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はてなキーワード: 中南米とは
ウクライナ政府側は市民が正規軍を攻撃することで生じるリスクをわかってて推奨してるのかな。ロシア軍が市民に反撃して犠牲者が増えると、西側諸国の同情とロシアへの怒りを集められるから、かえって万々歳？
ここまで考えてるとすると（市民が攻撃したら市民が反撃される想定をしてないわけがない）、かなりえぐいな。
国家指導部の最終目標は市民の命を守ることではなく国家体制を護持することなので、市民の命で国際世論を刺激して支援を引き出した方が得るものは多いんだろうけど、平和主義・人命尊重の日本人とすれば冷酷に感じられてしまうな。
現にイラクで街中から攻撃されることに神経過敏になったアメリカ軍は、ちょっとでも怪しいと感じた民間人の乗った乗用車やバスや民家や民間施設を銃砲撃しまくって多数の無抵抗のイラク市民（幼児や赤ちゃんも多数）を殺しました。ちなみにイラク攻撃による市民の死者は10万人で、ウクライナの被害とは比べものになりません。なぜかウクライナのほうが圧倒的に同情を集めてるけど。
日本含む西側メディアが「人間の盾」て言葉を使うときは、たいてい攻撃する軍隊（だいたいアメリカ軍）が現地市民多数を故意に殺害したときの正当化の言い訳です。相手国が市民を避難させず攻撃予定の戦場に放置したから悪いんだ、我々が攻撃したら仕方なく市民が巻き込まれてしまったんだ、ていう。今のロシア政府の主張と完全にいっしょ。
鋭い
ウクライナでは400人の市民の死体に「国際社会が衝撃」を受けてウクライナへの同情とロシアへの怒りが増してるけど、イラクで10万人の市民が殺害されても「国際社会が衝撃」は受けず、イラクへの同情とアメリカへの怒りがなかったのと対照的だ。
いかに「国際社会」の現在の反応が欺瞞に満ちてるかの証左だね。
欧米や日本のマスメディアがいう「国際社会」に含まれない中東や中南米やアフリカ諸国がウクライナ攻撃に冷ややかな反応をしてるのも理解できる。
強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。
かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。
中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター）を起こさせて、非民主的な親米軍事独裁政権を作らせた事例なんて、チリのピノチェトを始めとして多々ある。（ピノチェトはアメリカの後ろ盾を使い、国内の自由や民主化を求める活動家を大虐殺して国連総会で４年連続非難決議が採択されたが、アメリカは毎回反対票を投じた。）
パレスチナ隔離区でも、イスラエル軍によって今も民間人が殺され続けている。国際法違反のイスラエル人植民エリアの拡大（軍事力による現状変更）が行われ続けていて、何度も国連安保理で非難決議が提案されてはアメリカによる拒否権行使で葬り去られて、国際正義の実現がアメリカによって妨害されている。
現代の世界体制になった第二次世界大戦後にアメリカが起こした戦争の数はロシア・旧ソ連が起こした戦争よりも多く、アメリカ軍が殺した他国人の数はロシア軍・ソビエト軍が殺した他国人の数よりもはるかに多い。
ここ十年間だけでも、イラク・アフガニスタン・リビア・シリアを米軍が攻撃して、現地で抵抗する軍人はもちろん無抵抗の民間人を多数殺している。
結婚式場にいた笑顔の参加者達が、病院の入院患者達が、大勢の赤子・幼児達が、検問所に並んでいた乗用車に乗っていた子連れ家族が、
米軍戦闘ヘリからのミサイルで、米軍艦からの精密誘導弾で、米兵オペレーターが遠隔操作する無人機による自爆攻撃で、検問所警備の米兵による滅多うちの銃撃で、大勢殺されてる。それに対してアメリカでは誰も責任を取らず、誰も罰せられていない。
ロシア（ソビエト）軍が殺した民間人とは比較にならない民間人がアメリカ軍によって殺され続けている。
なのにロシアのウクライナ攻撃だけことさら大きく報道されて、インターネットで市井の人々も注目して話題にしてるのは何故なんだろう？
俺にとっては今も日常的に米軍に攻撃されてるシリアとウクライナは同等の存在で、シリアと同程度の関心しかない。
欧米人がウクライナだけ特別視して注目して騒ぎ立てる理由は、下記の解説報道を読み同感は全くできないが理解はできた。
”普通の日本人”は自分たちは白人社会の一員だと思ってて、名誉白人としての意識が強いんだろうか？
（ヨーロッパのカフェに行ったら決してテラスや窓際席には案内されず、店の奥のトイレ前席しか案内されない存在なのにね）
人道上からの共感や同情だと思ってたので（日本のマスコミの取り上げ方もそんなのばかりだし）、国益や安全保障の問題だという国家大局からの国士様ブコメとトラバばかりで驚いている。はてブってそんなとこだっけ？
攻められてるウクライナは関係なくて、攻めてるのが日本にとって隣国で脅威であるロシアだからという意見が多いけど、つい最近まで安倍首相がプーチンとの仲の良さをアピールしてませんでした？
なにか急に仲が悪くなるような出来事あったっけ？
ロシアが脅威ならむしろ日本への攻撃を防ぐために友好関係を保つべきで、過剰反応して制裁して敵意を煽り立てたら、余計に危険度が増してて逆効果じゃないか。
数十人の日本人（元自衛官達）がウクライナ側の傭兵として参戦するみたいだし。以前にISISに参加するため渡航しようとした日本人を警察が私戦予備罪で逮捕拘束して防いだ前例があるのに今回やってないって事は、日本政府も元自衛官達の参戦を黙認してるってことだよね、逮捕して防止してないんだから。
政府公認で退役軍人が前線での戦闘に参加してロシア兵を撃ち殺したり撃ち殺されたりするって、完全に参戦行為やん。
この場合の最善策は表面上は友好関係を保ちつつ、裏で備えることじゃない？現状は表面上は敵対方向に大騒ぎして具体的な対策は何もしてない、最悪のパターンにみえるんだが。（はっ、むしろ改憲や軍拡や核軍備のために危機感を煽って世論誘導する動きの一環って見方もあるか！？）
アメリカとロシアの仲が悪くなったから盲目に追従して、日本がこれまで努力して（確か安倍首相はプーチンへの手土産に3千億円の支援を提供してたはず）築いてきた関係を突然捨てて仮想敵国扱いするなんて、勿体なさすぎない？
ロシアと仲良くなって「中国包囲網」（提唱・当時の安倍総理）を作るんじゃなかったの？
中国との関係、あの頃から何も改善してないよ。ロシアとまで敵国になったら2大国と2正面作戦じゃん。勝ち目薄そうだけど大丈夫？
もし戦争になって最終的に日本側（つまりアメリカ）が勝ったとしても、日本は最前線の戦場になって焼け野原になってそうだけどな。
あとそんな理由だと、もし将来に日本が中国やロシアから攻撃されたとき、中国やロシアと国境接してない国（アメリカも欧州も）が無関心で日本を助けてくれなくても文句言えなくなっちゃうよ。
ただでさえ日本は非白人国で「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」ていう同情や共感は得られないのに。
こーいうことな↓
https://twitter.com/Polandball_2003/status/1498860577334394889
これはいつもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか？
https://anond.hatelabo.jp/20211106182157
国語と収入、所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度の奴隷使用を現実主義で擁護しやがった。
この「倫理を詰る者に対してその話者の立ち位置の倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157
はい、言葉いじりだけで実習制度の奴隷使用は是認されるべきものになりました。
学校というサンドボックスで国語の問題を解くのは得意だが学校ではない社会の事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあーだこーだ言うのが国語増田の特徴だったが、やっぱこの増田もそれなんじゃないのか？
そもそもほぼ全ての農家が土地を持っているというのは米軍が倫理的観点で強行した為というのを忘れている。
戦前まで土地を持たない小作農が沢山居り、これが農村部の貧困の原因になっていた。大日本帝国の満州開拓への固執の動機には国内の水呑み百姓問題があった。
これを理解していた米軍は耕作地の所有権を小作に移転させ、その他農村の近代化も進めた。
これには世界恐慌時米国内での困窮農村救済プロジェクトがあった事も関係しているのな。教科書で習うのは農業調整法だが、それ以外にFSA（農業安定局）プロジェクトなどがある。
そういうプロジェクトに従事していた人らが戦後に徴兵されたりして技官や武官として日本に来てこういう政策を行った。
米国の農業資本は中南米ではプランテーションを行っていたし、未だに行っている。
でも占領時もそういう資本は入って来なかったし、日本の農民もプランテーション下で経済的に支配された身分にならなかった。
米国の化学肥料メーカーにも蹂躙されず、国内の爆薬製造者が肥料メーカーに転身しただけだった。
増田の立場では日本の貧農は外国資本や農主の下で働くことになるのは現実主義的に当然なんじゃないのか？
だが実際は倫理的に改革されて戦後の農業の形が出来ていたんだよな。その土壌で奴隷経営するのが出てきて言葉遊びでそれをごまかしているのだから批判する声が出るのが当然だ。
GHQは税制の改革も進め、その一つの大きな柱が「個人事業への企業経理の導入」なのな。青色申告とか複式簿記のあれだ。
法人税でも青色申告でも複式でつけた帳簿は税申告時には税務署に見せない。PLだけ提出して帳簿と領収書などは保管義務があるだけだ。だが税務調査が来たらすぐに見せなきゃならない。
これは国税当局と経営者が互いに信頼するという前提に立っている。公文書改竄と国会虚偽答弁した事で国税庁長官に昇進した佐川宣寿が結局すぐに辞職したのはこの為だ。善意と信頼に基づく税制なんて運用できないからな。
この米国企業式の経理と税制を個人事業の基礎に据えた為に農家も個人商店も複式簿記出来るし給与生活者があまり意識しない収入と所得を当然に分別出来るのだ。
それなのに倫理と現実主義を対置して倫理をdisってみせるというのはどういう事だろうか？
今は入管法が厳しくなりあまり居ないが、2004年くらいまではオーバーステイの外国人っていうのは沢山居た。それでビザの条件にも違反して労働している者も多く居た。水商売とか町工場とか偽装請負とか。後者では賃金を買い叩かれて働いていた。オーバーステイなんて大したことじゃなかったのよ。
だが年々入管法は改正され、当局の締め付けも厳しくなってきた。すると手入れを恐れて雇用するのが難しくなる。
そうなると工場の社長や水商売のオーナーはボヤく。曰く「商売あがったりだー」「仕事減らすしかねぇ」当たり前だ。
でもしょうがないので商売替えするか諦めて社員を雇うしかない。私は当時水商売に近い所に居たからボヤキを散々聞いた。「いいアイデア無い？」とも聞かれた。
偽装請負の中にはオーバーステイ専門の派遣で、社長自身が外人、要するにただのブローカーが法人格持ってるのも居た。
当然困ったろうが知ったこっちゃない。商売畳めとしか言えないし、そうなった。
元増田はこれらの人は擁護すべき立場なのだろうから、どうか入管の矢面に立って外国人キャバクラのオーナーとかブローカーとかを擁護してやって欲しい。
実習制度は昔からあるが、それが人権問題で国際問題化してきたのはこの10年程度の事だ。
どうしてそうなったかは上の説明読めば判るだろう。オーバーステイ摘発が増加した為にこの制度の悪用が代替手段として一般化したのだ。
そして昔は現地のブローカーが暗躍してた人身ビジネスに国家がハク付けをしてしまった形になる。
更にその悪用にオーバーステイ外国人雇用にあまり関与してなかった業界が参入する事にもなった。その一つが農家。
だから「100円のほうれん草食いながら」云々というのは、甘い味を覚える前の経営に戻るしかないというだけの事。
ずっと実直にやってた頃に戻ればいいんだよ。
国語の問題を間違えている人を発見して有頂天になっても、それは学校的な発想でしかない。
「学校」のサンドボックスから出て「現実的」な事を書いてみようとしても、倫理で詰る人のメタ倫理性を論うテンプレでしかないというのはホームルームで先生をやり込める「目覚めた」生徒のそれだ。
学校的空間ではそういう自己否定＠山岳ベースを聞いてくれる先生がいるが現実はそうではない。原発も条件が揃えば爆発するし人権問題が後に国際問題として延々解決しない事にもなる。更に人の人生を破壊する。
それでも文句があるんなら外国人キャバの復活やオーバーステイ専門派遣の復活を主張してくれ。
少し開発にかかわったことがあるものとして、SDGsに関して思うところを述べます。
アジア金融危機、LTCM破綻、ロシア金融危機などいわゆる国際金融資本による危機が続発していた１９９０年代後半のことです。IMFや世界銀行は苦境に陥った国と人々を支援しようとしたのですが、型にはまったアドバイスは役に立たないどころか状況を悪化させてしまうこともありました。NPOが世界銀行を取り囲んでデモをするなど、世界中で、先進国中心の開発援助と国際金融機関に対する疑いが強まってきた時代です。
そういう時代背景を踏まえて、世界銀行やIMFが上から開発援助の方向を決めるのではなく、NPOや途上国の声をもっと取り入れ、共に追求できる目標を設定しようという考えから生まれたのが、２０００年に国連総会で制定されたMDG(ミレニアム開発目標)です。いくつかのテーマがあるのですが、一番重視されていたのは、「２０年で世界に絶対的貧困に生きる人の数を半減させる」というものです。当時は、「ご立派な目標だこと。まあ貧困削減は大事だよねー」くらいのリアクションだったと記憶しています。
ですが、人類は、たったの１５年で世界の貧困を半減させることに成功してしまいました。農耕とともに貧困という概念が生まれた一万年前の新石器時代から今まで、一度も達成したことがない奇跡です。その期間に中国とインドが目覚ましい経済発展を遂げたことは重要な要因ではあるのですが、東南アジア、中南米、東ヨーロッパなど、世界中で貧困削減に成功したのも事実です。
MDGsの成功の要因としては、参加国が計画を立てたり政策を決める際の指針になることができた、というものが挙げられます。MDGsを政策目標にしておけば、自分の国はよくなるし、世界からも評価を得られます。「政敵のかかげた目標だから否定する」みたいなのがなくなって、国内で政治的合意が得られやすくなりました。その結果、多くの国が同じ方向を向いて政策を作るようになりました。多くの国が同じ方向を向いているので、支援や制度作りもやりやすくなったし、ノウハウもたまりました。隣国とMDGsの達成状況を比べられるようになって、隣の国に負けたくない世論の後押しも得られるようになりました。
MDGsの驚くべき成功を受け、２０１５年に後継となるSDGsが制定されました。MDGsは確かに貧困を削減したのですが、すべての数値目標と同じで、欠点がありました。貧困削減の数値目標を追求するあまり、少数派の人権が十分に考慮されていなかったのです。それに、絶対的貧困を抜け出しても、人間らしい生活を送るためにはもっと幅広い課題をクリアしないといけなそうなこともわかってきました。また、気候変動がより現実的な脅威となっており、地球の持続可能性についてもより真剣に検討されるようになりました。
幅広いテーマが考慮されるようになったSDGsは、比較的途上国のもので先進国は援助するだけという印象が強かったMDGsと比べて、先進国を含めた世界で追求すべき目標となりました。特に大きいのは世界の金融センターの動きです。シリコンバレーを擁するリベラルなカリフォルニアの資金に、EU成立によって自国の枠を超えた思考がより自然なものとなったヨーロッパの資金が加わり、国際的な金融機関の多くがSDGsを重視するようになりました。金融に引きずられる形で、政府の目標だけではなく民間も巻き込んだ目標と位置づけられるようになりました。MDGsという奇跡を成し遂げた実績をふまえて、SDGsは、達成のために中期計画を立てて着実に目指していくべき目標とみなされています。いつか達成できたらいいなっていうふわっとした目標や、ましてや実現不可能な理想ではありません。
残念ながらいくつかの目標は2030年のゴールに間に合わないといわれていますが、何年か遅れても達成すべき目標であり、冷笑したり現実と切り離して考えたりするべきものではありません。MDGsの成功要因を見ればわかるように、人々の考えを変えることで、アクションに結び付けて実現を促す現実的な目標です。この文章をここまで読んでくれたあなたも、SDGsをリアルな目標としてとらえてくれることを願っています。
人類は今まで達成したことのない高い目標に向けて少しずつ進んでおり、私はその一部の役割を果たしている、と考えるのは、とてもわくわくして、生きているのが少し楽になります。そりゃ自分一人ができることはちっぽけでまったく目に見えないことですが、それはべつにいいです。私はSDGsのうち全体の七十億分の一を担当するから、残りはほかの人類がよろしくやってくれ、って思っています。そもそもSDGsの１７個のうち数個しか覚えてないし・・・。
SDGsは達成のために中期計画を立てて着実に目指していけば実現可能だと。なるほど。では17の世界的目標はいつ実現できるのか、その根拠を示してほしい。／肝心なところをボカすなよ
目標までの距離を測って、計画を調整しつつ、2030年までに、できるだけ多くの目標を達成するよう努力します、っていうのが一番誠実な答えになるかな。SDGは数値目標があって、定期的に各国が2030年までにどの程度達成できるのかの進捗を確認しています。パンデミックで進捗はだいぶ下振れしてしまったみたいだけど。すくなくとも日本政府はSDGの進捗状況に応じて中期計画などを調整したり、PDCAを回すと公式文書で宣言しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_07_section.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_06_section.pdf
そうじゃなくて、XX年にこの数値が確実に達成されると言う根拠を示せ、と言うなら、そんなものはないと答えるしかない。190カ国、70億人がかかわる計画で、10年後の確実な予想図なんてできるはずがない。だからこそ、各国の向いている方向を揃えるために、SDGsが重要になると私は思うけど、そこは人によって考え方が違うかもね。
全く意味が分からん。貧困の撲滅とか平和とかジェンダー平等のような高邁な精神が存在するなら、なぜ米軍もNATO軍もアフガニスタン人を見捨ててタリバンの支配下に放り出したんだ？完全に矛盾してるじゃないか。
高邁な精神と、愚かな失敗と、エゴの塊は、矛盾なく一人の人間に存在しているものだと思う。でも、できるだけエゴに引っ張られず、愚かな失敗を避けて、高邁な精神とその実現に寄せられるよう、私は日々生きている。まったくうまくいかないけど、諦めてしまうよりは日々努力した方が寝覚が悪くない気がする。
唐辛子は中南米原産であり、したがってヨーロッパにもたらされたのは大航海時代だ。
胡椒はインド等で古くから栽培されており、インドはヨーロッパと地続きだから胡椒がヨーロッパにもたらされたのも唐辛子よりはずっと早く、古代ローマ人も使用している。
そう考えると、交易の発展に伴って胡椒が入ってきて以降、唐辛子を胡椒に置き換えたという話はにわかに信じがたいのだが。
胡椒が安くなったのは12世紀以降。それもコロンブスのアメリカ大陸到達よりは早い。だから、胡椒が安くなったから無理に唐辛子を使わなくてもよくなったということでもない、と思う。
地中海系の料理では、それまで唐辛子で作っていたものが交易の発展に伴って胡椒が入ってきて以降、胡椒に置き換わったものも多い。
皆様におかれましては多様性の時代に呼応した多種多様な権利のための議論に身を投じていらっしゃることとかと存じます。
さて、私は表題にもありますように唐辛子の権利を考え、主張する者であります。
唐辛子。皆様ご存知でしょうか。中南米を原産とするナス科トウガラシ属の果実であり、この果実を原料とする辛味のある調味料も含めて「唐辛子」と致します。
この果実・調味料は、時に保存料や臭み消しとして、時に食事のアクセントへと、人類と共にその歴史を歩んできました。
一方で、現代では罰ゲームとしてエンタメの要素で消費されることが多くなりました。
「超激辛」や「地獄」などの文言を掲げて、ドッキリや罰ゲームとして雑に消費されているのです。
唐辛子は生き物です。植物ではありますが、確かに大地に根を降ろし、果実を実らせ、生存戦略のもと生き残り、現代も種を残し続けることを叶えられた物のうちの一種なのです。
人々の権利を考え主張する団体があります。動物の権利を考え主張する団体もあります。
これは素晴らしいことです。
しかし、植物はその礎と言わんばかりに消費され、敬意を表されることなく、活用されているにもかかわらず、空気のような存在として特に意識されることはありません。
唐辛子においては、前述の通り、まるで「おもちゃ」のような扱いを受けています。
人類のパートナーであった側面を持つ唐辛子を、このように敬意もなく消費し、足蹴にするような扱いに憤りを覚えています。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
できれば50万人ともいわれる学生・就労ビザの在日中国人は全員母国に帰って頂きたい
習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらした。関与しているのは６８カ国である。
そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」（中南米諸国）、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」（アフリカ諸国）、「えっ、あれ寄付じゃなかったの？ 条件という台湾と断交までしたのに」（南太平洋の某国）。
中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も５月３日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信した。フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようだ。
東京五輪・パラリンピックが近い日本は中国批判を控えているが、武漢コロナの死者は日本でも１万３０００人を超えた（６月１日時点）。それでも、日本のメディアは中国に遠慮して「武漢コロナ」とは言わず、「新型コロナウイルス」と抽象的な語彙を使用している。台湾のメディアは断固として、「武漢肺炎」と表記している。
東南アジアの「中国経済圏」４カ国は感染がすごいことになった。
国境を越えて中国から入国がしやすいラオスは、首都ビエンチャンを封鎖。カンボジアも、プノンペン、シアヌークビルなどの都市を封鎖した。タイの首都バンコクでは外食を禁止し、ベトナムは「入国後の隔離期間」を２１日間に延長した。
ベトナムは、アジアで最も被害の少ない「優等生」と言われたが、カンボジアからの不法入国者が持ち込んだ。「在外ベトナム人は帰省するな」と出稼ぎの人々に呼びかけた。
ウイルスの奇種（変異種）で痛手を被ったインドでは、死者が１００万人を超えるのではないかと予測され、中国への怒りが渦巻いている。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を大きく宣伝し、インドは正面から中国に対峙（たいじ）して、「南アジアの覇者は俺だ」と態度で示している。
ミャンマーでも、中国の一帯一路プロジェクトが抗議活動の標的となった。インドネシアは、中国船を砲撃して沈めたり、なかなか挑発的である。インドネシアは、中国が建設する新幹線工事が５年も遅れていることにいらだち、不信感をあらわにした。
海外から来るのは選手のみだと15000くらい。関係者含めて約10万人だっけ？なんて考えてたら以下の記事を見かけたのでそれをもとに考察してみたい。考察を行うにいくつかの記事を眺めリンクで示したが、素人の概算なので正確性はなにも担保しない。自分で考えて。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
ちなみに筆者の結論を先に書くと、下記の最低賠償額1600億円を払うくらいなら条件付きで開催すれば良いという結論になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9077c3316e38166d8ae9127cbc6756e43dc972a
選手のみで考えると、選手村を設置する晴海フラッグから感染が広がっても地理的に隔離されているし、バブル方式に嫌気が差して脱走して飲みに出かける選手がいるとしても、入国時には6割がなんらかのワクチンを接種済みらしいので大事にはならないだろう。行動制限も厳しい。
医療の逼迫を懸念するほどでもなく、誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。開催してもよいと感じる。
以下の記事によるとIOC関係者は上等なホテルを貸し切るみたいだが、収容人数を考えると6000から7000人程度だろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9d
IOC関係者も選手と同様にどうせワクチンを摂取しているだろう。選手より接種率が高くても驚かない。
こちらももともとオリンピックに反対している人を除いて、無観客での開催なら賛成が多そうな誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
他の属性に比べ最もワクチンの接種率が低そうだし倫理観が低そう（偏見）。
人に会うことが仕事なところがあるので、選手向けだけではなくより厳しい行動制限を科してほしい。
スポンサーはIOC関係者なのか別枠なのか。もし別枠としても、世界中のいわゆる上級国民なのでワクチン接種率は高そう。
また、50000人の内訳としてそれぞれの代表団のサポートチームがメインと考えると、こちらも選手と同じ接種率は6割か、それより少し落ちる程度だろうか。
競技に伴う移動はあれど、業務的に選手に準じた行動をすると思われるので受け入れリスクは低いだろう。
この記事を書いている 5/23 時点で人口10万前後で接種率が4-6割前後の地域を調べてみた。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は41.1%（5/23確認時点）
もともと感染者数が増えていなかったのもあり、おおよそ鎮圧に成功している。ここ最近の感染者数は1人/日。
https://www.gov.je/Health/Coronavirus/Pages/CoronavirusCases.aspx
ワクチン接種率の上昇に伴い、おおよそコロナを鎮圧しつつある。ここ最近の感染者数は9人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は38.2%（5/23確認時点）
フランスから運ばれたワクチンらしく、 google によると biontech と Pfizer 製ということなのでいわゆるファイザー製 mRNA ワクチンみたい。
https://www.afklcargo.com/JP/ja/local/news/aruba_vaccines.jsp
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/aruba/
人口約13万人。アフリカにあってアストラゼネカ製のワクチンを使用している。ここ最近の感染者数は178人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は63%（5/23確認時点）
接種後に増えたというニュースがあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-10/QSWCFGDWRGG101
上記の感染数が急増したピーク時から一週間で44%まで新規感染者数が低下したようだ。今後の推移がどうなるか。
変異株どうこうよりちゃんと免疫がつく前にはしゃいじゃったんだろうか。
数字だけ聞くとまじかよ……ってなるけど、通勤で隣県から東京に流入する人口は一日あたり270万人くらい。通勤やばい。
東京の人口1400万人との比率から、感染拡大がひどかった今年1月の2400人/日を基準に考えると最悪で一日170人の上積みが予想される。
上記は最悪の事態を想定したが、とはいえボランティアは人口比率的にもほとんど東京近郊からの参加に思われる。
その場合はトレンドが変わることはなさそうなので、ボランティア参加者が積極的に連日飲み会に繰り出さないと感染者数の上積みはほぼ無いだろう。
開催にあったってコロナ対策の追加費用がいくら掛かるかといった点も気に掛かる人が多いと思うが、請け負うのは基本国内企業なのだからお金が消えるわけでもなく、公共事業としてばらまけばいいのではと思っている。
ただでさえ経済が縮小している中で、個人給付よりよっぽど関連企業で働く人達への慈雨になるだろう。
国よりも民間のほうがお金を持っているし、お金は動かさなければ意味がないのだ。
観客入れても大丈夫なんじゃね？って検討はバブル方式なりで選手の移動を制限することと、世界的なワクチン接種率の向上を見越したやり取りなんだろう。
もし観客を入れるにしても流石にワクチンパスポート必須になるだろうし。
個人的にはマスコミ除く 70000 人は中止の損害賠償にかかるという最低1600億円と比べると十分にリスクが低そうに見える。
ワクチン摂取必須ならともかく、入国を許可するならもっと行動制限を行うべきだ。選手たちよりもゆるいとか何やねん。ロイターの場合、記者は感染発覚後にクビにしたから関係ないとか言ってるから信用はない。外電買えばいいじゃん。
ボランティアと観客として国内でワクチン二回接種済みの高齢者なりがいくらか参加するとしても、ボランティアと観客を足して、そのグループにおける会場でのワクチン接種者の比率が7割あれば集団免疫を獲得しているのとあまり変わらないのではないか。しらんけど。
今年は長梅雨になりそうだから緊急事態宣言と併せて開催時までに感染者数は落ち着いているだろう。
具体的に言うとステージ1なら観客OKにして大金を使ってほしい。3以上なら国内からは無観客。
開催までにはいくつかコロナ清浄国が誕生していそうだからそこからならいいんじゃない？ワクチン接種は必須で。
梅雨入りが早かったことで開催に携わる人達はだいぶ希望的観測を持ってあれこれ観測気球をあげてそうだが、開催方法に何段階かあるにしても現状では開かない理由は無いだろう。
梅雨のおかげで人手が減り、延長した緊急事態宣言もあいまって感染者数もかなり減ることが期待されるし、おそらく一ヶ月後には国民感情もポジティブな方にだいぶ変化があらわれているんじゃないだろうか。
世界中に開催国リスクをまざまざと見せつけたIOCが近代オリンピックにトドメを差すであろう場所が東京になるとは夢にも思わなかったが、30年もすれば「その昔、世界中の国々が集まっていろんなスポーツで勝負を決める大会があったんだよ…」とオリンピックを知らない世代に語ったりできるように生き延びたいと思う。
皆様もご安全に。
