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はてなキーワード: 評議会とは
「Ubuntu」とは、「他者への思いやり」のことです。この単語自体が、人間としての精神を体現しています。
我々は、生産的で、幸福で、複雑な領域における新しい発想を歓迎できる柔軟性を持ち、また、あらゆるプロセスを常に改善し、さらに、各々が全く異なる要求や関心、能力を持つグループの間の協力を促進するコミュニティを希求します。
我々は、メンバーの多様性によってコミュニティを強靱なものにするために、多様な参加者を活発に探します。このUbuntu行動規範は、多様なグループがお互いの利益と喜びのために協調することを確実にするために存在しています。我々は、誰であっても、プロジェクトへの参加に障害がないよう努力します。
行動規範は一般的に、公的であれ私的であれ、我々がどのように振る舞うべきかを統率します。我々は、プロジェクトの代表者（公式・非公式を問わず）、関係者、そして直接の参加者が、このUbuntu行動規範を尊重することを望みます。
我々は、下記に真剣に努めなければなりません。
我々の成果物は他者によって使われるでしょうし、また逆に他者の成果物にも依存しています。いかなる決定であっても、利用者や関係者に影響を与えることを頭に置いて、決定をするときにはそのことを考慮する必要があります。
意見に相違があるからといって、無礼な振る舞いをとってはいけません。衝突を解決するために協働し、他者が善意で行動していると仮定し、親身になるよう努力しなければなりません。苛立ちが個人攻撃に発展することがあってはなりません。不快感を覚えたり脅威を感じるコミュニティは、生産的ではありません。
間違いを犯すことは誰にでもあります。そのときには、責任を取らなければなりません。もし誰かが傷つけられたり攻撃されたときには、注意深く、そして思いやりを持って意見を聞き、間違いを正すよう行動しなければなりません。
我々が作り上げようとしているものは複雑で、それぞれに想いが込められたたくさんのパーツでできています。各々が違ったゴールとビジョンを持つチームの間での協調は不可欠です。ただのパーツの組み合わせ以上の成果物を作り上げるには、各々のパーツが全体を理解するよう努力しなければなりません。
協調して取り組むことで、冗長な作業を減らし、品質の向上につなげることができます。プロジェクトの内外を問わず、協調することは大切です。可能な限り、アップストリームのプロジェクトと共同で作業し、フリーソフトウェアのコミュニティと協調することが必要です。透明性を確保し、その作業に関心を持つ人とはなるべく早期から協働するのが良いでしょう。
社会的な、あるいは技術的な意見の不一致はよくあることです。しかし、意見をまとめずそのままにしたり、何を合意したのかを不明確なままにして他の人を悩ませることがあってはなりません。
プロジェクトの参加者は、意見の不一致を建設的に解決することが期待されています。もしも合意に至らなければ、あらかじめ決められたリーダーに仲裁を依頼し、透明性 (clarity) と指示を求めます。
誰であっても、完璧であることを求められてはいません。誰かに質問することは、後で発生するであろう問題を回避できるので推奨されます。ただし、適切な場所で質問してください。質問を受けた人はすぐに反応し、手助けしてあげてください。
プロジェクトを離れるときには、与える混乱を最小限にするよう動くことが求められます。プロジェクトから離れることを他の人たちに伝えて、離れる人が作業を中断した地点からほかの人たちが再開できるようにしてください。
我々は、実例と議論と行動によって動かされます。新しく参加した人は、もしプロジェクトの改善につながる新しい考えがあれば、ぜひ人々を率いて、行動を起こしてください。リーダーシップは、行動を起こすことだけで誰でも実践できます。その機会があれば、誰かの許可を待つ必要はありません。
プロジェクトに関する責任は「慈悲深い独裁者」を頂点として、そこから特定の範囲について責任と権限を委任されたコミュニティ・カウンシル、その下にいるチームや委員会 (councils) 、個人に委任されていきます。コミュニティ・カウンシルまたはその代表者が、争いごとの解決を行います。
我々は実力主義に基づいて、意思決定や統率、リーダーシップを、長く参加している人から、能力があって関心の高い候補者に委任していきます。
評議会 (boards) や委員会 (councils) への任命は、コミュニティ・カウンシルが決定権を持ちます。ただし、事前にコミュニティに対してインプットを求めるものとします。
リーダーシップは、表彰や権利や肩書きではありません。リーダーシップは権限であり、そこには責任が生まれます。リーダーシップはコミュニティから委任されたものです。リーダーの権限は、委任するコミュニティから支持されている間だけ得られるものです。
我々は何かものごとを決める前に、意見やデータ、関係者からの意見表明を集めます。リーダーの役割として、チームが決定を遅滞なく行う手伝いをし、ガイダンスを与え、合意に至らなかったときに決定をし、決定の実施に責任を持つことが期待されています。
何かを決めないことには、先に進めません。明確な指示には価値があります。ときには、データが足りなかったり、合意が得られがたいこともあるでしょう。それでも、何らかの決定を下さなければなりません。いつでも完璧な決定を下せる保証などないのです。決定を先延ばしにするより、失敗して、失敗に学び、将来の役に立てることが大切です。
我々は、問題をより把握しているチームを信頼して決定を下してもらうことで、プロジェクトはよりよいものになると認識しています。もし決定に不満があれば、それを下したチームと調整します。調整が付かなければ、その決定についてレビューする統治機構 (governance structure) があります。つまるところ、責任を持つ人が決定を下し、それがプロジェクトの統治 (project governance) に支持されていれば、その決定は有効であるとします。我々はある決定について納得しないこともあるかもしれませんが、それでもプロジェクトを信用し、たとえ内心では違うほうがよいと思っていたとしても、プロジェクトとしてその決定が実施されることを支援します。
誰であっても、どの組織に所属していようとも、どのようにプロジェクトに関わろうとも、我々は参加を歓迎します。コミュニティは開かれたものであり、能力や適性を持っていることを示せれば、職責を負うことができます。
「名演奏家はその演奏によって評価され、リーダーはチームの行動で評価される」リーダーは、行動すべき・身を引くべきときを知っています。チームは、リーダーに権限を渡したりそれを取り戻すべきときを知っています。
良きリーダーはスポットライトを浴びようとせず、他のメンバーの活躍をたたえます。リーダーはチームメンバーの中で目立つ存在でしょうが、良きリーダーはその注目を他のメンバーの優れた活動に対してスポットを当てるために使います。
リーダーはときに、理解されず、合意に基づかず、一般的ではない冒険的な決断を下す必要があります。我々は、完全な合意を得るよりも物事を進めることを優先し、勇敢にもそのような決定を下すことを評価します。とはいえ、冒険的な決断には十分な検討が必要です。ある人にとっては頭の痛いことになるかもしれないことを肝に銘じ、影響を抑えるようにしなければなりません。変更について、その理由を明確にして、そして早めにコミュニケーションをとることは、その変更を実施するのと同じくらい重要です。
もしもリーダーが自身の雇用関係や他のプロジェクトとの関わりによって利益相反状態になっている場合には、それに気がつくことが期待されています。そして、私利私欲のためとみなされることのないよう、棄権したり決定を誰かにゆだねたりすることが期待されています。リーダーに限らず全てのプロジェクトメンバーにも、私利私欲のためではなく、ユーザーの暮らしをよりよくするために決定を下すことが期待されています。
もしも利益相反が疑われる場合には、誰かにセカンドオピニオンを求めてください。利益相反状態にあることを明らかにすることが、解決への道筋にとって重要です。リーダーは、たとえ一般的ではない、あるいは特定のグループに有利・不利となるように思われるものであっても、決定が信用できるものとなるよう行動すべきです。
このUbuntu行動規範は、網羅的でも、完全なものでもありません。ルールブックでもありません。協調的で共用の環境 (a collaborative, shared environment) とゴールに関する、我々にとっての共通の理解を引き出すためのものです。
このUbuntu行動規範は、クリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 3.0 非移植ライセンスのもと配布されます。あなた自身のプロジェクトにこれを再利用することができます。また、好きなように改変することもできますが、あなたの改変を他の人が利用することも許可し、Ubuntuプロジェクトの著作権表示を付けるようにしてください。
うちの子が風邪でダウンしてしまったので、今日は会社の休みをとった。今、子どもは寝ているので、様子を見ながら、先週末から気になっていたことを、長文に書いてみよう。
立て込んだ住宅街で、アップダウンが激しく、カーブの多い道幅の狭い道路が入り組んでいる・・・東京23区の住宅街では珍しくはない道路事情だろう。私が日常的に駅へ行くのに使っている道路も、そのような地域の人々の生活道路のひとつだ。道幅は広いところで5メートルあるが、全体をつうじては4メートルのところが多い。歩道は確保されていない。タクシーの運転手も嫌がるような一方通行の狭い道だ。
その道路の中でもとりわけ道幅が狭い区間が、200メートルほどある。一番狭いところは道幅3メートル50センチだ。
この道は私たち住民の生活道路だが、数百メートル向こうを通っている幹線道路への抜け道として「抜け道マップ」に掲載されたこともあり、ただ通過するだけの車も少なくない。近隣のコンビニの配送の大型車もひっきりなしに通る。時間帯によっては学生のママチャリも多い。住民は、ベビーカーに子供を乗せたお母さんも、歩行補助のカートを押して歩くおばあちゃんも、道路幅のわりに多い交通量に気を使いながら、びくびくして歩いている。
「歩きスマホ」は、この道では、既に問題として指摘されていた。駅に向かう人と駅から歩いてくる人が狭い道路の両側にいるだけで、道幅は半分以下になる。車はひっきりなしに通る。そこで歩きスマホなどしたらどういうことになるか・・・後ろから車が来ていることにも気づかずに手元を見て歩き続けている人がいたので、見かねて、すれ違うときに「危ないですよ」と言ったこともあるが、「何、このおばちゃんは？」という目つきで睨み返されただけだった。
この道路は曲がりくねっている。道路幅が5メートルの区域からカーブを描いて下り坂を曲がったところが幅4メートル、その先が幅3メートル台の区間で、歩きスマホという問題などなかった時代でも、カーブを無謀にも飛ばしてくる土地勘のない車と、歩行者や自転車が接触しそうになるようなことは、しょっちゅうだった。せめて拡幅すれば危険は軽減できるとして、区の「安全安心な住み良いまちづくり推進評議会」のようなところでも議題になったそうだ。だが、道路の拡幅は一向に実現しそうにない。地権者が多すぎて埒が明かないのである。
私自身も、先日、そこでヒヤリとする目にあったばかりだ。日曜日で、ママチャリでスーパーに買い出しに行くため、道路の左側を徐行していた。私の10メートルほど前にはカートを押した高齢者がゆっくりと歩いている。道路の右側は幼い子ども2人の手を引いた父親と母親が歩いていて、それだけで道幅は半分以下だ。ここに車が来たら危ないなあと考えながら、私が高齢者にほとんど追いついたとき、カーブの向こうから歩きスマホの若者が現れた。面白いマンガでも読んでいるのか、画面をスワイプしながらニヤニヤと笑って歩いてくる彼は、高齢者に気づかず激突しそうだ。そこは高齢者が慣れたもので、電柱の際に立ち止まり、若者を先に通そうとした。歩きスマホの若者が道路の左側をそのまま歩いてきて、右側の親子連れとすれ違おうとする瞬間、両者の間に確保された狭い空間を抜けて、私はママチャリで進もうとペダルを踏み込んだが、急に歩きスマホが電柱に気づいたのか、道路の中央に向けて足を踏み出した。「フラフラと道路の真ん中に出てきた」のである。このままでは私が歩きスマホに激突してしまう。反射的にハンドルを切って自転車の急ブレーキをかけた。後続の自転車が反射的に左に出て、電柱脇の高齢者に気づいたのだろう、左後ろから急ブレーキの音がした。同時に、カーブの向こうから、下り坂でスピードに乗ったミニバンが曲がってきた。子どもの「あっ」という声が聞こえた。歩きスマホは下を向いたままこっちに歩いてくる。耳にイヤホンがささっているのにそのとき気づいた。後続の自転車のおじさんが「っぶねぇ！」と叫ぶ声がした。
いったい、どのようにして何事もなく済んだのか、回想しても思い出せない。私は気づいたら道路の右側、縦一列になって立ち止まっていた親子連れの後ろで自転車を降りてハンドルを支えていた。道路の左側では、電柱脇の高齢者も、歩きスマホの若者も、後続の自転車も、通り過ぎていくミニバンとは接触していなかった。一瞬のできごとだった。でも、長く感じた。スローモーションに見えた。
歩きスマホが急に道路の真ん中に出る前に、一瞬でいいから画面から目を上げて周囲を確認し、できれば道路脇に寄って立ち止まってくれていたら、あんなふうにヒヤリとすることはなかっただろう。
こういう環境に、「ポケモンGO」がやってきた。この先で道路が少し広くなっているところに、何かのスポットがあるのだそうだ。
日曜日の夕方、狭い道路で、2列に広がった男子2人組が、一心不乱にスマホを見つめて歩いてくる。「男子」と言っても20歳は超えているようすだ。普段この狭い道路を使っていれば、体の小さな子どもでも、この道で2列になって歩いたりはしない。その後ろのほうには、自転車にまたがって、ハンドルにもたれかかってスマホの操作をしつつ、つま先で地面を蹴りながらふらふらと進んでいく15歳くらいの少年もいる。前方などまるで見ていない。この先はカーブだし、右方の道から出てくる車もいる。事故が起こらなければいいけれど。
「ポケモンGOで歩いて健康増進」と言って宣伝するのはよい。スマホのアプリを起動したままで歩くだけなら何の問題もないのだから。しかし、せめて、画面を見ていなければならないようなシーンは公園の敷地内のような広いスペースや、歩道が整備されている場所だけにしてくれないだろうか。それでも「歩きスマホ」に係る問題は避けて通れないだろうが、人と自転車と車がひしめきあっている幅の狭い生活道路に、多くの「歩きスマホ」が出没することは、シャレにならないのだ。
ARがどうのこうのなどという高尚なことは、現に人間が暮らしているリアル世界に持ち込むのなら、交通事故のような基本的な安全性を確保してから実験してほしいと思う。
お前、銀英伝がいつの作品だか分かってんのか。82年の作品だぞ。それこそ島耕作がやりたい放題やってた時代だ。あの時代の意識が社会一般でそんな高いわけがないだろが。
古参の銀英伝おじさんは知らないかもしれないが、ゼロ年代初頭に徳間デュアル文庫というところから道原かつみ絵で銀英伝が復刊されてそこからオタクルートに引きずり込まれた人も大勢いるのぢゃ……そういう人にとってあれはゼロ年代の作品なのぢゃ……
（もちろん知識として知ってはいるよ、80年代の作品だって。でも自分が引き込まれたのは2000年代なんだよ。それに元増田も、「昔は楽しく観れていた小説やアニメや漫画を見直すと」って言ってんだから、そこで昔の作品が持ちだされるのは別におかしくないでしょ）
民主主義の理念が作品の書かれた８０年代前半と大して変わってないのは描写で分かるだろ。フェミニズムの水準もそんなもんなんだろうよ。そもそも田中芳樹は５２年生まれだぞ。銀英伝書いた時点で３０歳だ。俺達の３０年以上は前の社会の価値観で書いてんだよ。そこを考えろ。
うんだから前の社会の価値観が見ててつらいよねって話でしょ？ 1962年生まれの森岡浩之は皇帝や艦隊司令官や名門貴族の頭領をバンバン女性が努めてる星間帝国を作ったけど。
そもそも、主戦論者の大物議員が女性じゃなかったか？ 自由惑星同盟の議会が映った記憶があまりないが、女性議員はそれなりにいるんじゃないのか。
コーネリア・ウィンザーは小説版では「唯一の女性最高評議会評議員」（道原かつみの漫画版ではホアン・ルイも女性だっけ？）。議会の描写はないけど最高評議会は何度も描かれてて見事に男社会だよ。呼び方一人だけ「女史」だし。
あと、フレデリカは物語の開始時点で中尉、その後２３歳で少佐まで行って、最終的に政治家に転身して、日本で言えば首相になってんだぞ。ポプランが最後に確か中佐だから、軍人時代でもそんな低い地位とも思えん。２３歳なんて、シェーンコップだってまだ佐官じゃないんじゃないの。
ヤン・ウェンリーが29歳で准将閣下、みんな大好きアンドリュー・フォークが26歳で同じく准将閣下だから別に優秀な軍人としては普通なのでは（この人事システムは相当におかしいがそれはミリオタおじさんの守備範囲なのでそっちに任せる）。それより艦隊司令官のメンツが全員男なんですがそれは、という。ヤン艦隊首脳部の佐官以上の女性ってフレデリカ以外に出てきたっけ？ ポプランやシェーンコップにコナかけられる役や痴情のもつれで騒動起こす以外の女性将校ってマジでフレデリカとカリン以外見覚えないんだけど。
超有名人の嫁さんが有名人の嫁ってだけの理由でトップに担がれるのは女性差別の解消でもなんでもないよねえ。だいたいイゼルローン何ちゃら政府ってマトモに選挙もやってないただの軍閥だし……
知らんかった。探してみるわさんきゅ。
元増田。
http://anond.hatelabo.jp/20150515102420
橋下徹大阪市長の「大阪都」構想に基づき、１７日に同市の有権者に問われる大阪市の廃止と五つの特別区への分割についてどう考えるか―。長年、地方自治を研究してきた宮本憲一大阪市立大学名誉教授に京都市内の研究室で聞きました。（聞き手・藤原直）
―維新の会が「都」構想と呼ぶ大阪市廃止・分割案についてどうお考えですか。
大阪市は歴史的に形成されてきた日本を代表する大都市であり、２４区のコミュニティーを基盤とした自治体です。これを廃止するのは極めて乱暴なことであり､暴挙だと考えています｡
私は京都市民ですが、京都の市民に「京都市をなくして、いくつかの区に再編してもよいですか」と尋ねれば、ほとんどの市民は反対します。神戸市でも同じです。現に大阪府の堺市の市民も市の廃止に反対しました。
当初、「都」構想を政令市改革の一案として議論していた専門家の間でも、具体化された現在の未熟な案には、これを一般的に評価するほどの関心すらなくなっています。
具体的には、やはり財政調整に大きな問題がありますね。現在の市のかなりの税源が府に取られる。しかも府から特別区に配る交付金の配分割合の決定権は府にあります。５区の意見が十分に反映されるか疑問があるし、吸い上げられた財源が特別区のために使われる保証もありません。
１２０もの事務が、住民の声が届きにくい一部事務組合に任される。これだけでもこの構想は間違いだと普通なら判定しますよね。
とくに大阪市をつぶすという橋下氏の個人的な目的が先にあって、なぜ大阪市が廃止されなければいけないのか、大都市を分割していいのかという基本的な問題がまったく議論されていない。それが私は非常におかしいと思っています。
そもそも大都市には集積の利益と言われるメリットがあります。近代社会では経済や医療、高等教育、文化といったものが、一定の人口規模や経済的な諸力がなければ成立しません。ですから、どの国でも大都市が形成され、一国の華をなしています。大都市は全国に発信する文化や経済の核を育てるゆりかごです。その発展は一国にとっても重要な意味をもっています。
他方、大都市には集積によるデメリットもあります。貧困や公害、住宅難や交通渋滞といった都市問題です。この影の部分を直すのが都市政策です。
大都市のメリットを維持しながら、都市問題を都市政策で改善していくのが都市行政の基本です。それなのに、角を矯めて牛を殺すようなことをしてどうするのか。市を解体しても都市問題は解決しません。しかも、いったん壊してしまったら、単に市民にとってだけではなく、一国全体に大きな不利益をもたらすことは間違いないわけです。
大阪市を五つの特別区と府に分けると、市の都市政策に関わってきた優秀な人材も、その蓄積もバラバラになります。辞める人も出てくるでしょう。区行政が落ち着くまで恐らく数十年はかかる。サービスが落ちるのは目に見えています。
◇ ◇
まず、都市政策というものを、もっと市民の福祉を向上させるために行うべきだということ。そのためにも、住民参加の仕組みを充実させなければならないということです。
大都市において住民の声をどう行政に反映させるかという課題は各国共通しています。しかし、そのために大都市を廃止して分割した例はないわけです。
どうしているか。例えばニューヨーク市では、５９のコミュニティー委員会に５０人ずつの委員が選ばれ、市議会とは別に市政に参加する仕組みをつくっています。ここで議論されたことはかなりの割合で予算にも反映されています。イタリアにも地区住民評議会という制度があります。
日本の政令市でも内部に区自治協議会を設置したところもあるし、行政区を総合区に格上げすることなどができるようになってきたので、各都市で市民自身が地域に合った住民参加の仕組みを考案していけばいいのです。
―橋下氏は１９９０年代に府と市がそれぞれ建てた高層ビルを「二重行政」と批判し、政令市である大阪市が大きな予算をもち府と似たような仕事をするから無駄が起きると主張しています。
それも間違いです。そのビルが両方とも破綻したのは事実ですが、それは二重行政の失敗ではなくて、それぞれの行政の失敗にすぎません。
市をつぶして、府知事という「一人の指揮官」をつくるという考え方自体がよくないんですよ。やっぱり府があれば、市も市議会もあり、市民がいるんでね。例えばカジノの誘致問題で府知事と市長の意見が違ったって構わないんですよ。
ただ、いまだに少なくない市民が橋下氏の構想に期待を寄せている理由は、何よりもまず中身がよくわかっておらず、大阪が「都」になれば、東京に匹敵する経済力や行財政力になるのではないかという幻想があるからだと思います。しかし、実際には大阪市が無くなるだけで、今回の投票では府の名称すら「都」にはなりません。
第一、大阪がなぜ東京のまねをしなければならないのでしょうか。私は、戦後の大阪府市政、財界の政策の失敗の原因は、東京の後追いをしてきたことにあると思います。民生部門が多い「商業の都」だったのに東京の重化学工業に追いつこうとして造った堺泉北コンビナートが、あまり地域経済に貢献せず、逆に公害を出したこともありました。（茨城県の）筑波（研究学園都市）のまねをして失敗した「けいはんな学研都市」にしても、湾岸部の開発にしても、失敗の連続だった。地域の特徴を踏まえて大阪の持っている力をどう引き出すかということにならなかったからです。そこにきて今度は、戦時中、戦争のためにつくられて今でも安定しない都区制度までまねるという。それで良くなるというのはまったくの幻想です。
◇ ◇
大阪市民はもっと誇りを持たなければいけません。戦前は「都市政策は大阪を見ろ」と言われ、どの街も大阪を模範にしました。東京高商（現在の一橋大学）の教授から助役を経て市長になった関（せき）一（はじめ）市長（在任１９２３～３５年）が目標とした「住み心地よき都市」を今こそ目指すべきです。
関は、御堂筋や地下鉄の建設で有名ですが、本領は社会政策にあります。労働者住宅や保育所をつくり、市民の絶大な協力で大阪商科大学（現在の大阪市立大学）を創設し、文化の殿堂としました。大阪衛生試験所をつくり、日本初の大気汚染観測を始めています。
当時、中川望という府知事や、関の親友だった東京市顧問・岡実が「都市格」を大阪市の目標として提唱しています。岡は、日本には天子（天皇）のいる権力の都（みやこ）はあったけど市民の都市がなかったと。だけど大阪は「都市格」のあるまち、すなわち、市民の自治都市でなければならないと言ったんです。
いまは国際的にも都市の目標というのは環境や文化にあります。大阪には人々に尊敬される都市になってほしい。権力の都にはなってほしくない。
昔から大阪は江戸じゃないんです。大阪は市民がつくった市民の街なんですよ。自由なる市民の都市。そこに大阪の意義があります。「シティ」とはそういうものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042903_01_0.html
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
○朝食：卵掛け納豆ご飯
○昼食：焼きそば（具は色々）
○夕食：なし
○調子
○テラバトル
ジョブチェンジのアイテムを稼ごうと思ったんだけど、ドロップ率が低く中々でない。
ちょうどハンティングゾーン2も解放できたし、明日からはそっちに通おうかなあ。
テラバトルが面白いので、積んでたこのゲームもやりおヒゲ成分を接種することにする。
そしてグランドスタッフという謎の魔動力による建物があるらしい、
らしい、らしいとばかり書いたが、この時点では固有名詞がわからないので、よくわからん。
主人公が評議会に出て、ガンガラとカイムが繋がっていることが判明。
でもこれは、ガンガラのはったり臭くもあるなあ、謎い。
というところで、色々あって宿屋で休むとサウンドノベルパートが始まりました。
「千年の夢」ハンナの旅立ち。
ベタな感動エピソードだけど、短いなりに言葉が選ばれてて面白い。
さて、ガンガラの屋敷に呼ばれたところで、街を色々探索。
前王ジーハの暗殺疑惑やガンガラの強さなど色々な伏線情報が耳に入る。
「千年の夢」勇者の帰還。
罪の石の話。うーむブラックだ。
不死者が助けられるというオチも含めてなんとも苦い。
「千年の夢」語り部サミィ。
戦争の語り部の話。
戦争をもり立てることの愚かさと、それに反対することの怖さの両方が書かれていて
ああ、これいいなあ。
今のところ一番好きです。
「千年の夢」囚われの心で。
「千年の夢」母、帰る。
家族愛の話。
あー僕こういうの弱いんだよなあ。
「千年の夢」白い花。
昔の嫁の話と地震の話。
普通かなー。
「千年の夢」嘘つきの少女。
悲しい嘘の話。
これも家族の話だなあ、弱いんだよなあ。
あれこれ探索した後、ガンガラの屋敷へ。
どう考えてもガンガラさん怪しいよなあ。
どんなときもひょうひょうとしてるヤンセンは良いキャラしてるなあ、集中的に育ててあげたいな。
どうやら不死者を殺せるような何かをガンガラから託されているらしい。
やっぱりガンガラは悪者のようですね、よかったよかった。
「千の夢」さかのぼる民。
旅の話。
うーん、普通かなー。
到着するも、平八みたいなキャラの軍勢に囲まれ、ヌマラ軍に捕まる事に。
ヤンセンさんの活躍もあり脱獄を開始、と言ったところで今日は終了。
うん、楽しい！
ブルードラゴンは育成が楽しくて、いつの間にかストーリーにものめり込んでたんだけど、
ロストオデッセイはストーリーが楽しくて、いつの間にか育成にものめり込んでる感じ。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
20130524_001
調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
シリアが化学兵器保有認める、軍事介入への使用示唆も| Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86N00T20120724
シリア外務省のマクディシ報道官が化学兵器保有と外国の軍事介入に使用する可能性についてコメント。
www.cnn.co.jp/world/35020664.html
「アサド政権に対して通告してきた通り、我々は化学兵器の移動や使用が目に入った時点で、越えてはならない一線を越えたとみなす」(オバマ大統領)
NY Times
Syria Moves Its Chemical Weapons, and U.S. and Allies Cautiously Take Note
http://www.cnn.co.jp/world/35025181.html
IRIB(イラン・イスラム共和国放送 / イラン国営)
イランは反体制側の使用と主張。リビアで盗み出された化学兵器は、シリアの暴徒やテロリストたちの手に渡っている、と。
アルジャジーラが反体制勢力側からの情報としてシリア空軍機からの化学物質を搭載したロケット団を投下と報道。
The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_25/shiria-hantaiseiha-seifugun-kagakuheiki-shiyou/
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK830895520130116
IRIBもこれには好意的な反応。
このあと、IRIBは度々反体制勢力による化学兵器保有・生産・リビアからの入手をほのめかす報道。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2925432/10214232
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91I00920130219
調査団は、殺害や拷問などの戦争犯罪が政権側と反体制派双方に見られる
とコメント。ただし、シリア国内での調査は行われていない。化学兵器についてはコメントなし。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82101L20120302
ロシアNOW
http://roshianow.jp/politics/2013/03/22/42033.html
The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_19/108399085/
http://www.cnn.co.jp/world/35029732.html
ただし
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578431510694834152.html
http://www.afpbb.com/article/politics/2946600/10792831
http://www.cnn.co.jp/world/35031925.html
この辺から、少なくとも使用は間違いない状況。ただしどちらが使用したかは確定的な証拠はない。(シリア国内での調査ができないので)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060400776
国連が「信じるに足る根拠がある」とする報告書を公表。現地査察は行っていない。3,4月に起きた戦闘で使われたとの報告。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033394.html
ロシア、米の武器供与に反発─シリアの化学兵器使用は「説得力なし」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578546861074009782.html
国連の潘基文事務総長もアメリカの反体制側への武器供与決定に反対、現地調査で事実を証明する必要と強調。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955110/11022598
今度は逆にロシアによる反体制派の化学兵器使用との主張。 西側諸国はこれに反発。この時点で10件の使用を報告。
反体制派がこれに反発。ただし、アレッポ北部以外には触れてない。
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE96A06Y20130711
IRIB
http://mainichi.jp/select/news/20130728k0000m030052000c.html
在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、アレッポ郊外では２４日ごろ、反体制派に加わるイスラム過激派が投降した政府軍兵士５１人を殺害した。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955110/11022598
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2962475/11204973
調査団がダマスカス入り。2週間の調査の予定。
19日にも化学兵器が使用された模様。双方とも相手側を非難。
http://www.cnn.co.jp/world/35036249.html
【閲覧注意】化学兵器で1300人死亡か シリア反体制派、アサド政権への非難強める
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/21/syria_chemical_weapon_n_3792176.html
今回の流れを決定づけた、重要な事件。ただし、人数については反体制派シリア国民評議会による発表
AFPシリア「化学兵器攻撃」目撃者証言、青ざめた窒息遺体 吐き気や目の痛みも
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2963440/11234526
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97M02720130823
「米国がいずれ、シリア国内における複雑な宗派対立を解消できるとの考えは行き過ぎだ」
シリア「化学兵器」に４つの謎 調査団が活動中なのに…政権側優位なのに…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/mds13082408450001-n1.htm
使用されたダマスカス近郊アイン・テルマがどちらの支配地域か意見が分かれる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056831000.html
21日の攻撃について26日から国連が現地調査するものの、向かう途中で銃撃に合う。
米英仏、シリア軍事介入準備ほぼ完了―アサド政権は対決姿勢崩さず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579039493731361738.html
23日の時点では慎重だったオバマ大統領もこの時は踏み込んだ姿勢に。
http://www.cnn.co.jp/world/35036572.html
当初、英議会を通す前に限定的な攻撃を行うか、との観測すらあったが、結局下院の判断を待つことに。もともと無理筋だったので議会に諮った時点でキャメロン首相は攻撃不参加の腹づもりだったのかもしれない。
ちょっとソースが見つからないが、テレビのCNNではオバマ大統領が米下院に電話攻勢。働きかけを強めてるとのこと。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130831-OYT1T01057.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/jyoyaku/pdfs/05.pdf
9 「この条約によって禁止されていない目的」とは，次のものをいう。
国連の査察が正確かつ包括的に行われるかにかかってるといえるが、これに賭けるには少々イノセントか。
双方ともに使用している可能性も。
アサド政権側は大規模な生産体制があるとの報道。500トンとも1000トンとも。
反体制側はリビア経由での入手との話も。また、アサド政権は反体制側も生産能力があると主張。
そもそも反体制側が本当に化学兵器を入手しているのか、というところを含め不明。化学兵器もいろいろあり、扱いやすさや攻撃能力も違う。ただ、8月21日の使用がどちらの手によるものなのかは今後最大の焦点になると思う。それ以前での使用では、政府軍が味方の陣地内に着弾させてしまったとの情報もあり、ミスなのかそれとも。
ここが一番良くわからない。確かに去年8月の警告から何度も、使用または移動で一線を越えたとみなすと言っている。イデオロギーの保護・拡大という時代でもあるまいが、イスラエルが1月30日の攻撃で警告どおりに行動に移したというのは影響しているのかもしれない。
少なくとも、反体制派が一方的な善というのはありえない。また、アルカイダが反体制派に協力しているという奇妙な構図もある。
もうひとつ、戦闘が終了したあとも、この中東地域ではアメリカの統治がうまくいかないのは民主党のオバマ大統領が良くわかっているはず。(それがある意味危険を伴うにもかかわらず。9.11の遠因を忘れたわけではあるまい)
本丸はイランとみるべきか。にしては予定している規模が小さい。
にしても、なぜこのタイミングなのか。
あまり遅くなると制裁の意味が無いとの観測もあるが、それなら規模が小さくてももっと早い段階で介入すべきだった。
軍事施設を民間人居住区に移す時間を与えないためという側面はあるだろうが。
8月31日になってオバマ大統領は軍事行動について議会の承認を求めることに。若干軟化か。
シリアと同盟関係にあるが、この化学兵器の使用に関しては国連による真相究明が先だと一貫して主張している。もちろん、それは初期にアサド政権自体が国連の調査を求めたからで、その後の反体制側による政権側の化学兵器使用の証拠があるとの報道以降は逆に受け入れを拒否するようになったのだが、ロシアは突き放す発言も目立つ。21日の件に関しては国連の調査が始まったばかりのタイミングで政府軍が行うわけがないと主張。
カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。
オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。
政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。
インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪ったり、ドライバーで刺したりした。警察によると、ほとんどが「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。
とくに４月以降は毎月平均４０件にも上り、これに抗議する大規模デモがインドで行われたため、シン首相がオーストラリアのラッド首相に電話で早急な対応を求めるなど外交問題にまで発展した。
オーストラリアの留学生関連の教育産業は、石炭、鉄鉱石に次ぐ規模で、０７～０８年の売り上げは約１００億ドル（約９２００億円）に上る。
この件でオーストラリア人批判するのはたやすい。しかし当事者にならなければ分からない、実感できない事もある。同じ状況に置かれた時、彼らと一線を画した行動を我々は取れるだろうか？
（ジュネーブ発 西山 章宏）
スイスの保養地、ダヴォス・プラッツで3月2日から12日まで、行われた、世界知覚認識学会（ミシェル・ポーター会長）で、北海道大学医学部の斉藤信（まこと）教授が提唱した、痛みを表す「hanage」と言う単位を、世界で共通の単位とする事が承認された。
本来、痛みは、個人差が大きく、同じ刺激でも主観によって感じ方が異なるため、客観的に数値で表すことは、不可能であると思われていた。
しかし、斉藤教授は、「鼻の粘膜は、人体の中で一番個人差が小さい。」事に注目し研究を進めた結果、１㎝の鼻毛を、１Ｎ（ニュートン）の力で、引っ張る時に生じる痛みを、１hanageと定義出来ることを発見し、そして今学会で単位として承認された。
斉藤教授によると、足の小指を角にぶつけたときの痛みは、２～３Ｋhanage（キロハナゲ）、お産の時の痛みは２.５～３.２Ｍ hanage（メガハナゲ）になるのだそうだ。
「痛みを数値で表すことにより、正確な治療に役立つ。」（斉藤教授）そうで、今回の発見は、大変画期的だそうだ。
「日本人の提唱する単位が、世界で認められるのは、非常に珍しい。」（京都大学 横田昌平教授）そうで、日本発の「グローバル・スタンダード」は、驚きをもって迎えられている。
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日本や欧米各国の政府は、来年から痛みの統一単位、「ハナゲ」を採用することに決めた。ニュートン、ヘクトパスカルに続く新単位の登場で医療機器や薬品のメーカーは対応に追われている。
国際標準化機構（ＩＳＯ）によれば、１ハナゲの定義は「長さ１センチのハナゲを鉛直方向に１ニュートンの力で引っ張り、抜いたときに感じる痛み」
大気汚染とハナゲの成長速度の相関性について研究していた永井花外・室蘭私立医科大学教授が、二年前、鼻毛を鉛直方向に抜いたときの痛みに、性別さや個人差がまったくない事を偶然発見したため、この基準が採用された。
これまで、痛みについてはその程度を示す明確な数値がなかったため、「子どもを産んだときはすごく痛かったわ」「痔の手術の後の抜糸は痛いなんてもんじゃない」「ムチがいいか、ロウソクがいいかと問われれば私は迷わずムチを選ぶ」といった論争が起こっていた「ハナゲ」の採用で、これらの無意味な論争にも決着がつくとみられる。
永井助教授によれば、麻酔なしで虫歯を抜いたときの痛みは＝５００ハナゲ、タンスの角に足の小指をぶつけたときの痛みは＝２００キロハナゲ、分娩の痛みは＝２、３メガハナゲ程度だという（安産型骨盤の場合）
関係者各位
以下の国際標準化機構（ＩＳＯ）の発表に伴い、昨日、東京・国際フォーラム
において行われた日本非政府団体連盟主催の標準化単位認定評議会が
行れましたので、議事録を送付致します。宜しく御査収下さい。
こんなWeb標準違反をユーザーに強いるのはバカでアホ。低脳でワーキングプア、と言いたいところだけど、何気に月収100万だったりするからワーキングプアは違いますねごめんなさい。
これ書いた増田わかったよ。
こんなWeb標準違反をユーザーに強いるのはバカでアホ。低脳でワーキングプア、と言いたいところだけど、何気に月収100万だったりするからワーキングプアは違いますねごめんなさい。
をもじっているんだろうな。
2.はてなに恨みを抱いている
3.特に社員であるmalaには特別な感情を持っている
これらの条件を全て満たすエンジニアとなると限られてくるな。
過去にmalaにワーキングプアと言われた経験があるのかもしれない。
はてなブックマーク - はてなブックマークのコメント一覧非表示機能について - はてなブックマーク日記 - 機能変更、お知らせなど
ここでコメントしている数百人のidの中からmetaタグについてコメントしている奴ら全員のIDを「ワーキングプア」と絡めてググると意外な人物がヒットした。
辛辣インターフェース評議会 - ZAPAnetはワーキングプア総合情報局に改名しろ
こんなところをチェックするのは、はてなアンテナぐらいだよ。
みんな裏でクスクス笑っているばかりで誰も指摘しようとはしないんだ。僕はそのようなイジメ行為を見過ごすことができない。STOPイジメ！イジメかっこ悪い！
malaに以前「ワーキングプア」呼ばわりされているではないか！
それだけでは不十分であるので「はてな」への恨みをzapaが抱いているかどうか確認してみる。
彼が[はてな]タグをつけた100近いブコメのほとんどが運営に対する嫌味や皮肉だったので焦った。
[はてな]はてなって会社なのかよｗｗｗｗ個人の私的サイトかと思ってた。
[はてな]まぁ、他にもはてなのサービス上で嫌がらせを受けている人はいるだろう
[はてな]引き継ぎのできない会社はてなpart2 / id:Yuichirouさん＞マップの方は、最新バージョンに対応するだけ。リングの方は、39000ユーザーも利用していたのに、「成長性」のせいで犠牲になった人もいます。引き継ぐ力がないと言
はてな関連の記事にこれだけマメに皮肉ブコメを書き綴っているのは彼とid:xevraぐらい。
さらに彼の運営するブログでこのような記事が。
ITベンチャー企業として名高い株式会社はてなは、blogが流行する前からWeb上の日記サービス「はてなダイアリー」を運営していました。このサービスは、名前のごとく「ダイアリー」だったわけですが、ブログの流行を受けて、気持ち悪いことを言い始めました。
と。
うわー悪意丸出しですね。
zapaさんは其れほどまでに「はてな」が嫌いですか？
じゃあ利用しなきゃいいのに。
一応、ワールドスタンダードを提示しておきますね。
国際社会は，児童ポルノに対する国際的な法的枠組みを整備するために団結してきた。
１ ＩＬＯの「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第１８２号）」（１９９９年）は，１３２か国が締結している。この条約は最悪の形態の児童労働の撤廃を優先課題とした上，その定義に「ポルノの製造又はわいせつな演技のために児童を使用し，あっせんし，又は提供すること」を含ませている。同条約の適用上，児童とは，１８歳未満のすべての者をいう。
２ 国際連合の「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（２０００年）は，１１８か国が締結している（２００７年３月２９日現在）。同議定書は，児童ポルノの製造，配布，頒布，輸入，輸出，提供，販売及び議定書に定められた目的での保有を犯罪化することを締約国に求めている。児童の権利に関する条約自体は，締約国に対し，あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護すること及び，そのために「わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること」を防止するための適当な措置を採ることを求めている。同条約は，１８歳未満の者を児童と定義している（法律上，それより低い年齢で成年に達する場合を除く）。
３ 欧州評議会の「サイバー犯罪に関する条約」（２００１年）は，締約国に対し，コンピュータ・システム上における児童ポルノの製造，提供の申出，頒布，取得及び保有を犯罪化することを要求している。児童ポルノとは，性的にあからさまな行為を行う１８歳未満の者又は外見上１８歳未満のように見える者の描写を含むよう定義されている。締約国は，基準となる年齢をこれよりも低く定めることができるが，１６歳を下回ってはならないとされている。
「『児童』の定義は各国の国内法により異なる」なんて、前後関係も不明な一文よりも、児童ポルノに対する世界的取り組みがよくわかるんじゃないかな？
問題は２の最後のカッコ内や３の最後の文章だが、具体的にどんな国があるか挙げてくれない？
当然、知ってるからこそ、「16歳以上で強制でないポルノは合法（の場合もある）」とか「欧米ではどこでも売ってる」とか言ってたんだよな？
http://www.dan.co.jp/~dankogai/ldr-hbc/ より
辛辣インターフェース評議会 - アメブロがデマをまき散らかしてクソ迷惑なのでまたWeb屋のネタ帳みたいなことを書く
http://mala.nowa.jp/entry/24af50df17
もう、全面的に上記のページには、同意。激しく同意。
俺はweb屋じゃないけど、あたりまえのことだろ！って思う。
さて、それはそれとして
これは、あまりにもひどくないか？
大して、気になる内容じゃないぞ？
まあ、元のブログの主は、言われてから修正されたんだろうが。
しかし、な、言わせてくれ、
俺も、自身のブログでは、会社で、あーいうことがあった、こういうことがあった、
こういう行事に参加したとか、書くわけですよ。
もらしたらマズイだろうと思うことは、節度を持って、ブログを書くわけですよ。
しかしな、
俺は、ラバースーツ着て、全頭マスクをつけて、ドモホルンリンクルの液体を一滴一滴確認する仕事を、今後何十年も続けるなど、まっぴらだ。
そこまで言うなら、
なんなら、会社員のブログは、公務員みたいに、許可制にすればいいんだよ。
免許制にすればいいんだよ。
もちろん、法律でな。
ああ、おれは、
会社員情報配信許可証が必要で、ポリ公にビクビクしながら、ブログを書くなんてまっぴらだね。
ブログくらい好きに書かせろっていうんだ。
ただでさえ、見るたびに薄汚いグロテスクな男性の生殖器を想像させられる名前とも似つかわないハンドルが不愉快で、きたねえ言葉を我慢して読んでいるというのに、他人に趣味趣向の域にまで、肥溜に落ちてクソが付着した土というのもおこがましい足で、踏み込まれては、どんな、真実、指摘、理由も、全て台無し。
３日間つくりおきするためのカレーに、詐欺的コールドリーダー細木和子の番組の影響で、最後に牛乳を入れて、同僚に飲みに誘われたので、残ってしまい４日目の夜に食べようとするも、プーンと匂いがしたので、結局、ぬこの餌にしてしまうくらい台無し。
結局、俺が何をいいたいかっていうとだな・・・・
一通り書いたら、すっきりしました、ありがとうございました。
第一章 会長
第一条 会長は、はてな国の象徴でありはてな国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存するはてな国民の総意に基く。
第二条 長位は、世襲のものであつて、はてな評議会の議決したはてな規約の定めるところにより、これを継承する。
第三条 会長の国事に関するすべての行為には、れいこんの助言と承認を必要とし、れいこんが、その責任を負ふ。
第四条 会長は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、はてな運営に関する権能を有しない。
○２ 会長は、はてな規約の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 はてな規約の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、会長の名で日々の生活に関するブログを書く。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 会長は、はてな評議会の指名に基いて、はてな代表取締役を任命する。
○２ 会長は、はてな代表取締役の指名に基いて、最高技術責任者を任命する。
第七条 会長は、れいこんの助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
二 はてな評議会を召集すること。
三 はてな元老院を解散すること。
五 はてなスタッフの信任状を認証すること。
六 はてなポイントを授与すること。
七 スタッフ日記及び法律の定めるその他運営の文書を認証すること。
八 外国の犬及び飼い主を接受すること。
九 散歩を行ふこと。
