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うん。政府は指示待ち人間なんだ。行政には「申請主義の原則」というものがある。基本的に政府は、市民に言われないことはやらない。これは怠惰だからでも無能だからでもなくて、自由主義の現代社会の基本原則の一つだ。新しい政策も、基本的には、政治家への陳情や業界団体の政府への要望書の提出をきっかけにして作られる。消費税増税も経済界からの要望があった。（防衛とか外交はちょっと別）
指示待ちの反対を考えると、行政が市民社会のあるべき姿へ向けて自律的に動くという状況になる。そのためには行政が「市民社会のあるべき姿」をあらかじめ把握しておく必要がある。現実問題として、市民の多様なニーズを全部把握するのは不可能なので、行政があるべき姿を決めるということになる。行政が正しい市民社会を決めるというのは現代社会にそぐわない。
原則として、自由民主主義国家の政府は自らの意思を持って動く機関ではなく、市民の意向を体現し、市民の意思に従って動く機関だ。（安倍首相も特定の層の有権者の意向を体現している）だから、学費を下げるべきだと思うなら、何らかの形で政府に市民の要求を伝えなければならない。単にツイッターでつぶやくのではなく、デモを計画し、実際にデモの場所に出向いてデモ行進を行うことでは、行政の受け取り方が違う。政治家の反応も違う。サイレントマジョリティの意見は、政府や政治家にとっては、「別に声を出すほど困ってないんだな」と受け取るしかない。
指示待ち人間は日本人の典型的な特徴だろうに。 周り見てみ、若い世代が言われてないからやらないと言い、周りがやってくれるからやらないと言う 体罰くらわない世代がどんどんこ...
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