人口減少

10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない

自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと

最大の問題は、国全体で人口が減るのは確定してるってこと

岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る

ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ

移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ

衰退する国にまともな外国人が来るか？

賃金水準を低下させて結局日本人労働者が苦しむことになる

そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい

それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い

だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ

そうは言っても、人は簡単に快適な首都圏から出ていかない

それも、省庁ごとの分散移転だ

さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる

だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる

今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない

むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる

国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい

ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう

問題は、どこに移すかだ

ここは大変な争いになるだろう

そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい

2024-04-25