「欧州中央銀行」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 欧州中央銀行とは

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2014-12-03

日経が『私の履歴書』の人選手抜きしたので購読やめる。萩本欽一なんてペラいの出すなよ(憤懣)

2014年ね。

1月小澤征爾指揮者

市川猿翁(二代目)(歌舞伎俳優

岡村正東芝相談役

豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長

トム・ワトソンプロゴルファー

福地茂雄(アサヒグループホールディングス相談役

タン・タタ(タタ・グループ名誉会長

森本公誠(東大寺長老

ジャンクロード・トリシェ(前欧州中央銀行総裁

植田紳爾宝塚歌劇団名誉理事

坂根正弘コマツ相談役

12月 萩本欽一コメディアン) ← なんなのココ??年末年始適当お茶を濁したいの?

12月がクソになるのだろうか?ならば調べてみる。

2001年-2014年

藤田喬平(ガラス造形家)

根本二郎(日本郵船会長

山本富士子女優

今村昌平映画監督

河野洋平衆議院議長

片山九郎右衛門(能楽師

渡辺恒雄読売新聞主筆

森光子女優

小宮隆太郎経済学者

津本陽作家

ウィリアム・J・ペリー(元米国防長官)

九代目・松本幸四郎歌舞伎俳優

森喜朗元首相)

フィリップコトラーマーケティング学者

2014 萩本欽一コメディアン) ← やっぱりダントツでクソやん

何十年か経過して文化欄の『私の履歴書』欄が芸人ばかりで埋まったらくさいので、解約してきます

だって、何十年後かに、私の履歴書-極楽とんぼ-とか読みたくないでしょ?

日本経済新聞社購読センター 0120-21-4946

今すぐ電話

2008-12-24

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その6]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222

その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124

その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305

(G-4面下)

崩れる財政金融の垣根 「通貨の番人」日銀の役割と限界

「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」

11月10日ブラジルサンパウロでは、中央銀行総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国中央銀行総裁たちは口々に不安を訴えた。

米国発の金融危機欧米日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。

不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。

米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。

先進国の危機対応では、政府議会中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府議会景気対策銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性供給」を行なう分担だ。

流動性供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネー供給することだ。国債手形社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。

財政踏み込むFRB

だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。

FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業CP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。

こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。

日銀も、日本金融危機1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。

そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。

日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。

三つの視点が重要になるだろう。

まず、危機の深さである。日本不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代日本金融危機当時や、現在米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。

次に、政府がどの程度すばやく動くか。

金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行自己資本がしぼむと、企業への貸し渋り融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。

第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。

「便利な財布」は危険

危機が去ったあとも、政府中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前政府日銀国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。

中央銀行リスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRB資産負債は急膨張しており、ドル暴落危険ささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。

経済グローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。

ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。

日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■

[海外の主な中央銀行のトップ]

注: 欧州中央銀行金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツフランスイタリアの各総裁が入っている

中央銀行総裁・議長年齢主な前職
連邦準備制度理事会(FRB)ベン・バーナンキ55プリンストン教授FRB理事
欧州中央銀行(ECB)ジャン・クロード・トリシェ66財務省国庫局長、フランス銀行総裁
ドイツ連邦銀行アクセルウェーバー51ケルン教授
フランス銀行クリンチャン・ノワイエ58財務省国庫局長、ECB総裁
イタリア銀行マリオ・ドラギ61財務次官ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長
イングランド銀行(BOE)マービン・キング60ロンドンスクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁
カナダ銀行マーク・カーニー43ゴールドマン・サックスマネージメントディレクター、首席財務
ブラジル中央銀行エンリケ・メイレレス63フリートボストンフィナンシャル国際部門担当役員
ロシア中央銀行セルゲイ・イグナチエフ60大統領補佐官、第1財務次官
インド準備銀行デュブリ・スバラオ59世界銀行エコノミスト財務次官
中国人銀行小川60証券監督管理委員会主席

2008-11-19

[][]スティグリッツ  インフレターゲットは導入すべきでない

スティグリッツ教授経済教室』

インフレターゲットは導入すべきでない

多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲット日本も導入するべきだという声が一部にはある。

中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、

彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。

しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、

彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中中央銀行マネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。

改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。

実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、

事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、

欧州中央銀行はいまだにマネーサプライを重視している。)


アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する

盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行通貨供給量コントロールに関心を集中したことは

未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ

何百万人ものアメリカ人住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(S&L)―――は、一夜にして

事実上破綻した。レーガン大統領規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク

高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって

崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコスト

さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、

今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。

アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代

初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)

だが、マネタリズム発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、

ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、

突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで

デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。

中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット

(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、

高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが

どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。

インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して

より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)

上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを

市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、

物価今日、安定を保つということだ。

世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。

グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が

供給されることで、国内の物価抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた

代替財となる。グローバリゼーション製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、

それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは

とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。

インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。

それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。

しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。

レベル失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパ金利はもっと低く

抑えられていたはずだ。

金利投資抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、

それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。


日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。

デフレが問題なのは、一つには名目金利ゼロであっても(デフレ考慮すると)実質金利プラスになる

からだ。デフレが続く限り政府金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、

長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、

インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが

短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への

コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって

推進することになる。

金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ

信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目

した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は

いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。


さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには

インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、

せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な

供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって

長期実質金利に影響を及ぼすことができる。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん