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はてなキーワード: ベンチャーキャピタルとは
その本興味を持って読んでみた。良かったよ。
だけど、起業なる者の大半は大して儲からん日本で言う「自営業」なんだな。と当たり前なんだけど。
誰かに仕えたくないやつが起こすと。まあ、そうだなと。
かつ、大半は右も左もわからん学生ではなく、サラリーマンで、前職と似た業種で起こす。そりゃそうだ。
よく言われるイノベーション（笑）型のベンチャーはアメリカでも数としては少数。製造業ベンチャーは儲かれば利幅がでかいが、実際起こすやつは少ない。まあ、そうだと思うよ。
軌道載せるまでに時間かかるネタなんてのは、一般市民は完遂するまでに終わらせることになる。数ヶ月で軌道に載せないとならない。
それを超えるのは体感的に言っても、大学の先生か、ブームになってるベンチャーキャピタル好みのネタの業種にいて、なにか思いついたやつしか無理だと言うのを再認識したわ。
どこかから英雄様がきて、そいつが日本を救ってくれる、みたいなやつは個人事業主なんかお呼びじゃないから冷たいんだよね。
だけど、それはイノベーションベンチャー（笑）を取り巻くやつがバカなだけであって、本来儲かってない起業家なんて基本的に受ける風は冷たい。
ま、儲かりゃ正義なところはあるわ。
そもそも、一般庶民が数か月で売りが見える商売以外やるものじゃないし。
それを超えるようなものは、先に数か月で売りが見えるもので軌道に乗せてから始めたか、大学の先生か、ベンチャーキャピタル好みのブームなテーマに近い職種にたまたまいたうえで何か思いついたのしか無理。軌道に乗せるまでの生活費どうすんのよ？
なお、ブームは去るものなので、今ブームになってる業種に行くのでは遅すぎるよ。
当然数か月で売りが見えるのなんてどこも競争激烈なものだ。起業するのが簡単だから、起業する人が実際に多くて、ブラックといわれる職種が多い。特に飲食ね。
理由は、リスクを見極められないから。かつ、リスクが許容できないから。そして、ほしいのは商売人としての利益だから。
このあたりは金融屋として、市場がどれくらいで、いくら投資したら、いくら利益がでて、全体でいくら儲けられるか？という見込みを元に行う。
だけど、不確実性が高まれば高まるほど見込みを立てられない。つまり、儲けの算段ができず、投資不的確だと判断される。
および、「まだできていない物」だからできないリスクもある。「できてないものを出来ているように言うような」詐欺師の温床にもなる。
詐欺師の側も、これなら投資が取れるネタというのを日々研鑽しているもの。
詐欺師がベンチャーを名乗る件が非常に多い時点で不確実性がさらに高まる。
ベンチャーキャピタル、ベンチャーとの共同研究を設定するのは基本的に大組織。つまり、内部で数人がかりでこれはいけるだろうというのが断定できないとならない。
好むのは基礎要素が全て整っていて、もう少しは売り始められているようなもの、あるいは、よそがヒットしているようなもの。
だから、何もないところから突然ヒットした、というのが生まれると、こぞって突然ヒットしたものがらみについて投資をバンバンしだす。
新しいものが開拓されたのだから、その周辺で新しいビジネスが生まれる可能性もある。かつ、その先行企業の真似事でうまくいくこともある。けど、とれるリスクはその程度。
大企業側も自分の事業領域に近いところならリスクが取れる。また、自分自身が利益を出しているが、その利益が食いつぶされる程度であれば耐えられる。
大企業が信頼の出来る大学に共同研究を持ちかけるほうが詐欺にあってダメになるリスクも低い。
無論、大企業側から見ても詐欺のリスクはある。それから、やっぱり結果論として、投資したものが頑張ってもうまくいかなかったものは詐欺と等しい。
だから、どこぞの馬の骨ともわからないふけば飛ぶような起業になんて、金は出せない。大企業社長が思い入れがあるとか言っても、それなら自社内でやるだろってことで。
アカデミックならまだ経理と報告がしっかりしているから出せるかというところで。
となると、それよりリスクが高いものとなるとアカデミック側がリスクをとって研究するとなる。
ただし、競争的資金もある程度研究の基礎部分があって少し背伸びしたぐらいのものでないと通らない。つまり、これも基礎もきちんと整えられない物は作れない。
だが、成果として儲けることは条件にいれなくて良い、その代わり、論文と報告書として表に出さないとならない。
最も、最近の透明化とやらでその報告書や申請書やらの書類周りのウェイトが非常に高くなって研究時間の圧迫につながっている。
番外として金持ちが投資するというものもある。これは金持ち一人が判断したら出せるもの。
金持ちは何らかの自分の商売に専念して金持ちになったので、離れた分野の知見なんてまあ、まず無いと言って過言じゃないあろう。
ほとんどの金持ちは中小企業を構えているぐらいのものなので、組織的に詐欺に対処できない。
リスクは取れるが、いかんせん詐欺のリスクにかかるリスクのほうが高いので、よっぽど自分の商売に近い部分のリスクしか取れない。
企業宛の国、政府の助成金も詐欺の懸念があるため、極短期間か、1/2や1/3程度の自己負担が求められる。ついでに書類も多い。
ということは、もうそれだけの間に事業がうまくいく算段がついてないと応募したところで首を絞められる。
まとめると、とれるリスク順に次のようになる。
４．ベンチャーキャピタル
逆にこの下側から、まだ影も姿もない革新的イノベーションが生まれる可能性もあるということだ。だって影も姿もないのだからその上側のリスクがある金は取れないわけだから。
８なぞ、研究しているときは「何に役に立つのかわからない基礎研究」としてやっていたのだろうがね。
革新的イノベーションというのは今まで思いもつかなかったことから巨大なビジネスが生まれたことと言っても過言じゃないだろう。
そうなるには、基礎技術部分を全部抑えていて、大きな市場をつかめる必要がある。
しかし、そんな基礎技術を抑えきれるような開発は非常にハイリスクだ。長期の開発にはまず開発当事者の生活費をどうするかから考えないとならない。
政策としては、上記各フェーズを「それぞれ」充実させる必要がある。
ただし、新自由主義化でアカデミックポストの使い捨て化、運営費交付金削減、競争的資金化が進んだところ、論文執筆数の時点で減少している。
役所や政治家の仕事として、別に「夢を見せてやったふりをする」こともあるだろう。
まあ、叫ぶだけ叫んで、子供のお遊び起業を増やすのも一応仕事をした事にはなるだろう。最もそいつらは失敗するわけで、周りも起業はしてはならないと学ぶだけに終わると思う。
だから、大学の学生ベンチャーサークルが生まれては数年しては消え、そしてまた数年後に生まれる。どこの大学でもあるようなサイクルが生まれる。
一部成功して、かけた金の何百倍、何千倍の効果を出すのがイノベーションですが？
で、基礎部分が全部見えてて２，３年ぐらいで成功して十倍ぐらいの成功ならベンチャーキャピタルでもいける。
だが、基礎部分が見えてないものはよっぽど社長が思い入れがあるか、基礎部分に近いところに知見があっていけると踏める近いところの企業しか民間では無理。
しかも、いろいろやってみて発見の綱渡りでうまくいくようなものだから、民間で、挙句の果てにただの個人がやったら間違いなく首を釣る。
・足元を見られる環境の人は起こしてはならない。
→起業するということはすぐ売りがたつ物以外の場合は、金に窮する。当然足元見て迷惑かけたい奴が擦り寄ってくる。
きろうとしたらお前が折れればうまくいくんだよ！みたいな余計な周りまで、さらに裏でゴソゴソ小細工して折らせようとして神経をすり減らされる。
・新しい分野で起こしてはならない
→新しい分野は知見がない。とすると、当然足元を見られる。よって上につながる。
→金がないと足元を見られる。
もちろん、開発に長時間かかるようなイノベーション（笑）型の起業なんてもってのほか。
どうしても起こしたいのなら、まず博士をとって、アカデミックポストについて、失敗しないが一応審査員の目に叶うぐらいの研究をつみかさね、
恒常的に研究費をとれる安定した研究が出来るようになってから。できればパーマネントのアカデミックポストをとってからが望ましい。
安定して自分が正しいと思うがリスクがある研究が出来るように至るまでに順調に進んでも三十代中旬にはなってるだろう。
実績もないのにリスクのある研究なんかすると、アカデミックポストの道すら閉ざされるからな。まあ、アカデミックポストなしに起業して研究するよりはリスクは低いといえば低いが。
ベンチャーキャピタルによる資金調達なんて、シード、シリーズＡ、シリーズＢ、、、とつながっているが、
シードでも多少の売上がすぐにたつことを求められ、それでいてでかい市場を狙えることが求められる。基礎的な研究開発は終了している必要がある。
エンジェルによる資金調達は、日本では詐欺師の温床になってる。何より、エンジェルなんてただの金持ってるだけの一般人だから、難しめのテーマなんて扱えない。
イノベーションは生産を拡大するために労働，土地などの生産要素の組合せを変化させたり，新たな生産要素を導入したりする企業家の行為をいう（コトバンク）
技術革新とも言われる。ただ、新しい知見、革新だけなら大学や研究所で日々生まれている。
日々生まれている研究と何が違うのかというと、問題解決につながって商売になるということだろう。
１つは強み。強みを作るのは自分側が持ってる強い技術でしかできないということ。
もう１つは。市場へのマッチング。問題解決と、収益構造を作れえるということ。
自分でこの強い技術と、市場へのマッチングを作れれば、新しい知見を元に市場が開かれる。
これがイノベーションだ。
今までにない強い技術、あるいは市場へのマッチングにより、新たな市場が生まれた。
結局はこれだけのところである。容易に作れる強い技術や市場へのマッチングにより解決し、それがイノベーションだと言われることもあろう。
しかし、容易に作れない強い技術、あるいはこういうものが出来れば市場にマッチし得ると言えてもその姿が全くないこともある。
応用研究は基礎的な技術や理論を現実の製品に結び付けるための研究活動。（コトバンク）
基礎研究は学術的な知識や，製品や利益に直接結び付くことのない技術と理論の発見に関する研究活動。(コトバンク）
応用研究は金が出やすい。ベンチャーキャピタルでも企業でも。競争的資金も応用的なものなら出してもらえる。
強い技術か、市場へのマッチングが欠けている場合。別の言い方をすると、商売が見えているがやり方がわからない場合、あるいは商売が見えない場合。
この場合は民間の金はでない。基本的に国の資金となる。基礎研究となる。
国の資金も、出すことを決めた連中の出世や将来も関わっている。ましてや新自由主義で成果を吟味して出せという話になる。
と言っても、やり方がわからないか、商売が見えてないわけだから、成果もクソもへったくれもない。
研究している最中に欠陥が見つかってこんな面白い結果がでました（ただし、こういう欠陥があることがわかりました）ぐらいのものが言えたが、それで終わりということもあろう。
もちろん、こういう欠陥があるということを確定すれば、その次の段階でその欠陥を潰す研究というのが生まれ得る可能性もある。
何かを狙っていたが欠陥が見つかった技術なんかに命をかけてれば、ベンチャーや企業内でやってりゃベンチャーは潰れるし、企業であればそいつの出世はとまる。
なんか変な現象が起きたんだけどちょっと調べさせてくれない？実用化まで２４年かかるけど。なんてもの言い出したら首だな。競争的資金も絶対通らないだろう。
なお、これはノーベル賞をとった免疫チェックポイント阻害剤オプジーボ。現象の発見が１９９０年、実用化が２０１４年。
となると、革新的イノベーションは基礎研究の充実をもってしか為せないということになる。
更に、少額でもいいから競争的資金もなしで使える研究資金が必要だ。
どこかに探しまくれば楽に実用化出来る革新的イノベーションの種があるはず。
それを見つけ出して石を投げまくって、万が一にも失敗したらその遂行者を殺して周りを震え上がらせればたら革新的イノベーションが生まれるなんていう発想は終わりにしてほしい。
新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。
恒常期待仮説を元にした国債の破綻もトリクルダウンもマンデルフレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。
一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。
ただ、なぜその企業の資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしとフリーハンドの法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。
よって不景気を３０年創りだした。
資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代（産業革命以降１９２０年以前の思想）の焼き直し。
自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。
ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。
新自由主義時代のイノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。
具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーションに必要なリスクをとれるのは誰か？というのを完全に無視しているから。
だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。
実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。
しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。
これだけイノベーションだ！とさんざん騒いでもね。むしろ、起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。
叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。
まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義は必要だが、競争と、実際得られるポストの比率の調整は必須だ。
ましてや競争的資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的にアカデミックポスト志願者が減るのみだ。
新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業、ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。
企業、ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしか出さない。とすると、もう理論が完成して、２，３年でうまくいくようなものしかださない。
近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象が発見されたのは１９９０年。
実用化まで２４年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業、ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争的資金で持ってきた金で研究することなぞ不可能だ。
まさに１９８０年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。
新しい知見、その元となるのは？もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。
失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからでしか革新的イノベーションは起きない。
ただ創業率を増やす＝死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。
翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。
競争的資金も一定は必要だが、競争的資金になじまないほど先駆的なものについては研究者研究者の運営費交付金で絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
こんなん見つけた「参考資料 海外大学における起業家輩出・起業支援環境」(tp://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/internship/data/18FYreport_reference.pdf)
大学はコンテストの賞金とか最初だけだし金満個人法人との橋渡しの役目も大きいし、大学のファンドも「研究室へ」実用化するまでの投資
実際ベンチャー企業の株主構成に大学ファンドが出てくるって例も知らないし
逆に1つの資金調達先にそこまで依存すんのかとか大学ファンドがベンチャーキャピタルになるメリットなくねとかの疑問も出てくる
まぁ知らんけど、って保険かけとく
某退職エントリが話題になったので、ちょっと感想と解説を書いてみる
自分がいたのはほぼ創業期、10人以下でやってたシード期。プロダクトのプロトタイプを作って、投資家に見せてお金を勝ち取る時期。
社名もまだG社ではなくV社でした。
今の状況はあまり知らないので、関わっていた当時の様子から類推したりするので、不正確なところはあります。
これを書くと、誰なのかは中の人にはほぼ分かってしまうけど、やめちゃった今でも応援してます的な立場で書きます。
そもそもスタートアップ企業に勤めたことのある人間ははてなにどれくらいいるのでしょうか？ スタートアップってどういうものなのか分かっていますか？
スタートアップとは、
「今まで世の中にないものを、どうすれば価値が認められるようになるか仮説検証を繰り返し、急激に成長を狙う集団」
だと私の中では思っています。急激に成長するためには、今まで誰も作ったことのないプロダクトを開発し、投資家からじゃぶじゃぶ廃課金してもらい、お金が尽きる前にプロダクトを世に出す必要があります。
初期のスタートアップは、労働基準法？なにそれ？状態だと思います。当時も、何日も家に帰らず開発に明け暮れるメンバーがいました。
それも当然かと思います。投資家に言われた課題を期日までにクリアし、企業として生き延びるために、「できませんでした」ではすみません。
それ以上に、みんな熱狂的に働いていたと思います。「○億の投資が決まった！」「ラブプラスの箕星先生がキャラデザを担当してくれる！」といったスゴイ話が飛んできてスタートアップとしての成長を喜び合ったり、「キャラクターと一緒に暮らす」というビジョンを実現したい、一発当てたいなどなど、普通の企業にいては経験できないことがたくさんありました。
最初期のシード期は仕方のないことかもしれませんが、そこを生き延び、ベンチャーキャピタルから投資を受け、プロダクトを製造するまでに至ったら、企業として労働環境を整えて従業員を増やしていかなくてはいけません。以前は長時間労働が状態化しているメンバーもいましたが、会社が大きくなるにつれてそういう働き方は改善していくべきという考えをもっていました。当時でも、労働者の労働時間の管理はきちんとしていましたし、スタートアップとはいえ働き方を改善していってると思うのですが、この人はそれに反して長時間労働をしていました。
退職エントリの人は、今だに600時間という過労死しそうなラインで働いており、正社員として雇い続けられないというのは、G社の方針が正しいと思えました。
ここからは想像なのですが、雇用された労働者ではない経営側のコアメンバーがまだ長時間労働をしており、その企業文化に影響されて一生懸命働いてしまったのではないでしょうか？ 働けとは言われていないが、他の人も働いてるし、楽しくて夢中で働きすぎたことが考えられます。
当時の僕は、IT企業に勤めながら、プライベートでしかも無給でお手伝いしていた立場でした。プロダクトが圧倒的に面白く、ビジョンに共感できたし、お金にも困っておらず、スタートアップの経験を積みたかったので、こういう立場でした。
他のメンバーもやはり、ビジョンに深く共感し、プロダクトを作り上げたいという強い思いを持ったメンバーばかりでした。
ガチ天才高校生プログラマーやフリーランスの人もいました。毎日生きるか死ぬかのギリギリ感と、すごいプロダクトを作ってやる！というやる気で、高揚感がすごかったです。ビジョンとプロダクト、スタートアップという特性上、とても熱狂的な集団だったと思います。
自分が終電で12時ごろ帰るのですが、他のメンバーは帰る様子もなく、いつも自分が最初に帰る感じでしたが、
自分だけ早く帰ることに若干の罪悪感はありました。
こうした環境でフルタイムで働いていたら、自分も同じような働き方になっていたかもしれません。
この人がどれくらい能力があったのかは全然分からないのですが、会社としては能力があるかどうかはドライに判断していたと思います。
そもそもスタートアップは優秀な人じゃないと入れません。そしてビジョンに共感していて、若くて体力があり、長時間労働できる人。
もともとWEBサイトやアプリは、とても優秀なスーパー高校生が担当してましたが、彼と比べられるとよっぽど優秀な人じゃない限り切られてしまうんじゃないかなぁと思いました。
個人的な憶測としては、そこそこの能力の人がコアメンバーの労働環境に影響されて長時間労働してしまい、業務委託になった結果切られてしまったのかなぁと。
ビジョンに共感していても能力がないとスタートアップではやっていけない、厳しい環境が背景にありそうです。
「やりがい搾取」という言葉が出てきそうですが、それだけスタートアップとは麻薬のように刺激的で熱狂してしまうものなのです。
最初期に関わっていたメンバーは、この経験を元に会社を立ち上げている人が何人かいます。スタートアップは普通の人にはおすすめはしませんが、好きを仕事にしたい人、起業したい人にとってはいい場所だと思います（ただし優秀であること）
ある国家公務員の話。
兼ねてから交際していた彼女が居て、就職5年目で結婚した。よくある普通の上級国民だ。まだ子供はいない。
しかし、その２年後に、彼は官僚世界から離れたいと思い、転職活動を始めた。まだ20代の国家公務員は引く手数多で、あるベンチャーキャピタルに内定が決まった。
ここで嫁ブロックが発動した。不安定な会社ではなく、年収は倍になるにも関わらず、強硬に転職に反対。
そこで予想外の通告を受ける。
実は嫁は結婚前から二股を続けていた。それが今でも続いている。なんと二股相手は自宅から出ない個人投資家。
つまり、嫁はより安定した職業に就いている方と結婚したに過ぎなかった。国家公務員というステータスと結婚しただけだった。
嫁の友人達からは「旦那が国家公務員でなかったら捨ててもう一人の彼と暮らしてる」という嫁のコメントや、ことある事に旦那の職業を周りに自慢して周りが辟易としていたことを聞かされた。
この後、彼は離婚して転職した。しかし離婚のダメージは大きく、転職先でメンタルを壊して半年持たずに無職になってしまった。
最近少し落ち着いてきて、今日は仕事が早く上がれたので思ったことを書いていこうと思う。
入社して最初に思ったことは、意外と日本にベンチャー企業（VB）がたくさんあって、そして思い思いの夢やアイディアを実現しようとしてる。
もちろんVBと接する機会が多いからそう思うんじゃないかって感じだけど、働き始める前の想像よりも国内VBは多い。
ただよく言われるように、スケールが小さかったり海外がやってるビジネスの隙間を埋めるようなところも多い気がする。
ユニコーンなんてポンポン出るもんじゃないとは思ってるけど、5年後に自担VBが生きているかって聞かれると自身を持って肯定できない感じ。
VBって本当に火の車なんだって初めて財務諸表を見た時が忘れられない。
会社の預金残高が500万しか無いのに毎月100万以上使ってて、すぐ入金しなきゃ食っていけないなんてザラにある。
逆に昔のベンチャー企業なんてどうしてたのかなって思うときもある。銀行が簡単に貸してくれていた時代もあったのかなって。
そういう意味ではVCなんてのは銀行が金を貸さなくなったからこんなに増えてるんだなって思う。
VCはによって違うかもしれないけど、潰れた後のVBがなぜ潰れたかを検証している人が少ないと思った。
投資決定プロセスのとき、色々財務状況とか市場性とか諸々をまとめるとは思うんだけど、キャピタリストって走り続けるような職業で振り返り検証とかする余裕ないのかな～。
もちろんITバブルやリーマンショックみたいな不測の事態は起こっちゃうわけだけど…。
自分の投資したVBが（というか投資させてくれってプッシュしたVBが）どうなるかなんてまだわからんから何とも言えない。
中途入社の先輩が言ってた、
「キャピタリストって投資のプロって思われがちだけど、それは違うと思うんだよね。クソなやつはクソみたいに会社潰してるし、キャピタリストって何処かにセンスが無いとダメだと思う。」
ってのが頭のなかに引っかかってる。
センスってなんやって思ったんだけど、結局は今のビジネスの問題点とか裏にある市場のデカさとかをどれだけ感じ取れるかなのかもしれない。
電子計算機をパーソナルコンピュータにしちゃった企業とか、ネット小売でニッコリな企業とか、その企業の裏にはセンスのある人が金を出したってことなんかな。
今の自分にセンスがあるのかはわからない。そもそも面倒見たVBがIPOして / M&Aされてないからね。
自分はもともと理系畑で、全然金融とかはわからない。というか株も投資信託もやったこと無い。
トレーダーはめっちゃすげえプロがやってるイメージ。VCなんてVB10個に投資して1個大当たりしてごまかす感じだしね。
金融素人は文系も理系も同じ。簿記とか大学で勉強してても、生きてる財務諸表じゃないと頭に入らないでしょ。
簿記は国家資格じゃなくて英検的な立ち位置だしね。もちろん会計士とかの国家資格はまた別だとは思う。
人の入れ替わりが激しい業界だと思ってはいたけど、3年前に居た人が半分以上ターンオーバーしてるのは流石に驚いた。
逆に言えば、キャピタリストは他の業界でもメシ食っていける肩書なんじゃないかなって思うようになった。
そう思わないとちょっとキツいってだけだけど。
VCは常にマルチタスクをやってて、飽きっぽい性格な自分には少し合ってた。ただ、夜遅くてちょっとつらいときあるけど。
ユニコーンは勝手にユニコーンになって飛び出しちゃうので、ユニコーンじゃないけど面白いビジネスをジワジワ広げられるようにこれからもがんばろ。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
わりとあると思う。
ベンチャーキャピタルの出資総額も、アメリカの次は中国と聞いて、やはりそそられるからね。
監視社会と言うけど、色々憶測だが日本でも変わらんのかも、、、、？とひょっとして思う。
けっきょく、雰囲気で金を出す政府じゃなくて、民間のベンチャーキャピタルに助成してもらえってことかな。
おれは基礎研究の立場だからいまいちピンと来なかった部分もあるのだけど、産業応用の場合はたしかに
売れるものができたかどうかのみが成功の指標になるかもしれない。ただそれは事業者側の都合であって、
税金がソースの助成金だと国民がそっちの考えに寄り添って納得するのは難しい。特に失敗した場合は。
基礎研究の場合はもっと面倒で、目標を達成できたかどうかははっきりしないことも多々あるし、
それを逆手に取って全体的に見ればあきらかに失敗なのにやりっぱなしで終わらせることもある。
理想の評価方法があるかどうかじゃなくて、金は出したけど何の指標もなくて効果が分かりませんでした、
ではいつまでたっても金の無駄遣いになるからそこはちゃんと具体的に説明しろと言ってるわけ。
ビッグサイエンスだと最初から手段のための箱物を作ることが目的にしちゃって、すごい箱が完成したから成功だ、
みたいな本末転倒なプロジェクトも多い。政府のスパコン事業も産業への波及効果があることを装いつつ、
やってることは利用する立場の研究者が別に求めていない、豪華でなんかすごそうだが使いにくいスパコンと、それを納めるための施設を作るという側面が強いでしょ。
分野によるよ。自分が取り扱えるより大きな額、期間が必要であれば、
事業のハンドルを手放して、それでも自分のなすべきものを目指さないとならないという側面はある。
組む会社も、ベンチャーキャピタルも結局は「売れて儲けるか」こそが最大の課題。
いい人と組めればいいんだろうが、そんなの誰だって初対面ではいい人に見せかける。
本当に自分でハンドリングしようと思えば、自分のためた金と、数カ月で売りが始められ、銀行から借りられるというスモールビジネスしかできない。
それでも「何か今までに足りなかったものが充足されるようになった」であればイノベーションだろうけどね。
それをこえるようになれば、悪魔に転じるかもしれない組む会社やベンチャーキャピタルにそこまで自分の一部を切り渡すか？という話になって金を集める必要がある。
オレはそれでも上等だとは思う。やはり、一番の専門家は社長自身だ。
小さくてもきちんと売って利益を稼ぎ続けないとならない。売って利益を稼ぎ続けている事こそが
悪魔に自分の一部を切り渡しつつも、ハンドルを握っているための術だ。
誰しも金を出したからにはそれで儲け続けてほしい。
プログラマとしてIT業界に身を置いているのでスタートアップ界隈から相談や誘いが年に数回ある。
会ってみると創業2年ぐらいまでのスタートアップが多いのだが、そこにいる人達の年齢がどんどん低くなっている。
自分がおっさんになっただけかもしれない。考え方が古いのかもしれない。
しかし、高校生をインターンとして働かせたり就職経験のない学生に金を渡して起業させるのはほんとに大人がやることなんだろうか？
2つ気になっていることがあるのでぜひ意見を聞かせて欲しい。
ほとんどのスタートアップは10人以下のチームで、創業者が1〜2名と非フルタイムの手伝いが1〜2名、残りはインターンという構成が多い。
インターンの定義上みんな学生になるのだが、やっている内容はシステム開発やアポ取りなど通常の業務が一般的だ。
というか会社として売上がなくてエンジニアが雇えないからインターンシップと称して無給やコンビニバイトの時給で自社の開発をやらせている。
組織が少人数ということもあって家族的・フレンドリーなチームになっていてプロフェッショナルな集団にはほど遠い。
インターンに対してはスタートアップでの経験や成長を提供してファミリーの一員になったようなやりかたで運営されている。これは完全にやりがい搾取だろう。
また、休学してまでインターン活動することを勧めるような経営者の言動。
『優秀な若者が休学してまで参加してくれます！』なんて話をTwitterでも見かける。
挙げ句の果てには高校生までインターンとして採用する。おそらくインターンを確保するのも簡単ではないのだろう。
そもそも経営者自身は高学歴で大手企業で働いた実績を作ったのちに起業しているくせに
未来ある学生に対して休学させたり2年後も見えない零細ベンチャーに取り込むのは無責任じゃないのだろうか。
2つ目は個人投資家やベンチャーキャピタルの学生囲い込み。
この辺りに関して専門的な知識はないのだが、どうやら多額の資産を築いた元起業家やVCが若者に投資をして起業させている。
エンジェルやシードVCと言えば聞こえはいいが実態は微妙。投資の名目で大学生に端金を渡して就職せずに起業を勧める。
起業しても売上はなく活動場所もないのでコワーキングスペースと称した雑居ビルで投資先のスタートアップを囲い込む。
そこで会社員経験のない若者が寝食も忘れてプロダクトを作り続ける。そもそも経験も知識もないので出てくるアイディアはひどい。
VCが提供している支援プログラムやメンタリングはまともな計画も運営経験もなく、ミーティングでは具体性のないアドバイスと抽象的な成功論の共有。
たった数百万の金でオフィスに寝泊まりして3食カップラーメンで働く姿はまるでタコ部屋のよう。
極めつけは両者の奇妙な関係性。起業家は投資家のことをパートナーやメンター以上の目で見ていてあれはまさしく教祖と信者そのもの。
彼らは平然とスタートアップはグレーな部分を攻めないと成功できないと言ってのける。
投資家自体はもっとまともな企業に投資してキャピタルゲインを得ているので学生起業家に出す金はほんとに遊びみたいなもの。
数年後に残されるのは夢破れて学歴も実績もない20代の若者だけ。
「本人の意識で決めている」「ベンチャーはこれぐらいの気概がないとできない」「常識にとらわれない人が成功する」
というクソみたいな理論。
個人的にはこんなことを大手企業がおおっぴらにやっていたら完全に叩かれると感じている。
無知な若者につけこんだ搾取、ブラック企業の業務委託契約での長時間労働、ネットワークビジネスの洗脳、みたいな悪いところが形を変えて全て詰まってる。
以前はIT関係はひどい業界だと思っていたが近頃は健全化してきている。
いまはその下のスタートアップ界隈がほんとにひどい。
皆さんは間近で見ていてどう感じますか？
