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一時期流行ってたよな～
GIGAスクール構想で導入対象となったWindows PCやChromebookの場合、必要なスペックとして、CPUはIntel Celeronあるいは同等以上、メモリは4GB以上、ストレージは64GB以上となっていた。また、iPadでは、ストレージが32GB以上であることなとが定められている。
補助金の上限が4万5,000円とされていたこともあり、Windows PCやChromebookでは、スペックの下限となるCeleronおよびメモリ4GBの製品が、最も多く導入されているのが実態だ。
一般的なPC利用では、Celeronや4GBメモリの環境では、スペック不足が指摘されることが多く、GIGAスクール構想で導入されるPCのスペックが発表された際にも、PC業界の内外から、スペックの不足感を指摘する声が噴出した。しかも、コロナ禍において、オンライン授業の必要性などが注目されはじめると、そうした声はさらに大きくなった。
GIGAスクール構想で定められたWindows PCのスペック
実際、量販店店頭などでは、Celeronは低価格モデルに位置づけられ、BCNの調査では、GIGAスクール構想による導入が本格化した2020年4月～2021年3月までの1年間において、Celeronを搭載したノートPCの構成比は15.1%に留まっている。さらに、2021年4月～2022年3月までの集計では6.5%に減少している。Celeron相当となるAthlon Silverは5.0%、Athlon Goldは4.9%であり、これを加えても、個人向けPC市場では、決して主流ではないことが分かる。
とくに注目しておきたいのが、コロナ禍での変化だ。2020年3月には、Celeron Dual-Coreを搭載したノートPCの構成比は28%となっていたが、その後、構成比は急激に減少。2020年12月には9.1%と約3分の1にまで減少している。その背景には、対抗するAthlon SilverやAthlon Goldの台頭、インテルのCPUの供給戦略の変化に加え、コロナ禍で広がったテレワーク需要に対応するため、Zoomの推奨環境などにあわせて、高性能CPUを搭載したノートPCを購入するといった動きが顕在化したことが見逃せない。
量販店店頭でも、オンライン会議を多用するテレワークで利用する場合には、Celeronを搭載したノートPCを避ける提案が行なわれていた。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1477108.html
F〇通とかの邪悪なビジネスなのかなと思ったら政府がもとは微妙な金額設定にしたからっぽいなｗ
せめて６万にしとけば全く違ったのにな。
逆に補助金３万とかにすれば自分たちでなんとかスペックを決めないとってなるからこういう問題も逆に起きなかった。
４万５０００円に決めた人の土人みがすごい。
Windowsの標準ニュースアプリのヤバさ
anond:20211110184109
うん、そうだ、いいところに気づいてくれた。
ただ、そもそもの問題は、ニュースアプリではなく、アプリが表示しているニュース供給元のmsnニュースやBingにある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/
msnはInternet Explorer登場初期から運営されているマイクロソフト版Yahooにあたるポータルサイトだが、現状ではほぼニュースサイトとしてしか機能していない。
もともとmsn立ち上げ時からmsnニュースの編集部は産経などマスメディアから天下りしてきたような外人部隊による編集であまりモラルも質がいいとは言えなかったのだが、現在は機械学習をベースとしたエンジンで動作しているようだ。
"新聞社が作るニュースサイト"という葛藤 - MSN産経ニュース編集長に訊く (1) | TECH+
https://news.mynavi.jp/article/20071121-sankei/
矢口真里さんがMSN特命編集長に就任、Twitterで「特ダネ」投稿キャンペーン - BCN＋R
https://www.bcnretail.com/news/detail/100915_18147.html
MicrosoftがAI編集者を“雇用”、MSNニュースの編集スタッフ数十人は契約終了へ【やじうまWatch】 - INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1255985.html
広告やフィッシングの問題に関してはBingとその広告エンジンに問題がある。そして、日本語版Bingは米国と比べて機能は少ないし、検索結果の品質も酷い。
とはいえ、それが放置されている最大の原因は、すでに多数指摘されているように「だれも読まない・使わない」「使っているのは情弱だけ」だからだろう。
そして、それを運営している日本マイクロソフトにしても、これらのサービスを提供する動機が、Windowsの機能として米国で提供しているものはカウンターパートとして日本でも用意しなくてはならない、という義務的なものであるからと考えられる。必然的に意識は低くなるわけだ。そもそも、米国本社はともかく、日本マイクロソフトでAppleやGoogleを吹っ飛ばしてやろうと質を向上させるような高い目的意識や技量・発言力を持っている人材はそう多くない(いないとは言わないが)。
というと、この増田のように周りから油を注いで燃やしていくのもアリではあるのだが(じゃんじゃんやってほしい)、マイクロソフトの場合、実は正面から指摘・報告するためのフィードバック窓口がほとんどの場所に用意されているので、気づいたら片っ端から報告していくのが本来の正攻法となる。
Windows10以降には諸問題を報告するための「フィードバックHub」アプリが同梱されており、ほとんどの標準アプリにフィードバック送信ボタンが用意されている。
ニュースアプリの場合は、左側のハンバーガーメニューの下にある😀のボタンがフィードバックボタンになっている。
ここをクリックすると、フィードバックHubが立ち上がり、自動的にニュースアプリの既存のフィードバック一覧画面になるので(もしかすると初回は規約の承認画面かなにか出るかもしれない)、右上の[+フィードバックを送る]ボタンを押下すれば、入力画面になる。
あとは、問題を報告するだけだ。
報告内容は機械翻訳されて米国本社でまとめられるので、日本語でいいのだが、一文一文は短く、平易な日本語で書くことを心がけてほしい。
また、ついカッとなって「フィードバックの要約」に罵倒や見下すような乱文を書くのはご法度だ。
正直、使い勝手は良くないが、問題を報告し、賛成票を投じ、マイクロソフトに対して問題をエスカレーションできるシステムが用意されていることを知ってほしい。
なんなら、送信したフィードバックのリンクを共有してSNSなどで組織票を集めることもできる(これも使いにくいが…)。
ただし、注意すべきなのは、このフィードバックHubは、「一般ユーザー」と「Windows Insidersユーザー」では、データベースが分離されているという点だ。それぞれのユーザーからは自分たちが属している集団のフィードバックしか見ることができない。
msnニュースやBingにも直接フィードバックを送信するフォームが用意されている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/
https://www.bing.com/search?q=test&pq=
それぞれ右下フッター辺りにリンクがあるので、おかしなニュース記事や検索結果に遭遇したら報告してほしい。
Edgeにも…メニューの中にフィードバック機能がある。EdgeのフィードバックはフィードバックHubではなくEdgeから送信した方がEdgeチームに直接届くそうだ。
最近は、新しく「フィードバック ポータル」というサイトも用意された、製品ごとにフィードバックをWebから送信できる。Edgeから送信したフィードバックもここから状況を閲覧できるようになった。
Feedback · Community
https://feedbackportal.microsoft.com/feedback
Windows Insidersなどマイクロソフトのフィードバックコミュニティーに参加していると、マイクロソフト社員から頻繁に口に上るのが「日本人はフィードバックが極端に少ない」という点だ。(あと、「ポジティブなフィードバックがほとんど無い」)
この世界は声が大きいものほど有利に動くようにできている。シャイで発言しない日本人は損をしてばかりなのだ。
「こんな当たり前のことわかってるだろ?」というレベルのことが当事者や責任者には全く伝わっていないことがままある。あなたが声を上げなければ世界は何も変わらない。
Nutanix × ネットワールド対談 ニューノーマルを見据えて企業が目指すべきVDI環境とは？
SpecialIssue
2021/07/01 09:00
コロナ禍で急きょ、業務継続のためにVDI環境を導入してテレワーク対応した企業は多い。だが、今になって急ごしらえの環境による生産性の低下、運用負荷などの問題が顕在化し、新たな課題となっている。今回は、ニュータニックス・ジャパンのエンタープライズ営業統括本部長である江副桂太氏と、ネットワールドのマーケティング本部インフラマーケティング部データセンタソリューション課で業務に従事する金谷宗也氏に加え、多くの企業にテレワーク環境の導入を後押ししてきた総務省テレワークマネージャーの家田佳代子氏をゲストに迎えて、テレワークという働き方が定着するニューノーマル時代を念頭に、今後のあるべきVDI環境の姿をテーマに語ってもらった。
――これまでを振り返って、企業のテレワークに関する動向や変化はありますか。
家田 私は6年以上前から総務省テレワークマネージャーとして、企業のテレワークの相談に乗ってきました。当初の目的は生産性向上が中心でしたが、働き方改革関連法案の成立からはそちらにシフト。さらに昨年のコロナ禍で、その対応のために多くの企業が付け焼き刃的にテレワーク対応を余儀なくされた、というのが現在までの流れです。日本テレワーク学会では、この20年の取り組みで普及が進まなかったものが、この1～2年で一気に進んだという話をしています。
家田 佳代子 氏
家田 企業別の傾向では、まず大手が取り組みをスタートして、中小企業に降りてきました。業界別では、IT系の企業から始まり、大手ゼネコン、設計・デザイン会社、また、AI、ARなどの技術の普及で工場系の企業にも浸透してきました。コロナ以降は、医療・介護系が目立ちます。これはクラスターの発生が施設全体の閉鎖につながるためです。
家田 当初は、何をしてよいのか分からず、仕組み自体から教えてほしいという相談が多かったです。今は、導入したシステムが適切なのか見てほしい、あるいは、急きょ対策することになったが、どんなシステムが推奨されているのかなど、システム寄りの相談が中心です。これは大手も中小も同様で、相談を受ける先も情シスではなく、人事や経営企画からの相談がほとんどです。これも働き方改革を目的としているためだと思います。
――お客様のニーズに対応されてきたニュータニックスさんは、昨年の緊急事態宣言時と、現在とで変化を感じますか。
江副 コロナ禍以前のリモートワーク環境は、ノートPCの置き忘れ、データ漏えいといったセキュリティ対策の観点から、シンクライアントなどデータを端末に残さないVDI環境を検討されるケースがほとんどでした。コロナ禍では、ほぼ自宅で作業するので、従来のFAT-PCでも大丈夫という認識から、VDIから戻すケースもあります。その理由は単純にコストで、他に管理性などの理由もありますが、コスト比較ではPCの単価がかなり下がっているため、十分ではないかと考えられるようです。
江副 桂太 氏
――家田さんは、テレワークマネージャーとして120件以上もの企業のテレワーク導入をサポートされてきたわけですが、FAT-PCとVDIの導入傾向はいかがですか。
家田 かなり以前から大手企業の多くはVDI環境を導入されています。その見直しの時期に差し掛かったところで、FAT-PCとVDIの選択を検討されるわけですが、VDIを選択する第一の理由はセキュリティですね。VDIに対して中小企業はハードルの高さも感じています。まず、専用サーバーが必要であることが大きいと思います。
――急きょテレワーク環境を導入して一段落した今、浮き彫りになってきた問題点は。
家田 システムのほか、マニュアル化、チェックシートなど企業自体の運用体制を含めて環境が整備されていないため、情報システム部門の方に、さまざまな相談やクレームが寄せられて、残業を余儀なくされているというケースが目立ちます。また、人事評価と労務管理にも問題が出ています。
江副 コロナ禍対応で、事業継続を第一に考え、他のことにはある程度は目をつぶっても、いち早くテレワーク環境を実現することを最優先にシステムを導入したケースが多かった。そのため、拡張性や管理性などは考慮されていませんでした。そこで、今になってVDIのサーバー追加などをしようとすると、苦労するケースが見られます。旧来のやり方で作業すると数カ月掛かることもありますが、その間に人の流動があると状況も変わってしまいますから。Nutanixを基盤とするVDIソリューションが選ばれるのも、そうした拡張性などの高さが評価されたためと考えています。
江副 緊急事態宣言下では、保守作業に人が出せないことも課題です。その点でも、Nutanix製品は、もし故障しても自動的に修復する機能を備え、データは保護されています。最悪、すぐに駆け付けられない場合でも時間的な猶予があります。以前であれば、当日4時間以内に駆け付けなければならない、ということもありましたので、お客様にとってもわれわれにとっても、安心感を提供できるものと自負しています。
江副 アプリケーションの観点では以前、VDIは業務使用がメインでしたが、コロナ禍以降はWeb会議などのコミュニケーションが加わりました。これらはシステム負荷が大きくリソース追加が必要になった場合、それが容易なNutanixのメリットが生きます。また、昨年はみんながPC調達に一斉に動いたことで、供給不足が起こりました。その際も、リソースプールから優先順位に応じて割り当てできたことが、お客様に評価されています。
さらに、FAT-PCではWindowsアップデートやパッチの適応など運用の問題もテレワーク環境では難しい作業です。VDIならセンターから一括して実施、統合管理ができるというメリットがあります。Nutanixは1台でも、10台でも、100台でも、同じ画面で同じオペレーションで管理できることが大きな特徴で、1人でも運用することが可能です。
――一度導入した他のテレワーク環境から乗り換えるユーザーはいますか。
江副 テレワーク環境に限らず、今は、全面的なシステムの切り替えを決断するのは、難しい時代だと思います。そこでスモールスタートして、パフォーマンスや業務要件が合うのかをチェックした上で、拡大していくというケースが多い。Nutanixはスモールスタートが容易で拡張性が高く、IT投資を最適化できるというメリットを提供できます。
金谷 Nutanixが優れているのは増設が容易なことで、実際、昨年から今年にかけて既存のNutanix環境に増設したいという問い合わせが増えました。特に、人が出せないという状況下で、簡単に増設できるというNutanixのメリットが活きています。同時に運用担当者に負荷を掛けない容易な管理、サポート品質も高く評価されています。
金谷 宗也 氏
家田 ユーザーにとって、しっかりしたサポートが受けられるという安心感はとても大きく、特に、コロナ禍ではシステム担当者が自分でサポートに出向くよりも、サポート料を払ってもベンダーに頼みたいというニーズが強いようです。
――ポストコロナを考えた時、どのような観点でテレワーク環境を整備すべきですか。
家田 まず、性善説／性悪説（徹底した管理）のどちらを選択するかという観点からはじめ、ゴールを決めて、それに向かって最適なシステムを選択することが、後戻りしないための方法です。セキュリティの確保は第一ですが、がんじがらめであることは使い勝手を損なうのでバランスが大切です。スモールスタートは投資を無駄にしないためにもとても有効な手段で、各部署から選抜した人でスタート、問題がなければ全社展開します。システム以外では、上司と部下でコミュニケーションをしっかりとることをお勧めしています。
――FAT-PCとVDIの選択で悩まれるお客様には、どのようなアドバイスを。
江副 セキュリティ確保を目的にVDIを導入したお客様が、セキュリティに目をつぶってFAT-PCに戻すような選択はするべきではないでしょう。仮に使い勝手に問題があれば、用途に応じてクラウドの選択もある。われわれも、クラウドサービスとしてNutanixを利用できる製品をリリースしているので、オンプレ、クラウドを含むハイブリッド環境で、お客様が適材適所に使い分けるというニーズにもしっかり対応します。
PCかVDIかの比較論は多いのですが、最終的にはシステム全体で見た時のアプリケーションをどうするか、基幹系を含めたDXなど、全体の中の一つの要素にすぎません。そこだけを見て判断すべきでなく、全体最適解という観点で選択されるようお勧めしています。
金谷 当社でも、何が目的なのか、セキュリティの強化なのか、働き方改革なのか、それともBCP/DR対策なのか、お客様の本来の目的を判断した上でディストリビューターの立場ならではの最適なシステム提案ができると考えています。
江副 ニュータニックスは、これまで主にHCI分野でビジネスを展開してきましたが、VDIに絡む部分でも、プロファイルを置くような領域でFiles（ファイルサーバー機能）を提供していますし、追加コストなしで利用できるハイパーバイザー「Nuatnix AHV」も活用いただければと思います。
金谷 最近、VDI導入の相談を受けた時は、Nutanix Filesも一緒にご検討されているお客様が多いです。お客様としても、ベンダーが異なるとサポートが別になって面倒と感じるようで、インフラ部分はニュータニックス製品で統一したいというケースが目立ちます。
統計を恣意的に援用した「ウォークマン大逆転」という提灯記事を書いて
2年半前にさんざん笑い飛ばされたのはまだ記憶に新しいところだ
ウォークマン大逆転、ついにiPod Shuffleを抜き一躍トップに
http://bcnranking.jp/news/0504/050426_1092.html
「ウォークマンがiPodを逆転？！」の数字はこうして作られる
http://c-kom.homeip.net/review/blog/archives/2005/05/ipod_3.html
http://web.archive.org/web/*/http://chowari2.naturum.ne.jp/c1471.html
どこからが密漁なのか？-『海守ブログ』 きれいで、安全で、豊かな海を！
大雑把に言うと密漁とは以下の3つです。
??免許または許可を得ずに漁業を行った場合
??禁漁や禁止漁法を定めた各種法令に違反した場合
??漁業権を侵害した場合
??の解説
漁業とは法令により指定されている魚種(食べられる大体の魚介類)を
事業として漁獲することです。これには免許や許可がいるわけですね。
レジャー釣り(遊漁)は事業にあたらないのでOKなのですが
問題は「事業」という用語です。
※どこからが事業かというと？
境界線は、最終的に利益を得ていたかどうかが主な基準です。
利益とは販売だけではなく、飲み代の代わりなど営利全般をさします。
