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はてなキーワード: マクロ経済学とは
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
一般に文系としてカテゴライズされているが、大体2年までに線形代数、統計学、マクロ経済学、ミクロ経済学、経済史などの数学科目を履修するのが一般的。ただそれだけではなく、倫理や文学などのいかにも文系な分野も学ぶ。
3年以降は講義もあるが基本は研究会に入り、国際経済や、政治学、現代の経済課題の解決策などを考えていく。人によっては金融システムなど掘り下げる人も。
なのでまともに学ぼうと思えば数学は必須だが、まともに学ばないのなら必須ではない。
また、分野によってはバリバリ数学そのものたったりするが、そうでないものもある。
よって、どっちでもよいと思いますが、はてなのお兄さん方はどう思いますか？
「何か僕のただしいと思う知識を権力で強引に国民に導入させよう」
とか言うのは、毛沢東の文化大革命だの、今現在日本会議がやろうとしていることに近いからやめぃ。
どんなものでも様々な知見と議論があるんだ、ＢＩであればＢＩのな。
地道にＢＩと、バックにあるマクロ経済学の意味を勉強して、様々な人に話していけ。うざがられない範囲でな。
なお、僕はＢＩの前に金回りを良くする税制にするべきだと思ってるので、ＢＩには否定的だ。
ＢＩより先に高累進＋使ったら減税みたいに金を回す誘導をしていくべきだと思ってる。
経済が回れば、人を雇われる条件も緩くなるという考えでもある。
仲良くするスキルというか、選挙民に支持してもらわないとならないんだぞ？ある意味営業で何十万人が対抗馬ときみとできみという商品を選ぶという話。
まあ、だいぶ政権の風頼みにはなるがな。
しかも、その感じだったらマクロ経済学全然わからないのに新しい経済理論とか言っちゃってる感じだろ？
鳥取砂丘で砂金探すような感じだとは思うが、世の中飯さえ食えれば何でもごく僅かなチャンスはあるとも思う。
道はいろいろあるよ。だけど、まずメシくえんと生きていけんだろと。そして、政治家なんか自由業に近いのだから、どこかの社員とかでは無理だよ。
選挙の間あちこちに顔出さないとならないんだけど、そんなのやらしてくれないだろと。
よっぽど大手企業の労働組合で、組合の専従とかならともかくな。
それなら高度士業であればまだ自由が効く。
高度士業で人雇って自分で動けるぐらいにね。
会社起こして軌道に乗せるというのも手段の一つだが更にハードルが高いだろう。
新しい経済理論がどうこうというのなら、今の経済学をしっかり身につけないとならないだろうし。
なにか新しい経済理論を作りたいのならそれこそ経済学一から収めて、博士まで行ってその上で論文＋一般人にわかる本をいっぱい書くなんてのもあり得るが、
はるかにハードルが高いね。その間の飯どうするんだと。しかも、経済学博士なんて食えない職業だし。
というか、政治家になる時点である意味承認欲求でドロドロしたのをかいくググって通らないといけないみたいなハードルが高いもんだ。
お前が言う追加のものも走りながら痛い目見て対処方法を自分で見つけていくもの。こんなところで聞いてるぐらいじゃ無理。
例えて言うなら、世界を変えるぐらいの経済を変えるぐらいになるのを山頂とすれば、今のマクロ経済学の基礎を習得して、高度士業を起こして順調に回すぐらいで１合目ぐらいか。
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/
日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。
https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s
北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞感みたいなものに関して安倍さんの方を革新と見ている可能性がある」
宮崎「読売新聞に早稲田大学の研究所と一緒にやった世論調査があって、50代まで（50代以上の意）は共産党を革新だリベラルだと評価するんだけど50代を境にして（下の世代は）一転して保守的だと共産党を。じゃあ（下の世代にとって）一体何がリベラルかって言うと維新が1番リベラル」
北田「そうなんですよー」
宮崎「維新のイメージって50代を境にして（50代以上からは）保守だと見なされてしまうと。これが典型的に表れているようにリベラルと保守っていう言い方っていうのが世代で違っている。特に50代を境にして全然違っているということになるんですね」
北田「50代までは恐らく冷戦までは通用したような右左とかタカ派ハト派の論理で政党名と繋ぎ止めているんですけど、40代から怪しくなり始めてもう20代30代になると大きく変わってきてしまっている。この状況を踏まえないと従来型の左右というかリベラル、保守という分け方もそろそろ賞味期限というか少し組み替えないといけないんじゃないかと思うんですが、少なくとも左右の対立項が大きくイメージが変わってるのは確かなんですよね」
宮崎「うん」
北田「宮崎さんがおっしゃって頂いたやつは今の中央公論の最新号で高知大学の遠藤先生たちによる『世論調査にみる世代間断絶』っていうのがあるんですけど、今みたいなお話がでています。19歳から29歳は日本維新の会を1番リベラルだと思っていると。先行世代からはなかなか不思議な構図に見える。そのあとも面白い研究をされていて本来であれば社会学者がちゃんとやるべきことなんですが、安全保障、社会的平等、ジェンダーの質問項目を元にどういう軸が区別の指標になっているか因子分析っていう手法でやってるんですけど、そこに3つ出てて安全保障の軸、社会的価値観（女性の社会進出、差別）、第3に税金負担の軽減とか自国利益の強調とか経済的な側面というか自国のあり方のような・・・」
北田「この3つの軸を出されて研究されているんですが、これが綺麗に当てはまらないんですよね。民進党なら民進党とか自民党なら自民党とかパッケージに対応してなくて。経済とか社会的なところで凄く我々から見ればリベラルな態度をとっている若者が、安全保障では我々から見るとタカ派的なことを言っている。どちらも共通してたぶん現状を変えていくというような意識では一貫しているんだと思うんですね。これ分析する側が旧来型の軸に頼っているようではおそらく民意をつかめないのではないか」
宮崎「遠藤さんが取り上げているか分からないけれど、同じ調査の中で50代以下の人に政党イメージについて改革に積極的か消極的か問うているわけよ。1番改革に積極的だと評価されたのがなんと自民党。次が維新。あとの政党っていうのは改革に対して消極的であるという評価。つまり私より下の世代、50代より下の人たちが何に着目してリベラルと保守と言ってるかというと経済体制の改革っていうのが積極的かどうかが鍵になっていると思うのよ。それがなぜそうなるのかというと、20年も続いたデフレ。先輩たちが就職難で就職氷河期で喘いできたのを見てやっと自民党が変えてくれたという実感に根ざしたものではないかという気がするんですけどね。どうですか」
北田「間違いないと思います。民主党の岡田代表だった時代にリベラル懇話会という形で・・・」
北田「今でもです。勉強会みたいなものを何度かやらせて頂いたんですが、その時に簡単な世論調査をしても安保法制で盛り上がる前くらいから分析してても民意は明らかに経済を重視していて、政党支持率と経済政策の推進というのは関係が強いんですよね。一貫してそうなのに何で今ここでアベノミクスを超えるアベノミクスをやるって言わないの？っていう」
宮崎「アベノミクス内部で考えても消費増税はマイナスだったし2013年以降は第2の矢っていうのはちゃんとやってないわけ。GDP比で財政を考えても明らかに緊縮財政になってる。ここを突いてこんなんじゃ駄目だって言うのこそがリベラルだろって私はずーっと言っていて。リベラル懇話会の経済政策提言の中にもそのことが書かれているのに何でリベラルはこれを受け入れないの？」
北田「そこが本当に私も分からないというか。安倍政権のパッケージングとか安保法制とか・・・」
宮崎「そういうのを全部評価するとかまったくなくて、少なくとも第1の矢と第2の矢を評価して第3の矢に成長戦略ではなくて再分配政策をもっと多様化政策を持ってくるべきだ」
北田「アベノミクスを超える財政出動をするぞっていうような、金融緩和についてはあるジゲン（次元？）を設けて消費税についても上げるなんて問答無用な話でそういうジゲン（次元？）をつけて考えていく。再分配の仕方を再考していくっていうのがイギリスでいうとねコービンとか、ポデモスとか世界標準的な左派の普通になってるハズなんですよ」
宮崎「金の問題も重要なんだけどそれは単純に金の問題じゃなくて、そうやって人々の所得が増えていくことによって貧困率だって下がっていくし人間の生き方の多様性、可能性、ケイパビリティ・アプローチですよ。アマルティア・センが言う。それを増やしていくことがリベラルの理念に適っているんだっていう。何でコレが日本では通用しないの」
北田「それを私も聞きたいっていう。あまりにも安倍さんとの対抗軸を立てたいっていうのか強いのか、民進党のDNAの中に刻み込まれているのかどうか知りませんけど、少なくともやるべきことというのは緊縮の話ではないし、アベノミクス全批判ではないハズですよね。政治家だけだったら敵味方の論理で話が分からないでもないんですが、論壇とかに出てるような左派とかリベラルっていう人たちが経済っていう問題を軽く見ている感じというか、経済の問題をを考えなくても他の部分こそが大切なんだっていう。もちろん大切なんですけど、経済の問題が宮崎さんがおっしゃったように人々の可能性とか潜在能力みたいなものの平等を図っていく上で重要な要素であることは間違いない」
宮崎「あなたがね『現代ニッポン論壇事情』の緒言の部分で言ってることがさ、経世済民は思想にして卑しい事柄でも何でもなく自由権と社会権という基本的な人権に関わる重要な社会的行為なのだと。これは本当にリベラルと自認していらっしゃる政治家や言論人に拳拳服膺してもらいたい」
アナウンサー「リベラルの偉い学者さんとかそういう方々は武士は食わねど高楊枝じゃないですけど・・・」
宮崎「食えてるんですよ。あの世代の人たちは食えちゃってるんだよ。豊かさは限界だろうとかさ」
宮崎「そう江戸時代に戻れとかさ。ほんっとに無責任なこと方言するわけ」
北田「でも若い人は絶望してなくて経済指標がよくなったら嬉しいし雇用状況が良くなれば満足度があがっていっていて、それなりに彼らなりに合理的に見ているわけですよ。成熟してこんな成長いらないとか思ってるのは正直な話、若者じゃないんですよね」
北田「バブルでおいしい思いをしてバブルへの絶望みたいのが過度な形で出てるような気はしますけどね」
宮崎「それもあるでしょうね。でも彼らはバブルの受益者だったわけじゃん」
北田「そうそう受益者で、だからこそ割れた時の記憶が強烈なんでしょうけど、だけど、それを20年間散々下の世代が味わってきたわけだから逃げ切りは私は許されないと思います。それと団塊の中でも逃げ切れるの一部ですよ。だから社会保障の問題が重要になってきて財源論だって色んなところで議論が出てるわけ。逃げ切れる成熟しましょうなんていうことは正直申し訳ないけども呑気な話だと僕は思います」
北田「だーれも言ってない」
宮崎「でも2～3%のパイを増やす政策を取らなければだんだん縮小均衡になって1番割を食うのは若い世代。弱者。この人達ですよ」
北田「だから僕は成熟社会論というのは冷たい冷徹な思考だと思いますよ」
宮崎「でもこれがイギリスのギデンズが唱えた第3の道とかさ・・・」
宮崎「だから左派版、新自由主義でしょ。そういうのと一緒に上の世代の人たちの・・・固有名上げるなら民進党の前原さんの頭にね固着しちゃってるんだよ」
北田「前原さん聞いてるなら経済だけどうにか考え直して頂けないでしょうかっていう気持ちが。僕は枝野さんに心配していたんですが、枝野さんがこういうこと言うんだって。ブレイディみかこさんと松尾匡さんと対談している時にニュースが入ってきて、枝野さんがこんなこと言っている！って衝撃を受けて」
宮崎「賃金を上げるために赤字国債発行するとかさ、ここでは私は枝野支持です」
北田「僕もびっくりしましたよ。それが一番求められていることであり、簡単な思考で言うと経済を椅子の数が決まったゲームと考えずに成長していくことによって維持できるっていう、そういうシステムだってことを考えないと公正性とか格差の問題も広がっていくだけと思いますね。だからこれはリベラルというよりソーシャルと言った方がいいかもしれませんね。ヨーロッパ型のソーシャル」
宮崎「ソーシャルって話をすると、もう少し先の話。フォワード・ルッキングしないといけないと思うので言うと、井上智洋って知ってる？マクロ経済学者。汎用AIが開発されて簡単に言うと色んな産業分野に汎用AIと汎用ロボットが広がっていって失業がどんどん増えていくと。そのとき何が必要かというと、経済構造っていうのは消費の部分がなければ成り立たないでしょう。消費っていうものを担保するためには所得を与えないといけない。でも失業してしまったりどんどん賃金が下がっていけば当然消費も縮退していくわけ。それを補填するためにベーシックインカムは必要だと。汎用AIができるかは別にして産業部門で色々使われることによって人減らしがどんどん起こっていくということはほぼ間違いないですよ。その時にどう対処すべきかっていうことを、今この経済政策で、生物学の前適応じゃないけどもやってるような気がするの。今の長期停滞に対処するのならその政策の延長線上でその状況にも対処できる。その観点から言うと消費税って駄目だと思うんだけどな」
北田「だめだめだめだめだめだめ。少なくとも今は駄目で、経済を社会の中でどう位置づけるのかっていうのを考えないといけなくて。公正かどうかっていう比較分析は社会学は得意なんですけど、財源どこかとか国債どうする金融政策どうとかそこがないんですよね。不平等を見つけるのは上手いんだけど、それをどうやったら直せるかって言うと財政を均衡させるしかないって話になっちゃう」
「トランプ政策はマクロ的には米国内経済にマイナスの効果」であることに異論は無い。
言いたいのは「最適」＝「効用の最大化」というミクロ的な観点に立てば、
例え成長率や雇用統計が一般的な経済政策をとった際（に想定される数値）より下がっても「最適化した」と
看做しうる場合があるし、アメリカの保護主義政策についてはその条件が揃っている可能性もある
（例えば、他国に比べた相対的な経済成長上の優位性の向上）のではないか、ということだ。
「マクロ経済学的に間違った経済政策が、政治的、社会的、市民一人ひとりひとりのミクロベースの効用的には正解であることもある」
という点を忘れた書きぶりをしていることが同学の士として非常に気になったというだけでもある。
「経済学的な観点のみ」から誤りを指摘してるだけ、というなら「トランプ氏とその支持者の頭の出来」に
（このエントリは http://anond.hatelabo.jp/20160703171723 へのレスです）
2014年に元増田へのレスとしてこんなエントリーを書きました。
Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141127162302
当時はコメントもらえなかったなー。
2014年の元エントリは「経済学的にみれば企業収益を良くするには失業率を下げるにはデフレ脱却が必要で、そのためには金融緩和しかない。だから安倍のやってることは正しいのに、民主党やマスコミや知識人がそんなことも理解できなくて残念」という内容だった。でも、2013年以降の経済成長の主因は金融緩和じゃなくて円安誘導政策だったよね。元増田が夢見るような、金融緩和→投資促進→市場創造というマクロ経済学的に美しい正帰還ループが廻ってたわけじゃない。なんでかといえば国内市場に底堅い実需がないから。だから今、外部環境要因で円高に振れたとたんに企業収益の悪化が確定してる（世界同時株安のなかでも、日本の株安は円高インパクトと国際市場の減速の両方が向かい風になってんだよね）。
さて、当時の金融緩和路線はさらに進んで、いまやマイナス金利政策まで飛び出したわけだけど、この一連のマネーサプライ促進は景気の好転にはほとんど資してこなかったと思う。おれも会社やってるけど、ほんと銀行が持ってくる長期金利はめちゃくちゃ下がった。メガバンクなんて一声で0.4%とか言ってくるからね。これって金利としちゃ事実上タダみたいなもんでさ、少しでも成長性がある国内市場が存在するなら、信用ある限り借り入れてそこに投資したほうが絶対得なわけ。でも実際そうなってないよね。理由は投資によって着実にリターンが得られるような潜在的ポテンシャルのある市場が国内から失われてるからだよ。だからダブついた投資余力の唯一の出口としてマンションとかの高額不動産を使った節税スキームにマネーが向かったわけだけど、これも実需を反映したものじゃなかったし、もうバブルははじけちゃった。
今回エントリでも「金融緩和の継続を」って言ってて、ということは元増田は金融緩和には景気回復効果が確かにあって、その効果は今も続いてるという認識みたいだけど、自分から見たら期待されたような効果は全くなかったよ（それ以前もマネーサプライは十分に潤沢だったんだから）。もし自分が経営者だったらと想像してみて、いま0.4とか0.5%の借入金利で資金調達して、確実に鞘取りできそうなビジネスを指折り挙げてみてよ。それがあなたから出てこないなら、他の人からも出ないよね。カネの使い道がなければ、金貸しがどんだけ気前いい金利オファーを出してきたところで、借りる意味はないんだよ。
その一方で、マイナス金利政策の煽りで、今期から金融機関の収益は確実に悪くなっていくだろうね。銀行の営業がみんな愚痴ってる。地銀や信金の統廃合も加速するだろうなー。
あのさ、初競りのマグロ。
何千万で競り下ろされてるけど、
お店では通常価格で売るらしいわよ。
これって、超大赤字じゃないの？
経営する人分かってるのかしら。
一貫いくらになるのよ？って。
いろいろな、新聞やテレビで大きく取り上げられて報道されてて、
それ見て知って食べに行ったとしても、
そういうニュースを見て、
マグロ食べたくなったね、じゃ今度行こうかって人が大勢出てくるし、
それはそれでお店が忙しく賑わって大変よね。
分からないけど。
私には縁遠い話ね。
マグロだけに。
なんか、お味噌汁は誰がどう作ってもそこそこ美味しいんだけど、
豚汁となると、なんでこうも美味しくないのかしら？
美味しい豚汁は美味しいのよね。
これは、どう見ても失敗かしら。
イマイチでした。
すいすいすいようび～
今日も頑張ろう！
| 世紀 | ||
|---|---|---|
| 前6 | 孔子（前551・儒教の祖） 孫子（前544・『孫子』著者） | |
| 前5 | 釈迦（？・仏教の開祖） ヘロドトス（前484・歴史の父） ヒポクラテス（前460・西洋医学の父） プラトン（前427・哲学者） | |
| 前4 | アリストテレス（前384・万学の祖） アレクサンドロス大王（前356・マケドニア王） | |
| 前3 | アルキメデス（前287・古代最大の数学者） 始皇帝（前259・最初の中華皇帝） 劉邦（前256・漢の高祖） ハンニバル（前247・包囲殲滅戦術を確立） | |
| 前2 | 司馬遷（前139・『史記』著者） | |
| 前1 | カエサル（前100・ローマの終身独裁官） ウェルギリウス（前70・ローマ最大の詩人） オクタウィアヌス（前63・ローマ帝国の初代皇帝） イエス（前4・キリスト教の開祖） | |
| 1 | プトレマイオス（83・天文学者） | |
| 2 | ガレノス（130・古代医学を確立） 張仲景（150・医聖） 曹操（155・三曹の一人） | |
| 3 | ||
| 4 | 王羲之（303・書聖） アウグスティヌス（354・古代最大の神学者） | |
| 5 | アッティラ（406・フン帝国の王） | |
| 6 | ムハンマド（570・イスラム教の開祖） 李靖（571・『李衛公問対』） 李世民（598・唐の第2代皇帝） | |
| 7 | ||
| 8 | アブー・ムスリム（700・アッバース革命の立役者） 李白（701・詩仙） 杜甫（712・詩聖） カール大帝（742・フランク王国） | |
| 9 | ||
| 10 | フェルドウスィー（934・『シャー・ナーメ』著者） イブン・ハイサム（965・光学の父） イブン・スィーナー（980・アラビア医学を体系化） | |
| 11 | ||
| 12 | 朱子（1130・儒教の中興者） サラディン（1137・アイユーブ朝の開祖） インノケンティウス3世（1161・教皇権最盛期のローマ教皇） チンギス・ハン（1162・モンゴル帝国の初代皇帝） | |
| 13 | トマス・アクィナス（1225・『神学大全』著者） ダンテ（1265・イタリア最大の詩人） ジョット（1267・西洋絵画の父） | |
| 14 | 羅貫中（？・『三国志演義』『水滸伝』編者』） イブン・ハルドゥーン（1332・『歴史序説』著者） ティムール（1336・ティムール朝の建国者） ヤン・ジシュカ（1374・マスケット銃を使用） グーテンベルク（1398・活版印刷の発明者） | |
| 15 | ジャンヌ・ダルク（1412・百年戦争の聖女） コロンブス（1451・アメリカの再発見者） ダ・ヴィンチ（1452・万能の天才） ヴァスコ・ダ・ガマ（1460・インド航路の開拓者） マキャヴェッリ（1469・『君主論』著者） ミケランジェロ（1475・芸術家） マルティン・ルター（1483・宗教改革） スレイマン1世（1494・オスマン帝国最盛期の皇帝） | |
| 16 | エリザベス1世（1533・アルマダ海戦に勝利） セルバンテス（1547・『ドン・キホーテ』著者） ガリレオ（1564・科学革命の中心人物） シェイクスピア（1564・イギリス最高の詩人、劇作家） グスタフ・アドルフ（1594・三兵戦術を確立） デカルト（1596・合理主義哲学の父） | |
| 17 | ルイ14世（1638・絶対王政最盛期の王） ジョン・ロック（1632・イギリス経験論の父） ニュートン（1642・科学革命の中心人物） 康熙帝（1654・清の第4代皇帝） バッハ（1685・音楽の父） | |
| 18 | オイラー（1707・数学者） 曹雪芹（1715・『紅楼夢』著者） アダム・スミス（1723・経済学の父） カント（1724・哲学者） ワシントン（1732・アメリカ初代大統領） ワット（1736・蒸気機関の改良） ラボアジェ（1743・近代化学の父） モーツァルト（1756・音楽家） ナポレオン（1769・初代フランス皇帝） ベートーヴェン（1770・音楽家） ガウス（1777・数学者） クラウゼヴィッツ（1780・『戦争論』著者） スチーブンソン（1781・鉄道の父） ファラデー（1791・電磁気学の父） バベッジ（1791・コンピュータの父） | |
| 19 | ダーウィン（1809・進化論を提唱） ポー（1809・ミステリの父） マルクス（1818・共産主義を提唱） ヴィクトリア女王（1819・帝国主義最盛期の女王） パスツール（1822・近代細菌学の父） ヴェルヌ（1828・SFの父） モネ（1840・印象派の祖） ロダン（1840・近代彫刻の父） エジソン（1847・発明王） フォード（1863・自動車の大量生産） ライト兄弟（1867・飛行機の発明） アインシュタイン（1879・相対性理論を発表） ピカソ（1881・画家） ケインズ（1883・マクロ経済学を確立） グデーリアン（1888・電撃戦を確立） ヒトラー（1889・ナチス指導者） |
小説家だとバラードに一番影響を受けた。現実の見え方が変わった。
意志力は筋肉のようなもので、使うと疲れるし、鍛えることができる。という本。
俺はこれ読むまで努力ができないし、我慢もできないし、自制心のない人間で、もうこれはずっと続くと思ってたんだよね。
でも、これ読んで少しづつ自己コントロールができるようになってきた。
嫌いな説教臭い体育会系的な根性論じゃなくて、心理学の実験を踏まえた、科学的な内容なのですんなり受け入れられた。
今もうまくはないけど、この本を読んだら少しはマシになって、職場とかで雑談できるぐらいにはなった。
ウォーホルのカラっとした、ポップな世界観が自分とまったく真逆で衝撃を受けた。
これを読んで、落ち込んだら世の中の全ては取るにたらないしょーもない出来事なのだ。と少し考えられるようになった。
ずっと経済学というのは後付けの屁理屈で何の役にも立たないしょーもない学問だと思っていたが、
自分はリベラルではなくガチガチの保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学もマクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。何故日銀の信用失墜を心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか？デフレ退治の結果が悪性インフレやスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか？今はその兆候が見られないことを心配することはトンデモだということなのでしょうか？自分はたまたまヨーロッパの経済危機が世界的には遥かに深刻だから日本が今のところ助かっていだけだと思っているのですが。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kazu_fujisawa/status/515137863516573696
こういうの見ると本当にスカッとするんだよなあ。リプライで「努力してきた人には不景気が最高の時です」って言ってる人がいるけど、本当にその通りだと思う。
だいたいあさましいんだよねえ。馬鹿で非正規野郎のくせにシコシコリフレ（）本とか読んじゃってるのかネットでお勉強してるのかしらないけどさ、お前がマクロ経済学（）なんて今さらお勉強したところで、お前の人生の負けはお前のせいだから（笑）
まともな頭で考えたら消費増税が必要なのはわかるじゃん？ ろくに仕事してこなかった負け犬のクズが、ポクも景気が良くなればギリギリ助かるかも～っていう卑しい下心から、一部の思惑を思った学者共の説にすがってるだけのくせに。 政府が金をもっとばら撒いて、怠け者のボクの人生の負債を肩代わりしてよ！って、喚き散らしてるだけじゃん(^m^ ）
安倍さんは最初のほうで、ちょっと貧乏カスに媚びすぎたんだよなあ。政治って正論を押し通すだけじゃ難しいんだろうし、仕方ないとは思うけれど。
でも最近は馬鹿な下流媚びも手仕舞いして、きっちり国を正す道を歩んでくれてるようで安心( ･∀･)でも欲をいえば、もう一度麻生さんに登板してきただきたいと思うところ。 きっちり将来の日本のために財政重視を徹底させて、ちょっと調子にのった「庶民」とやらを、キュッと（笑） 軽く締めあげていただきたいねｗ そのほうが反日殺しも捗るだろうし。（これ重要。デフレ脱却とかいってるとサヨクがやたらつけこんでくるんだよねえ）
ま、というわけで、さっさと消費税は２０％くらいまでは上げて、馬鹿な貧乏人が肥大したパイに群がってくるようなことのないクリーンな社会を現政権には作っていただきたいなあということを願ってやまないのでした・・
https://twitter.com/makotosaito_v3/status/278295239465254914
（専門家として）社会に必要なインフレ目標はゼロ金利離陸後に導入すべき。ゼロ金利時導入では、期待インフレ・名目金利の上昇で滞留日銀券を日銀が回収せざるをえず、大規模売りオペか準預高利付与で資金捻出（厳しい引き締め政策）する必要が生じるから。
https://twitter.com/makotosaito0724/status/400035025648775168
金融調節で政策金利を誘導する状況と、貨幣市場の需給均衡で市場金利が決まる状況は、経済理論ではかなり前から厳密に区別されている。日本の金融論の教科書がその区別に無頓着だっただけ。ナンチャラ論争も無頓着の表れ。『金融技術の考え方・使い方』『NLAS マクロ経済学』では区別している。
インフレ期待が上昇すればタンス預金をしてたら勿体無いのでタンスから日銀券が掘り起こされて、一部は消費に回され、一部は銀行に行くってのは分かる。
消費に回った分はその支払を受けたお店が、インフレ期待が高くなればお金のままでは持っていたくないのでやはり使うか銀行に持っていくだろうというのも分かる。
そして、消費者やお店から日銀券を持ってこられた銀行もインフレ期待が高くなった状態では目減りする日銀券のままで持っていたくないので、最終的には国債に投資しようとするだろう。
しかし、市場にある国債の量は銀行が国債を欲しくなったからといって増えたりはしないので（他の銀行だって日銀券よりは国債を持っていたいのは同じ）、
銀行は日銀券を日銀に返す代わりに、日銀の保有する市場に出ていない国債を貰おうとする、ここまでは分かる。
一つ目は、仮に日銀が、銀行から持ち込まれた日銀券と日銀が持っている国債とを交換したとして、確かに売りオペが起きていることになるがこれは引き締め効果を持つのか？という点。
銀行はタンス預金から蘇って持ち込まれた日銀券を国債と交換しているが、これによってどこかの企業にしていた融資を回収にまわったり、あるいは予定していた融資を減らしたりする必要はない。
また、銀行による国債への需要増に応じた分だけ日銀が国債を市場に供給するに留まるので、国債価格低下（金利上昇）ともならない（なる必然性がない）。
（インフレ期待の上昇にともなう国債価格低下（金利上昇）は起きるだろう。垂直な市場への国債供給曲線に対して需要曲線が左シフトする。それはタンス預金やそれの日銀による回収とは関係なく起きることである。）
上記の話は、日本銀行がバランスシートが縮小することを嫌って準備預金の付与金利を引き上げて対処した場合も基本的に同じである。銀行が融資を減らしたりすることはない。
二つ目は、そもそも日銀は、銀行から持ち込まれた日銀券と日銀が持っている国債とを交換する義務があるのか？という点。
日銀は銀行から国債を売ってくれと言われた場合に、果たしてそれに応じる義務はあるだろうか。無期限の負債であるというのが、日銀券の大きな特徴なはずだ。
確かに市場価格は大切だ。日銀が市場価格と乖離した高い値段で国債を購入することには問題がある。利益供与行為だ。しかし、日銀が市場価格を提示されたからといってそれで国債を売らなければならない義務はないはずだ。
日銀が銀行券を引き受けてくれないとなれば（日銀券と国債の交換に応じてくれないとすれば）、銀行はインフレ期待が高くなった状態では目減りする現金を持っていたくないので、何らかの形で使うしかなくなる。
そして、それを受け取った人も同じくそのほとんどを使うしかなくなり、そしてまたそれを・・・と続くことになる。いわゆるホットポテト効果である。
最終的には経済活動が活発となってそれによりGDPが増え、取引需要が増えて必要とされる日銀券の量が増え、タンス預金から蘇ってきた日銀券が普通に需要されるところまで経済規模が拡大することになる。
このようなケースでは、厳しい引き締め政策となるどころか、タンス預金の存在は非常に景気刺激的なものとなる。
確かに、この二つ目のケースは危険をはらむ。タンス預金から蘇ってきた日銀券が普通に人々や企業に持たれるほど取引需要が増えるまでGDPが上昇する前に、供給力が限界になるパターンが考えられるからだ。
この場合、インフレが昂進するだろう。しかし、これは経済が活況過ぎるということなので引き締め策が求められることになること自体には何ら問題はない。
問題があるとすれば、インフレ期待の上昇にともなう国債価格低下が大きくて、売りオペを十分にするだけの見合いがないという点になるだろうが、
これは滞留日銀券を日銀が回収するための大規模売りオペが厳しい引き締め政策になってしまうという議論とは明らかに異なる。引き締めが出来ないという問題だからだ。
しかも、滞留日銀券にともなうその問題を抑えるだけなら、銀行の融資を抑制したりしない日銀券と国債の交換という一つ目のパターンを重視するだけでいい。
うーん、期待インフレ率が高まれば滞留日銀券の日銀還流で強制的に引き締めが起きるから、利下げでその影響を相殺できないゼロ金利時には期待インフレ率を高めるな、って論理はまったく分からん。
学問は手段にも目的にもなりうるから、そのあたりどう考えるかは人による。
おれも学問大好きだぞ！
もう30歳ちょいになったが、世の中のことがいろいろ見えてきて、学生時代にこんなこと勉強しときゃよかったな～って思うことが多々ある。
その「こんなこと」という学問が、やはり基本的には「実用に役立つ」ものであることは、１つの事実だ。
もちろん、それによって学問の優劣が決まるわけではないけれどね。
ちなみに、もう一度大学時代をやり直せるなら、以下のどれかを勉強するね。
学問は最高だ！
