  |
はてなキーワード: 知財とは
大学にも研究を管理する力はあんまりない。STAP細胞で死者が出たのは記憶に新しいところ。ねつ造が横行したり掲載料を払うとなんでも掲載する論文誌があったりして難しい。国として特に対中国で知財戦を戦える組織も資金もない。それでもあんまり問題にならないのは、投資家は、米株に投資することができるし、中国企業に投資することもできるので、どこで利益が上がってもあんまり関心がないんだよなぁ。液晶、DRAM、通信、スマホ、太陽光発電、蓄電池・・・みんなアジアに流出した。次はEVがどうなるか。これも中国にもっていかれそう。日本国内は衰退するが、投資家はあまり関心ない。それでもまだAI産業はは日本向きで伸びる余地があるのかも。
モラルのないAIの使い方、AIの学習のための大量スクレイピングに対策を取らないPixiv運営への不信感がもとに、数多くのイラストレーターがPixivで公開していた作品を非公開にする流れが生まれている。
「pixivのイラストを非公開にしました」 フォロワー数十万の“有名絵師”から発表相次ぐ AI巡る対応に不信感
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/08/news068.html
これに対して少しモヤついていた。と思ったら、正しくそのモヤつきを説明できるような記事があった。
画像生成AIはクリエーターの権利を脅かすと規制訴えた団体の理事、禁止の二次創作イラストで批判され謝罪
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20230429-00347590
AIに対して批判的な態度を取る団体の理事が、二次創作が禁止されている作品のイラストなどで呼びかけを行い、後謝罪したという記事。
まさしくこれ。
自分は平気で他人の作品の二次創作を行っているにもかかわらず、知財権の侵害だなんだと訴えている人がいるように思えた。
実際、今回の非公開騒動の中では、艦これのTS(性転換)イラストを多数描いている人が、「Pixiv運営への不信感をもとに～」といった文言で作品を非公開にしている者もいた。
会社の温情でクリエイティブと承認欲求を満たせている分際で、クリエイターの人権だのどうだの良く言えたものだと思う。
完全にオリジナルのイラストを制作している人に対しても思うところはある。
AIが自分の絵を学習するのに忌避感を抱く人たち、そういった人たちには、今まで自分の好きなクリエイターの絵柄や色や構図を真似したことがないとは言わせない。
もちろん、真似する側のモラルが問題ということはわかる。画像生成AIに作品を提供しない理由のアンケートで、半数以上は「現状の画像生成AIの悪い利用方法を見て」と答えた。
https://twitter.com/you629/status/1641799881164738567
最もな理由だと思う。ただ、作品を公開する限り、誰かが自分の絵を学習する可能性はあるということは念頭に置いてほしい。AIの学習と人間の学習は原理がほぼ同じというか、AIの学習の構造は人間の学習をモデルにしている。スケールが違うだけで、同じことは今までみんな半ば容認していたということ。
そして問題はここからで、41％の他の奴ら。こいつらは現実を正しく認識できているのか不安だ。
「絵柄などの優位性が失われるから」
トレンドというものは常に存在するし、AIのトレンドが生まれたならそれに埋もれない創意工夫は、クリエイターにとっては半ば義務だと思う。
それを理由にAIからの学習を拒むのは怠惰だと思う。現代の最先端を走る技術に、面と向かって批判を発する資格が無いと思う。
それを言い出したらキリがない。AIにかぎらずあらゆる界隈に通ずるものだ。
最も時代から取り残された理由だと思う。今後一切のテクノロジーを利用しないことを条件にその意見は発してほしい。
長々と話したが、今回の騒動で最も気に入らないのは、単に流行りに乗っかって作品を非公開にしている(ようにしか見えない)層。
なんとなく、自分の絵がAIに学習されるのは嫌だから非公開にする。
なんとなく、みんなが非公開にしてるから非公開にする。
そういった奴ら。過去の絵を見てみたら、一切の個性を感じさせない、判で押したようなテンプレ絵。二次創作。
そんな奴らが良くも、人生をかけてオリジナリティを生み出す一流のクリエイターたちの横で抗議活動なんて行えるな？
ちゃんと、なぜこのままモラルのないAIの利用が増えたらまずいかを考えろ。
ちゃんと、自分の絵が説得力を持っているか考えてから主張しろ。
あと最後に、
この世の大半の消費者は、自分の利用する製品がどのように作られたなんて気にしないと思う。
自分が読んでいる漫画の、どこまでが作者の作画で、どこまでがアシスタントの作画なのか、気にする人は少数だと思う。
機能に不具合がなく、不自然さもなければ、たとえ猿が作ったものでも価値が生まれる。
このままAIが発達して、イラストレーターたちに何らかの不利益が生じるのは確かそうだ。
AIの作ったイラストをスマホの壁紙にする人はいるだろうし、それがどのように著作権を侵害したかなんて気にしないだろう。
この世の大多数を占める消費者に、直接的にしろ間接的にしろ害が生じる、ということを納得させないと、論に力は宿りづらいと思う。
僕は基礎研究開発という場所で、化学製品を作ってます。弊社のホームページに行くと、新規機能性材料の紹介が観れると思います。
撥水剤なら水がコロロンとしている写真が、ゴムなら、こんなに伸びる！みたいな写真が載ってます。
あれ、嘘です。誇張です。比較対象の従来品をあえて全く違う材料を使ってます。砂糖と塩ぐらいの違いです。普通隣に置いてたら、同じ材料系でそろえるじゃないですかー。しないんです。優良誤認を目的としてます。こわいですね。
弊社の特許。嘘です。化学製品の特許は数値データ(実地例と比較例)がすべてです。
特許の案を出すと、効果の上がり方が地味だからポイントをいじっておくように指示がでました。
これは改ざんです。また特許範囲をなるべく広くするために、触った事もない試薬と併用した際のデータを書けと言われます。
僕はこれら行為を不正だと思ったので開発者から仕事に名前を消してもらったり、鉛筆を舐めないでしれっと知財部に流してます。
この規模の日本のメーカーは信じないでください！サンプル取り寄せとかしたくなっても一旦待ちましょう。タイムイズマネー、嘘を信じてサンプル取り寄せたて無駄に時間を浪費させないでください。
真面目にアドバイスする
突然訴状が送られてきたらビビる、わかる、犯罪者になった気分になる。
だが民事だ。
端的に言えばほっときなさい
答弁書くらいは出してもいいがテンプレ一枚で良い、ほっといて全部負けでいい
日本の司法制度では全負けしたところで３０万円ぽっちの債務名義は紙くずにしかならない
相手は取りようがない。
さて、これは意図的に制度設計されている、それ込みでルールの中、司法制度と居直れば良い。
我が国は司法制度を維持するために人件費だけで国家予算年間２５００億円使ってる。
知財部の地裁判事なら年収２０００万円は貰っている、裁判官だけではなく書記官など多くのスタッフが関わる。
時給計算すればわかるが、数万、数十万円の訴訟をボロボロ持ってこられてもアホらしい。
訴額０円の訴訟は起こせないだろ、
これは回復する損害が存在しないと本人が認めている裁判なんぞ「利益が無い」と見做されるからだ。
そんなものに国費を使うなと。
てめぇのプライドだかなんだか守るために裁判所の権威を使うなと。
そこで我が国は伝統的に低額の訴訟はできるだけ持ち込まれないように設計されてる
わざと採算が取れないようになってる
低額訴訟のどのレンジを採算ラインに乗せるかは司法制度のさじ加減で簡単に調整できる
日本はざっくり言えば２００万円以下の訴訟はやるだけ無駄、無駄になるように設計されてる。
仮に満額取れたとしても回収するのにそれ以上のコストがかかる（訴訟費用含め）ように制度設計されてる。
（裁判で勝っても取り立てに国は一切関与しない、相手が従順に従わないなら、強制的に取り立てる手続きを
裁判とは別で改めて申し立て、実施する必要があり、その経費は全て勝った側の負担、不動産差し押さえなんて
一発で軽く１００万は吹っ飛ぶが自腹、それでも確実に取れるわけではない、給与差し押さえだの動産だの、それでも数十万は飛ぶ、
遠方地であれば執行には逆にキミの居住地まで来なきゃならないが、その旅費、経費も全部向こうの自腹、やるわけねぇ）
つまりはそれ以下の争いは、各自注意して生きて、事前に紛争を防止し、それでも巻き込まれた時は諦めて泣き寝入りしなさい。
なんです
厳しいことを言えばAIで画像収集なんてやらなきゃいいんです。
紙で生きてりゃそういう面倒事には巻き込まれない。
同じ悩みはどの国もある、司法制度なんてものは元来コストセンターでしかない。
とはいえ無くすわけにはいかない、小さな訴訟でも建前上は裁判所で扱ってやらなきゃならない、
と、ここまで書けばピンとくるだろうけど日本は昔はこのレンジの争いは暴力団が担ってたわけ
国が暗黙でヤクザに事業認可していた場末民事介入暴力を、１９９０年代以降か、国は取り上げたワケだが
代替で正当な司法制度で小さな争いも処理できるように手当すべきで、
まぁそれが少額訴訟制度なんだが、クソみたいな制度で使い物にならない。
ともかく、それでもそれ込みで社会であり、ルールなのだ。クソだが従うしかない。
ともかく、国ごとにジレンマ解消の方向性は様々で、司法制度をカジュアルにして、裁判官の要求職能、給与を下げて
低額乱発される訴訟に応じられる体制を模索してる国もある、アメリカやオーストラリア
民事訴訟の本人訴訟を禁じる国、様々な手法でクソ低額な民事訴訟の乱発を抑制している
刑務所に入れられる国もある。
債権回収するサービサーがあるが、債務名義をサービサーに譲渡できない、これができるようになれば低額民事訴訟の採算分岐点はぐっとさがり民事訴訟の利用率は上がるだろうが、日本は認めてない、訴訟が増えるからだ、困る。
民事の負けを払わなかったら信用情報のブラックリストに入ってクレカ与信でひっかかり更新が断られた、なら払うだろ？
日本はできない、できる国もある。
ともかく、そんなこんなを含めてルールの中で生きていくのが社会であり、
裁判で負けたが債務をほったらかしにして時効を待ったところでそれも含めてルールの範疇。
犯罪では無いのだ。逮捕されて刑務所にいれられることはない（本来はこれを民事不介入と言う）
取りたけりゃ債務名義を握りしめて強制執行でもなんでもやればいい、確実に赤字にしかならない。ざまぁ
ではクソみたいなテーマの裁判で数百万円の請求して相手がナメて放置して出てこなければラッキー、
出てきたら取り下げ、を繰り返し
自動勝訴、債務名義確定させて強制執行かけたろ、３００万円なら採算取れるで
みたいな事を考えてはいけない、裁判所もバカではない、そういう度を超えた請求は不誠実な権利の乱用と見做され
ようするにともかく、数十万円のアホみたいなちっこい争いを裁判所に持ってくんなボケ、ってのが司法のスタンスなワケで
様々な仕組みで万全に「裁判所は役に立たない」ようになってる
安心してほっときゃいいんです。まぁそれなりにバランスの取れた制度設計です。
社会正義を願うなら、むしろ放置して勝たせて（それでも奴らは最低限のコストはかかる）、
だが訴訟に応じて払うバカもいないから事業として採算取れないよね
って実質負けを奴らに食らわしてやるのが正解ではなかろうか。
正当防衛と緊急避難が合ってるかどうかはともかく、ネット民って覚えたての法律用語を（間違った状況で）乱発するよな。
似たようなことを思う時あるわ。
おじさん知財の仕事をしてるんだけど、ゆっくり茶番劇の商標登録問題があってみんなが半端に商標の知識を身につけた結果、
別の冒認出願（正当な権利者じゃない人に勝手にされた出願）のブクマページで
その上絶対勝てるなんて根拠もなく断言するブコメもあって身体が痒くなっちゃった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Hoshino_Kanon_/status/1608039958107021312
まぁブコメに正確性を求めるのもアレだけど。
おまえはあれこれ言う割に、メガキャスティングのどこがどうダメなのか、多大なメリットと引き合わないようなデメリットがあるのか、全然説明できてない。
俺は親切だから、おまえがはっきり言えないが一般的に言われている「デメリット」をひとつひとつ論証してやろう。
まず、ギガプレスやメガキャスティングについて、決まり文句のように出てくる「歩留まりが悪い」という非難。これってそもそも、その歩留まりがコスト増や廃棄物増に繋がるというエビデンスあるのかねえ。テスラでは、2021年の段階でも歩留まり90%ラインを確保してる。それに使ってるのがもともとリサイクル容易でリターン材を再鋳造しやすいアルミ系合金なので、鋳造不良があった場合も不良品をそのまま溶湯にして再利用できる。もともと1プレスごとの限界費用が激減してるので、イールド率90%のままでもさほど問題がない。材料の無駄も出ないし、大幅なコスト増要因にもならない。ちゃんとできるまで何度でもやり直すだけ。
次、「クラッシャブルゾーンが確保できない」という非難。これはテスラの特許情報などから、トポロジー最適化シミュレーションによって構造的にリブやトラス構造などの変形部を持たせて確保しているのがわかっている（こういうノウハウを知財化できることは先行企業の特権で、この関連特許はトヨタ他の後発企業にとって模倣を妨げる重い足枷になるだろう）。前後アンダーボディをメガキャスト化した車両でのクラッシュテストでも、慣行的なボディと同じように前方衝突・オフセット衝突・後方衝突などを変形吸収できている。米とEUで新車を販売できるのはNCAP/Euro NCAP認定（日本のJNCAPより厳しい）を通ったモデルだけで、ギガプレス版テスラもそれを充足しているのだから、ある意味当たり前なんだけど。
最後、「修理が困難」という批判。メガキャスティングで作る車でも、一般的な乗用車と同じくバンパリインフォースとクラッシュボックスはアンダーボディから分離されていて、軽微な前後衝突はここで吸収されるし、当然交換もできる。それを超えるような（ボディ側に変形が生じるような）激しい衝突は確かに修理不能ということになるが、それは安全性から言えば鍛造＋溶接で製造されたモノコック車でも全損とすべき事故だし（溶接で見た目の歪みは直せてもボディの強度自体は回復しないので）、修理にかかるコストも非常に高く、実際に多くの事故車はそうした修理をせずに全損にされてるのが実情だ。
となれば当然、メガキャスティングって利点はいっぱいあるけど、何か採用を妨げるようなマズいことがあったっけ？という話になるわけだ。
中編からのの続きです。
https://anond.hatelabo.jp/20221022145225
舞鶴の「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人が 「艦隊これくしょん -艦これ-」のIPを勝手に使って商売していて、KADOKAWAから警告書が届いたら市長候補の森本さんが怒ったというお話です。
森本さんはAさんの素性をはっきりと明かしていません。
ただ、警告書には「貴店その他における無許諾グッズの販売」とあり、まずAさんが店舗を運営していることと、無許諾グッズ（同人グッズ）を販売していることが伺えます（すぐに思いつくのは「海軍御用達おみやげ館」ですが、果たして）。
さらに、「ルールを逸脱したイベントの開催の誘致」という文言があることから、「砲雷撃戦！よーい！」や「舞鎮駆逐隊」など同人イベントの誘致に深く関わっていることも分かります。
警告書が届いたタイミングは正確には分からないのですが、1本目の動画の少し前なのであれば「舞鎮駆逐隊」の怒られが発生した時期と一致するため、KADOKAWAによる一連の対応の1つという可能性はありますね。
いずれにせよ、Aさんが舞鶴側の中心人物であるという理解でKADOKAWAは動いたのであり、逆説的にAさんはMCAの人と考えて間違いないと思います。
MCAの人ないしMCAに強い影響力を持っている人でないと、イベントのくだりが意味を成さないからです。
また、Aさんに関して森本さんは「舞鶴の事業者たちとゲーム アニメのファンの皆さんを繋ぐ大切な役割をされたキーマンなんです」と仰っています。
まず、森本さんは今回の件に絡んで4本の動画を投稿していますが、いずれにもMCAの名前は出てきません。
「砲雷撃戦！よーい！」は地元と協力して盛り上がったことが注目されたわけで、その地元の協力を取り付けたのがMCAです。
「砲雷撃戦！よーい！」のことを舞鶴側から好意的に解説するにあたって省略するはずがないんです。
しかも、動画へのコメントで聞いたところ、森本さんはMCAの人たちとはそこそこ付き合いが長く、尊敬しているそうです。
すると、あえてMCAの名前を出さない理由があったと考えるのが自然でしょう。
外野の自分が、尊敬するAさんがKADOKAWAから理不尽なことをされていることに怒っている、という体裁でした。
しかし、それだけMCAと近しい関係なのであれば、MCAがやっていたIP侵害は当然知っていたはずです。
念のため知らなかった可能性も考え、活動報告書を見る限りMCAがKADOKAWAの知財を侵害していたように見えると動画のコメントで指摘し、見解を尋ねたところ、森本さんは回答しませんでした。
この時点で、森本さんはMCAをかばっていることに確信が持てました。
そもそもなのですが、森本さんは知財関連に詳しく実務経験もあるそうで、そうなればMCAがKADOKAWAの知財を勝手に使っていることやそれが問題だということはすぐに分かったはずです。
不正を見て見ぬふりをするということは、相当な忖度が働いていると見るべきです。
また、森本さんの1本目の動画が「舞鎮駆逐隊」中止で界隈がざわついたタイミングと一致したため、森本さんは「砲雷撃戦！よーい！」を念頭に話していたのに「舞鎮駆逐隊」を擁護したとして批判が集まりました。
「舞鎮駆逐隊」はKADOKAWAからダイレクトに怒られているので、それは擁護しないと森本さんも仰っています。
しかし、先述の通り、森本さんの尊敬するMCAは「舞鎮駆逐隊」と深い関わりがあるんですよね。
「舞鶴鎮守府実行委員会」のアナウンス部門と思われる「舞鶴鎮守府情報局」のSNSアカウントも、「舞鎮駆逐隊」をガンガン宣伝していました。
動画でMCAへの言及がなかったのは、「砲雷撃戦！よーい！」と「舞鎮駆逐隊」の両方にMCAが関わっており、「舞鎮駆逐隊」に問題が発生したので名前を出すわけにはいかなくなったという事情もありそうです。
AさんがMCAの関係者であり、森本さんがMCAに忖度する関係である以上、森本さんがAさんを庇い立てするのは理解できます。
ただ、その際にMCAの存在を隠したり、自身は外野だと無関係を装ってみたりと、客観性を演出するために不利な事柄を隠すのはやり過ぎです。
挙句の果てには、「MCAの問題はMCAで解決すればよく、自分は関係ない」というようなことまで仰っていました。
AさんがMCAと完全に無関係であればそうかもしれないですが、ここまで整理するとそれは無理があります。
100歩ゆずってMCAの関係者でなかったとしても、「砲雷撃戦！よーい！」の発展に大きな役割を果たしたのであれば相応の責任がありますし、KADOKAWAが警告書を送るのにふさわしい人物であることは間違いありません。
偏向した情報で他者を批判するやり方は、バレた時のリスクが非常に大きいことは覚悟しておくべきでしょう。
ちなみにブロック直前の私のコメントは、MCAに違法行為がある以上「砲雷撃戦！よーい！」の屋台村の売り上げは不当利得であり、あなたも当事者ですよという内容でした。
ブロック直後の森本さんのコメントが「何度も言いますが法的な話は裁判されたら良いと思いますよ。」なので、どうしても当事者にはなりたくなかったようですね。
とりあえず、「砲雷撃戦！よーい！」に関わった地元企業はコンプライアンスの見直しをしてほしいですね。
コンテンツのイベントであるにも関わらず、チラシ等の関連出版物にコピーライトマークがどこにもないということに違和感を覚えないのであれば、そんな人が知財を担当するのは企業リスクでしかありません。
これは信用問題であり、コンプライアンスに弱いとなれば現在や将来の取り引きにも影響を及ぼす恐れがあります。
もう1つ私が懸念しているのは、各種メディアが「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを肯定的に報じていたこと、つまりコンテンツを利用した地域振興の成功例として扱っていたということです。
MCAがインタビューを受けた記事では当然のように艦これの名前が出てきますし、「海軍御用達おみやげ館」が大阪のテレビ番組で取り上げられた時も、あたかも艦これと商店街がコラボをしているかのような扱いでした。
メディアも、まさか版元の預かり知らぬところで勝手にやっているとは思わなかったのだろうとは思いますが…。
大丈夫だとは思いたいのですが、人気コンテンツを勝手に使えば簡単で安上がりだみたいな考えが他の自治体に伝染していないことを祈るばかりです。
2019年中頃に「砲雷撃戦！よーい！」の屋台村の人たちで構成した「舞鶴グルメ66艦隊」というグループが発足しています。
「砲雷撃戦！よーい！」の主催団体であるSDFは今年3月に赤れんがパークで別の同人イベントを開催しており、合わせてその「舞鶴グルメ66艦隊」が屋台を出しています。
そして中止となった今年9月の「舞鎮駆逐隊」にも「舞鶴グルメ66艦隊」が参加予定になっていました。
過去に開催された「舞鎮駆逐隊」にもクレジットされていたので、「舞鶴グルメ66艦隊」に「舞鎮駆逐隊」とのお付き合いはあったようです。
「舞鎮駆逐隊」は中止の理由が理由だったので擁護できなかったのか、森本さんもばっさりと切り捨てていましたね。
しかし「舞鶴グルメ66艦隊」として付き合いがあったことは隠していました。
もっとも、「舞鶴グルメ66艦隊」に森本さんが参加していたことは間違いないですが、具体的にどのイベントに森本さんが出店していたかまでは詳しく分かりませんでした。
「砲雷撃戦！よーい！」が終わってから屋台は出していないとのことだったので、今年のイベントには関係ないのだろうとは思います。
それにしても、「砲雷撃戦！よーい！」がなくなってなおイベント会場に同じ赤れんがパークを使うSDFも、それにくっついて商売しようとする「舞鶴グルメ66艦隊」も、なかなか強い心臓を持っていますね。
①「砲雷撃戦！よーい！」があまりにイリーガルな発展の仕方をしてしまったのでKADOKAWAがやめさせた。ただし関係者に気を使って問題が表面化しないよう水面下で行った
②水面下で行った結果MCAが「同人イベントでもう一発当てられる」と勘違いしてしまい、「舞鎮駆逐隊」との関係を深めてしまった
③KADOKAWAが改めて「舞鎮駆逐隊」と、今度はMCAにも釘を刺したところ森本さんがハッスルした
よく分からないのは、なぜこんな勝ち目のない戦いを森本さんが始めてしまったのかということです。
問題のほとんどがMCAのやったことなので、森本さんは言うほど関係ないんですよね。
しかしこんな関わり方をしてしまったら、もう完全に当事者じゃないですか。
せっかくKADOKAWAが一度目は水面下で、二度目も警告書という穏当な方法で済ませておいてくれたのに、騒ぎを大きくしてMCAのIP侵害を表に出してしまったのはなぜなのでしょうか。
ゲームファンなんてアホしかいないのだから都合の悪いことは隠して被害者面すれば味方になってくれると思ったのでしょうか。
それとも、もしかすると自分ではMCAを止められないから、外部の人に介入してほしかったという義侠心だったのでしょうか。
何にせよ、もしこれでもMCAが同人イベントを諦めないのであれば、次に届くのは訴状だと思います。
当然2014年からの活動を根掘り葉掘り調べられ、古い案件は時効もあり得るでしょうが、裁判で名前が出れば参加企業や協賛企業にも影響は及ぶでしょう。
森本さんの態度からMCAが反省しているとは思えないので、弩級の爆弾が爆発しないよう舞鶴市役所には頑張って抑えてほしいですね。
森本さんについては「え、この人本当にこんな黒い人脈を抱えて市長選に出るつもりなの？」なんですが、欠格事項に該当するわけでもなく、実際の選挙で誰を選ぶかは舞鶴市民の民意なので、それ以上はノーコメントにしておきます。
個人的に、本件まで「砲雷撃戦！よーい！」は好意的に見ていたため、終わったのは残念だけど色々あったんだろうなあくらいに思っていました。
そのぶん、こんなことになっていたのかとため息が出ました。
舞鶴市としては公式とのコラボを始めており、森本さんの話が本当なら赤れんがパークにKADOKAWAのアンテナショップができるそうです。
本来あるべき姿に近づいているのでしょうか。
ただ、舞鶴にかなり嫌なイメージが付いたのは否定しがたく、本当に森本さんは何がやりたかったのだろう、と思わざるを得ません。
動画のコメントでは私を市議会議員の○さんかな？とか、実名で発信した方がいいと思いますよ！とか、正体が分かったらリアルで黙らしたる！みたいな態度を取られ、怖くてちびりそうになりました。
前編からのの続きです。
https://anond.hatelabo.jp/20221022145133
舞鶴の「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人が 「艦隊これくしょん -艦これ-」のIPを勝手に使って商売していて、KADOKAWAから警告書が届いたら市長候補の森本さんが怒ったというお話です。
MCAと言えば、地元の事業者に声をかけて「砲雷撃戦！よーい！」への協賛を集めていたというネタもありました。
もともとMCAと「砲雷撃戦！よーい！」の関係が既にアウトなので付加的な話ではあるのですが、二次創作の同人イベントに企業の協賛を集めるという「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な行動力は目を見張るものがありますね。
協賛した銀行や信金に関しては法務部仕事しろと言いたくなります。
もしKADOKAWAが訴訟を起こしていたら影響範囲は図り知れず、商店街が焼け野原になっていたことは想像に難くありません。
移動、宿泊、飲食、お土産と、艦これのIPを勝手に使って、8年の間に何億くらい舞鶴市内の経済を動かしたんでしょうね（参加者のべ1万人の市内での平均消費額が1万円なら、それだけで1億円です）。
「砲雷撃戦！よーい！」が廃止になった途端に舞鶴市と艦これのコラボが始まったのは偶然ではないのだろうなと思います（廃止が2021年9月、コラボ発表が同年12月）。
舞鶴市からのオファーだったそうなので、これは想像ですが、商店街を守るため訴訟を思いとどまらせる代わりに公式コラボを提案するというバーターだったのではないかなと。
せめてそのくらいはないと、何年にも渡ってフリーライドを続けてきたMCAに対してKADOKAWAは優し過ぎませんかね。
展開している場所が赤れんがパークなのも、MCAの関わる同人イベントへの牽制にも見えてきます（もちろん海軍ゆかりの場所というのが表向きの理由でしょうが）。
当のMCAは「舞鎮駆逐隊」で一発逆転を狙い、森本さんは市役所をKADOKAWAとズブズブの関係だとか、市がアニメと提携するなんて論外だとか仰っているのですが、皮肉なものだなあと思います。
その森本さんですが、動画では散々「著作権侵害はだめですよ」と仰っていたのですが、実は自身で著作権侵害を行っていました。
2014年7月の「砲雷撃戦！よーい！」で森本さんは屋台を出しており、「提督」というワードを名称に含めた艦これと直接関係のないアイテムを販売していました。
そこで使われたポップに、艦これの二次創作イラストが使われていたんですね。
屋台の写真が残っているのですが、ご本人は認めていません（ノーコメントを貫いていました）。
ただし、MCAと言いますか地元事業者が「砲雷撃戦！よーい！」の運営で使っていたイラストを勝手に転用したという話がちらほらあるため、そのイラストを描いた人が当時どのような意図で描かれたのかは分かりません。
また、同じ出処のイラストが森本さんの会社の通販サイトに使われていたという事案がありました。
そのページに登録されていた製品は上記の「提督」グッズ等で、値段までバッチリ入ったものでしたが、森本さんは「打ち合わせ用の仮デザインでネット販売には使用していません」と仰っていました。
普通に考えて、イベントで販売したアイテムの販売ページを5製品分も作って売っていないとは考えにくいわけですが、残念ながら外部からは確認できません。
イラストの詳細については、「おそらくネット上でアップされている絵師さんのご自由にお使いください的なイラストを使わせてもらった」と嘘をついています。
動画へのコメントでMCA提供ですよと教えたのですが、頑なにノーコメントを貫き訂正もしてもらえませんでした。
許諾に関しては「艦これ運営に許諾は取ってないです（8年前当時には許諾が必要な認識が無かった）絵師さんを差し置いてこちらが独自に許諾を得ることはそれはそれで別の問題になります」とツイートしており、ご自身でアウト判定であることを証言しています。
最高裁まで争った「キャンディキャンディ事件」で、二次著作物（いわゆる二次創作物）の著作権は原著者と二次著作作者の双方に権利が発生し、利用の際には両方の承諾が必要という判決が出ています。
森本さんは少なくとも原著者の承諾は得ていないわけですから、著作権侵害にあたります。
森本さんがツイートしたような「8年前の社内のコンポアライアンス的には問題は無いです」では済まないんですよね。
今になって法的に問題化できるかと言えば難しいような気もしますが、動画で「著作権侵害はだめですよ」と繰り返し仰っていて自分のことは「8年前だからセーフ」とは…。
舞鶴での著作権侵害と言えば、「海軍御用達おみやげ館」も外せません。
これはMCAが運営している店舗なのですが、日常的に艦これの同人誌や同人グッズが販売されていたようです。
「舞鎮駆逐隊」の運営が「海軍御用達おみやげ館」にグッズ販売を委託する旨のツイートをしていたなど、ここでも親密さが伺えます。
同人誌や同人グッズの店売りは個人と法人の線引きが難しくなるものではありますが、同人ショップ以外の店売りは相当高リスクだろうと思います。
同人アイテムは販路や販売機会が限られているからこそ営利目的ではないという建前が成り立っている部分があります。
常設の店舗で売っており、売り切れたら補充します、次の製品も企画していますという話になれば営利目的と判定されるリスクは高くならざるを得ません。
同人ショップはどうなのかというのは難しいですが、あれだけ堂々と店舗を構えて公式とのコラボもやっていたりするので、関係者間でコンセンサスが取れているのであれば特に言うことはないかなとも思います。
大手同人ショップはコンテンツ業界にいれば知らない人はいないでしょうし、問題行為があればちゃんと問題になります。
あと、ここ2、3年は外していたようですが、「海軍御用達おみやげ館」は艦これキャラクターのスタンディング（キャラクターの大型立て看板）があったことでも有名ですね。
Googleのストリートビューに写真が残っていると少し話題になりました。
今年（2022年）7月に「はまっこ夜の市」という夏祭りのようなイベントが商店街でありました。
そこでドール系コスプレと言うのでしょうか、顔に被り物をしたコスプレの人がいまして、それが艦これのキャラクターでした。
お祭りなので多少は多目に見られても良いだろうと思うのですが、今年の話なので、「砲雷撃戦！よーい！」がなくなった後にこんなことしてていいんですかね…、とは思いました。
さて、MCAの話ばかりしてしまいましたが、森本さんの話に戻ります。
森本さんは、「砲雷撃戦！よーい！」の近くで展開された屋台村でモヒートやボルシチを販売し、人気を博した名物おやじでした。
多分人柄は良い人です。
本業は建材屋の社長で、2023年2月に行われる予定の市長選に出馬するそうです。
この話の発端は、「Aさん」のもとに角川アーキテクチャの弁護士から警告書が届いたことです。
いわく、「ルールを逸脱したイベントの開催の誘致や貴店その他における無許諾グッズの販売等本件作品の著作権や商標権等を侵害する行為や本件作品やその登場キャラクター世界観等にフリーライドした不正競争行為等及びにこれらに加担する行為を行わないように本書を持って警告します」。
ここまで読んで頂けたのであれば、この警告書が何を表しているかは明白であろうと思います。
森本さんは商店街のオリジナルキャラクターを持ち出し、「世界観等にフリーライドした不正競争行為等及びにこれらに加担する行為」のくだりをこれらのキャラクターの展開を阻害するためのSLAPP的な警告だと主張しました。
それどころか、艦これのモチーフである海軍文化は舞鶴等ゆかりのある地元のものであり、艦これはそれにフリーライドし、文化盗用をしているのだと持論を展開したのです。
しかし、そもそも現在の商店街のオリジナルキャラクターの源流にある「軍艦通り擬人化キャラクター」群は、艦これをヒントにして生み出されたとMCAが公表しています。
他のもっとヤバそうな部分は無視して、自分たちのキャラクターの元ネタに対して文化盗用とか言うんですか、そうですか…。
後編に続きます。
2022年9月中旬に注目を集めた、艦これと舞鶴市、来年の2023年に予定されている市長選挙に関わるお話をまとめました。
事情をよく知らない人にも分かるように書いているため長いのと、当時深掘りした人にはあまり新しい情報はないと思うのでその点もよろしくお願いします。
京都府舞鶴市は2023年2月に現市長の任期が終わり、市長選があります。
それに関わり、既に立候補を表明している松本隆さんという人がいます。
こういう話に個人名を出すのはあれかなとは思ったのですが、公人になろうという人ですし公開情報なのでいいかなと思い直しました。
さて、この松本さん、「やばいぜ舞鶴 森本たかしならこう変える！」というYouTubeチャンネルを開設していまして、日々動画を投稿されています。
このチャンネルで9月中頃に投稿した動画が軽く炎上したことで、にわかに一部界隈で注目されました。
いわく、舞鶴市には古くから海軍文化があり、KADOKAWAは「艦隊これくしょん -艦これ-」というコンテンツで文化盗用をしていると。
にも関わらず、森本さんの尊敬する「Aさん」に対し、知財の侵害をやめるよう警告書を送りつけたと。
私は森本さんの動画に「それはKADOKAWAの方が正しいのではないか」という趣旨でコメントをしていたのですが、この度ブロックされ、コメントができなくなりました（正確に言うとできることはできるのですが、YouTubeの仕様上自分以外は森本さん含め誰も読めないのです）。
そこで、備忘録がてら今回のことをまとめておこうと思いました。
なにぶん市長候補とその周辺の不祥事なので、公共性があるものと考えています。
特定の個人や団体を批判的に扱っていますが、憎悪を煽る目的は一切ありませんのでよろしくお願いします。
*固有名詞がたくさん出てきますが、見やすさを優先し、初出の場合やおおむね5文字以上の長いものにだけかぎかっこを付けています。
とても長いので1行でまとめると、舞鶴には艦これのIPを勝手に使って地域振興を目論む人たちがいて、そのお仲間の森本さんが市長選に出馬しますよ、というお話です。
Aさんに警告書を送ったKADOKAWA（厳密にはグループ会社の角川アーキテクチャ）ですが、2013年から「艦隊これくしょん -艦これ-」（以下、艦これ）というゲームをEXNOA（旧DMM GAMES）のプラットフォームで展開しています。
ゲームやアニメのファンであれば、触れたことはなくても名前くらいは知っているでしょう。
そして「砲雷撃戦！よーい！」という、艦これのオンリー同人イベントがありました。
さまざまな地域で開催されたイベントで、舞鶴も会場の1つだったのですが、2021年3月のイベントを最後に現在は廃止となっています。
廃止の理由は公開されていませんが、舞鶴市内で別の同人イベントは開催されており、別の地域で艦これの同人イベントは開催されており、「砲雷撃戦！よーい！」運営の別のイベントも開催されていることから、「砲雷撃戦！よーい！」だけの事情があったと推測されています。
同人イベントとは、主に個人が制作した作品で一般流通では販売しない（できない）ものを会場限定で販売するというイベントです。
原作なしのオリジナル作品だけを扱う同人イベントもありますが、現在どちらかと言うと主流なのは二次創作、つまり既存の作品をモチーフにした作品を扱ったものでしょう。
オンリーイベントは、参加者が全員同じモチーフを使うというルールを設けたイベントです。
イベントではコスプレのように本やグッズ制作以外で参加できる場合もあります。
既存作品をモチーフにする以上当然なのですが、二次創作は原則として著作権を侵害します。
しかし、同人イベントで販売される二次創作作品は見逃される傾向にあります。
こうしたイベントがクリエイティブな人材を養成する場になっている面があり、多くの版元がそれを尊重しているからです。
権利者側がガイドラインを示し、その範囲で二次創作を認めると宣言している場合もあります。
ガイドラインがない場合は目安すらありませんが、版元が問題視すれば著作権侵害等を問われることになります。
そのためOKとNGの境界はあいまいで、二次創作活動は「版元に怒られないようにしよう」が大原則になります。
常に議論のある部分ではあるものの、建前として「ファン活動であって営利目的ではない」というものがあり、二次創作では作品の「販売」ではなく「頒布」という言葉を使うことが多いようです。
往時の「砲雷撃戦！よーい！」は大変大きな盛り上がりを見せ、開催期間2日でのべ1万人以上を集めたこともあるようです。
最盛期には周辺のホテルが満室になり、地域を走る電車がイベントのために増発するという事態にまでなりました。
ここまで盛り上がった要因の1つとして、地元商店街の協力がありました。
会場のすぐ近くで屋台村を形成し、地元の美味しいものを提供したのです。
最高じゃないですか。
ところが、ここで1つ問題が発生するのです。
するとこの屋台村、艦これに便乗して商売している、法律用語で言うと「冒用」しているのではないか？という点です。
ごく初期は、これを誤魔化すために「同人イベントをやっていたら、たまたま近くに屋台村が出ていた」という体裁でいたと記憶しています。
ところが、いつからか2つは一体化し、「砲雷撃戦！よーい！」は屋台村をイベントの売りの1つとして扱い始め、同じポスターで案内までするようになりました。
ここで出てくるのが「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人です（マカと読むそうです）。
MCAは2014年2月に開催された「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを見たTさんとMさんが発足した団体です（私人なので一応イニシャルにしておきます。MCAを調べればすぐ出てきますが）。京都府への登録は2015年7月になっています。一応、地域振興や文化振興を目的としたNPO法人ですが、ネット上に残っているインタビュー記事などを読む限り、発足のきっかけは「砲雷撃戦！よーい！」です。
このMCAが地元の事業者を誘い、「砲雷撃戦！よーい！」に併設する屋台村を作ったというのが実情のようです。
なかなか凄いな、と思ったのが、府に提出した活動報告書に堂々と「艦隊コレクションイベント」と記載していることです。
あれ、同人イベントなのでKADOKAWAの許可は取ってないですよね？なんでNPO法人の活動報告にゲームタイトルが出てくるんですか？しかも表記が間違ってる？
さらによく見ると「従事者の人数」という項目に「10人」とあり、MCAから人が派遣されていたことが分かります。
ちなみに「砲雷撃戦！よーい！」の名前も出てくるので、「艦隊コレクション」であって「艦隊これくしょん」ではないという言い訳はできないですね。
また、「砲雷撃戦！よーい！」の前夜祭を委託事業として請け負って20万～30万円前後の報酬を受け取っているので、完全に艦これの名前を使って商売をしてます。
この時点でMCAによる知財の侵害がほぼほぼ確定したと言ってよいかと思います。
ゲームのキャラクターを第三者が描いていれば著作権のうち翻案権の侵害になるでしょうし、艦これの名前を使って人を集めてイベントを行うのであれば不正競争防止法に抵触するでしょう。
森本さんはTwitterで「私達の知識レベルでは一線を超える事は無いとは思います」と仰っていましたが、まあ嘘ですよね。
他社のIPを勝手に使って商売していいなんて法理はありません。
余談ですが、IP（知財、知的財産）は著作権法や商標法、不正競争防止法などいくつかの法律で守られるものをまとめた広い概念です。
今回の件は著作権だけでは語れないため、このワードがたくさん出てきます。
もう1つ余談として、艦これ公式は「砲雷撃戦！よーい！」について発信したことはほとんどありません。
会場でのトラブルで逮捕者が出たという報道があった際に「これは…無許諾の非公式な催しですね。企業が関係しているでしょうか。であれば、問題ですね。少し調べてみましょう。」とツイートしていただけです。
「砲雷撃戦！よーい！」廃止の情報が流れたのはその約9ヶ月後なので、公式もそれまで全く知らなかったということはないだろうと思いますが、この事件が介入の呼び水になった可能性はあるかと思います。
当初メディアに「艦隊これくしょんのイベントで…」と報じられたので、いい迷惑だったのは間違いありません。
MCAがアウトなら「砲雷撃戦！よーい！」もアウトなのでは？という素朴な疑問が生まれると思います。
結論としてはそうなると思いますが、実はもう少し面倒な背景があります。
艦これ運営は2013年の頃から二次創作やIP利用に関するガイドラインを出しています。
正式な文書にはなっていませんが、DMMプラットフォーム内や公式Twitterアカウントで発信したものなので、正式なものとして扱うのが正道でしょう。
このガイドラインでは、個人が楽しむ範囲（同人活動）で、他人や他社、運営等関係者に迷惑をかけなければ黙認するということになっています。
一方、法人や自治体、団体が利用する際は必ず運営に相談するように、としています。
MCAと「砲雷撃戦！よーい！」は、片方は法人、もう片方は個人と両方の要素を持っています。
つまり、MCAの屋台村と「砲雷撃戦！よーい！」が一体になった場合、同じイベントでありながらガイドライン上は屋台村はアウト、「砲雷撃戦！よーい！」はセーフということになります。
まあ、実際は半分だけアウトとはならず、アウトの要素を持っている時点で個人側のガイドラインの「迷惑をかけない」に抵触するわけで、結果的に「砲雷撃戦！よーい！」そのものが廃止となったのは当然と言えば当然のことでした。
冷静に考えればNPO法人が他社のIPを勝手に使って活動をしていいはずがなく、どうしてKADOKAWAにお伺いを立てなかったのかという疑問は残るのですが、残念ながらそうなってしまったのです。
MCAの知財関連の知識や運用はあまりにお粗末で擁護のしようがないのですが、1つだけ気の毒に思うのは、最初に触れたのが「砲雷撃戦！よーい！」という同人イベントだったことです。
実際のところ、MCAが利用したかったのは艦これのIPではなく、舞鶴市内に市外の人が集まっているという状況だったわけです。
実際に人を集めていたのは「砲雷撃戦！よーい！」だったので、手を組むならこちらだという発想を持ってしまったのは仕方がないことだと思います。
問題は、艦これがKADOKAWAのIPであるということは当然分かっていたのに、冷静になってIP侵害であるということに向き合えなかったことです。
同人イベントを隠れ蓑にしているから安全だと思ったのでしょうか。
一緒に盛り上げた以上「砲雷撃戦！よーい！」は仲間であり、仲間を裏切ることはできなかったということでしょうか。
それとも、ここまで大きく育てたのだから、版元と言えども奪うことはできないという奢りがあったのでしょうか。
結果、（おそらくKADOKAWAの介入により）全てを失ってしまったわけです。
ただ、MCAは「砲雷撃戦！よーい！がなくなっても同人イベントとの協業を諦めなかったようで、その後は2019年から始まった「舞鎮駆逐隊」というイベントに傾倒していたようです。
この「舞鎮駆逐隊」は後でまた出てきますが、今年9月に6回目の開催を目前にしてKADOKAWAから盛大に怒られて中止になり、主催者は今後艦これのイベントを行わないと誓約させられました。
そしてこの中止になったイベントのサークルスペースに、MCAの内部組織である「舞鶴鎮守府実行委員会」が割り当てられていました。
KADOKAWAと「舞鎮駆逐隊」の間でどんな交渉が行われたのかは分かりませんが、MCAが絡んでいたことを責められた可能性もないとは言えないのではないかと思います。
もっとも、それ以前に「舞鎮駆逐隊」は主催によるイベント内外におけるグッズ販売が問題視された可能性も高く、確かなことは分かりませんが。
（イベント主催は個人でやるには負担が大きいので、組織を作る、法人が主催になるというパターンが多く、主催が二次創作グッズを販売する＝同人活動の枠を超えたと判定されるリスクが高くなります。）
中編に続く
元増田の妄想(anond:20221015190038)に乗っかるのがブクマカにも増田にもわらわら湧いてきて鳥肌経つわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221015190038
最初の優しい増田(https://anond.hatelabo.jp/20221015190414#)や
この辺の増田(https://anond.hatelabo.jp/20221016045323#、https://anond.hatelabo.jp/20221016021231#)なら
わからんでもないが
追記：
企業法務するのに弁護士資格は要らない、なんなら法学部出ている必要性すらないは『それはそう』だが、
まぁ金ある企業なら知財・海外取引でインハウスローヤーがフツーにおるよね
この手で OSS として知財に抵触しない形で、完全に既存のツールを上回るものを公開して、既存市場を完全に潰してやった
無知な顧客相手に小銭を稼いでいる奴らの価値を 0 にするのは気持ちがいい
実際に使ってる人からのフィードバックでより良いプロダクトになるし、その場しのぎで小銭稼ぎしてる馬鹿どもとは出来ない事だ
馬鹿共には、使われてることの信頼性より、自分で作った事の自負が強いらしい、バカなこって、そんな自己満足に酔ってるから足をすくわれるんだな
知識さえあれば出来ることを秘匿しているから、馬鹿みたく陳腐化する事をおびえることになる
OSS で公開してるから情報がタダで手に入ってしまう、利用者のフィードバックでよりプロダクトがより進化する
やった事自体に価値があると思いあがって、マーケティングに失敗した奴らのざまを見るのは気持ちがいい
まぁダサいやつらは OSS で公開して、OSSのサポートをするという形が、手間賃惜しさで出来ないらしいのだ
馬鹿らしいけど、コストパフォーマンスを気にする企業では、そういう思想になるのかもしれないね
まぁ、馬鹿の下で働くのは気の毒なことだな
イラスト界隈と人工知能界隈で絶賛炎上中のmimic（ミミック）に関する情報をメモ書きとしてとりまとめました。
まず言いたいのが、関係絵師の方々を燃やそうとするのはやめましょう。
会社、サービスともにパっと見は良いものに見えるため彼らも物事の本質を理解せずに案件を受けてしまった可能性が高いです。
(約1名物事を理解していそうな感じがするＩＴ系漫画を描いていた絵師がいますがbot管理したりとかしてるのはスタッフ且つCTOのほう)
こんなものは明らかに作った会社と関係者が悪いので絵師は責めるんじゃない。
・悪用対策が不十分＆悪用された際に負うと考えられるクリエイターの損失が大きい(将来的には勝手に学習→勝手に収益化が可能になる)
・ユーザとイラストレータを馬鹿にしているとしか思えない運営方針
全部が悪い方向に行って燃えてる。ちなみに一番最後は会社とサービスだけの問題ではない。
どうせこれ悪用するような連中なんてトレパクやるクソガキ加工屋()や他人のイラストを自作発言する本当に救えん人たちぐらいなもんですが、現状のままだとそういう人たちに超強力な武器を付与する形になってしまっています。
厳密性は重視していません。これ読んでわからないならググってください。
学習データとしてイラストデータを取り込んだ人工知能そのもののこと。
つまりこのサービスは学習元のデータを与えてAIが画像ジェネレートするというサービスではなく学習データに応じて描き手のデータに近いものを生成しようとする人口知能が作成されているイメージ。（伝わるだろうか）
いわゆる著作権を構成する一部分。著作者の人格的利益というものを保護するために存在する。
例えば人のイラストをアイコンとして使ってすごく偏った政治思想の発言をしまくったり、いけない写真をアップロードして炎上したりしたりして、〇〇さん(絵師)ってこういう人にイラスト使わせるんだ・・・って他の人が認識したら引っ掛かります。
(クリエイティブAIを提供するRADIUS5、クリエイターのためのAIイラストメーカー「mimic」をリリース｜RADIUS5のプレスリリース)
PR TIMESをチョイスするあたり慣れてそうな雰囲気。実際発信力が非常に強力なので上手い。
| 会社名 | 株式会社ラディウス・ファイブ |
| 役員(CEO) | 漆原大介 |
| 役員(COO) | 菅原健太 |
| 役員(CHO) | 渡部玲児 |
| 設立日 | 2015年9月29日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区新宿7丁目26-7 ビクセル新宿1F |
| 顧問契約(法務) | GVA法律事務所(GVA Professional Group｜GVA法律事務所) |
運営元と関連人物、関連会社を漁ってみると東新宿や〇急あたりの某組が強そうな場所ばかりなのである。偶然だと良いのだが。
| 物件名 | ビクセル新宿 |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿７丁目２６番地７号 |
近年は何故かビクセル新宿1Fを所在地とするIT企業が多い。手引きをする組織がビクセル新宿にいたりするのだろうか。(某)
ビクセル新宿は住〇会系の新宿本部があると見られているビル。テレビに度々登場するなど(よくない方向に)人気の物件。
(過去に日本人の覚醒剤製造を警視庁初摘発 暴力団幹部とYouTuber組員ら逮捕というニュースがあり、当マンションと風景が一致)
https://www.tiktok.com/@ntv.news/video/6870754017195183361
また上記のTikTokのURLは別のニュースであるが違法カジノ絡みのニュースで映像が残っているもの。
こんなビルわざわざ使うのなんて〇吉会系の関係者が手引きしてるとしか思えないが、あくまで真相は不明。
ちなみに有志が編集している住吉会 - YAKUZA WIKIというWIKIを見てみるとさっき見たばっかりの住所が書いてあるぞ。
ベンチャー支援をしているベンチャー。上層組織にGVA TECH。ベンチャーとNFTビジネス絡みの案件を取り扱っている事務所。
現状の御託を並べて結局金稼ぎしか考えてないNFTビジネスで法律関係というものを見ると察せるものがあるが、多分反社絡みではない。あと法律回りの立ち回りが上手ように見えるのはGVA法律事務所と顧問契約をしているため。
特に記載がない場合、すべて公式の利用規約およびガイドラインからの引用。
特に利用規約がダメです。それと同じぐらいガイドラインもダメです。人類性善説Lv.99のクソみたいな利用規約です。
多すぎて長い。
登録ユーザーは、当社又は当社が指定する者に対して、AI出力物を本サービスの提供、アップデートその他の機能改善・機能追加、広告資料の作成又は当社若しくは当社の指定する者及びそれらが提供するサービスのプロモーション、マーケティングその他の用途に無償で自由に利用する権利を付与するとともに、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、登録ユーザーが非公開設定とし、かつ、過去に一度も公開設定としなかったAI出力物はこの限りではありません。
要約すると、登録ユーザは会社と関係者に生成物をあらゆる分野に無料かつ自由に使えるという権利を与えるし、著作者人格権は行使しないです。というもの。
勝手にイラストを転載されてデータを食わせた場合、イラストメーカが吐き出したデータを使う権利は登録ユーザ(第三者の可能性がある)が付与するという形になる。
クリエイター本人が許諾していないのに企業と関係者が使用する権利が勝手に付与されてしまうわけだ。
ここ一番面倒くさいところなのになんかあったら問い合わせてのポリシー。なめとるんか。
後半のは面倒な著作者人格権のお話になるが、ここだけは別にmimicが悪いわけではない。
著作権が放棄される！！！とかいう発言をしているイラストレータは多分ここを誤解していると思われる。
そもそも広義での人工知能の種類によって著作者人格権が適用されるか適用されないかが変わってくるのであるが、本邦ではmimicのイラストメーカーのような人工知能の場合には著作者人格権は適用されないのである。mimicに限ってという問題ではないのに注意したい。ただし、このあたりを理解してサービスを提供しようと踏み切っているというのはおそらく間違いない。
人工知能関係の法整備がおかしいんじゃないのかって？半分正解だし半分不正解。なんだかんだどこの国も人工知能に関する法整備は苦戦しているし、本邦もそう。この一件があったからとじゃあ法律改正するか！というノリで法律改正しちゃったりするとAI産業が死を遂げることになります。
こういう新興産業の分野の法律は今回のようにイラストともなってしまうととても難しいわけである。法整備した時点では写真処理する感じの人工知能ぐらいしかなかった(≒こういった人工知能を想定してなかった)というのもあるが。
ご自身で作られたイラストメーカーのイラストは自由に利用いただいて構いません。（※β版では透かしありの画像しかダウンロードできません）
他ユーザーのイラストメーカーが生成・公開したイラストに関しては、利用範囲に関わらず、SNSでのシェアは可能です。それ以外の用途に関しては、各イラストメーカーが許可している利用範囲に応じてご利用下さい。詳しくはこちらの[クリエイターが許可している利用範囲](https://www.notion.so/5bcb231fc3614a56adf3ad8afa77c5e5) をご覧ください。
これ、悪用されてNFTアイコンとして売られたりしたらどうするのだろうか。一回非代替性トークンとして出てしまうと事実上回収できないため知財権界隈の方々のお仕事が非常に増えそう。
https://radius5.notion.site/bb06c57fee9849548e4ab139788b1eff
売り場提供してマージンを取るビジネス。こういうやり口、どっかの業界の生業で見た気がする。
現状β期間は2個までのイラストメーカーが無償、終了後は1個まで無償、有償プランで5個までという形。
・第17条5項
なんかあったら対応しますよー問い合わせてーって言ってんのに盗用発生時にイラストの本来の権利者が学習元イラストの盗用がある旨を指摘してもそれを証明できない可能性が高い。本当によくない。
・第17条7項
登録ユーザーは、本サービスの性質上、第三者が作成した著作物類似の当社提供コンテンツが生成される可能性あることを認識し、AI出力物を利用する際は、第三者の権利を侵害しないよう調査・確認する等最大限の注意を払うものとします。
ありがちな性善説に基づくもの。これに関しては画像検索かけてTwitterとかPixivとかのアカウントで連携してって面倒にしても会社側はメリットが大きくならないというのも考えられる。
本当は登録ユーザを認証して制限するべきです。画像食わせるときに登録ユーザが確認して責任を取れとかいう方式にしてんのがいけない。
・第17条8項
登録ユーザーは、自己の責任においてダウンロードした当社提供コンテンツを利用するものとし、当社は、登録ユーザーが当社提供コンテンツを利用した結果については責任を負わず、登録ユーザーが当社提供コンテンツを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
よく見ると変
・第17条9項
登録ユーザーによる本サービスの利用により、登録ユーザー間又は登録ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合（登録ユーザー（又は第三者）が、第三者（又は登録ユーザー）の知的財産権を侵害したことに起因する場合を含みますが、これに限られません。）、登録ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに⼀切関与しません。
登録ユーザーは、登録ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社及びその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
さっきまで登録ユーザがなんとかしろ！責任は取らねぇぞ！責任は取らねぇぞ！って素振りしておいてステークホルダーが損失等を出したらその一切を補償しろとか馬鹿なこと言ってるんじゃない。
まあ第三者が勝手に何かをした場合はその第三者側が責任を取るという形になりますが、イラストレータに対して責任が行使されるか怪しい(サービスの利用者追及性が0に等しい)のにそれを補償するような記述はないのと、
仮に権利者自身が普通使用していて予期せぬ形で会社と関係者に損失が出たらそれを補償してねという会社側以外誰も得をしない条項です。
よく言われてるのが現状は透かしマークが出るが、勝手に食わせたデータをもとにイラストメーカーが吐き出した画像をトレースして色塗ってイラスト投稿されたらどうするの？っていうヤツです。
これも現状解決する方法が登録ユーザを制限するぐらいしかないです。収益性を考えるとどう考えても登録ユーザの制限なんてできませんが・・・
権利者自身が適切に運用できれば何ら問題ないのですが、このサービス非公開イラストメーカが作れるんですよね。
あと公開イラストメーカーに関しては軽く読んだ感じだと会社側と関係者が勝手に収益化できそうな構造にもなってる。
非公開イラストメーカーに関しては収益化しないよという文言はあるので難しい選択。
22時21分頃にサーバの権限が操作され、一般ユーザによる閲覧が不能に。
特にgeneralチャンネルには冷やかしや誹謗中傷が多いかと思いきや
質問が挙げられていたり皆で改善提案を列挙して運営に協力しようという有志が集まっていた！
・・・だがしかし、管理者のMinux#8951とmimic_dev#3735は権限が操作される最後の瞬間までそれらに答えることはなかった。～完～
マンパワーを感じる
ガイドラインのTwitterのアカウントを削除してしまったの項。
お問い合わせフォーム行き。
ちなみにこういうことになるTwitter連携アプリはそこそこ多い。Twitterアカウントを作ったり消したりする界隈の絵師の方は気を付けて。
イラストメーカー周りで何かあってもお問い合わせフォーム行き。
全体的には早稲田閥。学芸大等の身内やDeNA、ベンチャー出身者で構成されている。
元DeNA関係者は某キュレーションメディア絡みで干された人物もいそうな雰囲気。
気持ちはよくわかるけど悲観しなくても大丈夫だよ。ただし、アカポスはしんどい（大学自体が少子高齢化とかで斜陽化しているので）
気を取り直して民間就職しなよ。今30歳から40歳位で多少ハードルの高い業務が自律的にできる人は日本中で少ないので、
へこたれずに前を向いて就職活動や（場合によってはその後の転職も）すれば全然問題ない。英語が出来て専門知識がビジネスになりそうだったら
米国とかシンガポールとかで就職すればいいんじゃないか。それから親が弱ってくれば国内に帰ってくればランクアップしてキャリア採用枠に入れるよ。
大学は今できること少なくなっている。それは、企業が組織で大きな仕事をするのに対して、大学は基本教授の中小企業状態で
事務や知財なんかのバックアップとか少ないので中にいる人達のQoLが悪いんだ。日本社会はあんまり大学に期待していないんだよね。
| 順位 | 職業 | 平均年収 |
| 1. | 医師 | 1237 🌟 |
| 2. | 航空機操縦士 | 1192 |
| 3. | 大学教授 | 1051 🌟 |
| 4. | 公認会計士、税理士 | 1042 |
| 5. | 弁護士 | 1029 |
| 6. | 大学准教授 | 861 🌟 |
| 7. | 記者 | 822 |
| 8. | 不動産鑑定士 | 777 |
| 9. | 歯科医師 | 757 |
| 10. | 大学講師 | 708 🌟 |
| 11. | 自然科学系研究員 | 674 🌟 |
| 12. | 高等学校教師 | 662 |
| 13. | 電車運転士 | 643 |
| 14. | 一般建築士 | 642 |
| 15. | 電車車掌 | 584 |
| 16. | 技術士 | 572 |
| 17. | 堀削・発破工 | 571 |
| 18. | システムエンジニア | 550 |
| 19. | 航空機客室乗務員 | 544 |
| 20. | 薬剤師 | 543 |
アラフォーくらいで新卒からの勤め上げで大企業で順調に出世した人、
ただ、バカじゃなきゃわかる話だと思うんだけど
なんでわざわざ膨大な費用と時間をかけて医師になったり弁護士になるか？という話
リーマンで順調に出世する(子会社出向ならずに本社に平和に残れる)のも、
極々一部のひとだけだからだ
医師：平均年収1,169万円
弁護士：平均年収1,029万円
その2、
自分自身のために研究を行なっているのなら、そしてなおかつ給与が欲しいのなら、給与が貰えるところに行けばいいのでは？
べつに日本にしがみつく必要ないでしょう。国士様かな？たとえ国士様でも海外でキャリア積んでから日本に帰って来れば良いのでは？
他人のために、ましてや国(日本)のために、自分自身の人生があるわけじゃないでしょう
もっとも海外なら、必ずしも日本より貰えるとかないですし、たとえ貰えたとしても物価の差分で日本と変わらない・以下とかありそうですけど
明日を未来を掴み取ろうという野心あふれる移民で溢れている国々は、日本と違って競争も苛烈なので、
日本よりは謎の力学や年功序列がなく、日本よりは実力が給与に反映されやすいのでは？
あと彼・彼女らは外資コンサルやシンクタンクに自分は余裕で入れるしやっていけるって思っている節がありますよね
多少は現実が見えている人でも財閥(メーカー)ならのらりくらり高給が貰えると思っている節がある
いやほんと、だと良いですね😊
だれも何も教えてくれないんでしょうか？それもアーアー聞こえないってやってるんでしょうか？
そうですね、知財に入ればそっから現場移動とか子会社永久出向とかはないと思いますよ。知財なんで研究してないですけど
そういう非常識な能天気さは意味不明な夢を見て不満を作り出す方向ではなく、
日々の生活で『好きなことできてるし良いや👍』って方向に持っていけると良いですね
