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はてなキーワード: ジャネット・イエレンとは
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
203x年。web村から広告が完全に排除されて10年がたった。
2010年代初頭にヘビーなネットユーザから普及し始めた広告ブロックツールは2010年代後半には一般のネットユーザにまで広がり、広告屋/コンテンツ屋は広告ブロックツール作成者に対してあらゆる理由で裁判をおこした。何人かの作成者は言われの無い理由で葬られたりもしたが、そうした動きがインターネット原理主義寄りの開発者たちに火をつけ、広告ブロックツール開発コミュニティを活性化させることとなった。
202x年、ついに広告と広告ブロックツールのイタチごっこに終止符が打たれる。
広告が排除されて最初に姿を消したのは広告媒体となるために生みだされたサイト群だ。
やがて新聞やTV局が供給するニュースサイトがwebの配信を終了し、紙/TVに回帰し始めた。
新聞の発行部数はweb登場の前と同様までとはいかないものの、かなり取り戻している。毎日新聞などは海外版の変態記事まで復活させた。
TVはチャンネル数が倍になった。広告主がTVに回帰したことに加えて、放送法の改正と放送インフラ整備が進んだため、TV局を開始/運営するコストが大幅に下がり、TVスタートアップのIPOが雨後の筍状態だ。ネット上で独自コンテンツを供給していたサイトの多くがここに参入した。
検索結果の操作や、広告に見えないよう工夫された内容の偽装型広告。ECサイトへのリンクを含むブログなど、しばらく残り続けたものもあった。
しかし、それも長くは続かなかった。
民間レベルでの広告排除の動きに同調した各国政府は、広告主のバイアスを検索結果から排除することを義務付けた検索法を相次いで制定し、googleをはじめとする検索サイト型広告媒体はビジネスモデルの転換を余儀なくされた。
各国で監査機関が設置され(日本では検索庁)、定期的な監査が行われている。
このため、現在yahooは定額制でユーザに直接課金している。
googleは数年前に違法な検索結果を表示したために、世界中の監査機関から総額120兆円に上る制裁金を科せられ、あっけなく姿を消した。
検索法に続き、多くの国でEC法が制定され、ECサイトへのリンクが禁じられた。一部の国はECサイトへのリンクを許可し続けたため、それらの国のドメインを経由するドメインロンダリングが多く行われている。それらの国はECヘイブンと呼ばれ問題視されており、蔵相会議などでたびたび議題に上がっている。ジャネット・イエレンFRB議長(90歳)は大国で唯一ECヘイブンとなっている中国を名指しで非難した。
偽装型広告は、広告を嫌うネット民たちの公告狩りを生み出した。いったん広告とみなされればネット民のリンチにさらさらた。中には広告を含まないサイトまで含まれており、現代の魔女狩りとして社会問題となったが、やがて高度に発達した広告検知アルゴリズムによってかなり正確に偽装広告を排除できるようになり、広告狩りは沈静化している。
SNS型広告媒体は多くが直接課金制となった。直接課金制に移行できたのはタイプごと(テキスト/写真/動画など)に上位1-2社であり、多くのSNSサービスが姿を消した。生き残った数社も直接課金移行時の大幅な利用者減のショックから立ち直れず、リストラを繰り返している。
トラフィック解析などを行うネットマーケティングサービスも姿を消した。リクルートはリクルートテクノロジーズを解散し、再びR25を駅で配っている。
広告配信の停止や広告媒体サイトの撤退、SNSの利用者減などによりインターネットのトラフィックが大幅に低下したため、パケットあたりの通信コストは上昇を続けた。これがユーザのネット離れにつながって、新聞やTVでは「若者のネット離れ」として話題となることもあった。
パケットあたりの金額を値上げしても、トラフィック総量はそれを上回る速度で減少しており、通信キャリア業界は一般ユーザ向けネットワーキング事業の縮小を繰り返し、業界再編の波に襲われた。現在日本では"KDDIソフトバンク"社とNTTグループの2勢力に集約されている。
キャリアの事業縮小のあおりを最も受けたのはネットワーク機器業界だ。戦略を誤り、事業売却とリストラを繰り返したシスコシステムズなどは現在サンノゼのガレージで細々とハンドメイドルータを作っており、マニアの間で高額で取引されている。
webサーバ用途のクラウドサービスを中心に、クラウド業界も事業の転換を迫られた。
アマゾンはwebの縮小を見越して早い段階でAWSなどのクラウドサービスを売却して世界を驚かせた。
クラウド向けサーバの需要が減少したため、サーバ業界も再編を繰り返した。日立のサーバ事業を買収したヤマハは「ますます何の会社なのかわからない」と話題になった。
現在、広告収入に頼っていたサイトのほとんどが放置状態となっており、web村は日に日にアクセス可能なサーバが減っている。
悪しき文化遺産として保存運動なども起こったが、コストが高すぎて全てとん挫した。
web村では多くのサーバが廃墟となって朽ちている。しかし、広告を載せた大きなサーバたちが廃墟となったとしても、web村そのものが失われるわけではない。直接課金に移行したサイトや非営利サイトが継続して存在し、新たな(村民に受け入れられる)エコシステムを形成しようとするサイト群が現れるなどして、web村の日常は続いていく。
はてなのサーバが生きていることを祈って「この内容を登録する」。
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少し加筆修正。
思いついた小ネタをつないで30分ぐらいで書けると思ったら3時間もかかったので、読んでくれた人がいてうれしいっす。ありがとう。
