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はてなキーワード: 自由民主とは
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考えたいことを先に整理したので書き捨てておく。
・中国の経済が、人権や自由民主主義を世界標準として掲げてきた国際社会において数十年の長期に渡って成長を継続し、発展してきたことによる哲学的価値観の変容について
・人権思想発生の根本にある、歴史的な格差縮小と学習機会の向上、有能な人材の社会進出が、AI等による一定の技術によって代替された場合に、人権という無謬性を仮定することの利益とその程度について
・上記を前提として、ヒューリスティックとしての差別的思考を否定する各種思想が、今後の社会的発展においてどのように寄与するかについて
・GAFAや中国が実現している各種人材登用や社会的ルール構築、疫病対策において、旧来の人権思想がどの程度の妨げとなっているかについて
・人権や自由民主主義を否定した（中国やGAFAなどをモデルとする）社会と肯定した（旧来の、特にアメリカの）社会のどちらが今後発展するかについて
ツイッターなどを見ていると、
菅官房長官を新しい首相に推薦している「経済政策に詳しい」人たちが多くてげんなりしている。
栗原裕一郎、田中秀臣、斉藤淳、山崎元、菊地誠、高橋洋一など。
言うまでもなく菅官房長官は、安倍政権における民主主義破壊の元凶である。
党内反対派を締め上げ、マスコミに圧力をかけ、記者の質問にはまともに答えようという姿勢もない。
記者会見での愚にもつかない詭弁の数々はいちいち取り上げるまでもない。
少しでも「リベラル」を自認している人であれば、支持を明言することなど自殺に等しい。
世界的に反グローバル経済のポピュリズムが吹き荒れているように、
社会主義体制が崩壊して30年がたち、資本主義経済と自由民主主義が対立する時代になってしまった。
香港の現状も、以前から財界や富裕層が中国共産党への全面支持に回っていることが主因である。
日本でも「経済政策の意識高い」人たちが、これまで安倍政権を気持ち悪いほど擁護し、
また左派・リベラル派の中にも、驚くべきことに「左派やリベラルも経済政策を勉強しろ」と説教して
再分配や社会保障を求める労働運動や社会運動を軽視する人たちが出てきた。
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
うん。政府は指示待ち人間なんだ。行政には「申請主義の原則」というものがある。基本的に政府は、市民に言われないことはやらない。これは怠惰だからでも無能だからでもなくて、自由主義の現代社会の基本原則の一つだ。新しい政策も、基本的には、政治家への陳情や業界団体の政府への要望書の提出をきっかけにして作られる。消費税増税も経済界からの要望があった。（防衛とか外交はちょっと別）
指示待ちの反対を考えると、行政が市民社会のあるべき姿へ向けて自律的に動くという状況になる。そのためには行政が「市民社会のあるべき姿」をあらかじめ把握しておく必要がある。現実問題として、市民の多様なニーズを全部把握するのは不可能なので、行政があるべき姿を決めるということになる。行政が正しい市民社会を決めるというのは現代社会にそぐわない。
原則として、自由民主主義国家の政府は自らの意思を持って動く機関ではなく、市民の意向を体現し、市民の意思に従って動く機関だ。（安倍首相も特定の層の有権者の意向を体現している）だから、学費を下げるべきだと思うなら、何らかの形で政府に市民の要求を伝えなければならない。単にツイッターでつぶやくのではなく、デモを計画し、実際にデモの場所に出向いてデモ行進を行うことでは、行政の受け取り方が違う。政治家の反応も違う。サイレントマジョリティの意見は、政府や政治家にとっては、「別に声を出すほど困ってないんだな」と受け取るしかない。
こんだけの不正が明るみになってる中、それでも政権を支持する有権者を批判すると上から目線とかこれだから野党は支持されないと言われるけど。
彼ら安倍政権は民主主義の土台を破壊しているわけだよね。公文書の廃棄、隠蔽、改竄と病的な嘘によって。
それで有権者の政治的判断の材料であるデータの信頼性を無に帰して、我々の正確な判断を妨げている。
これは全有権者が怒ってしかるべき事態なんだけど、それでもこの政権が多数派に支持されているうちは彼らは不正は続けるだろうしその度合いをましていく。
するともちろん我々の政治的判断もその根拠がより薄弱なものになっていくだろうし、でもそれには気づけなくなっていく。
多数派の決定に基本的には縛られるのが民主主義だけど、こういう「そもそも」の不正すら無視して多数派がこの政権に投票し続けたならば、彼らに投票していない有権者もこの不確かで虫食いのデータで政治的判断をし続けなきゃいけなくなる。
そういう意味では一個人の投票や支持という政治的判断は、それ以外の有権者全員に対しても責任を負っているとも言える。
そこで疑問なんだけどそれでも彼らを支持している人たちは、そうでない人々の有権者として当然持つべき権利である正確な情報に基づく政治的判断という行為を不可能にしているという自覚はあるのだろうか？
自分に言わせれば、これは上から目線とかどの党を支持するとかそういう問題ではなく、同じ自由民主主義国家に生きる人間として当然の、最低ラインの感覚だと思うし、これが共有出来ないなら、せめて投票しないでほしい。
流行ってた時期に支配層に食い込んだ度合いで力の強弱に違いがあるくらいかな。
20世紀にリベラリズム、というか人権とか民主主義が流行った背景には、やっぱり、それをやったら社会が豊かになるという考えがあった。
まず王政がクソなことが多かったし、憲法を持って民主主義をやっている国がバンバン戦争に勝ちだしていた。実は日本がそのモデル国で、明治維新の成功と日露戦争の勝利は大いに世界に影響を与えた。
第二次大戦後の冷戦期も、敗戦国が負けたのはファシストだったからということになったし、ソ連社会主義とアメリカ自由民主主義がどっちが開明的で豊かになるかを争っていた。
翻って、今よ。
リベラリズムは俺らを別に豊かにしなかった。リベラルを掲げて政治家になったやつで、国を豊かにしたやつはいない。いや、リベラルが悪いんじゃなかったんだろうが、少なくとも豊かさを増して貧乏を減らす力はリベラリズムにはなかった。
社会福祉は、社会全体の豊かさを増すための理想ではなく、社会の貧しさを押し付けあうための理屈になってしまった。
グローバリズムが人々を豊かにしない、ということが明らかになったあたりがまた決定的だったな。ネットで対話が加速すれば炎上ばっかだし、人助けで難民入れた国には社会不安が増えた。
何が言いたいかというと、我々はたしかに態度が悪いリベラリズムに背を向けるけど、そもそもリベラリズムが流行らなくなってマトモな人間が背を向けたせいで、信者には攻撃的な奴らが多くなっている。
主要ではない先進国か。
英連邦を構成しており、それなりの国際政治上の地位を占めており、所得水準も比較的高いことから、先進国とは言えると思う。
又、田中真紀子のような二代目を血筋と呼ぶとすれば、確かに「筋」と言うほど確立されてはいないか。
しかし、そうであっても、親の七光り、あるいは威光にて国際政治の場に参加できることに一抹の羨望とやるせなさを覚える。
ブコメでは母の側に立ち旧習陋習を打破する象徴の如く賞讃されているのだが、子の立場として見ればまごうことなき七光りである。
その姿、自由民主を掲げながら結局は旧習に回帰する政党を批判し開明的白人国家を賞揚しつつ、自由主義を標榜しながらも自らも旧習へと回帰する守旧派と見えてしまいやるせない。
ラノベって今こんなに過激化しているのですか…ゾーニング規制するために、本気でロビイング活動したほうが良いじゃないかと思ってきました。このテーマなら自民党にも話が合う人が結構いるのでは。オリンピックに向けた浄化作戦はこういうものを対象とするべきだと思う。
あらゆる場面で犬猿の仲であり、東京五輪の開催を巡っても対立を深めて来たフェミニズム閥と自由民主閥。
共通の朝敵（ラノベの表紙）を討つため、ここへきて同盟を結ぶ機運が高まってきた。
過激な性表現に汚染され、穢土と化した東京を浄化せねばならぬ。
東京は天子様がお住まいがあることに加え、これから欧米先進列強諸国の賓も多数訪れるであろう地。
日本国が荒廃している様子を世界中に知られれば、末代までの恥。
自分に自信があるなら、他人に誇示する必要もなく、静かに事実だけを短く言えばいい。
自分の美貌に自信があるなら、顔に塗装するような化粧をする必要は当然ないし、簡単な装いでも多くの人を魅了（魅惑）することができる。
自信がある金持ちは自分を豊かであるように偽装する必要はない。すでに金持ちだからだ。
自分の美貌に自信がある人は、顔を削って修正する必要など感じない。すでに美女だからだ。
自信がなく劣等で無能で醜い者ほど、偽装して整形し、成功した人たちを攻撃する。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LPOD&mid=sec&oid=001&aid=0009930580&isYeonhapFlash=Y&rc=N
ムン大統領、日本の「歴史無視」を叱咤…「戦争犯罪、言葉では隠せない」
独島・慰安婦問題に対する真の謝罪と反省を促す「隣国と和解・平和共存の道を歩く」…パートナー関係を強調（ソウル=聯合ニュース）
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ムン大統領、臨時政府の正統性を強調して「歴史戦争」勝負（総合）
ムンジェイン大統領が1日午前、ソウル西大門刑務所歴史館で開かれた第99周年3・1節記念式で記念演説をしている。
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半世紀以上も日本人たちは誤解していた。韓国が反日発狂して反日発作を起こす理由について、「日本が間違っていたからだ」と誤解をしていたのだ。
もちろん日本の左翼マスコミがそう誤解するように誘導していたというのも理由の一つだが、最大の理由はそうではない。米国に敗れた後、平和病にかかった日本人が自ら勘違いをしていたのだ。
長い間そういう勘違いをしていた日本人は、今やっと真実を悟りはじめている。
真実は、純粋に自信がなくて劣等感に満ちている韓国が、自分たちの歴史や国になんの自信も誇り（自負心）も持てないことが理由だ。反日を通じて歪曲した感情を満足させるためだったのだ。
近代の価値はどこにもなく、低質な反日原理主義が国家のアイデンティティの韓国は、上から目線で日本を非難しなければ精神を維持することができないのだ。
問題の本質が韓国の根強い劣等感にあるので、日本がいくら援助して謝罪をしても意味がない。
反日が韓国の国家アイデンティティだから、韓国は「日本は当然韓国にお金や技術を捧げなければならない」と思っていて、むしろ日本が今までしてきた援助や謝罪は、韓国の反日原理主義を助長する結果だけをもたらした。
かれらは「金持ちは邪悪なので、乞食を当然助けなければならない」という考え方を持っている。
乞食の考え方を持っている醜い韓国に、自信や価値や誇りなどない。
韓国のように、米国（USA）が英国（England）を狂ったように攻撃して発狂して発作を起こすか？
米国は英国から独立して生まれた国だが、米国は韓国のように発狂する必要などない。
米国には米国の価値があり、米国のアイデンティティがあり、米国の誇りがあるからである。
自信がある美女は他人の容姿を羨望する必要もなく削り下ろす必要もないのだ。
自らの独立したわけでなく、独立に及ぼした影響はホコリ以下の微々たるものしかなく、自ら近代化する能力もなく、いまだに事大（小中華）の考え方を持っている韓国が持てる考え方というのは、朝鮮ソンビがそうだったように反日をすることだけである。
韓国が自由民主主義の価値を持っていた場合は違うが、現実にはナチズムと同じようなナショナリズム（ethnic）の考え方を持っているのが韓国なので、最初から日本がどういう態度だろうが、韓国の劣等感がなくなる可能性はなかったのだ。
それなのに異常を正常だと勘違いしているので救済する方法はどこにもない。
いくらほざいたところで整形顔は整形顔だ。
整形した顔を正常だと勘違いしている精神病なのだから、自ら変わる可能性などない。
IMFを経たにも関わらず何も気付かず成長を自ら拒否した情けなくて醜い者に、世界は優しい笑顔など投げてくれない。
ソドム（Sodom）とゴモラ（Gomorrah）は浄化される以外、方法がない。
「無明」というブログの人
国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」（労働市場の柔軟化）とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。
本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。
経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。
面白くなってまいりました
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
小池百合子からダメ出しされたリベラルってコメントがあったけど、彼女にはどんな実績があるの？前の猪瀬さんとかと比べれば全然いいと思うけど。信頼のおける人物なんでしょうか？
立憲と自由民主主義のくだりはちょっとよくわからなかった。ごめん。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/自由民主主義
自由民主主義は、憲法で公権力が制限されていることが前提なんじゃないの？憲法で国を縛りましょうって発想は必要なんじゃないかな？
改正案を見る限り、どちらかというと国民の自由を制限するような動きになりそうで怖いんですよね。
自衛隊の存在については私は肯定的なんですが、既存憲法の解釈の枠内で運用を続けられないかな？これは私の意見。
確かに憲法改正は96条で厳しい制約が課せられているけど、Brexitとかトランプの当然とかを見てると、思わぬ方向に倒れてしまいそうな気もするんだよね。
というジョークは聞き流してもらって、
小池百合子からダメ出しを食らったリベラル（日本の政治ではゴミの意味）の集まりだよ？一般人のリベラル（石多めの玉石混交）ならともかく
立憲ってのも憲法で国をしっかり縛りましょう。ってことだから、封建時代ならともかく、すでに自由民主主義の今から既存憲法を大事にしても、憲法に縛られる不自由な世界しかやってこないよ。
たとえば厳密に解釈すれば憲法違反の自衛隊だね。改憲せずに立憲主義を大事にすれば、自衛隊はなくすしかない。
そもそも国政で改憲を争点にするなんて、政党もマスコミも馬鹿だね。
国政がどうであろうが、改憲は国民の半分が納得するものでないと無理なんだから。
[1] この文書はもっぱらグーグルのマウンテンビューキャンパスでの視点から書かれている。私は他のオフィスや国について語ることはできない。
[2] もちろん、私にもバイアスがあるかもしれないし、自分の視点を支持する証拠だけを見ているのかもしれない。政治的バイアスの観点からは、私は古典的自由主義者であり、個人主義と理性に強く価値を置いていると思う。私はこの文書について喜んでさらなる議論を行いたいし、例証を挙げたい。
[3] 私は、この文書を通じて”技術職”を、ほぼソフトウェアエンジニアリングという意味で使っている。
[4] ロマンチックな男女関係において、男性はより強く地位によって値踏みされ、女性は美貌によって値踏みされる。さらにこれには生物学的な起源があり、文化的に普遍性がある。
[5] Stretch、BOLD、CSSI、Engineering Practicum(ある程度は)、それと特定ジェンダー及び人種のためのいくつかの他のグーグル提供の内部、外部プログラム。
[6] 代わりにある特定層のための潜在的なGooglegeistのOKR設定。私たちは、特定のグループにとっての環境を良くすること(それはサーベイスコアによって確認できる。)によっても、保護された地位に基づく差別化（それは違法であり、すでになされていると私は見ている。）によっても、組織レベルでの登用を増進させられる。登用増進OKRは後者のインセンティブとなりうるし、組織間でのゼロサム闘争を作り出しかねない。
[7] 共産主義は資本主義より道徳的にも経済的にも優れていることを約束する。しかし、その試みは全て道徳的には堕落し経済的には失敗している。自由民主主義社会の労働者階級が”資本主義の抑圧者”を倒そうとしていないことが明らかになったとき、マルクス主義知識人は階級闘争からジェンダーと人種の政治へと移行した。抑圧者-被抑圧者の中核的な力学は残り、今や抑圧者は”白人で、ストレートで、シスジェンダーの家父長制”である。
[8] 皮肉にも、IQテストは当初能力主義が貴族政治の犠牲者を助けとなることを意味していた時代に左派によって擁護された。
[9] もちろん、全国的な総計において、女性はさまざな理由で男性より賃金が低い。ただ同じ職業につく限り、女性は男性と同じだけの賃金を得ている。女性が男性よりお金を使い、給与というものが従業員がどれだけのものを犠牲にしたか(例えば、より多くの時間とストレスと危険)の指標であることを思えば、権力に関わるステレオタイプを考え直す必要がある。
[10] 伝統的なジェンダーのシステムは支援が必要な男性というアイデアをうまく扱えない。男性は強く、不平を言わず、自ら問題に対処することを期待される。男性の問題は、ジェンダーによる行為主体性の考え方によって、しばしば犠牲者というよりは個人的な失敗とみなされる。これは泣き言、不平、弱さの現れとみなされることを恐れて、男性が男性の問題(それが個人的なものにせよ集団的なものにせよ)に注意を払うことを妨げている。
[11] 政治的正しさは、”社会的に恵まれない人たちや差別されている人たちの集団を排除し、軽んじ、侮辱すると受け取られるような表現と行動を避けること”と定義される。それでなぜそれが左派の現象であり、権威主義者の道具であるのか明らかだろう。
