https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05203/
COCOAやHER-SYSの開発において、日本マイクロソフトは厚労省との契約主体ではない。しかし厚労省がHER-SYSの開発ベンダーを急ぎ探していた2020年4月、ベンダーの選考会に参加して営業活動を展開していたのは実は同社だった。パーソルP&TやFIXER、エムティーアイは、いずれも日本マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の有力な開発パートナーでもある。各社は厚労省の選考に勝ち残った「日本マイクロソフトの呼びかけでプロジェクトに参加した」(パーソルP&TのDXソリューション統括部の責任者)。
いわゆる「マイクロソフト村」だ。ときどき見かける組み合わせ(異同はある)。
契約段階でパーソルP&Tが元請けとなった理由は、関係者によれば「製品の提供に徹してシステム開発案件の契約は開発パートナーに任せる」という、日本マイクロソフトの方針によるものだった。
この座組みもよく見る。Microsoftのソフト製品をバンドルしたりAzureを売ったりしている大手日系メーカーやSIerとガチンコ競合にならないための建前的なやつ?
接触確認アプリの基盤を世界的に提供していた米Apple(アップル)と米Google(グーグル)が、接触確認アプリの提供元は各国の公衆衛生当局に限るという「1国1アプリ」と打ち出したからだ。厚労省はそれまで「接触確認アプリ導入に冷ややかだった」(関係者)が、アップルとグーグルの鶴の一声で「公衆衛生当局」として調達を担当することになったのだ。前述の通り、ここで厚労省は接触確認アプリの開発先の調達をパーソルP&Tに「一任した」。
ここでHER-SYSと抱き合わせでやらせちゃえって判断した厚労省の誰かが、ある意味で最も無能で罪深いと思う。
たしかに接触確認アプリのサーバーはHER-SYS側のデータを定期でもらう必要はあるけど、逆に言えばそこだけっていうか。接触確認アプリの実装において肝になりさらに難航が予想されるポイントは、HER-SYSとは全く性質が異なるじゃん。AppleとGoogleの突貫協議で開発されたOS組み込みのAPIを正しく取り扱うこと、テストしにくいアーキテクチャが不可避な中でなるべく多くの国民が利用できるように多機種に対応し動作確認すること、そういう感じじゃないの。しらんけど。
なんでHER-SYSのおまけで賄えると思ったんだか。やるならやるで別の予算調達してベンダー選定しなよ。
時間がなかったから仕方ない?長くても半年もいらなかったと思うけど。Androidで通知ができてなかった去年の9月から今月までで半年だ。
さらに接触確認アプリの十分な知見がなかったパーソルP&Tは日本マイクロソフトにCOCOAの調達やプロジェクト管理を任せる形を取った。「丸投げ」が連鎖したわけだ。注意が必要なのは日本マイクロソフトは接触アプリを公正に選べる立場になかった点だ。COVID-19 Radarには同社社員もおり、その接触確認アプリはサーバーの稼働環境にAzureを使い、AndroidとiOSで共通に稼働するコードを開発するツールには同社の「Xamarin」を使っているなど関係が深かった。厚労省は当時、こうしたベンダー側の事情も知る立場にあったとみられる。
知ってたっしょ〜。知らないわけないよ、絶対知ってたよ。(証拠はない)
「なんでもいいからクラウドもってこい」ならぬ「なんでもいいから接触確認アプリもってこい」って態度だったんでしょう。(証拠はない)
日本Microsoftも厚労省もだんまり決め込んでるみたいだけどね。
日本マイクロソフトと厚労省に対して、COCOAの開発先を選んだ当時の経緯について2020年9月から複数回取材を申し込んできた。これに対して日本マイクロソフトは取材に応じず、厚労省は当時の経緯の説明を避けている。
業界を代表する媒体の取材を何度も断るとあらば、今後数年は真相は明らかにならないかもしれない。
やれやれ。