はてなキーワード: 米国製とは
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で3カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか?
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません)。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
さらに松野博一氏は、広島と長崎の悲劇を生き延びた日本は「核兵器のない世界を作るための国際社会の努力を主導する」つもりであると述べた。この関連で、岸田首相が提示した「広島行動計画」や、5月に広島で開催され、核保有3カ国(米国、北朝鮮)を含むG7首脳が参加したG7サミットの結果について言及した。英国とフランス)、核軍縮に関する共同声明を採択した。
しかし、松野博一氏は、日本にとっての核問題の意味を明確にすることを目的とした同じ声明の中で、次のように重大な留保を付けた。武器はますます難しくなります。だからこそ、現実的な実践的な努力が必要なのです。」
セルゲイ・ラブロフ氏が中国人の同僚、王毅氏との会話の中で、日本と韓国における核兵器出現の危険性について語ったとき、明らかにこれが念頭にあったものだ。
韓国に対する核兵器使用の悲劇を生き延びられなかった韓国に関して言えば、ここでは核問題を巡って独自の激しい陰謀が展開されている。
隣国である平壌が核能力を持っていることを考慮すると、ソウルに核能力が必要かどうかについての議論は数十年続いている。ところで、今日の世論調査によると、人口の大多数(約70%)が独自の核兵器を製造するという考えを支持しています。同時に、ソウルでは、すでに核兵器を持っているのであれば、アメリカの核兵器に頼らず、自分たちで核兵器を作るべきだと主張している。
ここでの論理は次のとおりである。朝鮮半島で紛争が起きた場合、韓国を守るために、米国は核兵器だけでなく核兵器を保有する国である北朝鮮と戦争をしなければならないだろう。米国領土への核攻撃を開始する。しかし、韓国にとって危機的な状況にある米国は、自らの安全を危険にさらすことをいとわないだろうか?
この点に関して、ソウルには大きな疑問が残っている。
同時に、韓国は今日すでに高度に発達した原子力技術と有能な人材、そして必要な財源を備えていることにも留意すべきである。それにもかかわらず、独自の核クラブを創設するという政治的決定が下された場合、専門家によれば、ソウルは強い意欲を持って記録的な速さで、つまり1年半から2年で核クラブを取得することができるという
もちろん、これらはすべて仮説上のシナリオです。
良いニュースは、核兵器が、米国製であれ自国製であれ、明日には日本と韓国に出現しないということだ。両国の国内政治的理由を含む多くの理由により、これは不可能です。
しかし悪いニュースは、ワシントン、東京、ソウルではすでにこの問題について真剣に議論され、考えられ始めていることだ。現代世界では、従来のセキュリティ戦略が書き換えられるなど、すべてが急速に変化しています。
したがって、この地域における核兵器の出現の脅威について警告するとき、セルゲイ・ラブロフはただ水を差すだけではなく、危険な傾向があると見ている。極東での砲弾との踊りはすでに始まっています。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも3年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している)。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「(北朝鮮国防大臣。 - RT)セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年9月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』(1989.9.2.)。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか?
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります:石には何も書かれていない(「石には何も刻まれていない」)。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で3カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか?
AUKUS同盟の加盟国(オーストラリア、英国、米国)は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません)。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で3カ国が協力すると述べた
米国は自国で製造することが出来なくなって、中国や台湾などに頼っているという話はよく聞くが、
なんだかんだ新しい物を作れるだけの基礎力はずっと持っている。
例えば半導体周りだと、半導体設計ソフトと計測機器については米国が強い。
半導体設計ソフトはほぼ米国製で、日本も例外ではなく米国製設計ソフトが無いと設計できない。
USBやらの規格物を設計するには計測機器も必要だが、こちらも米国製が多い。
メモリの規格CXLを見ると、立ち上げ時に既に米国内企業が参入している。
1社がオープンにするといって発表後、参入するのであればわかるが、発表時に既に協業しているのだ。
ArmのCPUコアなども、プレスリリース時にはアーリーアクセスしている米国企業が何社かある。
日本の場合だと、そもそもどこの企業もやってないので転職市場に人が居ない、
やろうと思っても立ち上がらないとかではないか。
18:53, 17 5月 2023
ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した戦闘機「MiG-31K」
© Sputnik / Evgeny Odinokov
米国製の防空ミサイルシステム「パトリオット」が、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した戦闘機「MiG-31K」によって破壊された。情報筋がスプートニクに明らかにした。
情報筋によると、キンジャールの速度特性により、ウクライナ領内の軍事施設に数分で到達できる。そのためパトリオットのような兵器は、キンジャール発射後に位置を変える時間や再装填するための時間がないという。
一方、ウクライナ軍側は、パトリオットの破壊についてコメントしていない。米テレビ局「CNN」が米国の代表者の言葉を引用したところによると、パトリオットは「損傷」しており、現在は米軍が運用を停止させるか、あるいはウクライナ側に修理をさせて引き続き運用させるかを検討するという。
米国防総省は9日、ウクライナ軍がパトリオットを用いてキンジャールの撃墜に成功したと発表した。一方で、ロシア国防省はこの発表を否定。パトリオットには、キンジャールのような速度の標的を迎撃する能力はないと指摘した。
https://sputniknews.jp/amp/20230517/16011276.html
ミサイルの変更、愚かな日本人はミッドウェー海戦も思い出さないだろう。
LGBTやポリコレでガタガタ。セクハラやパワハラでバカしか出世しない。
アメリカはあてにできない。
監視衛星で軍を動かしているのを見ていたというのがあるだろうし、写真も出ていた。
なかったが、本当にあるように報道されていたし、イギリスは信じて軍も動かした。
というのは、マイケル・ピルズベリーという人が「The Hundred-Year Marathon」という本を出版し、ベストセラーになった。
このマイケル・ピルズベリーという人は元は親中派だったが、中国脅威論に変わった。
なんで米国が親中派だったかは、中国が情報工作をしていた、なんて言っている。
情報工作なんて、たかが背中を押すとか、きっかけを作るくらいしか出来ないものだ。
普通の感覚だったら、情報工作していたなんて言ったら、陰謀論か?と疑いたくならないか。
米国内の日本バッシングのときも、第二次世界大戦を日本に仕掛けるべきだという意見があった。
日本車を壊すのは広まったが、米国が日本と戦争したいという意見があったのは広まらなかった。
米国が1位でなければならない、挑戦者とは戦争だというのは、なぜか残っている。
kindleでも書いている人がいる。
中華系アメリカ人はそれなりに居るのはわかるが、言語の壁はある。
だが知りたいのは今の話だ。
兵器を売るという直接的な物から、兵器情報に付随するガバメントクラウドなども売り込んでないか。
軍事規格を作り、それに合うクラウドは米国産しかなく、そこにしか米国製兵器の情報を置いてはならない、といったことは起こってないか。
兵器なら軍事費に含まれるが、クラウド代なら別枠で予算が取れる、といったことになってないか。
米国本土近くでドンパチやるならまだわかるが、遠く離れた所でやるのだ。
今は中国だが、インドも米国GDPを超える。中国の次はインドなのか?
米国内に居るインド系移民がインドに帰って事業を牽引する時代がくるはずだ。
ニュースによって金融が動く時代、平和を望むという声と一緒に、株価が乱高下するような出来事が起きないか望んでいる人達が居ないだろうか。
19世紀においては、海底ケーブルの主導権はイギリスにあった。イギリスはゴムのでしょうか原料産地マレーシアを植民地としており、元イギリス東インドのメンバーが1845年に設立したガタパーチャ社がケーブルの絶縁物質を独占的に販売していた。1901年の時点で海底ケーブルの63%はイギリス製であった。
この力を背景に、イギリスは他国の電報を盗聴したり、伝達を遅らせたりするなど、外交面でケーブルを利用した。たとえば、1899年のボーア戦争の時に、イギリスはフランスと南アフリカの電報をすべて検閲し、暗号化された電報は通信しないという対応をとった
開戦宣言が届かなかったKDD海底ケーブル事件がありましたっけ
ガタパーチャ社は機械調帯も輸出しており日本では代理店山崎商店が造兵廠や大手工場に販売
私は米国のある分野で有名な企業に勤めている。誰もがどこかで聞いたことある所だが職階も低く裁量も持たされていない。1980年生まれである。
ある概念の言葉をカタカナに次ぐカタカナの言葉が繋がるのはまだ良い。何が酷いのか。すでに日本語で概念に対する適切な単語があるのにも関わらずそれを用いず英語の動詞を自分の発音のカタカナ語に書き換えて提出してくる。かくして、ルー語の塊のような顧客向けの文書が出来上がり星条旗をつけて日本の会議室で文章から音声として展開される。
こんなものに理解を追いつくことが現代人の教養である昨今に些かの寂しさすら覚える。物珍しさで優位性を持たせようた暴力的なカタカナ語に翻弄され、明らかに元の英単語と違う含みで復唱し頷く人々。契約は締結され、また新たな米国製の商品が不思議な日本語で梱包されて世の中に出回る。
誰が翻訳しているのかというと、英語が分かって日本語がわかる日本人、ではなく、英語が分かる英語で育った日本語話者、が翻訳者にとても多い。父母が日本人であった、日本の大学か大学院に行った(中等教育までは全て別言語圏)日本語で小説が読め、契約書が読める、等。
その程度の日本語話者である。正直、彼らの語彙は舌を巻くレベルではあり経歴も大変優秀だ。文法も正しく用い、文章構成も理解しやすい。だが、ほとんど全ての彼らは過去の偉大な知識人たちが用いた日本語の底にある様な漢文の素養はほぼ持たず、古文についてもラテン語を習う感覚でほぼ用いられないものと考える人々の方が遥かに多い。恐らく明治時代に書かれた文章もそのままでは読めないものもいるだろう。違うんだ、その中にこそ、一般的な日本人が分かりやすく捉えられる言葉が眠ってたりするんだ。だが、彼らの中にあるのは現代日本語で頻出する語彙でその様な言葉は出てこない。
持たされる英語の文章の量は膨大であり締切は迫っている。そして新聞社や出版社の校正部の様に真っ当な日本語を司る期間も通らない。
しかし乍らある製品の説明として、物珍しく新しくて生かしてるカタカナ語を代理店の広報は選び、広告になり街に出てくる。
日本語育ちで日本でのみ教育しか受けてこなかった私でも、目を引き魅力的だと思う。
こうやって不思議なカタカナ達はやがて普通の日本語と変化する。
きっと私より20歳下の人々はまた違った世界が見えているのだろう。
更に20歳下の人々が言葉の潮流を作り出す頃には、案外中国語の簡体字を使う事が人目を惹き洒落て洗練されたものと扱われる様になるかもしれない。
きっと、その頃には我々はカタカナにもアルファベットを混ぜて使う事に飽き飽きしてる。
そうして出てきた中国語の単語の中にかつて我々が学んだ漢文と同じ単語が含まれていて、案外明治時代とそう変わらない意味で用いられたりしたら、なんとなく世界は面白いのではないかと思った。
明治時代に欧州圏の概念を漢字化し東亜圏に広めたのは当時の学者達でその言葉を我々はつかっているのだから。
アウフヘーベンについては小池百合子が言い出すよりも前に普通に小説や漫画で普通に使われていたのでそこにだけ元増田に違和感を覚えた。私は川原泉のフロイト1/2が初見だったので。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る(仕向地によっては許可が下りないことも当然ある)。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物(技術含む)だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する(米国オリジン)規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の3Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要(EAR99という)だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト(DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話)に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能3Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG(要許可、ただし許可は下りません)
退職者が続出しているという例の話は、この援助(support)規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
岸信介と安倍晋三の両元首相が統一教会の支持者ということは、安倍の弟で、岸信介の義理孫で、山口県で選出された、現職防衛大臣の岸信夫はどうなの?
一部では教会系企業がロシア潜水艦を北朝鮮に売ったとも言われている
ところでピョンヤンは東方正教会があり、イギリスや統一教会にも縁があるとして
トランプが金正恩に会ったのはどちらかの教会の縁があってのことだったんかな
トランプは中国、バイデンはウクライナを煽るけど、それは売れる武器の違いかな
で今ウクライナで話題の米国製の兵器はHIMERS、高機動ロケット砲システムで、射程が400キロぐらいあるらしい
1台7.7億円ぐらいらしいけど、防衛大臣はそれも1台100億円くらいで買うつもりかな?
円安だから余計高いな!でも日米安保条約があるから断れないとかいうのかな
バイデンはグローバリズムではなく、トランプみたいな保護主義打ち出したんだけどな
両候補がラストベルトを意識して訴える政策はいずれも保護主義的な色彩をまとう。バイデン氏は国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げ、企業の米国生産への税控除を打ち出す。連邦政府が米国製品を大量購入する「バイ・アメリカン」では、政府が4年で4000億ドル(約41.8兆円)の調達費用を出す。
トランプ氏も中国から雇用や生産拠点を米国に戻した企業に税優遇を与える「脱中国」の税制を唱える。労働者の保護をめざす異色の税制で足並みをそろえることが、ラストベルトの重要性を象徴する。
「儲け」は不正確ではあるけどシミュレーションで様々な企業に利用されるということから意訳した。
経済効果が文脈によって日本製米国製関わらずスパコンシミュレーションの効果という意味と
国産スパコンの費用対効果という意味の両方で使われていて会話としても微妙な感じ。
○説明者(文部科学省) まず経済的な問題について、私どもの試算でございますので、
躊躇しておりましたが、マクロ経済モデルで 3.4 兆円の経済効果、具体的には開発コスト
の企業等の削減におきまして約 8,400 億円の経済効果、あるいは先ほどの災害リスク等も
含めますと、かなりの国民への効果があり得るというのが1点でございます。
それから、御質問の日米協力の問題でございますが、確かに多くの分野で共同研究等の
道は探るべきだと思いますが、この国際競争においては両国ともに、はい。
○蓮舫参議院議員 そうしたらアメリカが先にこのスパコンを開発したらどうなるんです
か。
○説明者(文部科学省) 私が申し上げたのは、スパコンというシミュレーションの世界
においての問題でございます。その点で不利な状況になるということでございます。
○蓮舫参議院議員 すみません。松井さんが言ったのは違うと思います。つまり経済効果
を考えたときには、世界一でなければいけない。でも研究としては、これはやり続けなけ
ればいけない。そこが矛盾していませんかと聞いている。どちらを重視しておられるのか
教えていただけますか。
やっほー 元増田だよ。
iPhoneなんて2009年だと1%も持ってなかったんじゃないかな。NOKIAも5%以下とかじゃないかな。
ヘッドフォンはソニーかオーディオテクニカかDENONかONKYOみたいな日本メーカーが多かったし。
格安ノートは海外製が流行り始めてて、Acer(台)みたいなのが出てきてた時期だったね。
家電だと欧州製も米国製も使ってる人間なんて知人だと聞いたことなくて、
やっほー 増田だよ!
9割日本製だったものが、10年後に9割海外製ってやばない?ワァオ!
Lagenaria 消しゴムの話ではなかった
わろた!
zeromoon0 読みにくいよ!
ごめん!慣れてないんだ!
どうすれば見やすくなるかな?
あとzeromoon0さん好きだよ(顔見たことないけど)!
zeromoon0 読みにくいよ!/国の話にしたいからざっくり国ごとにまとめたほうがいいと思う。日本製 テレビ(Panasonic)洋服(ユニクロ)……米国製 買い物(Amazon)スマホ(Apple)とか。
ありがとう!やっぱりzeromoon0さん好きだ!
ところでクリスマスの予定はあるの??ワオ