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はてなキーワード: 債券とは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
貨幣の中立性と超中立性の概念を用いて、貨幣発行の効果を厳密に分析する。
長期的には、貨幣供給量の変化は実質変数に影響を与えないという仮説である。
定義：∀x ∈ X, f(λM, x) = λf(M, x)
ここで、
貨幣供給量の成長率の変化も実質変数に影響を与えないという、より強い仮説である。
定義：∀x ∈ X, g(μ, x) = g(μ', x)
ここで、
max E₀[Σ₍ₜ₌₀∞) βᵗU(cₜ, mₜ/pₜ)]
制約条件：cₜ + mₜ/pₜ + bₜ/pₜ = yₜ + (mₜ₋₁ + Rₜ₋₁bₜ₋₁)/pₜ + τₜ
ここで、
1. フィッシャー方程式：
i = r + π
ここで、i は名目利子率、r は実質利子率、π はインフレ率である。
ln(Mᵈ/P) = α - βi + γy
ここで、Mᵈ は貨幣需要、P は物価水準、y は実質所得である。
Mˢ = Mᵈ
μ = π
これらの方程式系から、貨幣供給量の増加が長期的にはインフレーションに直結し、実質変数に影響を与えないことが導出される。
仮定：
証明：
Let M₀ be the initial money supply and M₁ = λM₀ (λ > 1) be the new money supply after monetary expansion.
Step 1: By monetary neutrality, ∀x ∈ X, f(λM₀, x) = λf(M₀, x)
Step 2: Let P₀ and P₁ be the price levels corresponding to M₀ and M₁ respectively.
Step 3: In equilibrium, M₀/P₀ = M₁/P₁ (real money balances remain constant)
Step 4: Substituting M₁ = λM₀, we get: M₀/P₀ = λM₀/P₁
⇒ P₁ = λP₀
Step 5: For any real variable x, its nominal value at t=1 is P₁x = λP₀x
Conclusion: The monetary expansion leads to a proportional increase in all nominal variables, leaving real variables unchanged. ∎
やること：１ドル１２０円時代にドル建て債券買って、その後償還されてMMFに突っ込んであるドルをユーロに換金したい
なんかいちばん経費かかりそうに見える
２）SBI証券でMMFをドルで売却＞SBI銀行でドルをユーロに直接両替
安そうに見えるが実は次の３よりコストかかりそうな気もする
３）SBI証券でドルで売却＞SBI銀行でドルを円に両替＞円をユーロに両替
手間数的にコスト高そうだが円建てで計算する手数料で見ると一番安そうに見える
４）ドルはドルで持ったままETFでも買って手持ちの円でユーロ買っとけ（邪念気味
金利差が縮小してくから現時点で払わなきゃいけない外貨は早いとこドルを使っちゃいたいけど、どうなんだろうね実際
検索してるうちにややこしくなってきたので、ここに吐き出しとく
金利上昇のメリットを説明するには、いくつかの側面から考察する必要がある。
単利計算では、利息は元本にのみ付く。年利率をr、預金額をP、年数をnとすると、n年後の金額Aは以下の式で表される：
A = P(1 + rn)
金利rが上昇すると、同じ預金額Pと期間nでも、最終的な金額Aが増加する。
複利計算では、利息が元本に加算されて再投資される。この場合、n年後の金額Aは：
A = P(1 + r)ⁿ
新規発行の債券の利回りが上昇する。債券価格Pと利回りyの関係は以下の式で近似できる：
P ≈ C/y + F/(1 + y)ⁿ
ここで、Cはクーポン支払い、Fは額面、nは満期までの期間である。金利上昇によりyが上がると、新規債券の価格Pは下がるが、投資家にとっては高い利回りで投資できるメリットがある。
理論的には、株式の適正価格Pは将来の配当Dを現在の金利rで割り引いた現在価値の総和で表される：
P = Σ(t=1→∞) Dₜ/(1 + r)ᵗ
金利rの上昇は、短期的には株価を下げる要因となるが、長期的には企業の収益力向上を通じて配当Dの増加につながる可能性がある。
金利上昇はマネーサプライMの増加を抑制し、物価水準Pの上昇を抑える。貨幣数量説によれば：
MV = PY
ここで、Vは貨幣の流通速度、Yは実質GDPである。金利上昇によりMの増加が抑制されれば、Pの上昇も抑制される。
金利平価説によれば、2国間の金利差は為替レートの変化率に反映される：
(1 + rᵈ) = (1 + rᶠ) × F/S
ここで、rᵈは自国金利、rᶠは外国金利、Sは直物為替レート、Fは先物為替レートである。自国の金利rᵈが上昇すれば、為替レートの安定化に寄与する。
以下は経済学における未解決問題のリストである。これらの問題の一部は理論的起源を持ち、一部は正統派経済理論が経験的観察を説明できないことに関するものである。
1950年代に始まった経済学における論争である。資本財の性質と役割、および集計的生産と分配に関する新古典派的見解への批判が争点となった。自然成長率が外生的か内生的かという問題が論争の核心にある。この論争の決着については経済学者の間で合意が得られていない。
マルクス経済学に特有の問題で、社会的必要労働時間に基づく商品の価値を市場の競争価格に変換する一般的規則を見出すことである。本質的な難しさは、直接労働投入からの剰余価値の形での利潤と、商品間で大きく異なる直接労働投入と資本投入の比率を、全投下資本に対する平均利潤率の傾向と調和させることにある。
消費者がすべての選択肢を購入できる場合、顕示選好理論は本当に消費者の選好を明らかにするのか。例えば、消費者が3つの商品を購入できる場合、AからCへ、そしてBへと購入順序が変わっても、これは消費者の選好がA > C > Bであることを示唆するのか。
一般均衡理論の定式化において、タトヌマン（試行錯誤）が重要な役割を果たす。初期契約が均衡をもたらさない場合、それは終了し、新しい契約が策定される。初期契約が解除されない場合、元のプロセスの誤差の程度に応じて、異なる価格セットにつながる可能性がある。
行動経済学の研究により、人々が認知バイアスの影響を受けることが明らかになった。これらのバイアスを経済モデルに組み込む統一的なモデルはまだ見られていない。
過去100年ほどの間、米国の株式の平均実質リターンが債券のそれを大幅に上回っている理由を説明することが課題となっている。
配当を支払う企業が投資家から高い評価を受ける傾向がある現象の説明が求められている。
これらのモデルには多くの重要な制限があり、特に歴史的な市場の動きを考慮できないことや、オプションを過大評価する傾向がある。
国内の地域間貿易が、法的障壁がない場合でも、異なる国の地域間貿易よりも実質的に大きいという観察結果を説明するフレームワークが現在存在しない。
多くの国の個人や機関が、グローバル経済でポートフォリオを大幅に分散させる能力があるにもかかわらず、外国株式をわずかしか保有していないという観察結果の説明が求められている。
消費が産出よりも国家間で相関が低いという経験的観察を説明することが課題となっている。
OECD諸国において、長期的な国民貯蓄率の平均が国内投資率の平均と高い相関関係にあるという観察結果の説明が求められている。
実質為替レートが多くのモデルが示唆するよりも変動性が高く、持続性があるという観察結果を説明することが課題となっている。
為替レートと経済の他の部分との間の短期的なフィードバックリンクが弱いことを説明することが求められている。
新古典派経済モデルの普遍的妥当性に関する論争が続いている。形式主義者は適切な修正を加えれば任意の社会に適用できると主張するが、批判者は合理的選択と効用最大化の普遍性に疑問を呈している。
円安と物価高のデメリットを分析するために、経済理論を使ったアプローチを示す。
以下では、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルや確率微分方程式を用いて、円安と物価高が経済に与える影響を数理的に抽象化する。
DSGEモデルは、経済全体の動学的な相互作用を考慮したモデルである。ここでは、消費者、企業、政府、および外部経済を考慮し、円安と物価高の影響を分析する。
消費者は、無限の時間にわたる効用を最大化する。効用関数を U(C_t, L_t) とし、割引因子を β とする。消費者の動学的最適化問題は次のように表される。
max E_0 [ ∑_{t=0}^{∞} β^t U(C_t, L_t) ]
subject to
P_{C,t} C_t + B_{t+1} = W_t L_t + (1 + r_t) B_t + Π_t - T_t
ここで、C_t は時点 t の消費、L_t は労働供給、P_{C,t} は消費財の価格、B_t は債券保有量、W_t は賃金、Π_t は企業からの配当、T_t は税金である。
企業は生産関数 Y_t = A_t ・ F(K_t, L_t, M_t) に基づき、利潤を最大化する。
max E_t [ ∑_{t=0}^{∞} β^t ( P_{Y,t} F(K_t, L_t, M_t) - W_t L_t - r_t K_t ) ]
subject to
K_{t+1} = (1-δ)K_t + I_t
円安が進行すると、輸入品の価格が上昇する。これを数理的に表現するために、為替レート E_t と輸入品価格 P_{import,t} の関係を以下のようにモデル化する。
P_{import,t} = E_t ・ P_{foreign,t}
ここで、P_{foreign,t} は外国通貨での輸入品価格である。
為替レートや輸入物価の変動は、確率微分方程式を用いてモデル化される。例えば、為替レートの変動は次のように表される。
dE_t = μ E_t dt + σ E_t dW_t
ここで、μ はドリフト項、σ はボラティリティ、dW_t はウィーナー過程である。このモデルを用いることで、為替レートのランダムな変動が輸入物価や実質賃金に与える影響を分析できる。
じゃあ為替ヘッジをしたらいいじゃないか、と思うかもしれないが、カバー付き金利平価説に従えば、為替ヘッジをすれば外国債券の高金利を享受できなくなる。
外国債券が為替リスクを負っているなら、外国株式も為替リスクを負っているという主張も存在するだろうし、それ自体はその通りである。
しかし、外国債券は、満期保有を前提とした場合、為替リスクをそのまま被ることになる。
一方、外国株式は、為替リスクと、外国株式のボランティティとの間の負の相関が存在すればするほど、リスクが逓減される。
ここで、為替リスクを、リスクフリーレートの内外の、金利差に対するリスクと考える。
そして株式のリターンを分解すると、リスクフリーレート＋リスクプレミアムである。
債券のリターンを分解すると、リスクフリーレート＋信用スプレッドである。
仮に、国内株式と、外国株式のリスクプレミアムにほとんど差がないと仮定すると、国内株式と外国株式のリターンの差はリスクフリーレートの金利差が原因であるといえる。
一方債券も、信用スプレッドにほとんど差がないと仮定すると、国内債券と外国債券のリターンの差はリスクフリーレートの金利差となる。
この推論が正しければ、国内株式と外国株式のリターンの差と、国内債券と外国債券のリターンの差は同じである。
同じリターンを増やすのに、多くリスクを負うのが外国債券、逓減された少ないリスクで済むのが外国株式である。
国内と外国の金利差を享受したいなら、外国株式を買うべきであり、外国債券ではない。
このことについて、山崎元も、素晴らしい論証を行なっている。
安定資産とリスク資産のリバランスとしてリスク資産を売るんなら、NISA（旧NISA）でない日本株や外貨建て債券から売れよ。
資産比率においては、外貨建て保険の割合がやけに高いのが気になるな。
保険の内容が分からんから断言できんが、満期日や死亡時に円に換算して返還される商品じゃないだろうな？
だとしたら、返還日での為替相場の影響をもろに受ける高リスク商品だから、可能ならやめた方がいいぞ。
リスク分散として外貨準拠の資産を持ちたいんなら、オルカンやS&P500で十分だ。
それと株価下落局面は積立を継続するチャンスなのに、続けるのに悩む意味が分からん。
安い時に買って高い時に売るのが最適なんだから、今は続けるべき時だろ。
日経平均の歴代1位の下落は、同じく歴代1位の上昇によって打ち消されて平常に戻ったように見える。
ただ、日銀の利上げが始まって、これまでのように緩和マネーが無限に供給されて株高と円安が進む相場は終わったと見ていい。
そこで、これから円高と株価下落局面が来ることに備えて、新NISAのつみたて戦略を考えている。
以下の通り。
| 資産 | 金額（万円） |
| 日本株 | 750 |
| 投資信託（新NISA） | 70 |
| 投資信託（確定拠出年金） | 200 |
| 外貨建て債券 | 250 |
| 外貨建て保険 | 750 |
これくらいの資産があると、今回のように円安＆日経平均下落で10%下がるようなイベントがあると1日で200万くらい減ることになるので心臓に悪い。
これでも、今年になってから旧NISAの投信の利確を始めて、暴落前までに1000万分のリスク資産を売却済みだったので平常心を保てた。
現状は月10万円で新NISAの積み立て+確定拠出年金の拠出をしているが、円高＆株価下落局面で同じように続けてよいのかどうかが悩みどころ。
リスク資産を増やしたくない理由として、これからのお金が必要なライフイベント（新車購入、マイホーム購入、子供の教育費など）が発生しそうというのがある。特にマイホーム購入を考えると、住宅ローン金利が高くなる局面で、含み損の資産を売却することになったり、含み損の資産をそのままにして金利を払うことになるのは避けたい。
当面、株を買ったりはしないとしても、毎年120万以上の新NISAの積み立てを続けているとそれだけで5年で600万のリスク資産が積み上がってしまうことになる。あとは、新NISAと確定拠出年金にはそれぞれ欠点があるので、その対応も考えどころ。
TODO: あとで続きを書く
