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はてなキーワード: 労働力とは
趣味の場で週2回会う同年代高卒自営業(彼は斎藤や立花支持)からの情報だけなんだけどさあ
まず
20くらいの市の市長が連名で斎藤に反対の声明だしたって聞いて
うわーそれはマジで不味いと思ったんだよな
異様な印象を刻み付けるだけ
「斎藤さん」「立花さん」の解像度になってる親しみのある人物像と
こんなの本当にガキでもわかることだぞ
「指図された」になるのはまだいいほうで
無能すぎるだろ
それで有田ヨシフとかしばき隊とかが兵庫入りしたのもダメすぎた
俺は立花と有田としばき隊は区別なく同レベルのアレだと思ってるけど
この間の選挙でもそういう行儀悪いオールド左翼の候補や応援体は総崩れだったんだから
世間はもうあの手の人たちにたいして明確にマイナス好感度だってわかったろ
だから稲村を勝たせたいなら家でじっとしておくべきだったのに
彼等の参戦を狂喜して拡散したのは稲村応援側じゃなく斎藤応援側だったよ
「あれが敵陣営ならやっぱり我々は正しい」ってなもんよ
どっちも方向性のある人たち
そしたらより人間味を感じさせて
より解像度の高い語り口の方に親しみ持つに決まってんじゃん
そういう「信頼」を毀損されきってて
口のうまさや距離の近さ対決になってるわけ
そしたら立花には勝てないよな、
だってメディアの中の奴らは大体あのトップチンピラより無能だもん
気迫胆力場馴れ口の上手さ顔の近さ
近代社会は健全なジャーナリズムってものがそれを封じ込める筈だった
でも実際にはマスメディアって全部クソだろ？
現代はメディアの中の人間一人一人の知能や人格に触れられてしまう
社会の木鐸でもなんでもない、
頭が悪いのに思い上がった老人がだらしない人格で片寄ったこと書いてる落書き帳だとバレた
やってはいけないことをやりつづけた
はよ死んだ方がいいよ
akutsu-koumi
結果が出てからあれが勝因だ、これが敗因だと理屈を付けて解説するのは誰でもできる。なのでこの記事にもパーを出した相手に後からチョキを出して勝った人を見かけた程度の気持ちにしかならない。なんの啓発もない。
だってw
さすがに負け惜しみがすぎるでしょ
必勝の構えで挑んで負けてんだよな
こう同じパターンと同じ結果を繰り返してるのに
そんなこと言い張ってなんになるの
わざわざボルテージあげて人気対決にして負けてんだよ
そう、好感度対決にしちゃって負けてんの何度も
だからもう自分たちが嫌われもんなことくらい自覚して作戦たてりゃいいのに
「有田さんが来てくれました！」
「しばき隊が来てくれました！」
あーだから
「負け惜しみだろ」とは書いちゃったけど
こいつらマジで事前にこれが見えてないのかもな
何がどういう風に自分達の不利に働いてるのか、
どういう負けパターンになってるのか、
ってことが
ireire
逆効果だと思ってるなら、泳がせればいいと思うんだけど、なんで書くんだろ
こんな話してもキーッて怒るだけだよ。
ひたすら低能なんだと思ってるの。
それはもう俺の嫌悪するサヨではないのよ。
出来ないけどね彼等には。
「壺はどうなんだ」みたいなブコメあるけど
あいつらの内部には「人類最高のお母様韓鶴子様マンセー」みたいなノリがある筈だけど
ひたすら裏方の労働力に徹してる。
「ウチとソト」を使い分けてる。
お金に着目していると勘違いしやすいが、実物経済で考えるなら、労働力の遊休でも起きていない限り生産はその時点時点で技術的に頭打ちで、するとその生産物を誰かが多く消費できるようになるには誰かの消費を減らさないとならないことが分かりやすい。減税したら全ての消費者が購買を増やせるわけではない。その中で高所得者ほど減税額が大きい減税なんてものをやったら、低所得者は消費が減ってしまうんだよ。おそらく今だと食品やサービスの価格が上がるという形でな。
今のように人手不足が起きているのではない、労働力の遊休が起きている時期であれば減税によって雇用が増えて生産も増え、みんなの消費が増える事態もあり得るが、いつでもなんでも減税したら得ってことじゃないんだわ。
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
国税・地方税・社会保障費含め、現役世代から徴収されたお金はほぼ高齢者に使われている。
一般会計の歳出は全体で100兆円だが、
このうち1/3にあたる40兆円が社会保障費。これはほぼ高齢者に使われる。若者に使われるのは医療費3兆円くらい。
また、毎年国債の償還費が30兆円発生しているが、これもほとんど高齢化が原因。
一般会計とは別に、厚生年金+国民年金で毎年50兆円くらいが現役世代から徴収され、高齢者に配られている。
防衛費8兆。
どう考えても異常。
最悪なのは、現役世代の労働力の大部分を介護に持っていかれること。
子供用オムツは未来への投資だが、老人のオムツは何にも生み出さない。
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
この日記は、日本がアメリカの政治に関心を持つ余裕はないと述べ、日本の行き詰まりと衰退を強調しています。アメリカは国内問題がありつつも、官僚や経済人の優秀さから大きな崩壊は避けられるとし、トランプのような大統領が出ても極端な政策が実行される可能性は低いとしています。一方、日本は産業の国際競争力が低下し、自動車産業も無策で、IT分野も世界に勝つ見込みがないため、経済全体が「ラストベルト化」する運命にあると警鐘を鳴らしています。
さらに、長期政権の自民党も問題解決できず、財政面や成長の見込みもないため、移民労働力に依存する形でのみ社会が支えられている現状を指摘しています。このままでは地方も徐々に衰退し、労働力不足や治安の悪化という危機に直面すると警告しています。将来への明確な改善策はなく、日本が人工知能などで奇跡的に復活するか、陰謀論に走るかのどちらかだと悲観的な見解を示しています。
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている
女性差別は、女性の身体を男性が利用しようとすることだとわかっているからね。
有史以来、男は、暴力や社会ルールや法律で、女の身体を好きなように使えるようにしてきた。
女の身体を男同士が部族間で取引材料として使えるよう、大人の男が認めない性行為を女に禁じ、結婚したら夫の望むとき性交に応じないと罰せられた。労働力を生む機械として扱い、生まれた娘には、高等教育を与えないで家族への奉仕労働しかできないように仕向け、また女の身体を使った取引に使えるよう社会ルールで縛った。
トランス女性は女性なんていう非科学的なチャントを唱える集団がカルト以外の何だと言うのか。
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
前から非モテ論とか、最近でいえば弱者男性論とかよく読んでいた。
その中で、フェミニスト系の論者が良く言っていたのが、「モテないことが辛いなんていうのは『女を獲得して一人前』という価値観に囚われているからだ。それを捨てれば治る」とか、あるいは「結婚したらエラいという男社会の価値観から自由になりましょう」というものだった。
一見、もっともらしいのでそれを受け入れて生活することにした。
「結婚して子供をつくらなければならないなんて決まりはない。そうしたって別にエラいわけではない」 「誰かと付き合うことは必須ではない」と自分に言い聞かせながら毎日のイライラをやり過ごそうとした。
だがすぐ無理だと悟った。
理由を一言で言うと、「私個人がその価値観を捨てたところで、社会は結婚して子供をつくるのがエラいという価値観で動いていて、その前提のもとに福祉や支援体制をはじめとした社会構造が構築されているんだから無理、というか激しくムカつく」である
具体的に書く。
「男社会から自由になった価値観」に基づいて社会を見てみると、まず子育て支援というものにイラつくようになった。
子供をつくって子育てするのも、結婚も子供もつくらずに一人で生きるのも、生き方が違うだけで対等であって上下の差はないはずである。なのに、前者の方は国家と法体系によって手厚く保護され、孤独な人間にはなんもないのである。社会的リソースの元手は税金なのにだ。
それはつまり「結婚して子育てするのはエラいし、皆そうするものだ」という男社会伝来の価値観があるからじゃないか。社会をそういう価値観が貫いてる以上、それは「非モテが自由になった姿」と衝突する。
不思議なのは、そのような価値観を捨てさるように言ってたフェミ系の人達はどうも、子育てを手厚くすることには反対してないようだったことである。なんだそりゃ。
次に福祉というものがそんなにいいものではないと思うようになってきた
だって、「福祉社会」の中で、独身で一人で生きてる層と、子育て世帯と、どっちが優遇されるかなんて論じるまでもなく明らかじゃないか。
独身だと持病でもない限りはセーフティネットくらいしか福祉を利用しないんだから、だったら反福祉の新自由主義社会の方が得である。
前に反自民の政治系の知り合いと話したときに「なんで若者は貧しいのに福祉国家を志向しないで自民党みたいな弱者切り捨て政党を選ぶんだろう」と嘆いていたから、私が「だってあんたたち子育て支援とか障害者支援とかしかしないじゃないですか。独身で健康ならそんなんされても得しないですよ」と言ったらガッカリされた。
次に独身税のような、もっと強力な圧力に晒されるという点である。
なにも子育て支援とか福祉とかの社会資源の分配の話だけじゃなく、独身子無しには独身税・子無し税という直接的な政治的弾圧が課されるという恐れが常にある。
罰金を取られながら自由なんてことは絶対にありえないわけで、つまり独身税が課された時点で「モテという価値観から自由になって楽」なんてルートは永久に閉鎖される。「モテない奴はスタートラインから負け組確定」である。
そうすると、モテという価値観から自由になるために必要なのはそのような弾圧に抗する闘争力なのではないか。
これだけコンプライアンスだのうるさい世の中なのに独身へのヘイトスピーチなど問題にもされないのも不自然である
本当に「自由になる」ためには、その辺を糾弾して是正するような活動を行う権利団体が必須不可欠なのではないだろうか
そんなこんなで、「男社会の価値観から自由になった状態」から社会を見ると衝突することばかりで、これを解決するためには独身の権利を社会に主張し、団体をつくり、差別撤廃に向けて動くような、そういう方向性になっていくのでないかと思われる。それは個人的にモテないことを克服するよりもはるかに巨大な社会的コストがかかりそうな塩梅である。
そんな無茶な、と思われるかもしれないが、実社会はもうすでに闘争する方向に行きかけているのだろうと思う。この価値観の闘争は非モテ男よりは女の間で勃発しており、離乳食を提供したスープ屋が炎上したり、反出生主義だの男児ママ叩きだの、つまり「子供をつくるのはエラいんだし、社会の皆で助けようね」的な価値観を打ち砕こうとしているのだろう。
しかしその先に行きつくものが全員が幸福になるものとはとても思えない。
あのフェミ系の人たちが「モテという価値観を捨てる」ことを説いたときに、そんなことまで見通して言っていたようには見えなかった。
多分、女を獲得して一人前という価値観から自由になった非モテは、未練を解消した亡霊のように消え去って、それ以降は自分の前には永久に現れないとでも思っていたと思う。新しい価値観に基づいて社会構造を俯瞰したらどうなのかとか、そのまま権利を主張しだすとか、社会の変革を求めるんじゃないかとか、そうしたら福祉が成り立たないんじゃないかとか、そういう社会的な方向での発想は何もなかったんじゃないだろうか
私は旧来の「男社会の価値観」を維持したほうがずっと平和でいられると思う。
みんなのコメントを読んで返信を書いていく。
１ 30歳は高齢じゃない
はいそうですね。この記事タイトルの元は「高齢童貞」だったんだけど、タイトルに「童貞」があったら性的な記事だと認定されていろんなとこから弾かれるかもしれないとか思って「高齢非モテ」にしたんだ。流石に30代童貞は「高齢童貞」でいいだろう
これすごく多かったのは意外だった。この記事は「こういう価値観をアンインストールして社会を眺めてみたが、社会制度はその価値観をインストールして動いていたんで、社会に生きる以上は個人的なアンインストールは不可能もしくは無意味でした」という、ある種の思考実験の結果発表のつもりで書いた。
だから、反響が、内容の論理そのものよりも書いている人間へのアドバイスや心配が多く来るというのは予想外だった。気にしてもらって悪いが、ただの思考実験を試行してみただけの人みたいなもんだと思ってもらっていいよ。
３ 福祉がいらんとは何事だ。お前も老人になったら子供の世話になるんだぞ。生まれてくる子供が国家や社会を維持するんだから優遇されて当然
どうも記事を読んだ読者が一番頭にきたのがこの部分らしい。この種の話題は福祉や反福祉、子持ち子無しの論争の時の定番ネタだからここで内容には触らないが、
だったらなおさら、フェミ系の人達のいう「男社会の価値観から自由になる」というのは不可能じゃないかな。別の理由があるにせよ、男社会の価値観に沿った人間の行動が前提にある社会構造だというのならその価値観は捨てられないじゃん。むしろこの意見は私の結論を補強するものとして受け取った。
あと（こういう意見もあったが）本当に「子育てを大事にしてるのは未来の人口と労働力を再生産するため」でいいのか？それはファシストもびっくりの生産力主義、富国強兵主義じゃないか。「子供や子育ては尊いものである」という価値観ナシで福祉を成り立たせようとして平気なのか？それはとても殺伐とした、恐ろしい世界認識のように見える。
それなら多額の養育費・教育費が必要になる子供よりも、すぐ労働力になる移民の方が遥かに尊い存在ということにもなる。いいんだろうかそれで。今すぐ子育て支援廃止して同じ金で移民入れりゃいいのでは。
あとさ、蛇足ながら、これは独身子無しへのよく聞く脅しだから書くけど、30代の人間に「老後」のことを盾にしても効かないよ。30年も未来の話のことで感謝するには流石に先すぎて無理。まあ、30年後には感謝すると思うからそれで許してもらうしかないね。そもそも現行の年金制度がそのまま残ってるとは信じがたいけど。
「福祉に文句いうなら病気やケガになっても保険使うなよ」みたいなのもあったが、ほら、独身への福祉の恩恵としてセーフティネットしか挙げられないじゃん。セーフティネットはどんな新自由主義社会にだって用意されてるんだから、別にそこまで捨て去れとは言ってない。
うん。そこ誰も否定してないけど。なぜそんなことを自慢げに言うのか分からん。そっちの方が価値観闘争などはじめるよりは平和だよねって書いただけだよ。
５ 別に社会から優遇されたり金や社会リソースをもらわなくてもいいのでは？そんなこと気にするなよ
それは女性が社会的地位が低くて給料も低くても、気にしなければいい、別の楽しみを見つけようで解決しろというのと同じですね。
流石に社会構造が自分の属性に不利にできてるのにそれを見ないフリしろというのは無茶だと思う。まあ、個別的には皆実際にそうしてるんだろうけど、これ社会構造と価値観がテーマの記事なんで。
６ その他雑感
子育てについて「エラい」と表現したせいで、そこで引っかかって語弊が生まれた気がする。「価値がある」とか「尊いとされている」とか書けばよかったかな。
非モテ論や弱者男性論が論じられる際に私が気になっていたのは、「非モテや弱者男性が生まれるのは社会的な要因があっても、それを解決するのは個人的な精神の問題であって、社会的に救うもんじゃない」と思っている人が多いことだった。フェミ系の人が言っていた「女を獲得するという価値観を捨てれば楽になる」もその一つだろう。個人の精神改革で対処しようという思想だ。別にフェミだけでなく、弱者男性本人も個人的にどうするかしか考えてないようだった。もっと独身の権利を主張したり、差別撤廃運動したりしてもいいと思うのだが、そんな方向には向かいそうにない。それに私は前からずっと違和感があって、いや社会的な方向でできることいっぱいあるでしょ、というか、大勢の非モテが価値観を変えたら社会も変わっちゃうよ、と思っていた。
それは女たちの間で流行っている反出生主義や、「子持ち様」論争とも関連するものだろうと思う。ただし彼女らは、「非モテ」で「弱者女性」だろうが、そこから生まれる不満は社会的方面で解決させようとしているわけである。あくまで個人問題にしている男の非モテとは違った。だが問題は通底してるんじゃないか。
この記事はそういった面での問題提起がしたいという動機もあって書いた。
反響を見ると、やっぱり誰も非モテや弱者男性を社会的なリソースの分配という問題としては捉えてなかったというのはよくわかった。
ただ私は今後はそういう流れで論じられるようになっていくと信じている。
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう
まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、
俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当選した余波の株高で俺を含めてまわりは全員資産が最高値まで上がってるはず。
上院、下院、大統領の共和党トライフェクタがおこったので少なくとも中間選挙までは共和党の独壇場になる。ただしいくつかの法案、人事はフィリバスターで阻止されるはず。トランプが選挙期間中言ってた国内政策は
らへんだが特に2、3は強烈なインフレ要因で、本当にやったら超インフレから経済終了が目に見えてる。特に不法移民国外追放はやばい。アメリカの農業、畜産、建築などは安い不法移民によって支えられてるから、ここら辺の労働力がいなくなったら全てのものの値段が倍増する。さらに不法移民を本当に全員追放しようとしたらマジで街のなかで人狩りみたいなことをしなければできない。これはつまり超強権警察国家の誕生。まあメキシコの壁すら作れなかったトランプには無理だろうがな。そもそも本当に不法移民がアメリカ国民の職を奪ってると感じてるのならば、農業、畜産などを抱えてる企業とか建築現場とかレストランを定期的に手入れすればいいだけ。これだけで不法移民は安定して働く場所がかなりなくなるからアメリカに来る意味がなくなる。今まで民主、共和党とも真面目にやってこなかったのはそれをやると大企業からの覚えがわるいから。
4はまあ出来たらいいが、気候変動への対策は絶望的になるだろうね。あと今の時点でアメリカは世界一石油を掘ってる国家なんだが。俺ははっきり言ってこれが地球の未来に与える影響では一番大きと思っている。
これらの国内政策全ては貧富の格差を拡大する方向にむかうから、経済苦からトランプに投票した国民はまじでこれからどうするのって感じ。西、東海岸に住んでて割とキラキラした職業についてる人はこの結果に落胆してるけど、減税と株価上昇で貧乏人に比べて物価上昇はあるだろうけど全然恵まれてることになる。中絶も西、東海岸の州では可能だし。
国外政策は ウクライナ、ロシア戦争とイスラエル、ハマス戦争を終わらせると言ってるが、ウクライナとパレスチナ（ことによるとレバノンも）ご愁傷さまですって感じ。もうどうしようもない。ジョージア、ハンガリー、セルビアはさらにロシアよりになるのは確実で、東南アジアも中国よりにシフトするだろうね。
民主党はヒラリークリントンの時と同じ間違いを８年越しに犯したことになる。結局西、東海岸州と大規模な都市をかかえてる数州だけとっても選挙には勝てない。内陸部の票をいかにとるかが必要で、内陸部のアメリカ人には難しい政策やらアイデンティティポリティクスなんかよりも簡潔なスローガンで経済重視した耳障りのいい公約が重要だってこと。今回ちょっと驚いたのは、アメリカ人マジで政策の実現可能性とか全然考えないんだなってこと。
民主党にとって不吉なのはマイノリティ、特にヒスパニック系と若年層の右傾化。これが長期のトレンドだとしたら次回からは左と決別して中道、右寄りにならないと選挙には一生勝てなくなる。さらに、トランプはこれから最高裁判所の最年長裁判官（どちらも共和党）を強制引退させてもっと若いのに入れ替えると噂されてる。これがおこったらこれから最短でも２０年間は最高裁判所は共和党系に支配されることになる。
民主党は次回の中間選挙までに党勢を立て直して、最低でも上下院どっちか取り戻さなければダメージはかなり未来まで響くことになるだろうね。
ご指摘ありがとうございます。AI以下の知識しかないあなたに言われるとは、心外です。
しかし、数理モデルは現実を理解するための有用なツールの一つであり、適切に使用すれば洞察を得ることができます。以下、より現実に即した形で数理的な反論を試みます。
複雑系理論を用いて説明します。都市の活力を表す指標 V を以下のように定義します：
V = f(P, E, I, S, G)
ここで、P は人口、E は雇用機会、I はインフラ整備度、S は社会サービス、G は行政の政策効果を表します。各要素は相互に影響し合い、非線形的な関係を持ちます。
α(V) は成長率、β(V) は衰退率を表し、V の関数となります。この微分方程式は、ある閾値を下回ると急激な衰退が起こる可能性を示唆します。
例えば、RESAS（地域経済分析システム）のデータを用いて、南丹市の事例を分析すると、地域経済循環率が93.4%という高い値を示しています。
行動経済学の知見を取り入れ、経営者の意思決定モデルを以下のように拡張します：
U(π, B) = w1 * π + w2 * B - λ * σ^2
ここで、U は経営者の効用、π は企業利益、B は経営者の私的便益、σ^2 はリスク、w1, w2 は重み付け係数、λ はリスク回避度を表します。
この関数形は、経営者が短期的利益や私的便益を重視する可能性を示唆します。日本の内部留保率が50%前後で推移していることは、この理論と整合的です。
L = Lr + Ln
w = wr * Lr / L + wn * Ln / L
L は総労働力、Lr, Ln はそれぞれ正規、非正規雇用者数、w は平均賃金、wr, wn はそれぞれ正規、非正規の賃金を表します。
最低賃金制度により、wn ≥ wmin という制約があります。この制約下で企業が利潤最大化を図ると、Ln / L が増加し、平均賃金 w が低下する可能性があります。
これらのモデルは、問題の構造を理解し、政策立案の基礎となる洞察を提供します。
例えば、地方創生には複合的なアプローチが必要であることや、企業ガバナンスの改善が内部留保問題の解決に重要であること、労働市場の二重構造解消が賃金問題の改善につながる可能性があることなどが示唆されます。
現実の問題に取り組むには、これらの理論的洞察と実証データ、そして現場の声を総合的に考慮する必要があります。
