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はてなキーワード: 市民とは
id:arrow1953 のまんだらけの「禁書房」はオタクのキモさを周囲に知らしめる絶好の機会 - サブカル 語る。について批判する。
「若い女の子の多く集まるお店の前。」というのを考えてみた時に「そもそも、自らの性癖を周囲（しかも女性）に晒すことになる店なんぞに客はやってくるのだろうか？」という考えはなかったのだろうか？いやいや、おそらくあったのでしょう。ということはむしろ「女性たちに自分の性癖を晒すことになる」のが大前提であり、それこそこのお店の最大の「ウリ」と判断したのだと考えるほうが自然。
いや、それは不自然だｗ
まず、中野ブロードウェイはテナント部分も区分所有であり、以下のような理由が考えられる。
で、客が来るか来ないかでいえば、もともと周辺はまんだらけや、他のアダルトショップもあり、回遊性という意味では特に支障が無い。
つまり、目の前のファンシーショップのことを気にしていなかっただけ、と考える方が明らかに自然だろう。気に入らないものに対して、無理に悪意を見出そうとするのは人の心理ですが、書いていて気づかないのは、はっきり言ってかなり重症である。
一般的な形で社会にコミットしているエロ好きオタクや非オタクな社会人の皆さんはそんな環境を「キモい」と思うでしょう。社会にコミットできているエロ好きオタクにとって迷惑このうえありません。
社会というものについて深く考えることもできず、ただ性欲をダラダラと人目を憚らず周囲に垂れ流すだけの節度のない「オタク」ははっきりいって「ジャマ」。
しかし、そもそも「社会」とは何だろうか。単に、"いかがわしいものは排除する"程度の話であれば、それは、「社会」の話ではなく「世間」の話に過ぎないと増田は考える。これが、もし「社会」の問題であれば、ファンシーショップやその客側の利害や権利、まんだらけやその客側の利害や権利を洗い出して具体的に特定し、それを比較衡量し、なおかつ人権といった普遍的とされる概念に照らして判断する必要があるし、もし規制するとしても、最小限度の範囲で利益を考慮したかたちで行われる必要があるだろう。
id:arrow1953 の言い分を要約すると「"キモイ""節度のない""社会に対応できない非常識なオタク"は"ジャマ""迷惑"だから"駆除"すべき」といったことを言っていると思われる。ここで、注目すべきは「駆除」の条件である。
これらの、主観的な悪徳の評価は、おうおうとして少数民族や異端の迫害、村八分を行う理由として使われてきたものである。ちょうど先日9月1日は関東大震災の日だったが、その際に行われた朝鮮人やその他外国人、「アカ」、その他の余所者などの人々に対する虐殺は、このような理由のはっきりしない主観的な悪徳の評価が大きな背景としてあった。id:arrow1953 の主張は、関東大震災で虐殺に及んだ「普通の人々」とほぼ同じである。
なお、ちゃんと人権を学んだ人は「公共の福祉」つまり、権利の衝突から、必要最小限の自由の制約ということを考えるし、仮に自分が不快に思ったとしてもそんな感情はクソどうでもいいものとして棄却しちゃんと合理的な思考をするように訓練されているし、市民（≠大衆）はそう訓練されなければならないと増田は考えている。
ゾーニングを守ってさえいれば
この、「ゾーニングを守る」の一言で済ましてしまうことが、大きな問題である。
まず、完璧なゾーニングというのは不可能である。どんなに隠したところで、そこにそういうものがあることは隠すことができない。なぜならば、ゾーニングは中に何があるかを明示しなければゾーニングにならないからだ。また、厳しいゾーニングで広告宣伝が制約されたり、不便な立地に追いやられれば、当然に、売上や客足に影響するだろう。また、ゾーニングの対象をどのように選ぶかという問題もある。たとえば、ユダヤ人の経営する商店は特定街区にゾーニングするとすれば、それは単なるゲットーだ。
このように、一言で「ゾーニング」といっても、営業の自由やそれによる利益に対して配慮し、合理的に規制しうる最小限度の範囲で行うための子細な検討を要するはずである。それらを抜きに「いかがわしいアダルトショップが悪い！」みたいな雑なお気持ちで「ゾーニングしろ！」と吹き上がるのは、はっきり言って、コリアンタウンでデモをやる在特会の連中とさして変わらない。
https://www.digital.go.jp/posts/kMccIpBR
論点は
「デジタル庁ともあろうものが役員人事の情報をPDFだけで公開するのはどうしたものか」
これまで紙文書として管理していたものをWordやExcelにPDFにして管理することで
無駄なプリンターでの印刷や紙媒体の保存などから脱却する、というのはデジタル化ではなくて単にペーパーレス化
デジタル化というのはそれらの文書管理されていた情報を構造化されたデータに統一し
検索可能にしたり統計処理可能にしたりすることで業務効率化や解析による知見の発見を目指すもの
単に人事情報をPDF化したり、それをHTML化したりしてもまったくデジタル化ではない
「大手企業とか政府とかならPDFやHTMLになる前にシステムに投入してるんでしょ？」
と思う人が多いかもしれないが、実体としては大手企業や政府ほどそういうシステム導入がされておらず
実質的に共有フォルダに置かれたPDFファイルで管理されていたりする
これには定期的な人事異動が関連していて、システムを導入するとシステム操作の習熟という引き継ぎが発生してしまうために業務効率が悪い
それよりも一般常識化しつつある共有フォルダに設置されたPDFやPPTを閲覧してもらったり編集して貰う方が誰でもできるし効率的、という現実があるためだったりする
こういった状況の大手企業や政府に対してデジタル化を推進してもらうために取るべき方策は下記の通り
この3つを全て進めていかないとデジタル化はただのペーパーレス化になる
よくあるのは2つ目だけが行われ、慣例的に文書管理されているPDFファイルを共有フォルダではなくシステム投入するだけのデジタル化だ
結局データ解析できないからそのPDFをOCRしようとかいう謎のムーブメントを見せたりするが
PDFに書かれている内容が構造化されていないので当然ながらデータ化できず、解析もできない
よくある領収書とか請求書とかは解析ができたりするがそういうのはそもそも電子的にやりとりされていてやる必要が無く
社員による立て替え払いの時だけ発生していたのがデジタル化されてお茶を濁される
「内部でPDF管理しているんだから公開するときはそのファイルをリンクすればいいよね」
という安易な考え方に基づいてるのがPDFファイルのWeb公開
つまり1つ目の業務単位での見直しができていないし、2つ目のデータ構造化も行われていないだろうということが予想できる
また3つ目の利用者メリットのことを考えてみても、この役員人事の情報をPDFで貰わないと困る一般人など存在しない
どうしても印刷したい人とか、どうしても自分で管理している共有フォルダに置きたい人、なんかはいるのかもしれないが
それにしてもHTML表示されているものを保存するなり印刷すればよい
それよりもスマホで見ているのにA4縦の形式で表示される方がよっぽど不利益が大きい
デジタル化することで構造的なデータにさえなれば、表示する媒体に合わせてレイアウトを変えることは難しくない（大変ではあるが）
また、もしかしたら別の省庁や地方自治体とかがPDF保存している、というのは2つ目の統一的なシステム化ができていないことを意味する
などという意見もあったりするが、そもそもPDFであれば改変できないというわけではないし
今時なら画面キャプチャしてOCRをかければほぼ同じものが出来てしまうのでほぼ無意味である
それよりもTLS化されているURLで改変されていないことを保証することの方が何倍も役に立つ
結局のところPDFでこの手の情報を公開することには何のメリットもないが、ペーパーレス化のレベルで止まってしまうとPDFのメリットばかりを主張しがちになってしまう
発足したばかりの組織が上記の3つをいきなり解決できるわけがない
この慣例的に行われているPDFファイル公開をやめる・やめさせるのは大変に骨が折れる
単純に「やめなさい」と下達的に言うだけなら簡単だが
そうなると結局はPDF管理とHTML編集の2倍の工数がかかって実務者の反発しか生まない
更にはPDFとHTMLの二重管理になってしまって不整合が発生する、なんていうのも想像できる
業務を見直し、システムを入れ、利用者・作業者にメリットを与える、という3つを同時に進めないと上手くいかない
大きな組織でこれをやるのは非常に骨が折れるだろうが頑張って欲しい
日本が市民革命経てないから仕方がないのかもしれないが、「上級市民を引きずり下ろす」ぐらいの意気じゃ、何も進展しない気がするよ。
ちょこまか足を引っ張るぐらいじゃ、「仕方ない、少し所得税上げるのを容認するか」とかって、小出しにうやむやにされるだけじゃないかな。
「既得権をぶち壊す」ぐらいの意気じゃないと。
と言いつつ、「資本家と労働者」みたいな隔絶はなくって「収入格差のグラデーション」でしかないから、何を争点にして改善要求するのか不明確だよな。
無知なんだろうけど、眞子さまの結婚に反対する奴が多いのは何で？
別に皇族ったって個人の結婚だしどうでもよくね。女性皇族だから次代の天皇とも何のかかわりもないし。
金銭トラブルがあったとして、何でいち市民のお前が気にするねんっていつも思うんだけど……。
結婚に際して、税金が使われるから？１億円だからの一時金が出るから？
でも数億として全体の税金の量と比べたら見たら別に大したことなくない？オリンピックの経費とか兆にのぼるぐらいあるんでしょ？
地方自治体レベルでも１億円かけた事業なんてそこらへんにいっぱいあると思うんだけど。お役所における1億なんてチンケなもんよ。
だいたいアベノマスク260億円で一時金1億ちょっとって考えると、議論の規模ちっちゃくない？
あとフェミが黙ってるのも気に食わない。女の自由意思ガーって怒れや。一貫性がないんだよなこいつら。
指示された収容人数を超える集客は、計画的な目的外利用なので、被害届を出すべきですね。
二度と使わせない？新しくイベント会社作ってまたやるか、他所が入ってくるのでダメ。
結論、この組織は「声の大きい人の意見で動く」という、これまでの組織と同じ体質であることが露呈したことがまずい。
「なぜnoteなのか？に回答してない」そして「ドメイン変更」、関係なさそうな2つの件だが、この組織が何によって動いたのかを振り返ると、この組織の体質が見えてくる。
まず、「数あるブログ掲載の方法の中から、なぜnoteなのか？」という疑問は、多くの名も無き市民から寄せられている。回答はあったのだろうか？ちなみに私は答えを知らない。
続いて、ドメイン変更の件は、声が大きい市民からの指摘があり、これにより組織が動いた事は明白だ。無論、指摘が正しかったので対応したのだろう。改めた事そのものは良かったが、これが名も無き市民からの指摘だったら、この組織は動いただろうか？
この2つから言えるのは、この組織は内容の是非ではなく「声の大きさで動く」という、これまでの組織と同じ体質、ということだ。
声が大きい人の意見で物事が動くことにウンザリしている。そのような中、デジタルの活用で「名も無き市民の声」が届きやすくなり、行動につながる事を期待されていたのではないだろうか？しかしその体質は、旧来となんら代わり映えのしない組織だった事に落胆せざるを得ない。
家で各種手続きできるとか、んなもん後回しでいい。願わくば、いち早く解散して、その予算を若者の予防接種にまわして、青春を謳歌させてやってくれ！
ああ、まだ始まってもいないんだっけ？
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
「チョコラータ」というのは、漫画「ジョジョの奇妙な冒険」第5部に登場する快楽殺人鬼の名前で、おそらくシリーズ通して最も邪悪な人間として描かれているキャラクター。
「ジョジョの奇妙な冒険」には悪人や悪党が多数登場するが、その多くが私利私欲や自己保身、あるいは独善的な理想の実現といった動機で悪事を働き、時に殺人も犯す。
しかしこの「チョコラータ」というキャラは、人が死ぬ瞬間を見届けることにこの上なく幸福感を覚えるからという理由で、その邪悪な人格が具現化したかのような超能力でもって無差別バイオテロを平然と実行し次々と無差別に市民を殺戮していく。
この「チョコラータ」の上司であり第5部のラスボスにあたる「ディアボロ」も自己保身のために自分の娘さえも手にかけようとする悪党だが、そのディアボロをして「最低のゲス」「本来なら生かしておく事すらしたくなかった」と言わしめるほどの人物である。
最近、そんなゲス野郎の気持ちがちょっと理解できるようになってきた。
俺はいくつかのSNSで目的に合わせて複数のアカウントを保有しているのだが、そのうちの一つで試しにワクチン陰謀論や反ワクチン的発言を定期的に繰り返してみたところ、俺をフォローしているアカウントが面白いように次々と感染していく。そして今日、ついに初の死者が出た。
親族と思しき者がそのアカウントの本来の持ち主の死去を投稿したのを見かけたとき、俺は罪悪感よりも先に、充実感、達成感、カタルシスがごちゃまぜになったような感情が沸き上がるのを感じた。俺がちょちょいとキーボードを叩くだけで、人があっさりと、苦しみながら死ぬ。まるでデスノートを隠し持っているような気分。溢れ出る自己肯定感で脳がふやけそうになる。
だからチョコラータの気持ちが少しだけ理解できるようになった。その気になればものの1時間で周囲を地獄絵図へと変えることができる、そんな邪悪な超能力の持ち主の心境にほんの少しだけ俺は近づくことができたように思う。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
個人的には全部やめたほうがよかったとは思うけど、オリパラと甲子園フジロックで問題の質は違って、オリパラのほうが圧倒的に問題が大きいと思う。理由は政府・東京都が主催的立場だから。(政府は主催者じゃない?担当閣僚まで置いて、そんな表面的な言い訳は通用しません)
こうした大規模イベントの問題はその場の感染リスクだけではなく、世の中へのメッセージ効果も無視できない。そして、これまでの経緯から明らかなように、十分な割合の市民が同期して行動抑制をしないと流行の波は制御できない。政府は立法措置をしての強制的手段やお金で釣ってのコントロールはどうしてもやりたくないようなので、市民に納得して一斉に行動抑制をしてもらうためには政府・自治体がどのようなメッセージを出すかは非常に重要、というかそれしか方法がない。
よく聞く主張の「自分の身は自分で守れ、政府がどんなメッセージを出してるかは関係ない」というのは一面では正しいが、流行の波がおさまらない限り自衛している市民はいつまでも家から出られない。人ごとじゃないんですよ。
にも関わらず我々は五輪にまつわるどうしようもない矛盾を見せられてきた。いちいち列挙はしない、したくもない。政府・東京都による、「下々は我慢しろ、ただ為政者がやることは例外な」と言わんばかりの明らかなダブルスタンダードは感染抑制に大きな悪影響を与えている。緊急事態宣言というブレーキが今や完全に壊れていることからもそれは明らかだ。立法措置やお金でなく、お願いベースで人に大きな我慢をさせようとするなら自分も誠意を示せというのは当然のことだ。
結論。甲子園やフジロックが政府や自治体主催なら同じように全力で批判するけど、民間でやってる間は反対だが大きな声は上げない。直接の感染リスクが問題の全てではなく、公がやることにはより大きな責任があるから。なので、オリパラ反対者に対しての「なぜ甲子園フジロックについては何も言わないのか?」というwhataboutism的批判は的を外している。
Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草
王様かな？
高級公用車の導入
米国の自動車メーカー「テスラ」の自動車を公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月の議会で導入予算が可決。しかしリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日、市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。
市民からの批判も高まったことから、7月17日に記者会見を開き、1台目と従来の公用車、トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身の給与で負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラのSUV「モデルX」で、リース料は月額14万5千円（税込み）。これまで使っていたトヨタ・クラウン（月額6万円）との差額8万5千円を、市長の給与を毎月減額する形で負担する条例案を9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、（直接市民から）お叱りを受けることはない」との見解を披露した[19]。
その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長の給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約を11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書が経営する自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる（後述）[22]。
市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所新庁舎の工事の進捗状況を問われた際「2020年7月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は2020年8月」と説明した。
ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部に階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーション、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり、議会や地元住民の意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。
階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。
2020年8月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事は10月に完成した。
2021年2月26日、市議会定例会の代表質問で越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎の議員や報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川がさらにシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。
同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。
同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。
同年6月11日、市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。
同年6月23日、シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派「無所属の会」の市議5人は、市長給与を7月から半年間で約394万円削減する特例条例案を議会に提出した。5人の市議は提案理由で「（村越が）今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日、市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。
2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表は理由の説明を要請。10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。
同年10月11日、村越は自身のツイッターで「台風への備え」を優先したと反論。さらに、一部の報道機関の記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社の単独取材に応じ、公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。
2021年5月24日、千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書で自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」社長の押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所を家宅捜索した[41]。
押切は千葉2区選出の永田寿康衆議院議員の公設秘書を務めたあと、2017年の市川市長選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任の政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所の業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動が容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。
テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切は2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラの車両をリース会社から購入した[45]。
村越は同年8月24日の記者会見で、押切が2021年6月15日に起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。
2021年6月28日、市議会定例会において大久保貴之市議が情報公開請求で得た開示資料（税抜き）を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議は市議会で「このような高額な支出は市民の理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政部次長が「すべて国内メーカーで調達されており、市民の理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議は朝日新聞の取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。
同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。
360万円のシャワー室とか24万のイスとか明らかにおかしいだろ
千葉県市川市庁舎の市長室の家具購入費が約1千万円だったことについて、村越祐民市長は24日の会見で「市長室の什器（じゅうき、家具）に関しては議会で決裁し、正式な手続きを踏んで調達を行っている。特段問題はない」との認識を示した。
家具は昨夏の市庁舎完成に合わせて購入され、市長の執務机約157万円、執務用イス約23万円、応接ソファなど合計約1058万円だった。6月の議会で市議から「このような高額の支出は市民の理解が得られるのか」と追及されたが、市長は答弁しなかった。
この日の会見で、村越市長は自身の希望によるものかどうかは答えず、「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した。
参院選挙期間中の7月15日に、JR札幌駅前であった安倍晋三首相の街頭演説にヤジを飛ばした市民が警察官に取り押さえられ、現場から排除されたと、朝日新聞など複数の報道機関が報じた。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sapporo-yaji_jp_5d63bfd2e4b0dfcbd49071d0
昔はヤクザがどうしてのさばることができたのか、ちょっと今日の死刑の件で考えていた。そう考えると、広域のヤクザ（新左翼とか総会屋を含む）が何故にここまで追い詰められたのかも、理解できてきた。
俺の答えは「民営化」だと思う。民営化のせいで、（法律的には何も犯していない）ヤクザは居場所がなくなったのだ。例えば、昔は国鉄の駅には街宣右翼や活動家が自由に拡声器を持って自己主張をすることができた。なんと言っても、法で彼らを遠ざける手法は無い。結社の自由は、憲法でもオッケーとされている。問題なし。
ところが、JR や郵便局といった組織は民営化されて自前の不動産で金を稼ぐという技法が確立されてしまった。これの何が問題か？諸君らは知っているだろうが、駅ビルは金になる。しかしながら、ヤクザや街宣右翼がうろちょろされると、迷惑千万だ。客足が鈍ることを今の JR は嫌う。ホームレスやら、ヤクザのケツ持ちの客引きを駅構内で見かけなくなって久しいのは、JR という私企業が金にならない連中を嫌うからだ。
そして金融界隈においては、住友銀行がイトマン事件でボコボコにされてから、金融界隈はヤクザに異常に厳しくなった。仕方ないよね、バブル崩壊の原因はヤクザも悪いから。でも、郵便局は比較的に優しい雰囲気だった。ところが、民営化によって「コンプライアンス強化」の名のもとで、平成22年以降、取引の申し込みの際に暴力団員であるかどうかを確認するようになったのだ。結果として、ヤクザは口座を持てない市民となりました。
つまりが、ヤクザっていう結社は日本国においては K（キモくて）K（金を預けられない）O（オッサンの集団）となってしまいました。そりゃ、ヤクザっていうのは法律をアービトラージすることで、金をつくる組織なのに、もうできないからくたばるほかないね。あと、ヤクザが弱体化した原因は
というのもあるから、仕方ないのよね。そもそも、ヤクザっていうのは、個人事業主のケツ持ちだったから、今のように大企業が強い世界だと『元警察』の方が幅を利かせるのだから、諦める必要もあるしね。
まぁ、でも、ヤクザは国家権力を活用してきたので、それが民営化によって「国家の責任の適応外」という想定外の組織が出来上がってしまったのが、運の尽きでしたね。新左翼の連中が、コラムニストの伊是名夏子が、JR をイジメる目的で炎上したのは記憶に新しい。もはや、日本に新左翼やヤクザといった連中に居場所はないのだ。
でも、まあ、権利ゴロやヤクザが闊歩する昭和を知っている自分は、その手の連中が消してくれた民営化は良かったと思いますね。というわけで、ヤクザは消えてなくなってください。
