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はてなキーワード: ベンチャーキャピタルとは
http://dandoweb.com/backno/20010927.htm
なるほど「奨学金」の返還免除によって公的機関への就職が好まれ、民間が避けられがちであったことは確かだ。だがそもそも公、民の研究職も飽和して博士取得者があふれ出し、
そもそもベンチャーキャピタルは、ある程度技術と顧客とマッチングができて収益見込みができた上でリスクが高いものに金を出す存在であって、技術が詰めきれていないものにはどんな夢や理想があってもカネは出さないですよ。
この30年は思いつけばすぐベンチャーキャピタルが金を出して事業としてうまくいくんだ！起業だ！イノベーションだ！
そうでなければ詐欺師のまがい物だ！うまく行かなかっただと？詐欺師だから石を投げて生贄にせよ！みたいな態度で挑んだからこその日本の衰退です。
その着想レベルを、技術と顧客のマッチングができた状態までどう育てるかが課題です。この段階では科学としてのせいかしか出せませんが、科学としての成果なら出せます。金と時間が一番大事ですが、政府以外事実上出せないでしょう。
エンジェル？夢や理想を掲げる詐欺師なんて腐るほどいる中で多くが失望してやめますよ。epochmaker2016で検索すればとあるエンジェルの嘆きが見れることでしょう。
いろいろ意見いっている人がいるがどうするのが良いのだろ?
最初の謝り方がミスったのは確かなのだが、いろいろ嘘情報がある中でどうすれば良いのだろう
を見ればわかるが
構成から考えておそらくホロライブ赤字経営の疑いがある。年億単位で赤なのでは……
おそらくホロライブ事業に関連してるのは30人ぐらいなのでは?
調べるとわかるが支社はほぼ作るの無理。現地法人は立てるのにすごい金がかかる。たった7億程度しか調達できない会社には無理
そもそも、Youtubeの放送を野良にかってにミラーされていてまずい事態だったので、現地の協力会社にミラーを集中してもらっているだけ
bilibiliのミラー禁止しろって言う人がいるが、それはYoutubeにいうべき。カバーに停止する事は無理。
「中国から撤退しろ」って言う人がいるが、進出してないので撤退できない。
bilibiliの投げ銭は中国国内の機関でしか受領できない。これは「現地協力会社」が受領している。ホロライブの子会社でもないのでこの金はほぼ取れないはずです。
bilibiliの手数料は「50％」です。おまけに税金高いのでほとんど受領できない。
「現地協力会社」はどうやらかなり小さな会社らしく、ミラーを現地のボランティアにたよっている状態。いちおう報酬はある可能性があるが、「現地協力会社」しか知らないのでは。
野良ミラーがまずいので協力会社に依頼しているだけで、別に中国に進出してないから……
最初にそれだけ言えば良いのに。
前提を基本として、どうすれば良いのだろう?
PDF表示プラグインを使うことしかできないようなので、テキスト化してあげた。
https://cover-corp.com/2020/09/30/093001/
https://cover-corp.com/wp-content/uploads/2020/09/9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7.pdf
このたびは、先般の公式声明において混乱を招いてしまい、誠に申し訳ございません。
2020 年 9 月 27 日(日)に、弊社所属タレントにおける YouTube チャンネル統計 データの無許諾使用、ならびに弊社社内ガイドライン(サービス提供国の社会通念 および当該国の方針を配慮する旨)に反する行為・言動が確認されたことを受けて、 弊社より本件のお詫びとタレントへの対応措置について公表をさせていただきました。
しかしながら、本公表におきまして、中国向けとして投稿した内容と日本向けに 展開した内容について齟齬がございました。本件につきましては、不用意に混乱を招く 事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。
当初投稿した公式声明が公表されるまでの経緯につきまして、ご説明いたします。
1. 本行為・言動が発生した際、「ホロライブプロダクション」所属タレントに対する誹 謗中傷や生命・身体を脅かすような書き込み等が多量に発生する事態となった。本 件の対応としては、当該発言の動画の配信停止ならびに削除を実施した。
2. 当該発言の動画の配信停止ならびに削除を実施したものの状況は改善されなかった ため、社内で定められた基準により、公式声明と当該タレントの処分の発表を決定 した。
3. 公式声明の作成にあたっては、中国現地の協力会社とも慎重に検討した結果、タレ ントや社員らの安全と活動を守るため、中国向けの声明に関しては、問題となった 発言に対し強く言及する声明を出さなければ解決が難しいという指摘を受けた。
4. 以上の状況を受け、最優先すべきタレントと関係者の安全を担保するためには弊社 からのいち早い声明が必要だと判断し、緊急措置として過日の公式声明に至った。
上記経緯により、結果的に一部の国や地域に対し、配慮に欠けた表現の趣旨を内包する 公式声明を公表する形となってしまいました。本件につきましては、国内外にご迷惑を おかけする問題であったと痛感しており、深く反省しております。
現在「ホロライブプロダクション」は世界中の国や地域でご視聴いただいており、 弊社といたしましては、サービスを提供するそれぞれの国や地域の法律や慣例慣習、 社会通念など、その時点で決定されている当該国の政府の方針に基づきサービス 提供することを原則としています。
ついては、サービスを提供する国や地域によってポリシーやガイドライン、 コミュニケーションが異なるため、それぞれに合わせた伝え方や内容に配慮した 声明内容となりました。公表内容に相違がある公式声明を発表してしまい、 混乱を招いてしまったこと、改めて深くお詫び申し上げます。
本内容において混乱を引き起こしてしまったことを真摯に受け止め、経営責任を 明確化するため、2020 年 9 月 29 日(火)に実施した緊急経営会議におきまして、 代表取締役社長への厳重注意処分を行うと共に再発防止としてコンプライアンス 委員会の設置等を決議いたしました。さらに、弊社代表取締役社長におきましては、 本事象を重く受け止めており、役員報酬の一部を自主返納いたします。
今後も弊社が発表する声明に関しましては、各国の法律やその時点で決められている 方針に基づいたものを前提として対応いたします。また、いずれの立場に置いても 公平を保った範囲で、表現や発言の自由を準拠する方針を明確な社内規定として 制定し、ガイドラインをより強固なものとしてまいります。
引き続き、皆様へより良いサービスを提供させていただくために、常に真摯な態度で お客様と向き合うことを約束し精進してまいりますので、ご支援のほど何卒よろしく お願いいたします。
本件のお問合せについて、 タレントへの連絡はご遠慮いただくようお願い申し上げます。
VIRTUAL ENTERTAINMENT COMPANY
カバー株式会社は、VR・AR・5G等のテクノロジーを活用して、日本発で最先端の二次元エンターテインメント体験を提供することで、世界中のファンを熱狂させることをビジョンとする、VTuberのプロダクション運営や、VR・ARライブ配信システム、ARアプリなどの開発を行っている企業です。
| 社名 | カバー株式会社 |
| 資本金 | 4億5,280万8,545円 |
| 設立 | 2016年6月13日 |
| 代表 | 代表取締役社長CEO 谷郷 元昭 |
| 株主 | 経営陣、AT-Ⅱ投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、OLM 1号投資事業有限責任組合、Tokyo XR Startups株式会社、HTC Vive Investment Corp.、TLM1号投資事業有限責任組合、i-nest 1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、千葉道場2号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合、DIMENSION投資事業有限責任組合、他個人投資家 |
運営費交付金は減ったり、ひも付きに変わってるよ。運営費交付金の復活も必要だな。
少額でも多少の実験はできる額を出すのも基礎研究の一つ。とにかく競争的資金に偏ってるのも害悪の一つ。
そもそも科学はわからないものを科学的立証により明らかにしていく課程だ。だから、一番の萌芽は本当に計画や目標になじまない。
だってわからないから計画も目標も立てようもないから。ただ、ちょっとわかれば順に科学としての目標や計画に馴染んでいき、そしてビジネスとしての目標や計画に転じていくという流れ。
取れるリスク順に下記のような流れになっており「全フェーズを」強化する必要がある。
４．ベンチャーキャピタル
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
【お問い合わせ】
緊急時にインターネットの素人意見は役に立たないから、ネットの意見を見ないようにした。
東日本大震災のときは東京にいなかったからあんまり実感がなかったけど今は東京にいてコロナのやばさを嫌になるほど実感させられている。
2011のときも自称専門家がいい加減なコメントやデマを繰り返していたし、御用wikiでは編集者が独断と偏見で原発を擁護している人間を決めつけたりしていて本当にひどかった。
政府を擁護しろとは言わないけどさ、感染症の専門家でもなんでもないアルファツイッタラーとか経営者とかベンチャーキャピタルとかブコメが我が物顔で適当なことを宣っているのを見るのは、本当に精神衛生上最悪だ。どこに住んでいるのかも何をしているのかも分からないやつになんで不安を煽られなければならんのだ。書いてる本人は煽る気はないんだろうけどさ。
そういうブコメやTwitterを見るたびに、本当にうんざりした気持ちになる。ブコメはまだいいよ。根拠レスで思いつきなポエムを宣っているだけだから。Twitterなんかは本当にひどくて、ウィキペで拾った適当なデータを基に適当な文章を書いてて、端から見たら信憑性があるように見えるだけ余計にたちが悪い。見てないけどFacebookも似たようなもんだろう。エコーチェンバーがひどいぶんFacebookのほうがやばそうだ。
自分は、東京で懸命に生きているのだ。そんな不安を煽られても、自分に出来ることは手洗いとうがいと水分補給と睡眠と外出の自粛くらいしか無い。
特にコロナがいつ終わるか分からないけど、今ネットでいい加減なことを宣っているひとを一人ひとりリストに入れて、これから信用しないようにすることにしたい。公開しないけど。
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターを５つずつまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
20201103追記
・ここ半年、コロナを理由に廃業するところが増えたけど、「理由が出来て良かったね」とは言わないのが大人のやさしさ（2回目）
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターをまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
これ読んだ
https://qiita.com/57shota/items/a3a6a181e4936ae03134
英字3語は鬼門
CVRはCxRが多すぎて混乱する
ベンチャーキャピタルの略、まずベンチャーキャピタルって何だよ
投資家のこと
未だに分からん
表示
ランディングページ
最初混乱した
「LPも作ってほしくて」って言われてLPって何だよってなった
今では当たり前だけど
遺伝的アルゴリズムのことだろ？ いやGA 芸術科アートデザインクラスか
GoogleAnalytics？ 何か納得行かない
予算って言えよ
コンパ？
は？
要は方針転換
わかる気がする
扇風機だろ？
インフルエンザー？
カレッジ？
RTA？
イラッ
もっと有る気がする
当社は、2011年（平成23年）2月創業、2014年（平成26年）7月に法人改組。睡眠サポート器具『ナステント』、カーボン製ゴルフシャフトなどの販売を行うほか、世界初の全自動衣類折り畳み機『laundroid』（ランドロイド）の開発を手がけ、大手企業と共同開発を開始し、2017年度の一般販売を目指していた。
https://kigyotv.jp/interview/sevendreamers/
2014年1月から、現地のベンチャーキャピタル3社を、向こうで回りました。最初にナステントというヘルスケアデバイスの説明をしたら、いきなり高く評価してもらいました。
当時10億円の資金調達をしようと思っており、バリュエーション50億ぐらいで認めてもらおうと思っていましたが、向こうから「これ、すごいね。FDAの認可がとれたら、5,000万から1億ドルぐらいはバリュエーションつくよ」と言われたので、「あ、なんだ。ちょろいもんだ」と1社目で思いました。
しかし次に「こんな技術もある」と話をした瞬間に、彼らから「もう帰ってくれ」と言われてしまい、2社目、3社目とも同じ反応でした。
3社目のときに「これ以上、他の会社を回っても同じことしか言われないよ。なぜなら、シリコンバレーはベンチャーの厳しさも富も一番見てきた街で、歴史が物語っている。一つのピカピカの製品に対して、ピカピカの天才経営者、とんでもない才能を持った幹部社員たちが、一点突破で全身全霊それに打ち込んでも、1パーセントにも満たない会社しか上にあがっていけない。そんな世界の中で、君たちみたいな経験のないやつらが、三つの事業を同時にやって、うまくいくわけがない」と言われました。
その後、ヨーロッパのVCでも同じ反応され、日本を軸に資金調達を始める。
自分は歩んだ道だからなんとかする。けど、アホをおだてて使い潰すことが素晴らしいというこの界隈は毛嫌いしてるから、よっぽど環境が良くない限り絶対来るなと思う。
つーかさ、よく見たらきちんと成功する起業の条件を掲げてるんだけど？
１．数ヶ月で軌道に乗せる。
３．ベンチャーキャピタルに気に入られるブームな職種にいて、なにか思いついた（ベンチャーキャピタルからの出資が有る）
逆にこれ以外でうまくいくパターンを示してみてよ。
その本興味を持って読んでみた。良かったよ。
だけど、起業なる者の大半は大して儲からん日本で言う「自営業」なんだな。と当たり前なんだけど。
誰かに仕えたくないやつが起こすと。まあ、そうだなと。
かつ、大半は右も左もわからん学生ではなく、サラリーマンで、前職と似た業種で起こす。そりゃそうだ。
よく言われるイノベーション（笑）型のベンチャーはアメリカでも数としては少数。製造業ベンチャーは儲かれば利幅がでかいが、実際起こすやつは少ない。まあ、そうだと思うよ。
軌道載せるまでに時間かかるネタなんてのは、一般市民は完遂するまでに終わらせることになる。数ヶ月で軌道に載せないとならない。
それを超えるのは体感的に言っても、大学の先生か、ブームになってるベンチャーキャピタル好みのネタの業種にいて、なにか思いついたやつしか無理だと言うのを再認識したわ。
どこかから英雄様がきて、そいつが日本を救ってくれる、みたいなやつは個人事業主なんかお呼びじゃないから冷たいんだよね。
だけど、それはイノベーションベンチャー（笑）を取り巻くやつがバカなだけであって、本来儲かってない起業家なんて基本的に受ける風は冷たい。
ま、儲かりゃ正義なところはあるわ。
そもそも、一般庶民が数か月で売りが見える商売以外やるものじゃないし。
それを超えるようなものは、先に数か月で売りが見えるもので軌道に乗せてから始めたか、大学の先生か、ベンチャーキャピタル好みのブームなテーマに近い職種にたまたまいたうえで何か思いついたのしか無理。軌道に乗せるまでの生活費どうすんのよ？
なお、ブームは去るものなので、今ブームになってる業種に行くのでは遅すぎるよ。
当然数か月で売りが見えるのなんてどこも競争激烈なものだ。起業するのが簡単だから、起業する人が実際に多くて、ブラックといわれる職種が多い。特に飲食ね。
理由は、リスクを見極められないから。かつ、リスクが許容できないから。そして、ほしいのは商売人としての利益だから。
このあたりは金融屋として、市場がどれくらいで、いくら投資したら、いくら利益がでて、全体でいくら儲けられるか？という見込みを元に行う。
だけど、不確実性が高まれば高まるほど見込みを立てられない。つまり、儲けの算段ができず、投資不的確だと判断される。
および、「まだできていない物」だからできないリスクもある。「できてないものを出来ているように言うような」詐欺師の温床にもなる。
詐欺師の側も、これなら投資が取れるネタというのを日々研鑽しているもの。
詐欺師がベンチャーを名乗る件が非常に多い時点で不確実性がさらに高まる。
ベンチャーキャピタル、ベンチャーとの共同研究を設定するのは基本的に大組織。つまり、内部で数人がかりでこれはいけるだろうというのが断定できないとならない。
好むのは基礎要素が全て整っていて、もう少しは売り始められているようなもの、あるいは、よそがヒットしているようなもの。
だから、何もないところから突然ヒットした、というのが生まれると、こぞって突然ヒットしたものがらみについて投資をバンバンしだす。
新しいものが開拓されたのだから、その周辺で新しいビジネスが生まれる可能性もある。かつ、その先行企業の真似事でうまくいくこともある。けど、とれるリスクはその程度。
大企業側も自分の事業領域に近いところならリスクが取れる。また、自分自身が利益を出しているが、その利益が食いつぶされる程度であれば耐えられる。
大企業が信頼の出来る大学に共同研究を持ちかけるほうが詐欺にあってダメになるリスクも低い。
無論、大企業側から見ても詐欺のリスクはある。それから、やっぱり結果論として、投資したものが頑張ってもうまくいかなかったものは詐欺と等しい。
だから、どこぞの馬の骨ともわからないふけば飛ぶような起業になんて、金は出せない。大企業社長が思い入れがあるとか言っても、それなら自社内でやるだろってことで。
アカデミックならまだ経理と報告がしっかりしているから出せるかというところで。
となると、それよりリスクが高いものとなるとアカデミック側がリスクをとって研究するとなる。
ただし、競争的資金もある程度研究の基礎部分があって少し背伸びしたぐらいのものでないと通らない。つまり、これも基礎もきちんと整えられない物は作れない。
だが、成果として儲けることは条件にいれなくて良い、その代わり、論文と報告書として表に出さないとならない。
最も、最近の透明化とやらでその報告書や申請書やらの書類周りのウェイトが非常に高くなって研究時間の圧迫につながっている。
番外として金持ちが投資するというものもある。これは金持ち一人が判断したら出せるもの。
金持ちは何らかの自分の商売に専念して金持ちになったので、離れた分野の知見なんてまあ、まず無いと言って過言じゃないあろう。
ほとんどの金持ちは中小企業を構えているぐらいのものなので、組織的に詐欺に対処できない。
リスクは取れるが、いかんせん詐欺のリスクにかかるリスクのほうが高いので、よっぽど自分の商売に近い部分のリスクしか取れない。
企業宛の国、政府の助成金も詐欺の懸念があるため、極短期間か、1/2や1/3程度の自己負担が求められる。ついでに書類も多い。
ということは、もうそれだけの間に事業がうまくいく算段がついてないと応募したところで首を絞められる。
まとめると、とれるリスク順に次のようになる。
４．ベンチャーキャピタル
逆にこの下側から、まだ影も姿もない革新的イノベーションが生まれる可能性もあるということだ。だって影も姿もないのだからその上側のリスクがある金は取れないわけだから。
８なぞ、研究しているときは「何に役に立つのかわからない基礎研究」としてやっていたのだろうがね。
革新的イノベーションというのは今まで思いもつかなかったことから巨大なビジネスが生まれたことと言っても過言じゃないだろう。
そうなるには、基礎技術部分を全部抑えていて、大きな市場をつかめる必要がある。
しかし、そんな基礎技術を抑えきれるような開発は非常にハイリスクだ。長期の開発にはまず開発当事者の生活費をどうするかから考えないとならない。
政策としては、上記各フェーズを「それぞれ」充実させる必要がある。
ただし、新自由主義化でアカデミックポストの使い捨て化、運営費交付金削減、競争的資金化が進んだところ、論文執筆数の時点で減少している。
役所や政治家の仕事として、別に「夢を見せてやったふりをする」こともあるだろう。
まあ、叫ぶだけ叫んで、子供のお遊び起業を増やすのも一応仕事をした事にはなるだろう。最もそいつらは失敗するわけで、周りも起業はしてはならないと学ぶだけに終わると思う。
だから、大学の学生ベンチャーサークルが生まれては数年しては消え、そしてまた数年後に生まれる。どこの大学でもあるようなサイクルが生まれる。
一部成功して、かけた金の何百倍、何千倍の効果を出すのがイノベーションですが？
で、基礎部分が全部見えてて２，３年ぐらいで成功して十倍ぐらいの成功ならベンチャーキャピタルでもいける。
だが、基礎部分が見えてないものはよっぽど社長が思い入れがあるか、基礎部分に近いところに知見があっていけると踏める近いところの企業しか民間では無理。
しかも、いろいろやってみて発見の綱渡りでうまくいくようなものだから、民間で、挙句の果てにただの個人がやったら間違いなく首を釣る。
・足元を見られる環境の人は起こしてはならない。
→起業するということはすぐ売りがたつ物以外の場合は、金に窮する。当然足元見て迷惑かけたい奴が擦り寄ってくる。
きろうとしたらお前が折れればうまくいくんだよ！みたいな余計な周りまで、さらに裏でゴソゴソ小細工して折らせようとして神経をすり減らされる。
・新しい分野で起こしてはならない
→新しい分野は知見がない。とすると、当然足元を見られる。よって上につながる。
→金がないと足元を見られる。
もちろん、開発に長時間かかるようなイノベーション（笑）型の起業なんてもってのほか。
どうしても起こしたいのなら、まず博士をとって、アカデミックポストについて、失敗しないが一応審査員の目に叶うぐらいの研究をつみかさね、
恒常的に研究費をとれる安定した研究が出来るようになってから。できればパーマネントのアカデミックポストをとってからが望ましい。
安定して自分が正しいと思うがリスクがある研究が出来るように至るまでに順調に進んでも三十代中旬にはなってるだろう。
実績もないのにリスクのある研究なんかすると、アカデミックポストの道すら閉ざされるからな。まあ、アカデミックポストなしに起業して研究するよりはリスクは低いといえば低いが。
ベンチャーキャピタルによる資金調達なんて、シード、シリーズＡ、シリーズＢ、、、とつながっているが、
シードでも多少の売上がすぐにたつことを求められ、それでいてでかい市場を狙えることが求められる。基礎的な研究開発は終了している必要がある。
エンジェルによる資金調達は、日本では詐欺師の温床になってる。何より、エンジェルなんてただの金持ってるだけの一般人だから、難しめのテーマなんて扱えない。
イノベーションは生産を拡大するために労働，土地などの生産要素の組合せを変化させたり，新たな生産要素を導入したりする企業家の行為をいう（コトバンク）
技術革新とも言われる。ただ、新しい知見、革新だけなら大学や研究所で日々生まれている。
日々生まれている研究と何が違うのかというと、問題解決につながって商売になるということだろう。
１つは強み。強みを作るのは自分側が持ってる強い技術でしかできないということ。
もう１つは。市場へのマッチング。問題解決と、収益構造を作れえるということ。
自分でこの強い技術と、市場へのマッチングを作れれば、新しい知見を元に市場が開かれる。
これがイノベーションだ。
今までにない強い技術、あるいは市場へのマッチングにより、新たな市場が生まれた。
結局はこれだけのところである。容易に作れる強い技術や市場へのマッチングにより解決し、それがイノベーションだと言われることもあろう。
しかし、容易に作れない強い技術、あるいはこういうものが出来れば市場にマッチし得ると言えてもその姿が全くないこともある。
応用研究は基礎的な技術や理論を現実の製品に結び付けるための研究活動。（コトバンク）
基礎研究は学術的な知識や，製品や利益に直接結び付くことのない技術と理論の発見に関する研究活動。(コトバンク）
応用研究は金が出やすい。ベンチャーキャピタルでも企業でも。競争的資金も応用的なものなら出してもらえる。
強い技術か、市場へのマッチングが欠けている場合。別の言い方をすると、商売が見えているがやり方がわからない場合、あるいは商売が見えない場合。
この場合は民間の金はでない。基本的に国の資金となる。基礎研究となる。
国の資金も、出すことを決めた連中の出世や将来も関わっている。ましてや新自由主義で成果を吟味して出せという話になる。
と言っても、やり方がわからないか、商売が見えてないわけだから、成果もクソもへったくれもない。
研究している最中に欠陥が見つかってこんな面白い結果がでました（ただし、こういう欠陥があることがわかりました）ぐらいのものが言えたが、それで終わりということもあろう。
もちろん、こういう欠陥があるということを確定すれば、その次の段階でその欠陥を潰す研究というのが生まれ得る可能性もある。
何かを狙っていたが欠陥が見つかった技術なんかに命をかけてれば、ベンチャーや企業内でやってりゃベンチャーは潰れるし、企業であればそいつの出世はとまる。
なんか変な現象が起きたんだけどちょっと調べさせてくれない？実用化まで２４年かかるけど。なんてもの言い出したら首だな。競争的資金も絶対通らないだろう。
なお、これはノーベル賞をとった免疫チェックポイント阻害剤オプジーボ。現象の発見が１９９０年、実用化が２０１４年。
となると、革新的イノベーションは基礎研究の充実をもってしか為せないということになる。
更に、少額でもいいから競争的資金もなしで使える研究資金が必要だ。
どこかに探しまくれば楽に実用化出来る革新的イノベーションの種があるはず。
それを見つけ出して石を投げまくって、万が一にも失敗したらその遂行者を殺して周りを震え上がらせればたら革新的イノベーションが生まれるなんていう発想は終わりにしてほしい。
