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はてなキーワード: 中南米とは
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
できれば50万人ともいわれる学生・就労ビザの在日中国人は全員母国に帰って頂きたい
習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらした。関与しているのは６８カ国である。
そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」（中南米諸国）、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」（アフリカ諸国）、「えっ、あれ寄付じゃなかったの？ 条件という台湾と断交までしたのに」（南太平洋の某国）。
中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も５月３日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信した。フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようだ。
東京五輪・パラリンピックが近い日本は中国批判を控えているが、武漢コロナの死者は日本でも１万３０００人を超えた（６月１日時点）。それでも、日本のメディアは中国に遠慮して「武漢コロナ」とは言わず、「新型コロナウイルス」と抽象的な語彙を使用している。台湾のメディアは断固として、「武漢肺炎」と表記している。
東南アジアの「中国経済圏」４カ国は感染がすごいことになった。
国境を越えて中国から入国がしやすいラオスは、首都ビエンチャンを封鎖。カンボジアも、プノンペン、シアヌークビルなどの都市を封鎖した。タイの首都バンコクでは外食を禁止し、ベトナムは「入国後の隔離期間」を２１日間に延長した。
ベトナムは、アジアで最も被害の少ない「優等生」と言われたが、カンボジアからの不法入国者が持ち込んだ。「在外ベトナム人は帰省するな」と出稼ぎの人々に呼びかけた。
ウイルスの奇種（変異種）で痛手を被ったインドでは、死者が１００万人を超えるのではないかと予測され、中国への怒りが渦巻いている。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を大きく宣伝し、インドは正面から中国に対峙（たいじ）して、「南アジアの覇者は俺だ」と態度で示している。
ミャンマーでも、中国の一帯一路プロジェクトが抗議活動の標的となった。インドネシアは、中国船を砲撃して沈めたり、なかなか挑発的である。インドネシアは、中国が建設する新幹線工事が５年も遅れていることにいらだち、不信感をあらわにした。
海外から来るのは選手のみだと15000くらい。関係者含めて約10万人だっけ？なんて考えてたら以下の記事を見かけたのでそれをもとに考察してみたい。考察を行うにいくつかの記事を眺めリンクで示したが、素人の概算なので正確性はなにも担保しない。自分で考えて。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
ちなみに筆者の結論を先に書くと、下記の最低賠償額1600億円を払うくらいなら条件付きで開催すれば良いという結論になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9077c3316e38166d8ae9127cbc6756e43dc972a
選手のみで考えると、選手村を設置する晴海フラッグから感染が広がっても地理的に隔離されているし、バブル方式に嫌気が差して脱走して飲みに出かける選手がいるとしても、入国時には6割がなんらかのワクチンを接種済みらしいので大事にはならないだろう。行動制限も厳しい。
医療の逼迫を懸念するほどでもなく、誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。開催してもよいと感じる。
以下の記事によるとIOC関係者は上等なホテルを貸し切るみたいだが、収容人数を考えると6000から7000人程度だろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9d
IOC関係者も選手と同様にどうせワクチンを摂取しているだろう。選手より接種率が高くても驚かない。
こちらももともとオリンピックに反対している人を除いて、無観客での開催なら賛成が多そうな誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
他の属性に比べ最もワクチンの接種率が低そうだし倫理観が低そう（偏見）。
人に会うことが仕事なところがあるので、選手向けだけではなくより厳しい行動制限を科してほしい。
スポンサーはIOC関係者なのか別枠なのか。もし別枠としても、世界中のいわゆる上級国民なのでワクチン接種率は高そう。
また、50000人の内訳としてそれぞれの代表団のサポートチームがメインと考えると、こちらも選手と同じ接種率は6割か、それより少し落ちる程度だろうか。
競技に伴う移動はあれど、業務的に選手に準じた行動をすると思われるので受け入れリスクは低いだろう。
この記事を書いている 5/23 時点で人口10万前後で接種率が4-6割前後の地域を調べてみた。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は41.1%（5/23確認時点）
もともと感染者数が増えていなかったのもあり、おおよそ鎮圧に成功している。ここ最近の感染者数は1人/日。
https://www.gov.je/Health/Coronavirus/Pages/CoronavirusCases.aspx
ワクチン接種率の上昇に伴い、おおよそコロナを鎮圧しつつある。ここ最近の感染者数は9人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は38.2%（5/23確認時点）
フランスから運ばれたワクチンらしく、 google によると biontech と Pfizer 製ということなのでいわゆるファイザー製 mRNA ワクチンみたい。
https://www.afklcargo.com/JP/ja/local/news/aruba_vaccines.jsp
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/aruba/
人口約13万人。アフリカにあってアストラゼネカ製のワクチンを使用している。ここ最近の感染者数は178人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は63%（5/23確認時点）
接種後に増えたというニュースがあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-10/QSWCFGDWRGG101
上記の感染数が急増したピーク時から一週間で44%まで新規感染者数が低下したようだ。今後の推移がどうなるか。
変異株どうこうよりちゃんと免疫がつく前にはしゃいじゃったんだろうか。
数字だけ聞くとまじかよ……ってなるけど、通勤で隣県から東京に流入する人口は一日あたり270万人くらい。通勤やばい。
東京の人口1400万人との比率から、感染拡大がひどかった今年1月の2400人/日を基準に考えると最悪で一日170人の上積みが予想される。
上記は最悪の事態を想定したが、とはいえボランティアは人口比率的にもほとんど東京近郊からの参加に思われる。
その場合はトレンドが変わることはなさそうなので、ボランティア参加者が積極的に連日飲み会に繰り出さないと感染者数の上積みはほぼ無いだろう。
開催にあったってコロナ対策の追加費用がいくら掛かるかといった点も気に掛かる人が多いと思うが、請け負うのは基本国内企業なのだからお金が消えるわけでもなく、公共事業としてばらまけばいいのではと思っている。
ただでさえ経済が縮小している中で、個人給付よりよっぽど関連企業で働く人達への慈雨になるだろう。
国よりも民間のほうがお金を持っているし、お金は動かさなければ意味がないのだ。
観客入れても大丈夫なんじゃね？って検討はバブル方式なりで選手の移動を制限することと、世界的なワクチン接種率の向上を見越したやり取りなんだろう。
もし観客を入れるにしても流石にワクチンパスポート必須になるだろうし。
個人的にはマスコミ除く 70000 人は中止の損害賠償にかかるという最低1600億円と比べると十分にリスクが低そうに見える。
ワクチン摂取必須ならともかく、入国を許可するならもっと行動制限を行うべきだ。選手たちよりもゆるいとか何やねん。ロイターの場合、記者は感染発覚後にクビにしたから関係ないとか言ってるから信用はない。外電買えばいいじゃん。
ボランティアと観客として国内でワクチン二回接種済みの高齢者なりがいくらか参加するとしても、ボランティアと観客を足して、そのグループにおける会場でのワクチン接種者の比率が7割あれば集団免疫を獲得しているのとあまり変わらないのではないか。しらんけど。
今年は長梅雨になりそうだから緊急事態宣言と併せて開催時までに感染者数は落ち着いているだろう。
具体的に言うとステージ1なら観客OKにして大金を使ってほしい。3以上なら国内からは無観客。
開催までにはいくつかコロナ清浄国が誕生していそうだからそこからならいいんじゃない？ワクチン接種は必須で。
梅雨入りが早かったことで開催に携わる人達はだいぶ希望的観測を持ってあれこれ観測気球をあげてそうだが、開催方法に何段階かあるにしても現状では開かない理由は無いだろう。
梅雨のおかげで人手が減り、延長した緊急事態宣言もあいまって感染者数もかなり減ることが期待されるし、おそらく一ヶ月後には国民感情もポジティブな方にだいぶ変化があらわれているんじゃないだろうか。
世界中に開催国リスクをまざまざと見せつけたIOCが近代オリンピックにトドメを差すであろう場所が東京になるとは夢にも思わなかったが、30年もすれば「その昔、世界中の国々が集まっていろんなスポーツで勝負を決める大会があったんだよ…」とオリンピックを知らない世代に語ったりできるように生き延びたいと思う。
皆様もご安全に。
フランケンハイマー監督の映画『RONIN』は、ソ連崩壊の余波が残る90年代の作品である。ソ連が崩壊した頃は、生活に困ったソ連の元・軍関係者が兵器を第三世界やテロリストに密売する可能性や、ソ連という敵を失ったことで欧米諜報機関の人間がリストラされる可能性が取り沙汰されていて、そのような世相が同作品には反映されている。
ロバート・デ・ニーロ(主人公)、ジャン・レノらが演じる「ソ連の崩壊に伴って仕事を失った東西諸国の諜報機関の元・工作員たち」が、アイルランド人らしき女性からリクルートされて、フランスのニースに滞在中の元・ソ連軍関係者と思しき男たちの持ち歩いている「怪しいジュラルミンケース」を強奪する非合法ビジネスに挑む…という話である。
このジュラルミンケースを巡る争奪線として物語は進行するが、その中身が何なのかは最後まで明かされない。ただ「非合法な真似をしてまで欲しがる人間たちが存在するような『物騒な何か』なのであろう」とだけ、観客には理解される。しかし、そのような理解で物語の進行には十分なのである。この映画におけるジュラルミンケースのような、物語進行上の小道具をマクガフィンと言う。
マクガフィンがマクガフィンとして機能しうるのは、物語の語り手と観客が「世界観」や「状況認識」や「常識」を共有しているからである。新聞やニュースを通じて、冷戦下における東西諜報機関の暗闘や、北アイルランド返還を要求してテロ活動をしていたIRAの存在、ソ連崩壊に伴う兵器拡散の危機などについて既に了解しているからこそ、たとえジュラルミンケースの中身が判明しなくても、観客は物語を読み解くのに支障が無いのである。ちなみに、主人公たちをリクルートするアイルランド人らしき女性が、物語の冒頭で主人公たちに対して「私はディアドラ」と名乗る。これは、日本人に擬えると「私は花子」と言うぐらい「平凡な名前すぎて逆に偽名クサイ」という描写とのことである。「アイルランド人」らしき人間が「偽名」で接触して「非合法ビジネス」を依頼してくる。となれば、90年代のフィクションにおいては「IRAか？」と推測するのは観客にとって極めて自然な成り行きであった。このような社会的な知識や認識を持たない人間が『RONIN』を観ると「何だかよく分からない話だった」となるかもしれない。
さて、海賊王漫画について言及したところ「『海賊王』の定義がハッキリしなくても、マクガフィンなのだから問題は無い」との意見が見られた。しかし、端的に言えば『海賊王』はマクガフィンとして機能していない。何故ならば、物語の世界の法則や状況に関する「確固たる土台情報」が与えられておらず、ジャンプ読者は共通認識を持っていないからである。
海賊王漫画は、政治・経済・軍事・警察・法律の社会体制、キャラの強さの根拠や尺度、海賊稼業が成り立つ社会の仕組みなど、全てにおいてアヤフヤである。
海賊王漫画に比べると、まだ『パイレーツ・オブ・カリビアン』の方が、海賊冒険物語としてはマシな方である。それが成立するのは何故かと言えば、以下のような「世界認識」が朧げながら観客に共有されているからである。
我々の世界での海賊の歴史は、ヨーロッパのような国々があり、中南米・アフリカ・アジアのように植民地とされた地域があった。海賊たちは、国家の軍や警察の力が及びにくい地域で略奪・誘拐などを行い、時には国家から許可を受けた「下請け業務」として海賊業務を行っていた(このような海賊船は、所謂piratesではなく「私掠船privateer」と呼ばれて区別される)。
国家の下請け業者としての海賊が成り立っていたのは、ヨーロッパの国々が互いに覇権争いをしていたからである。競争相手国の船が、私掠船にとって獲物であった。
覇権争いをしてまでも植民地にした地域には、金銀や宝石の鉱山が有ったり、香辛料や農産物の産地であったり、サトウキビやコーヒーなどのプランテーション農園を作って労働力に使う現地住民がいたり、宗主国がそこに侵出する様々な経済的な動機があった。
植民地域と本国との間で行われる貿易の関税を逃れて密輸するのも、海賊の仕事の一つであった。
海賊が略奪した貴金属貨幣や物品、誘拐した人間を欲しがる人間が、宗主国や植民地域に「顧客」として存在し、また略奪や誘拐ビジネスで富を手に入れた海賊が消費活動を行なって、植民地域の経済圏に金を落としたからこそ、海賊稼業も成立していた。
このような大まかな共通認識が観客にあるからこそ映画『パイレーツ〜』も成立するのである。これに比べたら、如何に海賊王漫画がアヤフヤなまま連載を続けて、本来は連載初期に描いておくべきであった、読者が物語を読むための足掛かりにするべきことを何も描いてこなかったのが一目瞭然である。
「パンピレホニョンに俺はなる！」と言うだけではマクガフィンにはならない。
【2021/05/06誤字を指摘して下さった方、ありがとうございます。】
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3331529.html
【AFP＝時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。
また、主に富裕国が占める経済協力開発機構の加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性の割合が世界平均を下回っており、フランス26.1%、オーストラリア23.2%、米国20.4%、韓国20.1%、スイス16.1%、日本14%となっている。
ユネスコは明確な地域パターンを特定していないが、女性の工学系の学位取得者の割合が高いのはアラブ諸国で、アルジェリア48.5%、チュニジア44.2%、シリア43.9%、オマーン43.2%、モロッコ42.2%だった。
豊かな国ほど男女差別がなくなるのかと思ったけど、学問についてはそうではないのか。
仮に国が豊かになるほど女性が科学分野から排除され、社会学などの文系に追いやられてしまうのだとしたら、つらすぎる。
ある程度豊かさを抑えてでも平等を目指した方がいいのかな。
ホワイト企業に頑張って入っている増田はITなんて特に派遣ガチャとかでこいつらにめちゃくちゃに仕事の足引っ張られた経験もある人間いるだろうからわかるだろうけど
ハッキリ言おう、こいつらはホワイト企業にいられないんだよ、ついていくだけの能力も性格特性もないから
そういうどうしようもない人間でもグレーでシバいてそれなりに働かさせるのに特化した業務モデルがブラック企業であり
むしろブラック企業の社長や役職持ちは善意でやってるところさえある
狂っているように見える？そんなキチガイ同然のブラック上司くらいしか相手にしてくれないお前ら上記の人間たちこそ狂っているだろ？
別に上へ目指せとかまでは言わんよ、働かないしそこそこで隠遁みたいな生活したいって言うのは今の時代むしろアリとさえ思う
だがな、努力やリスクを払う気もないのに、そう言うホワイトにいる人たちの「普通」を求めるのだけはみっともないからやめてくれないか？
そう言う妄想現実にしたいなら自殺して大好きななろう小説の異世界に転生キメるくらいしかないんだからな
ホワイト企業は意外と冷たい？当たり前だよ上記みたいな無能なんてみんな内心は本当はブラック企業みたいにタコ殴りにするなり吊るし上げて追い出したいよ、汚い言葉遣いするのなら邪魔だから死ねとみんな内心思ってるよ
コンプライアンスと無能に肩入れして自分が潰れるのが嫌だから腫れ物触るように相手にしなくなっていなくなるのを待ってるんだよ、むしろその優しさに感謝して欲しいくらいだわ
スカッとジャパンや追放ものなろう小説でも読んで静かにしていてくれ、痛い思いをして努力したい上に行きたいと覚悟があるなら頑張ってくれ
ペルーが独走しており、不落と思われたベルギーを抜いてもうすぐ1万人に1人が死ぬことになる。
スペインはボルビアが肉薄する中、3位を守るつもりなのか第2波なのか再び死者数が増加傾向になっている。
その後をチリ、ブラジル、そしてエクアドルが続く。あれほど騒がれていたイギリスやアメリカ、イタリア、スウェーデンはこれら南米の国々に追い抜かれている。
とはいえ、アメリカは未だ意気軒昂だ。スウェーデンを置いてきぼりにしイギリスを抜くのも時間の問題であろう。そんなところで負けん気を発揮しなくて良いのに。
スウェーデンは元気がない。今も元気に死んでいるメキシコが背中を捉えている。アメリカとメキシコの間にはイタリアとスウェーデンという壁があるがメキシコは破ることができるであろうか。
ここまで上位15国中、中南米8カ国が占めている。
だが中南米勢もここまでだ。他の国はぜんぜん少ない。ぶっちぎりのペルーと宗主国が同じである国が多いのだが。何が明暗を分けているのだろうか。
高学歴の人や高度な技能を持った専門職の人にありがちだけど、茂木外相の外国人記者への対応を見てそんな人の存在を思い出した。本人に悪意はないんだけど、全般的に素っ気なく少し癖のある言動が相手に違和感を与え、立場や経歴も相まって偉そうだとか失礼だとか思われてしまう人。
普段は同じレベルの能力の人か能力を忖度してくれる人に囲まれて仕事や生活をしているので、本人にうすうす自覚があっても特に問題だと思ってないし治す気もない。だからその人となりを知らずにエンカウントすると、悪い人じゃないんだけどなんか失礼な人、という第一印象を受けることになる。個人的にはこういう人は面倒くさいけど、付き合っているうちに良さが見えてくることもあるので決して嫌いじゃない。
ただし、程度にもよるけどもっとコミュニケーションのとり方にもコストを割いて欲しいと思ってしまう。なぜなら、上司と部下といったパワーバランスに拘束された人間関係においてこういう人が上にいる場合、相性によっては実際にハラスメントする人とされる人というリカバリ不可能な関係に移行してしまうことがわりとありがちだからだ。たとえば、大学の研究室で起こるアカハラ、このパターンが多い気がする。
ちなみに茂木大臣の件、記者のやり取りを見たアメリカ人が、うちの政府高官の態度もまったく同じだよ、と完全に悪意として受け取っているコメントがRedditに投稿されていて興味深かった。なんでも中南米の記者が痛いところをついた質問をすると、わざわざ下手くそなハイスクールスパニッシュで聞き返すのがよくある風景らしい。
