直報道するほどの内容なくない？
