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はてなキーワード: 労働力とは
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
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①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠：https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠：https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠：職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠：https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠：https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠：搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ！！！俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
新自由主義者、保守主義者、リベラル、みな賛成できるいい案である。
俺の今の所の結論は、即日辞めて転職サイトで翌日からスポットバイトやる
金と労働力をバーターしている対等な契約関係でタダ働きしてやる程の恩義もないし
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
女性の社会的地位が向上した先進国では必ず若い夫婦は子供を産まなくなる
妊婦や子連れが何をしても「産んだから偉い、子供は宝、だから〇〇くらい当然」という話になる
しかし日本の少子化はもうどうにもならないところまで来ていて、今更子育て世代を手厚く手厚く優遇しようが、産まない女は産まないのである
そして子供を2,3人産もうが産まない人間が圧倒的に多いから焼石に水である
また今は不登校が激増しているらしいが、学校すら行かない子供が将来マトモに働き納税するとは到底思えず、社会のお荷物は加速度的に増えている
現実問題として自国民だけで少子化を解決するためには、女性から社会的地位を剥奪し、独身男性の娯楽と人権を無くし、子供の人権を軽視し、ホワイトカラーの数を減らして農家（自営業）の数を増やすしかないのである
子供を産んだら教育せず労働力にまわす、産んだら産んだだけ楽に儲かる、死んだら死んだでまあしょうがない、昭和以前の世界観である
そして現実的には政策で上記のディストピアを実現することはできないので、少子化を解決するためには少子化で国が滅びやり直しになるまで少子化を進めるしかない
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
https://anond.hatelabo.jp/20241029111821
ブコメで「副業したい人の労働力は潜在的に余っている」みたいなこと言ってる人が居るが、本当なんだろうか？
（俺もだけど）どうしても「労働力があれば売上が立つ」→「潜在的な労働力があるならもっと儲かるかもしれない」みたいに安易に考えちゃうんだけど
儲かるネタがあって、そのネタを運営してる会社が利益最大化するために最適な人材を雇うんだよね
その時の人材は誰でもいいってわけではなくて、賢さや働き方や給料など厳しい制限があって、適当な人を大量に雇うとむしろマイナスとなってしまう
と考えたときに、「副業したいけどできてない潜在的な労働力」って実はマイナス人材なんじゃないかと思うんだよね
そういえばベーシックインカムについて、岡田斗司夫だったかが「無能なやつは金あげるから何もするなっていう制度だ」みたいなこと言ってたけど、似た状況がここでも当てはまると思う
大企業や、偉い人たちがそういった人材を活用して儲けられるなら、絶対に既にやってるのよ
あるいは、内職というのはその中で生み出されたシステムだった、しかしそれも縮小していった
生産は海外の工場に移ったし、デジタルで完結する仕事はPCに組ませるようになった
プラス人材になるのって難しくてさ、大学で勉強して週5で1年とか働いてようやくその狭い領域でプラス人材になれるんだよね
だから多くの人にとって、土日はマイナス人材なわけで、そりゃ副業見つからんわなっていう
大人になると分かるんだよね、週5でやってるプロには叶わないって
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。
少子化対策が「理想主義的」か「現実主義的」かは、政策のアプローチや目標設定によって異なるため、一概には決められません。ただし、多くの国の少子化対策は、理想主義的なビジョンと現実主義的な方法論の両方を織り交ぜています。
理想主義的な側面
少子化対策は、未来の人口構成の安定、社会の持続的発展、子育て環境の充実といった高い理想を掲げることが多いです。たとえば、日本やフランスのように、子育て支援や家族政策を通じて出生率の回復を目指す国々では、社会全体で育児負担を軽減し、子どもを産みやすい環境を整えようという理想が根底にあります。こうした理想的な目標は、持続可能な未来を描くうえで重要な価値観を提供し、政策を支える理念として機能しています。
現実主義的な側面
一方、少子化問題は構造的な問題であり、短期間で劇的に改善するのは難しいとされます。こうした状況では、財政的な制約や労働力確保のために、出生率回復以外の現実的対策も重視されがちです。例えば、移民政策を通じた人口増加策や高齢者の社会参加、さらには定年延長などが現実的な施策として組み込まれることがあります。また、財政負担の増加が懸念される場合、対策にかける予算を抑える選択がされることもあり、これは現実主義的な対応といえます。
少子化対策には、理想主義的な目標設定と現実的な手法の両面が含まれます。たとえば、出生率向上という理想を掲げつつ、実際には経済的支援策や労働環境の改善など現実的な課題に対処する形で、少子化対策を多面的に進める傾向が見られます。そのため、少子化対策は必ずしも「理想主義」か「現実主義」に完全に偏るものではなく、両者を織り交ぜた政策と考えることが妥当でしょう。
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20241028152204
在宅でできる副業、短時間だけできる副業、お小遣い程度で良いから稼げる副業
そういうのは基本、世の中にほとんど無いんですよ
俺も在宅で副業みたいなことしてるから、よく聞かれるんだけどさ
なぜ無いか？
やりたい人があまりにも多すぎるんだよね
在宅ワークって言えば聞こえは良いけど、要は内職なんだよね
内職の平均時給知ってる？500円以下だよ
これは内職の法律が家内労働法っていう、バイトとかとは別枠で存在してるから
工賃の例
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/t-saitei.html
なんで安いかといえば、まあ法律が単に古いっていうのとか、それ以上上げたらビジネスが成立しないとかあるけど
安くてもやりたい人が多すぎるからなんだよね
俺のかーちゃんも昔内職やってたけど、あれ思ったよりハードワークな上に品質にうるさいんだよね、ちょっとでも雑なら買い取りされない
相当にしんどいよ
ここ10年くらいクラウドソーシングが流行ってきたけど、PCの中で完結できる仕事なんてほとんどが自動化できるんだよね
当たり前だよね
で、残るものと言ったらほんとにまだ自動化出来てない一部のタスクと、専門性が高いものと、コミュニケーションの類、あと人が居てようやく成り立つものとか？（チャットガールとか？コールセンターは自動化が進んでるし）
全体のパイが少ないし、専門性や特殊スキルでもなければほとんど残らないわけ
で、やりたい人は多いから買い叩かれて、時給がどんどん落ちる、500円は普通に割る、下手すりゃ300円も割る、個人事業主だから労働基準法は無視される
それでもやりたい人がいるから酷いことになる
じゃあインターネットで渡せない、物理的なものはどうなん？となると、それは内職になるわけ
内職という形じゃなくても、相場はそこら辺に落ち着くんだ
結果、地雷8割本物2割となると、市場が成立しなくなって壊れる
最悪なのは、唯一まともそうに見えた仕事が地雷や詐欺と言うパターンで、こうなると人はそこで諦めてしまう
一部のコネがある人や、運が良い人はのぞいて
専門性がある人ですら、土日だけ働きたいとかそういうのは成立しづらい
例えば、フリーランスフルタイムの時給4000円級の仕事の場合、土日のみ副業者は時給2000円くらいが相場になったりする（在宅に限らずね）
これはやはりやりたい人が多すぎるからだと思う
あとは週2日で雇ってくれるのが少ないんだと思う
（普通の儲かってる会社はそんなの募集しなくていいんだよね、業態によるけど）
結果薄給になるんだけど、正社員や専門家という安定職業に慣れた奴らはその労働環境と賃金に耐えられず「割に合わない」と言ってやめていくんだ
一応これ攻略法としては、週3と週4の2つの複業すれば解決するんだけどね、できるもんならな（俺はやってる）
一度在宅ワークや副業をやると、普通のバイトってなんて素晴らしいんだろうとなる
「そこに居てそれなりの仕事をするだけで金くれる」のパワーってすごいんだよね
そう考えると、UberEatsとか、あとは一部のタイミー系みたいな
ちょっとだけ働けるシステムってのはそれだけで貴重ですごいと思う、もちろん貧テックであり闇深なんだけど、闇か無かみたいな話だし
（あ、これも一種の副業だから、こういう副業はできるよね、タイトル詐欺になってる。まあパイは小さいけど）
ただし在宅のギグワークはほぼ無いんだよね、やっぱ無理なんだと思う
あと地方にもない
「学び」って言う時点で未経験な部類でしょ？無理に決まってんじゃん
やるなら「無料でもいいから学びたい」か「強い専門領域で小銭稼ぎ」かのどっちかしかない
そしてそのどっちも割ときつい
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ないと言ってるくせに自分ではやってるとか矛盾したこと言ってることに気づいた
あと、本当は成立する副業はあるんだと思うんだけど
そういうのって募集するほどのものでもないから見つからないんだよね、市場に出ないというか
あまりにも最高難易度が高くて挫折するよね、下手すりゃ赤字になったりするし
この意見には妥当性もありますが、いくつかの矛盾や問題点も含まれています。詳しく見ていきましょう。
1. 高齢化が影響している点
• 確かに、日本の高齢化率が非常に高く（29.3%を超える）、これは経済の成長を阻む要因の一つとされています。高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や年金・医療費負担の増大につながり、国の経済成長にマイナスの影響を及ぼします。こうした要因は、日本だけでなく、人口構造が似た韓国やドイツなど他の先進国でも問題とされています。
2. 高齢化以外の要因
• 高齢化だけではなく、他にも日本の経済成長を制約している要因があります。例えば、技術革新への投資不足、起業の困難さ、女性や外国人労働者の活用不足、働き方の問題などが挙げられます。また、規制や官僚主導の社会構造がイノベーションを阻害しているという指摘もあり、これは政策的に改善可能な部分です。
3. 自民党の影響について
• 「自民党が原因ではない」とするのは一面的な見方です。自民党は長年政権を握り、日本の経済や社会政策の方向性を主導してきたため、その責任も少なからずあるといえます。例えば、少子高齢化への対策や、移民政策、労働市場改革、教育やイノベーションの推進など、国の競争力や持続可能性に直結する分野での政策は政権の重要な役割の一つです。
• 高齢化は確かに避けられないものですが、それに対応する方法や、少子化対策、社会保障制度改革、労働市場の活性化などには、政治の役割が大きく関わります。
日本の高齢化が経済衰退の原因であるという見方は一部妥当ですが、それが唯一の要因ではありません。政策による対応が可能な問題もあり、政治に対しての影響力を否定するのは不適切かもしれません。
第二次ベビーブームで人が多かった上に不況でいくらでも代わりがいる使い捨ての労働力扱いしてたから幸福度低いに決まっているし
自分達の世代がそういう扱い受けてきたのに、下の世代がバカでもチヤホヤされるのなんて面白くはないだろうから社畜おじさんが自己責任論で後輩の幸福度を奪っていくのはしばらく変わらないだろう。
そもそも平地面積の少ない島国に1億2000万人は多すぎる、極端な少子化は労働力バランスとしては問題だけど、日本は6000万人くらいでちょうどいいんじゃないかと思う。
どんどん産めよ増やせよで1.5億人とか2億人とかなってもどうにもならないだろ。
