はてなキーワード: 施行とは
※読みづらいので断定口調で書くけど、あくまで推測なので語尾には全部「だと思う」がついていると思って読んでください。
ブコメなんかでも指摘されていることだけど、彼が強気である根拠は「同意がある相手としかしなかった」に尽きる。
松本人志にたどり着くまでにいくつかのフィルタリングがあって、それが要するに彼らにしてみれば「同意」フィルタリングとして機能をしていた。
この一連の流れの中で一度でも拒否があれば、絶対に深追いしないと決めていたのだろう。
当然自分がスキャンダルを起こすリスクは十分に承知していて、最後にたどり着くまでかなり慎重に対応していたであろうことが予想できる。
本人はこのフィルタリングが厳格に運用されている限り安全であると考えていたので、当初の強気の発言が出たのだと考えられる。
記事には手淫を強要してきたと書かれてはいるが、それが事実ならもみ消す前提でここまで強気には言えないことを考えると手淫については同意があったのではないかと考えられる。
「俺の子供を産んでほしい」までは本当かもしれないが、拒否をされれば強制はしなかっただろう。
つまり、彼としてみれば自分にたどり着くまでに幾つもの同意を経ているわけだから、そこに問題がない。=事実無根という認識で居たのだと考えるのが妥当だ。
事実、もしこれが本当に正しく運用されていれば、「既婚者による女遊び」という倫理観以外には問題がない。
松本人志がトーンダウンしていった理由は、その運用が正しくされていなかったことがわかってきたからではないだろうか。
具体的には、飲み会の参加にロイヤリティやペナルティを匂わせる場合などだ。
「今日、女性を紹介できないと自分の立場が悪くなるから協力してほしい」
フィルタリングの同意の中で、一度でもこうした理由をもとに同意を得てしまっていたのであれば、このフィルタリングは意味をなさなくなってしまう。
「同意しない意思を形成、表明 又は 全うすることが困難な状態にさせること、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じること」
また、そうなってしまう原因として、経済的、又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮がある。
あくまで8年前にはなかった法律ではあるが、法が施行されるということはつまり過去の事例が問題視されていたということでもある。
罪に問われなかったとしてもイメージを重視する芸能人としてみれば致命的と言えよう。
これもブコメで指摘のあったことだが、水曜日のダウンタウンで行われた「怪しい自称プロデューサーから“100万円で『水曜日のダウンタウン』に出してあげるよ”と言われ払ったらホントに出演できるホントドッキリ」についてだ。
まさにそうした状況の中において100万円という大金の支払いを迫っている事自体に問題があり、「払ったから出演できた」「払わなかったから問題ない」以前の話であるということには留意しておきたい。
しかし、問題の本質はそこではなく、如何にしてその選択を迫ったかの部分にある。
番組としてはドッキリという形で終わってはいるが、そのような話が事実として存在していなければ、ドッキリとしてそもそも成立しない。
出演者はドッキリと明かされるまではその交換条件について真剣に悩んだわけで、それが嘘で済まされるなら詐欺未遂の全ても嘘で済んでしまう。
ここらで一度整理が必要な話だとは思うのだが、この「実害がなければ問題ない」という認識はそろそろ改めるべきだろう。
そうでなければ詐欺未遂はし放題であり、目の前で止められたはずの被害者を救うことができなくなってしまう。
例えば飲み会で女性を連れてくる若手芸人は、連れて行った女性の行き着く先を知っている。
それにもかかわらず、自分がやっていることはただ、飲み会に誘い出すという行為のみで、そこだけを切り取れば何かしら問題があるわけではない。
そうして罪の意識を軽減しながらも、しかし、問題が発覚すれば他人事ではないことも理解しているはずだ。
さらに言えばセックスに同意した女性さえ、例えばそれによって自らにロイヤリティがあったりと、セックスを何かの代償行為に置き換えているのであれば共犯と考えるべきであろう。
例えば100万円の支払いと同じく、有名番組への出演権を得ているとすれば、それは正規の手段ではなくまごうことなき不正行為だ。
この場合、本当の意味での被害者はこのシステムの外にいる真面目に取り組んでいる人たちになる。
こうして関係する人間誰もが緩やかに共犯関係にあることで得られるメリットは2つ。
そしてももう一つは、組織の不正を明らかにすることがつまり自らの不正を認めることになるために、内部告発がしづらくなり発覚が困難になるという点だ。
思い返せば、2023年を賑わせたニュースにもこの関係性は多く見られた。
これらの問題全て、関係する人間が時に被害者であり時に加害者でありと、それでいて一つの利権を牛耳るという緩やかな共犯関係にある。
そして本当の被害者は、その外にいる不正を行わずに真面目に取り組でいる人達であり、搾取だけされて放り出された人たちだ。
こうしたことが社会問題として注目されるようになった結果とも取れるニュースではあるが、こうしたハラスメントの連鎖によって作られる閉鎖的な組織についての研究はもっと進んでも良いかもしれない。
言うなればハラスメントチェーンによる組織的隠蔽を利用した不正組織が世の中にはまだ多く存在しているということだ。
その上で、セックスをさせることが前提で組織が組まれ、そこに誘い込まれた被害者が「自らの選択だった」と後悔することすら許されず、周囲からも「同意があった」とセカンドレイプすらされかねないようなシステムを善と言えるのだろうか。
お礼メールを持って「同意」を確信した松本人志本人は、今頃周囲から指摘を受けてやってきたことの問題の大きさを後悔していると信じたい。
そのシステムに組み込まれていた後輩芸人たちも、自らの責任が希薄であることを良いことに自分に罪はないと開き直るべきではなく、もし自分の妻や恋人、愛する娘がそうしたシステムによって権力者に食い物にされたらどう感じるかを考えて見てほしい。
それがどれだけグロテスクであるかが理解できたなら、先輩芸人のためだなんて偽善を捨て、自らの罪を認めて事件の解明に協力するべきだろう。
以下 メールより
沖縄県条例(案)から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう!
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例(案)第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例(案)第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例(案)策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例(案)から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ!署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例(案)から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、(猫好きVS猫嫌い)のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠(置き餌)など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる(悪者)ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
(沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません)
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし13条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度(2001年度)に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は,教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として,女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を,この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより,また,特に,教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地(活動拠点) 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者(在校生・卒業生とそれらの保護者)有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在(1月8日)時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた(今回私がこの記事を書くことになった動機)。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
ォロー
【結果発表】みんなで選ぶ!🏆チェンジメーカー・アワード 2023🏆
Change.org Japan(チェンジ・ドット・オーグ)
Change.org Japan(チェンジ・ドット・オーグ)
新型コロナが5類に引き下げられ、3年ぶりに社会が動きを取り戻した2023年。各地ににぎわいが戻る一方で、物価高による値上げが相次ぎ、日本各地で記録的猛暑や自然災害に見舞われるなど、私たちの生活を直撃するニュースが目白押しの1年でした。
この1年でChange.org日本版で立ち上がったオンライン署名は1,031件。「チェンジメーカー・アワード2023」では、ユーザーのみなさんからの投票によって、大賞および8つの部門賞が選出されました。2023年に最もユーザーをエンパワーした署名活動、社会により良いインパクトを生み出したオンライン署名として、ユーザーのみなさんが選んだ今年の大賞は……?
目次
大賞👑 神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!
部門賞: みんなの声で作るエンターテインメント
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大賞👑 神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!
部門賞: みんなの声で作るエンターテインメント
「神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!」の署名活動が、大賞とW受賞!署名発信者、ロッシェル・カップさんの受賞コメントは大賞の発表からご覧ください。
2019年末に始まった「チェンジメーカー・アワード」も、今年で5度目の開催となりました。投票してくださった6,820名の皆様、本当にありがとうございました。
新型コロナが収束して、3年ぶりに制限のない日常を取り戻した2023年。
ウクライナ戦争による物価高の影響で値上げが相次ぎ、7月には、世界の平均気温が観測史上最高値となり、日本各地でも記録的猛暑に。戦争や気候変動などの地球規模の問題を、私たちの生活に直結する問題として実感した方も多かったのではないでしょうか。
物価はどんどん上がるのに、賃金は上がらない……。日々の生活がますます苦しくなる中、インボイス制度開始が目前に迫り、2021年から反対の声をあげ続けていた「#STOPインボイス」の署名活動が一気に加速。日本のオンライン署名最多賛同記録を10万以上上回って56万人を突破し、一大ムーブメントを巻き起こしました。
そして、2023年は、長い時間をかけて手繰り寄せてきた変化が、数多く実った年でもありました。
性犯罪に関する刑法の大幅な改正が実現され、7月から施行へ。2019年に開始された刑法改正を求める署名活動には、14万を超える人が仲間となって声をあげ、改正法の成立を実現する大きな力になりました。神奈川県では、2021年に1人の高校生が始めた署名活動が実を結び、2023年4月から県内の公立高校全135校で再生エネルギーが導入が導入されました。
自衛隊での性被害を告発し、2022年から公正な調査を求めてオンライン署名を行っていた元自衛官の五ノ井里奈さん。その後も長く訴え続けてきた事実がついに裁判所にも認められ、今年12月12日、被告3人に有罪判決が出ました。
望んだ通りの変化がすぐに起こらなかったとしても。粘り強く活動し続けた先に実現できるという未来を、身を持って私たちに見せてくれました。
米TIME誌の「次世代の100人」にも選ばれた五ノ井さんは、メッセージビデオの中で「みなさんからの応援メッセージに救われた」と語りました。
署名に賛同した1人ひとりの声やコメント欄に書かれたメッセージは、勇気を出して最初に声をあげてくれた人の味方となり、長く険しい道のりを歩み続けていく大きな原動力になります。
そして、集まったたくさんの声は小さな声の拡声器となり、社会が無視できない状況や世論を作り上げてきました。それが決定権を持つ人にとってプレッシャーとなり、たとえ少しずつでも変化を起こすことができたのです。
「たった1人の声でも社会を変える力になる」
「私たちは無力じゃない」
私たちはこれからも、変化を実現するまでの道のりを、皆さんと一緒に1つ1つ大切に積み上げていきたいと思っています。
2024年も、Change.orgは皆さんの「変えたい」気持ちを形にできるよう走り続けます。これからも、何卒よろしくお願いいたします。
スタッフ一同
2022年: 安倍元首相の国葬中止を求める合同署名(*9月5日に合同で提出された4つの署名をまとめてノミネートしています)
困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください!
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!
【緊急署名】これ以上教員を疲弊させないで… 定時を延ばし 残業を隠す「変形労働時間制」 は撤回して下さい!
さっさと取り締まれ!←ちがくね?
あなた方が望んでいることは、交通事故による被害者が減ることですか?それともムカつく自転車乗りが罰金を払ってスカッとすることですか?
被害者が減ることを望んでいるなら、今の状況での青切符は反対してください。
自転車乗りに罰金を払わせたいなら止めませんが、「事故を減らすために!」とか正義のフリしないでください。胸糞悪い。
つまらない罰金を払うのが嫌になった自転車がこぞって車道を走るようになれば、車との事故が増えるのは当然。
しかも歩行者vs自転車ではなく、自転車vs自動車・バイクという事故になるので、事故の重大さは増えます。
交通ルールを守ることと、安全に走ることが必ずしも一致していないから。
その多くは路上駐車が原因。
自動車などに比べて速度の遅い自転車は、車道の中心を走ることで容易に交通の妨げとなります。
それを避けるには道路の脇を走ることが求められますが、それを駐車車両が容易に阻害します。
車にしてみれば、道路上を低速でフラフラと走る自転車はストレス以外の何物でもなく、そのストレスは簡単に人の判断力を鈍らせます。
これはあくまで確率論の話であって、倫理や道徳の話ではないです。
倫理的に考えれば、誰だって車道を走る自転車には優しくするのは当たり前だってことはわかってます。
ただし、それはあくまで自分に害をなさない存在だからこそであって、何かしらの理由で自転車側から邪魔をされた場合に、感情に負けてその正義が逆転してしまうのが人間です。
あおり運転が悪いことだと皆がわかっていてもなくならないのと同じです。
例を挙げれば、信号の前方に路上駐車する車両が止まっていることがわかっている状況であれば、あくまで左右の安全を確認した上で、信号を無視してでも自転車が先行したほうが自転車も車も安全が守られるという状況はいくらでもあります。
信号を待って自動車と同時に出発するほうが、お互いにとってストレスが高く、事故の確率が高くなるのは馬鹿でもわかることです。
その方が危険だとわかっていても、ルール側を疑わずに守らない側を咎める理由とは何でしょうか。
青切符という強制力を働かせる前に、自転車が安全に走れるための交通ルールの整備と、自転車のみならず、歩行者、自動車の運転手側にも合わせて啓蒙活動をしてからにしましょうという話です。
そうはいっても青切符は施行されるでしょうから、とりあえず予言だけしておきます。
青切符施行後、自転車被害者の自動車交通事故死者数は、歩行者と自転車の交通事故死者数とは比較にならないほど増えます。
増田で断言しても説得力がないことはわかってますが、そんなことも考えずに青切符導入を喜んだ人は、自分の苛立ちをぶつける腹いせで人が死ぬことくらいは覚えておいてください。
今の交通ルールと周知のままで自転車青切符だけを導入すれば、今より多くの人が死にます。これだけは言っておきます。
※追記
議論が進まないコメントして気持ちよくなってるやつ居るから先に釘を刺しておくよ。
・他人のためのフリはしていません。
終始、「安全のため」に青切符に賛成している偽善者に腹を立てている内容です。
今の状況での青切符は「安全のため」にはなりません。むしろ被害者が増える可能性さえあり危険です。
終始そのことしか言っていません。
「自転車乗りがムカつくから罰金を取れ」と言っている人には腹を立てていません。
そう思っているのに「安全のため」と偽善に振る舞って、青切符に賛成している人間に腹を立てています。
・理由を一切書けていなくありません。
「今の状況でルールを守ることと安全に走ることが一致していない」の一言に尽きます。
嘘だと思うなら都内の車道を交通ルールに従った上で走ってみてください。
ルールを守ることに比例して安全だと感じられなければ証明終了です。
ルールを守ることで返って危険だと感じたなら、素直に負けを認めてください。
なぜそうなるのかは要因が多すぎるので一例にとどめましたが、多くは路上駐車、つまり車側の違反行為です。
それに加えて、自転車側の交通ルールが世の中に浸透してないという状況的事実。
歩行者、同じ自転車乗り、自動車、それら全てが、ルールを守っている自転車に対する理解に不足しています。
そのような状況で、=ルールが世の中に浸透してない状況で、青切符というペナルティだけが実施されれば、ルールを理解しないで罰金を払いたくないと思考停止した自転車が車道に溢れます。
そうなれば車道上のストレス要因が増えることは必至で、それが事故増加の原因になるだろうことは誰が考えてもわかることです。
繰り返しますが、「今の状況で」青切符を導入するということは、そういう状況を招くだけだという警鐘を鳴らしているに過ぎません。
ルールをわかった上で明らかに交通を乱すような悪質な違反者については一切擁護しません。
なのであのヘイトをぶつける相手は自転車乗りではなくてバイク乗りであり、まだまだ取締りが足りてない警察です。
・その他コメントに対して
「こうしたらいいよね」の大半はそのとおりです。
だけど守っていない人が大多数なのも現実です。
もしそれが常識だとするなら、とっくにルールは浸透しています。
クソみたいなUIのソフトウェアを使えと言われても、だったら先にUIを改善しろと思うのが普通です。
・解決策
その上で、自転車を乗り始める時期の年齢から教育と周知を徹底してください。
教習所に通って免許を受け取った人が乗る自動車、バイクと違って、自転車に乗る人間の交通ルールに対する知識は与えられた環境によって差異が大きすぎます。
一番理解がないレベルに合わせて、視覚的に間違いが起こらないようなUIで道路標識を完備してください。
その後であれば青切符導入は賛成です。
・自転車に乗ったら頭が悪くなりません。
そうツッコミたくなる気持ちはとても理解出来る、だが日本では実質的に合法に近い、警察も麻薬や大麻じゃまともに動かない、じゃあ麻薬や大麻を使っている人間を逮捕するにはどうしたらいいのか、そんな事でも話して行こうと思う。
まず筆者は麻薬も大麻も、所持や使用、売買、譲渡、栽培、密輸、何もかもしたことはない、が、使用や所持をしている人が身近に居た、通報もした。
恐らくこの記事のタイトルを見てすっ飛んで読んでいる人の殆どは、世界をピュアピュアに生きてきて、未成年飲酒や未成年喫煙を重い犯罪だと思って生きているのではないだろうか?ブロン等の市販薬のOD、所謂『トー横』の人達がやってそうな事は更に空の上の話に聞こえるだろう。
なぜそう思うか?大麻グミの事件の反応を見ればあからさまだ、アレは当時合法で何一つ問題のない物であったのにも関わらず、『大麻グミを配った人』のせいで『耐性のない一般人』に『大麻成分が過剰投与』された結果として『緊急搬送が相次いだ』
この件で最も悪い人物は『配った人』だ、そもそも大麻グミなんてコンビニに並んでるような物でもない、それなのにも関わらず矛先はどこに向いたか?大麻グミの製造会社だ。
大体の人間は『大麻』と聞くと何か説明が付かないが謎の怒りが湧いてくる、大麻は悪い物、大麻は犯罪な物、そんなイメージを持っているだろう、だがその感覚はどうか大切に大切に心の中に持っていてほしい、筆者はその感覚を、警察にご丁寧に破壊されてしまったのだから。
さて、前置きはここまでにして、ピュアピュアだったりそうじゃなかったりする読者達には今から日本で大麻や麻薬が実質的に合法である理由を話していこう。
まず間違いなく言える事は、麻薬や大麻を個人使用、または所持をしていた所で大馬鹿をやらかさない限りは捕まらないという話だ。
実際に使用している人間を通報してみたが、残念な事に情報の正確性が低い、の一点張りだった。
『それってお前が悪いんじゃないの?』
そう思うだろう?大麻を吸って来ただの、あらゆる薬物を使って来た武勇伝を話したり、売人のいる場所を知っている自白をした人間を通報しても、情報の正確性が低いと言われて終了となる。
そう、大麻を吸ったとか、麻薬を使ったとか、買った、売った、それを見た、聞いただけでは捜査にも立ち入ることすら出来ない。
そんな大麻や麻薬を使っている人間が逮捕されるには、主に3つの条件が必要である。
まず一つ目の条件が「使用、所持している大麻や麻薬の名前」を「断言している所」を『撮影、録音等で証拠として残す』
バカか?今から大麻吸いまーす!覚醒剤キメまーす!なんてやるか?しかもそれを証拠付きで提出する必要がある、身内にそういう人が居るなら、せめて使っているであろう状況の録音録画をすべきだが、残念ながら次の条件で破綻する。
二つ目の条件は「使用した大麻及び麻薬らしき物」が「本当に大麻や麻薬であると証明する必要がある」
な?無理なんだよ、一つ目の条件が当てはまったとしても、吸ってた大麻らしき物が緑茶の茶葉の可能性が否定出来ないから警察は動けないし、覚醒剤らしき物を見たとしても砂糖だったり塩だったり小麦粉の可能性もあるから動けない、切手の形で有名なLSDも本当に切手の可能性もある、さて、どうやってその物質が本物であるかどうかを証明する?
もしかしたらでは動けない、緑茶の茶葉を燃やして吸うのが趣味の人間、砂糖とか塩を注射するのが趣味の人間、ただの切手をペロペロ舐めるのが好きな人間、そんな人達に強制立入捜査なんてしたら警察の名前に傷が付く、だから何もしない、動けない。
一般人には証明は無理だね、ちょっと拝借して警察に持って行ったら自分も逮捕される可能性すらある、その場で110番しようもんなら暴力沙汰になる可能性すらある、この手の場合で逮捕されるのは仲間割れか、もしくは販売者を逮捕した時の芋蔓式で家宅捜査された時位だ、そもそも麻薬らしき物を麻薬と断定出来る人物ってさ、やってんだろ。
さあ三つ目の条件と洒落込もうじゃないか、最後は簡単だ、『上記二つの証拠が揃った上』で通報する、もしくはその場に警察を呼んで現行犯逮捕だ。
もはや法律に守られてると言っても過言じゃない、ここまで証拠が揃わないと逮捕出来ないのなら、個人的に使用している人間が逮捕される事は相当なヘマをしない限りは合法に限りなく近い存在であるのは間違いない。
バカじゃない限り、ギチギチに法律に守られているのだから逮捕はほぼされないが、逮捕されるパターンの一つとしては足が付く形で入手及び使用をする場合だ、大体仲間割れとか芋蔓式とかじゃないかな、根っこの先っちょには警察は興味ない、実際通報してみたら迷惑電話の対応みたいに流された時は失望した。
もう一つは持ち歩いて職質で現行犯逮捕されるパターンかな、これもバカじゃない限りやらかさないだろう、薬物使用者と断定して職質される場合は足が付いてる、大バカが必然的に捕まったパターンだ、もしくは交通安全強化期間中に持ち歩いた場合か、どの道大バカじゃない限りは捕まらん位には法律に守られている、身近に持ち歩いてる奴が居たら110番付けっぱなしでそいつから離れないでいたら、もしかしたら逮捕してくれるかもね。
ここまでの話で敢えて伏せていた話がある、薬物の通報は大体が暴力団と結び付きで通報する事になる、薬物単体で通報する事も出来るだろうが結果はどっちも変わらないだろう、さて、薬物と暴力団で通報した時にはまぁなんとも迷惑そうにあしらわれた上に、「クラブで手に入る」「ネットで買える」「友達や知り合い等からも手に入る」と今まで知ろうともしなかった入手経路から購入方法まで警察に教えてもらえちゃいました、だからって買う訳ないけどな、税金泥棒なんて言葉は嫌いだが脳裏に思いっきりチラついた。
要するに今は入手経路が多すぎて芋の根の先っちょまで面倒見てる暇は無いって感じ、そもそも警察の定義としては正義の味方ではなく、組織としてならば合理的な判断だと思う、納得はいかないが。
今までは、なんなら執筆時も大麻は使用しても罪にはならず、所持や売買、栽培等がNGである、一方件の大麻グミは当該成分が規制されているが、大麻グミの方は所持も使用もNG、麻薬の類いに引っ掛かる。
簡潔に言うと、大麻使用罪が施行されるまでは、本物の大麻を吸った方が罪が軽くてリスクも低かった、大麻グミの様な脱法スレスレの成分を使う方がよっぽど危険だったのだ、アホらしい世界だ。
最後に、これは大麻や麻薬の使用推奨している記事では無い事を明言しておく、ただし現状の法律ではSNSで違法薬物の使用を明言した人が逮捕されるなんて事はないし、知人ですら逮捕するハードルはとても高い。
芋蔓式の根に引っ掛かったら?
持ち歩いてしまって職質されたら?
身内の密告が完璧だったらどうする?
使ってる奴がどれだけ気を付けたとしても、どっかでバカがやらかして一網打尽にされる、警察はそれを狙っている。
これを見て怒りの感情に溢れる人もいるだろう、何せ日本はピュアな国民が多い、良い事だが、現実はそのピュアさを破壊してくれる。
ダメな物はダメ!と言う世界ではないのだ、落胆するかもしれない、敢えて言うならピュアな読者は薬物使用者で許せない人が居たら、徹底的に証拠を集めろ、それはジワジワそいつの首を絞めて行く、一瞬無駄になるかもしれない、だが、首は絞まる、ジワジワと。
これを見ている違法薬物に手を染めている諸君、個人的にはてめーらが大麻やろうが麻薬やろうが知ったこっちゃねーのでどうでもいい、だけど逮捕されたくなきゃ人の恨みは買うなよ、変な所から刺されるからな。
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です(施行は翌年)。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
和田政宗議員や塩村あやか議員の何がヤバいかというと、「自分の政策に批判的な意見を持つ一般人」に開示請求ちらつかせてるとこだと思う。
塩村議員の方が実のところまだ理解可能であって、「男に1500万円貢がせた」と発言していた等、個人的な中傷に対する開示請求にとどまっている。
和田議員の方がずっとヤバいことをしていて、彼の選挙区外で起きている、クルド人からの被害を訴える声そのものを封殺しようとしている。
クルド文化協会のNo2が、Xアカウント上で2018年に和田議員と会って進展があったようなほのめかしがあるのだが、
そのことを指摘したアカウントも開示請求で潰そうとしており、非常に悪質である。
埼玉が日本人の住む場所でなくなったら、この仙台選出の議員のせいであったと歴史に記憶されることだろう。
今年12月から施行される準難民制度は、和田議員の尽力で作成されており、クルド人たちを定住させるためのものだ……と、少なくともNo2は信じている。
和田政宗議員や塩村あやか議員の何がヤバいかというと、「自分の政策に批判的な意見を持つ一般人」に開示請求ちらつかせてるとこだと思う。
塩村議員の方が実のところまだ理解可能であって、「男に1500万円貢がせた」と発言していた等、個人的な中傷に対する開示請求にとどまっている。
和田議員の方がずっとヤバいことをしていて、彼の選挙区外で起きている、クルド人からの被害を訴える声そのものを封殺しようとしている。
クルド文化協会のNo2が、Xアカウント上で2018年に和田議員と会って進展があったようなほのめかしがあるのだが、
そのことを指摘したアカウントも開示請求で潰そうとしており、非常に悪質である。
埼玉が日本人の住む場所でなくなったら、この仙台選出の議員のせいであったと歴史に記憶されることだろう。
今年12月から施行される準難民制度は、和田議員の尽力で作成されており、クルド人たちを定住させるためのものだ……と、少なくともNo2は信じている。
失敗したり悪いことしたらどんどん加点
一方、成功したりいいことしたりしても加点も減点もなし
それ、減点主義では?
いいえ、減点主義ではありません
減点主義は採点者の要求する理想の状態を満点として評価対象の状態との差分を減点するものだから、後から評価対象が理想に近づくことで取り返せるものなら取り返すことができます
一方、加点主義はどんなに失敗しても減点されることはありません(減点したらただの無定見になっちゃう)
ネガティブ加点主義では、どんなに功績をあげても減点してもらえないのです
「何も悪いことしてないのに」
新聞報道によると、岸田総理は昨今の自身の支持率低下の報に対しそのように愚痴をこぼしたそうですが
彼の支持率が落ちているのは、国民が彼に対しネガティブ加点主義を採っているからにほかなりません
防衛費の増額とその財源確保のための増税、森林環境税の創設、原発処理水の海洋放出、LGBT理解増進法、旧統一教会への解散命令の請求、インボイス制度の施行、紙の保険証の廃止、etc.
岸田内閣でやってきたこと・やろうとしていることはいずれも国民の間で賛否両論あるのですが、賛が国民の間で点数になってません
やればやるほど否ばかりが点数になっています
電気・ガスの価格激変緩和対策とかめっちゃありがたいのに・・・・・・
もう岸田総理は「なんでネガティブ加点主義を採られてるのか」ではなく「ならばどうするか」を考えるべきかもしれません、こればっかりはしょうがないので
①玉木が言っているのは、収支報告書の数字だけ見て下げろとイーロン・マスクを真似てやってるだけで、頭で考えて言っているわけではないことは理解した方が良い。
②国民皆保険によって劣悪だった健康が是正され、健康への意識が高まり、低所得者であっても高度医療を受けられるようになり、難病者は本来なら数千万数億の治療費を自腹で払うこと無く受けられるようになった。その恩恵は計り知れない。
ただ国民皆保険は1922年に施行されて何度か改正されているものの抜本的な制度改革をやってきてない。このことについてツッコミを入れるべきで、国民皆保険(国民健康保険)を無くせば解決する話ではない。
③労働改善は会社(病院)と医師である労働者が協議して解決すべきこと。国民皆保険と同列で話すべきではない。
④北米型の医療制度に変えると決まってもそれは10年や20年かけて段階的に変えていく話になるはず。
の元増田です。予想以上に多くのコメント・ブコメ・ブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます。
ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます。
なお、文中で「研究者の」などと記載するときは特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。
前回の記事で(外部通勤作業の)令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。(いずれも犯罪白書より)
【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】
一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年の松山刑務所からの脱獄事件と平成31年の新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。
よって4人だけ!というのはミスリードの可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い(今回のホタテの件がなかったとしても)。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場にインパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。
更に補足すると外部通勤作業の必要性は研究者も法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省は絶対に脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。
○働くかどうかはともかく、
・仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度。仮釈放期間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的に仮釈放を認める運用としている。
・刑の一部執行猶予は新しい制度(平成28年施行)で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。(例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ)
○いずれも犯罪者の社会復帰のためには社会内処遇が重要であり、施設内処遇(刑務所への収容)だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者の社会復帰のためには、受刑者が刑務所に適応してしまうのではなく、社会に包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。
○つまり、制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計と運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。(そんな予兆は一切ない)
○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業(強制的な労働)がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点からも受刑者を労働力として考える方向とは真逆となる。
○いくつかの刑務所を見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランドが販売する際の紙袋を折ったりとか。
○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者を雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。(これは無職者の方が再犯率がはるかに高いって統計によるもの。)
○受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった
○現在では、法務省は可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定の民間領域を残すべきだとの議論が多い。(半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている)
○法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため(15年間で被収容者数が55%程度に減少)だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。
※(追記)ゴメン法務省が言ってた「平成19年当時,刑事施設は過剰収容の状態であり,収容能力と要員の確保が喫緊の課題であった。このため,民間事業者に委託できる業務は可能な限り民間委託することを基本とされたものの,今般,過剰収容状態が解消され,また,老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み,次期事業においては,民間のノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」(https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf)
○研究者は、一定の専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。
○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが
○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので
○“○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する
○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね?受刑者に大卒が少ない?じゃあネットで誹謗中傷したら刑務所なって流れだしw 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか?
○御用学者ポストを狙ってるのか?頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた?
○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度(当時)と言われていた。
○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設(前述の半官半民の刑務所)と刑務官の1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストはもっとかかっていると言って良いだろう。
○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察、検察、裁判所、保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのは分かると思う。
○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会内処遇にシフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。
○制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう(すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし)ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。
○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄の責任を取りたくない法務省の役人が農水省や政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。(むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは)
○コロナと脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない(それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで)
○ただ、それにしても業界にインパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。(一人親方の伝統芸能みたいなのなら話は別)
○あるよ!(https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html)
○網走刑務所がオホーツクの地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。
○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能の付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。
○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者に個別に社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。
○法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体が社会復帰に繋がるんだよ!」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。
○いろいろ勉強になったが、元記事の「(事業者には)福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。(ホタテに限らず)現行制度で適法でもダンピングはダンピング。
○法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中で作業しようが労賃は格安だからね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。
○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん!なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし(単に刑務所に入るだけで働かなくていい)
○懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者の高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康な受刑者と刑務官で介助してるような状況だし。
○2年前にテレビで岡山刑務所の特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様(肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる)。奴隷労働させたくても物理的に不可能
○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者(ご指摘の高齢者も含む)っているよね!」ってことだね。
○拘禁刑のイメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ!もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ!」ってので差し支えないと思う。
○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8
○最寄りのところに行ってみると楽しいよ!無料で性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。
○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校(勉強名目)や職場(研修名目)で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。
普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいね!ありがとう
あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。