選挙で「供託金が戻ってこないぐらい」負けて、「その中でも一番の得票」ということで、ある程度知名度は必要だが政治家としては期待されていない、「最強の泡沫候補」を決定する競技である。過去に黒川紀章、大前研一なども優勝している。政治家としてのキャリアがあったり、政党や圧力団体のバックアップがある候補にとっては無縁のスポーツであるが、2012年の優勝者の松沢成文のようにまれに番狂わせもある。

2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった

2024年 東京の結果

https://anond.hatelabo.jp/20240708125841

優勝

優勝：田母神俊雄（元航空幕僚長）267699票
準優勝：安野貴博（AI エンジニア）154638票

兵庫県知事選挙 2024年の主な選手

斎藤元彦(2回目) ☆

前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。

普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。

仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。

ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。

稲村和美(初)

前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。

今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。

中村稔(初)

元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。

自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。

元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。

大沢芳清(初)△

整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。

野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？

清水貴之(初)△

参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。

去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。

ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。

中川暢三(初)◎

元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。

2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。

福本繁幸(初)◯

レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。

マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。

寸評

これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。

エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。

Permalink | 記事への反応(3) | 11:07

2024-10-03

■大学 教員の採用 過程の一例

忘れそうなので，参考になる人もいるかもしれない。分野は社会科学系。ポスドクでテニュアの公募に出した。

1. 書類を出す（〆切日をX日とする）

2. 面接連絡（事務からメール）（X日の約1ヶ月後）

3. 面接（連絡の2週間後; X日の1.5ヶ月後）

4. 内々定連絡（教員から電話）（面接の約1ヶ月後; X日の約3ヶ月後）

内々定はあくまでも人事委員会が最終候補としただけで，教授会での議決はその後だった（教授会で決まればほぼ覆らない）。

採用される場合は面接後すぐ連絡がくるという話をよく見るが，振り返ると，それぞれの結果通知まではけっこう長かった気がする。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:05

2024-09-20

■anond:20240920212036

そうだね

議会選挙して再度不信任案議決されるまでは県知事だね

元増田は１ヶ月昼飯抜きだね

Permalink | 記事への反応(1) | 21:25

2024-09-04

■自治会 ゴミ捨て場 問題

地元の自治会の状況メモ

自治会の加入は100％になっているが、会員には二種類がある
- 自治会員…ゴミ捨て場の掃除やらなんやら維持管理に参加する人数にカウントされる会員。自治会の会合で議決権あり。
  - 文書の配達、草刈り・河川清掃・ゴミ捨て場の当番など公共性の高い事に参加すると、自治体から500円～2000円分の地域商品券がもらえる。
- 住民会員…掃除などの維持管理などには出なくて良い。そのかわり自治会の会合では議決権なし（年初に議決に関する委任状を出してもらう）回覧板のルートに入らないので(回覧板を回す義務もないので）、この人達の自治体通知などは最小限になる。
  - 実は公共性の高い活動に参加するとの人たちにもお金は出るんだけど、積極的には誘われないのであんまり出席しない感じ。
- 受けられるサービスは同じ。ゴミ捨て場も利用できるし、予約で集会場も利用できる。イベント、夏祭りや、秋の運動会、年末の正月飾り作り会、たまにある子供会なども区別なく参加できる。（イベントはそもそも自治会員関係ないが）
- 年会費は一戸あたり年1万2千円。ただし免除がある。本人の申告ベースで誰が免除になってるかは知らないが会則にはある。自治会長が判断することになってて、会計には免除者が数戸あることになってる。
自治会は強制ではないので未加入もできるが、今のところ全戸加入している
加入してない人のゴミ捨て場や集会場、自治会所有のグランドなどの利用はお断りするということにはなってるが定住者に今のところ例外なし
実際、民泊利用者や別荘として借りてる人など自治会の非加入者は業者が用意して管理、自治体が回収にくるゴミ捨て場に捨てる事になってる（実は法的にはグレー）
ゴミは、燃えるゴミは有料ゴミ袋方式。後はリサイクルプラ資源、瓶、缶、金属、埋め立て、危険ゴミぐらいの分類。
自治会管理のゴミ捨て場以外に、ゴミステーションが役場に併設されており、朝の9時から夜の9時まで排出が出来る。（宿直の職員さんに頼めばそれ以外でもOK)
最大の問題は？……過疎化。平均年齢60歳超えている。もうムリ。まぢむり。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:55

2024-08-31

■

絵師やゲームプログラマーって仲間うちの仮想通貨を作ったらどうかな？

仲間の手伝いすると貰えて、頼むときにも使える、お手伝い券でさ貯まると、仲間うち議決権になる

貢献度高いと議決権が多いから議決内容に影響を与えられる

（でもイジメに使うのは禁止）

絵とゲームがコラボがしやすくなるし

そういうのあれば加入したい

Permalink | 記事への反応(1) | 12:31

2024-07-09

■anond:20240709095250

「だけ」とは？

事業仕分けの制度を理解してない？

この事業仕分けはあくまで「判定」であり、評価者に予算削減を行う権限・強制力はない。事業仕分けの結論がどう予算に反映されるかは、予算編成権を持つ財務省による予算査定の動向と内閣の政治判断、そして国会の議決によって決まることになる。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:53

2024-07-08

■とある 行政 経験者からの石丸伸二評

三十代、元自治体職員の所感。

報復の議員定数半減条例

就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。

当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。

氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決されることありきで耳目を集めることが目的かもしれない。しかし、その個人のパフォーマンスために職員のリソースを空転させないで欲しい。職員は議会で可決されるために議案を作りたい。

議会との過度な対立 姿勢

日本の地方自治は議員も首長も直接選挙で選ばれるところに特徴がある。いわゆる二元代表制と呼ばれるものである。議員も首長もある方面からの民意の反映で、原則として議会の議決を経なければ予算も作れないし、条例の制定改廃もできない。だからこそ、氏の対議会の苛烈ともいえるパフォーマンスは目に余るものがあった。

氏はどこか二元代表制を首長と議会の対立構造と考えているフシがあるが、それは少し誤解がある。個人商店の議員に対して、多数の職員を動員し、多くの情報にアクセスできる首長とでは、そのリソースは段違い。法的なところでも、再議、後述の専決処分など、権限は首長が強い。日本の二元代表制の実態は首長優位で、対立構造とするにははなから不均衡だ。

自分の優位が約束されている中で、対等な勝負という体で、多様な民意をすり合わせもせず言い負かすことに終止する。なにかにつけて二元代表制を強調するのならば、最低限の体裁くらいは整えてくれないものか。

議会と首長の対立自体はあろうとも、必要以上に煽ると通る議案も通らなくなってしまう。氏本人がそうであるように、人はしょうもない意地の張り合いで不合理な行いをする生き物なのだから。

氏は無印良品を巡っては企業の言い分を丸呑みして時間がないと専決処分を行い、こども園を巡っては既に議会で否決された予算をやはり時間がないと退任直前に専決処分した。専決処分（地方自治法179条の方を指す。）は、本来経なければならない議決を経ずに条例の制定改廃、予算措置などを行うものだ。その二元代表制を否定するような特性上、専決処分を行う要件（緊急性など）は厳格に解されているところであり、企業の都合や、否決された予算を押し通すのに行うものではない。というか、要件を満たしていないから違法という指摘もされ得る。

そもそも、氏は二元代表制を大事にしていたのではなかったのか。それをないがしろにする専決処分の濫用は言行不一致であり、また、行政として遵守すべき手続の軽視だ。

特に無印良品に関しては、普通に臨時会を開いて議案にすれば可決された余地もあっただろうに、何故無理矢理やろうとしたのか。

まとめ

自治体は、好意的な印象を持ってくれる人に対してもそうでない人に対しても分け隔てなくサービスを提供する。法令は当然として、その制度の趣旨を考慮し、手段が適当か勘案して業務を行う。

水戸黄門や半沢直樹の舞台ではないし、スカッとジャパンの収録でもない。自己統制として「違法ではないが不当」という考え方も存在し、目的は手段を正当化しない。

敵味方の劇場型政治を繰り広げ、制度趣旨を軽視し、目的のためには手段を選ばない。その一連のパフォーマンスのスタッフとして職員が巻き込まれる点で、氏の姿勢は「ない」ものに映った。これは、相対する議会が有能だろうと無能だろうと変わらない。

また、基本的に時間も金も手間もかかる裁判について「気に入らなければ、違法と思うのならば訴えればいい」というスタンスは相手の足元を見てのものであり、「裁判で判断されない限り合法」と主張する打算が見え隠れする。そもそも訴えられる余地をなるべく減らし、瑕疵なく進めるのが行政の基本で、予防法務は民間でも知られた概念だと思うのだが。

そして本当に訴えられた場合、やはり苦労するのは職員の方である。

余談

そんな氏であるが、先の都知事選ではなんと2位。

一方が他方を言い負かす構図は見ていて気持ちがよく、古い政治家に立ち向かい、手段を選ばず邁進する姿は魅力的に映るのだろう。

しかし、その言い負かされる対象が自分たちになる可能性や、手段を選ばないことを肯定した結果、止められず明後日の方向に暴走していく可能性は少し勘定に入れて欲しい。

政治や行政はそういった危険性を織り込んで面倒くさくなっているわけで、そこまでわかりやすいエンタメではないし、そうなってはいけない。

Permalink | 記事への反応(18) | 20:06

2024-06-28

■anond:20240628012935

https://www.city.nagasaki.lg.jp/gikai/1010000/1013010/p035646.html

ここが子供でも分かるように図解してくれているぞ、長崎市だ

地方自治法第１７９条第３項
「普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」

ただし、承認が得られなかった場合であっても専決処分の効力に影響はないとされている

【不承認の効力】
専決処分をした場合、議会に報告し、承認を求めることとなっているが、専決処分が適法になされていれば、不承認でも長に政治的責任が残るのみであり、処分の効力は有効であると解されている。
そこで、議会の不承認が法的効果を有することとすることについてどう考えるか。
・議会が専決処分を不承認とした場合、将来効を失わせるなどの法的効果を検討すべきではないか。
・不承認に法的効果を与える場合、行政事務の法的安定性、第三者の利益保護との兼ね合いをどのように考えるか。
加えて、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」にまで、不承認に効力を与える必要はないのではないか。
・専決処分に基づき予算が決定されると、その執行手続が開始されることとなるため、議会が承認するか否かによって、契約等の法的効力が否定されるとすることは、第三者の利益保護や住民サービスの法的安定性の観点から問題があると考えられるのではないか。

不承認の効力については、様々な意見が交わされている

まぁ、ぶっちゃけ専決処分やるはめになって、さらに不承認までされた首長は無能だと思うんだけどね

政に向いてない

Permalink | 記事への反応(1) | 09:31

■anond:20240627132524

不承認って言ってるけど、法律だと議会への報告義務があるだけじゃね？

不承認しても意味がない議決とかが存在してたら用語の次元が狂いかねないのでは？

Permalink | 記事への反応(1) | 01:29

2024-06-26

■専決処分 から見る石丸伸二氏

簡単に言うと

個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。

専決処分とは

端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。

179条専決

基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。

余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。

180条専決

議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。

今回話題にするのは179条専決の方だ。

179条専決を使うとき

多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。

これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。

税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。

地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。

次いで、選挙絡みの予算が挙げられる。

衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。

一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。

国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。

なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。

179条専決、その悪用の歴史

本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。

179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。

なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。

前安芸高田市長・石丸氏の179条専決

耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。

また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。

先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。

得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。

179条専決にみる石丸氏の政治 姿勢

一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。

しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。

それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。

その他179条専決について

同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。

このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。

内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。

手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。

有権者側もだが、こと行政に関しては、適切な目的は適正な手段によって達せられるべきであることを意識して欲しい。

Permalink | 記事への反応(9) | 19:38

2024-06-24

■ひまそらあかね氏の公約を真っ向から 批判してみる

最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。

一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。

一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、

いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。

私もこの行動力は素晴らしいと評価している。

その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、

また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって

多数のアンチを生み出している。

当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。

そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote 記事を公開した。

https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1

この記事に対する評価は、「やはりひまそら氏は素晴らしい！！」と手放しで称賛する声、

「こんなの政策じゃない」ととりあえず否定する声、とだいたい二極化である。

私は後者寄りなのだが、ひまそら氏の公約への否定の声は、中身のどこが問題であるのかを触れた

「批判」と呼ぶべきものが少なすぎるように思われる。

そこで、当該公約についての問題点を指摘しようというのが本記事の趣旨である。

なお、私は上記 URLの記事のみを見てこの記事を書いている。

批判内容について、他の場所ですでに追加の説明があるということもあり得るが、そこはご容赦いただきたい。

①公金チューチューを無くす

これがひまそら氏の最大の過去の功績であり、最大のテーマであろう。

「公金チューチュー」とは、要するに団体が不正に都から金銭支援を得ることなのだが、

それらの「公金不正問題を追及」できるのは「僕だけ」とした上で、「探し出して駆逐する」という内容である。

「公金チューチュー」は無くすべきであると思うし、その駆逐は都民にとって有益なことでもあると思う。

だが、実現可能性については甚だ疑問である。

第一に、知事は会計監督権を有するので、いわゆる「公金チューチュー」の洗い出し・修正指示自体は可能であろう。

しかし、「公金不正問題を追及するのはしがらみのある既存の政治家には難し」い中、これらの問題に歯止めをかけることは可能であろうか。

知事の権限による予算案の再議については、地方自治法第176条に定められており、

議決から十日以内であれば再議に付することが可能であるが、出席議員の3分の2が賛成すればその議決は確定する。

すなわち、ひまそら氏が「公金チューチュー」を無くすためには、少なくとも

①しがらみのない新規の政治家を

②議会の3分の1以上確保する

必要がある。これを実現するだけの人をひまそら氏は集められるだろうか？

加えて、これは「公金チューチュー」が織り込まれた予算案を否決するための必要条件である。

知事には予算案の提出権限があるが、それを通すためには議会の承認を得る必要がある。

それができずに知事と議会で膠着状態が続けば、当然ながら困るのは都民である。

第二に、調査のスピード感である。

Colaboについてひまそら氏が記事を公開し始めたのが2022年 9月、いわゆる「WBPC」の4団体へと拡大したのが同年12月である。

一団体にこれだけの時間をかけていると、「駆逐」にはどれだけの時間を要するのであろうか。

当然、一次資料の入手しやすさ、話題性が高いことによる引き延ばし戦略などもあろうかとは思うが、

任期中に精査が完了するかは疑問を呈する。

どの程度の期間で精査を完了するかについては、是非スケジュールを出していただきたいものである。

さらに、ひまそら氏は公金不正問題に関して、「抜本的改革」を行うとしているが、

その具体的な内容については触れていない。

現状では、予算については監督権を有する知事と、その補助機関である監査委員・監査事務局、

さらに市民オンブズマンが監視をする構造となっている。

それにもかかわらず、暇空茜氏が追及している問題については、これまで取り上げられることが無かったのは

何に起因しており、「第二、第三の暇空茜」を生み出さないようにするためにはどうすれば良いのか。

「のり弁」のない公文書の開示は確かに一つの手段とはいえるだろうが、それが「抜本的」であり、

必要十分であろうか。

ひまそら氏にはより具体的な方策を出していただきたい。

②東京都をデジタルで楽しませる

これはクーポンアプリを使用した、都民への還元策である。

還元そのものは良いとは思うのだが、いくつか問題点を指摘したい。

第一に、本政策が陳腐であることを挙げておきたい。

地域振興のためにデジタルクーポンを発行している自治体は多数存在する。

例えば、兵庫県養父市では市民1人あたり3,500円をのデジタルクーポンを支給している。

(これはカードを利用したもので、ひまそら氏が挙げているアプリを利用したものではないことは留意が必要)

https://mykoho.jp/article/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E9%A4%8A%E7%88%B6%E5%B8%82/%E5%B8%82%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%82%84%E3%81%B6-2024%E5%B9%B41%E6%9C%88%E5%8F%B7%EF%BC%88%E7%AC%AC238%E5%8F%B7%EF%BC%89/%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%AC%AC2%E5%BC%BE%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/

他にも「デジタルクーポン自治体」で検索すれば、プラットフォームが多数ヒットする。

このことからも、デジタルクーポンの発行自体はなんら目新しいものではないと言えよう。

第二に、デジタルクーポンの内容である。

ひまそら氏は、「映画どれでも1回無料チケット」や「ファミレスどこでも家族一人につき千円チケット」

を発行可能である例として挙げている。

しかし、これらの内容は平等であろうか。

映画に興味が無い人は映画を見に行かないであろうし、健康に極めてうるさい人はファミレスに行かないであろう。

映画、ファミレスは「多くの人が喜ぶであろうもの」として挙げたのであろうと推測される。

これがたとえば「ジム」や「エステ」、「釣り用品」など、よりニッチなものになればどうだろうか。

これら全てに喜べる都民はどれだけいるだろうか。

であれば、用途を限定せず、都内の対象店舗であれば何にでも使えるクーポンとした方が良いのではないだろうか。

わざわざ用途を限定したクーポンを発行することに合理性はあるのだろうか。

さらに、これらの対象はどのようにして決定するのか。

たとえ広いジャンルの決定であっても、必ず恣意性は生じるものである。

このような恣意的な決め方では、利用者のみでなく、企業からも不平不満の声があがることが

容易に想像可能であるが、どのように対応する予定なのだろうか。

なお、ルール策定において「利権癒着防止」を行うと掲げているが、

その具体的な方策についてはやはり述べられていない。

ひまそら氏には、より詳細な方策を提示願いたい。

第三に、デジタルクーポンのプラットフォームである。

ひまそら氏は自身の経験を活かし、「東京都クーポンアプリを設計運用」すると述べている。

果たして、アプリの設計運用は知事として可能であろうか。

まず、地方自治法149条に規定される職務には該当しないと思われる。

また、地方自治法142条は、知事が自治体の請負人となることを禁止している。

どのようにしてアプリの設計運用を行おうとしているのか。

恐らく法的な抜け道のようなものはいくらでもあるとは思われるが、ご教示を願いたいところである。

そもそも、アプリの設計運用は知事がするべき仕事であろうか。

システムの設計運用の仕事自体を否定するつもりはさらさらない。必要な仕事である。

ひまそら氏の肝入りの政策だからこそ深く入り込みたいという考えも分からなくはない。

だが、それが知事としてあるべき姿なのか。

知事が公共工事最前線でショベルカーを運転していたら、その仕事がどれだけ素晴らしいものでも

「知事が何をやっているんだ」と思うであろう。構造としては同じようなことだと思う。

先述したが、そもそもアプリについては既存のプラットフォームは複数存在している。

はっきり言えば車輪の再発明である。これらのプラットフォームに勝るような新奇性・安全性を

担保できるのであろうか。

また、「ソーシャルゲームの設計・運営」と「クーポンアプリの設計運用」は大きく異なるように思われる。

この点については特に疎いので強い言葉は避けるが、経験は活きるとしても

それほど簡単に応用が利くものであるかは、専門家諸氏に伺いたい。

③政治献金の一切を受け取りません。

政治献金が利権・癒着の原因であるため、それを一切受け取らず

クリーンな政治を実現する、という主張のようである。

これについては、正直な感想は「ご自由に」である。

献金を受け取らないのはもちろん自由である。

ただし、掲げる政策としては弱いように感じられる。

確かに本政策によれば、ひまそら氏は「癒着」しようがない。

しかし、これによって「癒着」が無くなるかといえば話は別である。

他の都議会議員が献金を受け取っていれば「癒着」が生まれる可能性はある。

この可能性をどのように消すのか。「公金チューチュー」の項でも述べたが、

知事の権限で可能な具体的方法をぜひ提示していただきたい。

また、ひまそら氏は裁判のためにカンパを募っているが、これは紛れもなく献金である。

もちろん政治活動のための献金ではないため政治献金とは言えないが、

知事としてカンパに申し込んだ人に利する行為をすれば、紛れもない「癒着」といえよう。

ひまそら氏には、カンパに申し込んだ方々に利する行為は決してしない、と明言をお願いしたい。

なお、上記カンパの募集をしているひまそら氏が、自己財源で政治活動を行えるのかは

疑問の残るところではあるが、批判すべき内容ではないだろう。

私からの指摘事項は以上である。

最後に、この記事を通して伝えたいことは3点である。

一点目は、ひまそら氏を否定する方々へ。

気に入らない候補者だからといって、頭ごなしに否定するべきではない。

だからひまそら氏の支持者からバカにされるんだ。

「何が問題と考えるか」を明示した上で批判すべきである。

それができないなら黙っておいた方がいい。

ヘタな否定よりは無関心の方がダメージは大きい。

二点目は、ひまそら氏を支持する方々へ。

さすがに盲目的に肯定しすぎではないか。私が批判した内容は一回でも頭に浮かんだのか。

この記事の内容を見て、じっくり考えてみてほしい。

私も的外れな批判をしているかもしれないので、もしもそうであれば指摘してほしいし、

真っ当だと思えば支持者として批判してほしい。

それができず、「小池／蓮舫／石丸陣営の仕込んだサゲ記事だ！」というのであれば、もう何も言うまい。

宗教にハマりこんだ人間をどうにかする趣味はない。

三点目はひまそらあかね氏へ。

支持層以外に政策・公約は見せたのだろうか。

政策の策定にあたって恐らくリーガルチェックはかけているとは思うが、

いささか知事の職務についての認識が浅いように思われる。

本記事での批判については、YouTubeやらXやらnoteやらでぶっ叩いていただいても構わないので、

疑問を解決する方向なり、方針を修正する方向なりで動いていただけると幸甚である。

普段の口の悪さを2段階ぐらい下げていただけるとよりありがたい。

その上で、これまで否定こそあれ、批判が少なかったことには警戒心を抱いていただきたい。

あなたの政策は支持層以外に見られていない。

今の支持者だけでは選挙に勝てないのは明白なのだから、より支持層を広げなければならないが

その下地ができていない。政策を見てくれてさえいないのだから。

私は支持者ではない(そもそも都民ですらない)が、本気で当選しようという気があるのであれば、

今からでも選挙戦略を大幅に見直すべきだと考える。

この声が届くことを祈り、本記事の締めとしたい。

Permalink | 記事への反応(15) | 14:38

2024-06-22

■知事と議員の適性の違い

知事と議会議員の仕事適性の違いは、彼らが担う役割と責任の範囲に基づいている。知事は地方自治体の行政機関のトップとして、自治体の行政を統括し、執行する権利を持っている。一方で、議会議員は議決機関の一員として、知事から提出された予算や条例案などをチェックし、承認する役割を担う。

具体的には、知事は以下のような仕事を行う：

• 自治体の行政方針の策定と実行

• 予算案や条例案の提出

• 地方公務員の任免

• 災害時の対応と危機管理

議会議員は、以下のような活動を行う：

• 知事が提出した予算案や条例案の審議と承認

• 住民の意見や要望を反映させるための議論

• 行政の監視とチェック

知事は自治体の代表として、より広範な責任を負い、自治体全体の方向性を決定する。議会議員は、住民の代表として、知事の提案に対するチェックとバランスの役割を果たし、自治体の意思決定における民主的なプロセスを保証する。

適性としては、

知事はリーダーシップと決断力が求められ、

議会議員はコミュニケーション能力と協調性が重要になる。

（AI回答）

特に、都知事選は「自治体の行政方針の策定と実行」この能力をみる選挙になるだろうと思った。

蓮舫もどちらかというと議員特性のほうが優勢だが、神宮外苑見直しなどに垣間見られるワンイシューポリティックスではなく行政全般にバランスよく目配りができるかがポイントだ。

石丸氏は公約をみるに、知事特性はあるが、「地方の衰退、これを止める」という出馬動機と公約の関係が整理される必要がある。

小池氏の知事適性はいうまでもない。しかし、掲げた公約の実効力をモニターできなければその場しのぎになる。

暇空氏は公約をみるに、知事としての役割を理解していない可能性がある。しかし議員適性のほうが高いので、知事ではなく議員に立候補すべきだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:06

2024-06-16

■

好景気で米国人に貯金ができたところで、議会が徴兵制復活議決だってさ

これ以上の損害保険販売戦略があるかね？

ウクライナやイスラエルへの戦争支援景気を回収するに、タンカー代値上げのみでは済まさん、という意識

Permalink | 記事への反応(1) | 21:55

2024-05-30

■anond:20240530225239

”金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や（略）といった策もある。”

　2024にはYCC解除とかその辺の政策決定会合で行使しなかった議決延期請求権ですね

”現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。”

”昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、”

　総裁や審議委員が変わってもおなじ仕草がみられましたね　なんで追加緩和しなかったんでしょうか。残念です。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:59

2024-05-22

■anond:20240522151606

そもそも議会とかのシステムがよくわかってなかったと気付いた

国の場合は

国会は立法機関で、行政の執行機関は内閣とその下にぶらさがる省庁

あと委員会とか審議会とかで立法以外でも議員が行政に口出しするチャンネルはある

自治体の場合は

市議会は条例案議決するだけじゃなくて行政執行にも直接責任がある

首長は内閣に当たる組織もってないので役人と市議含め全体が政府みたいなもの。国ほど分業がはっきりしてない

…と、これ↑はなんとなくそういうイメージだったことを書き出してみただけなので正解とかではない

というかどうせ間違ってる

例えばこうしたクマ対策の問題で

システム上、どこにケツ持っていけばいいのか本来しっかり整理して理解しておかないとダメだよなーと思った

Permalink | 記事への反応(0) | 15:33

2024-04-27

■「0歳児からの投票権」はドイツでどのように議論されているのか？

　維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。

（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）

　これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。

吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
それを「頭がおかしい」はさすがに乱暴すぎでは
https://twitter.com/Barrettm95sp/status/1783579344503529489

　ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。

　第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。

　第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。

要約すると、

・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）

・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）

・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法 20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。

・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法 20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）

・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法 20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）

　ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。

　平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。

　そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。

　繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。

※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。

https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939

※※

これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。

（追記）

　それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。

（再追記）

　多重投稿状態になっていたものを削除しました。

（再々追記）

　ブックマークのコメントに触発されてさらに考えてみました。

https://anond.hatelabo.jp/20240428001438

Permalink | 記事への反応(18) | 03:15

2024-03-21

■anond:20240321155653

会社規定の変更は取締役会での議決が必要です。

入札要件や入札の際に加点される技術者資格で

規定に定めがあるものは合格時一時金または加給があります。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:02

2023-11-23

■1998年 小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

小渕氏ネタがきっかけだったので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
1999.01 34%(+1 1%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
1999.05 48%(+10%) GDP、6期ぶりのプラス成長。
1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
2000.07 28%(+1 1%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊領海侵犯していた中国海軍を追跡。
2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長へと閣議決定。
2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
2005.09 58%(+1 1%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～20 10.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
20 10.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
20 10.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：20 10.06～20 11.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※20 11.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 20 11.02 21% 20 11.04 27%

20 10.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
20 10.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
20 10.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
20 10.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
20 11.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
20 11.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：20 11.09～20 12.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

20 11.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
20 11.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
20 11.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
20 12.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～20 20.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ 中国で1例目発生

2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
20 17.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
20 17.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
20 17.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
20 17.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：20 20.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

20 20.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
20 20.12 42%(-14%) GoTo トラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～20 23.11(継続中)　2年1ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：29%

支持率上昇率：7.9% 　　支持率下降率：24.0%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
2022.08 46%(-13%) 自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。
20 23.11 29%(- 7%) 物価上昇に対する有効策がないことへの不満。山田文部科学政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣の相次ぐ辞任と辞任理由への批判。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

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2023-11-10

■菊月会の声明に乗っかってハシゴを外された「反オタク」ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Shing_keng/status/1722461921834868817

cinefuk 『旧IJN 駆逐艦の所有権』のナゾは置いといて、「自分の楽しみに水を差された」と感じたオタクの攻撃性は、ケーキ屋や居酒屋への嫌がらせはじめ枚挙に暇がない

usi4444 艦これでも害悪オタクによる実害ある悪行が多数発生。公式が声明を出すべき大問題ではないか。

↓結果

https://www.kikuzukikai.org/articles/letter-of-protest.html

この抗議文は令和5年3月6日に駆逐艦菊月会の幹事である堀江が個人で作成し、株式会社C2プレパラート様宛にメールならびに郵便にて送付したものです。他の会員はこれを昨日まで把握出来ておらず、臨時の役員会にて話し合いが行われ、
会での事前確認及び議決がなされていなかった
菊月の所有権をはじめ抗議文の委細について第三者からの信頼に足る裏付けが不十分であり、信頼性に欠ける内容であった
抗議する事そのものについても不適切な対応であった
以上の最終見解から、当会統一意見として扱うことができないとの判断に至りました。そのため、この抗議文は削除、本件は撤回させていただきます。
株式会社C2プレパラート様をはじめ関係各所におかれましては、多大なご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ありません。なお、会内で事前確認および議決してから発信するという内規を無視した今回の行為を当会は重く受け止め、堀江の代表幹事職辞任を本日付で受理しました。

Permalink | 記事への反応(9) | 21:54

「議決」を含む日記

■豊橋市の新アリーナ契約解除は勿体ない！新市長が公約した契約解除がもたらす不便益

a. 市長が違約金の予算案を提出→議会が否決→市長が議会を解散→アリーナ必要かどうかが争点の市議会選挙

b. 市長権限である「専決処分」を用いて、議会を通さずに契約解除にかかる費用を予算化する

■斎藤元彦ログまとめ続き

【兵庫】斎藤知事 全県議の即時辞職要求にまた続投表明、ネット「解散で16億円」「側近、弁護士の責任もデカい」

兵庫知事問題で注目の公益通報制度、「犯人捜し」禁止も通報者守れず…消費者庁は罰則新設を検討 神社本庁職員の男性「自分の時と同じ」

【Live】"パワハラ"疑惑の兵庫県･斎藤知事に不信任案をまもなく提出へ「失職」か「解散」か（2024年9月19日）

兵庫・斎藤知事「正直ずっと苦しかった」 進退は「だいぶ固まった」

【兵庫】失職した斎藤知事が朝から街頭活動 説明や公約訴え行わず「おはようございます」挨拶繰り返す ★2

【USD/JPY】新ドル円24058【雑談禁コテ禁IP無】

ドナルド・トランプ氏（78）が勝利宣言「歴史的な勝利」 前大統領の“返り咲き”は史上2人目【アメリカ大統領選挙】 ★14

■斎藤元彦ログまとめ

斎藤元彦兵庫県知事が“続投表明”「過去は取り戻せない」と反省も「もっといい知事として、これからやっていきたい」 ★5

斎藤兵庫知事パワハラ疑惑「課長補佐レベルの人を知事に選んでしまった」元官僚の大学教授が自戒

【維新】兵庫知事パワハラ疑惑、馬場代表「雰囲気や自分たちが損するからバサッとやると悪い前例に」「批判受けて立つことも必要」 ★2

【兵庫】亡くなった「元県民局長」の文書は“誹謗中傷”と未だ言い張る「斎藤知事」 それでも「維新」は知事擁護

【兵庫】維新 斎藤知事に辞職求め「出直し選挙」申し入れ 方針固める

【兵庫】斎藤知事 全県議の即時辞職要求にまた続投表明、ネット「解散で16億円」「側近、弁護士の責任もデカい」

■質問 斎藤元彦

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分) (3回目)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03 1年8ヶ月 就任時：37% 退任時：35% 最高：53% 最低：20%

支持率上昇率：15.0% 支持率下降率：20.0%

森喜朗 在職期間：2000.04～2001.04 1年1ヶ月 就任時：39% 退任時：7% 最高：39% 最低：7%

支持率上昇率：23.1% 支持率下降率：46.2%

小泉純一郎 在職期間：2001.05～2006.09 5年5ヶ月 就任時：81% 退任時：51% 最高：85% 最低：39%

支持率上昇率：18.5% 支持率下降率：21.5% ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間：2006.10～2007.09 1年0ヶ月 就任時：65% 退任時：34% 最高：62% 最低：29%

支持率上昇率：16.7% 支持率下降率：41.7%

福田康夫 在職期間：2007.10～2008.09 1年0ヶ月 就任時：58% 退任時：20% 最高：58% 最低：20%

支持率上昇率：8.3% 支持率下降率：25.0% ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間：2008.09～2009.08 1年0ヶ月 就任時：48% 退任時：15% 最高：49% 最低：15%

支持率上昇率：8.3% 支持率下降率：41.7%

鳩山由紀夫 在職期間：2009.10～2010.05 8ヶ月 就任時：70% 退任時：21% 最高：70% 最低：21%

支持率上昇率：0.0% 支持率下降率：75.0%

菅直人 在職期間：2010.06～2011.08 1年3ヶ月 就任時：61% 退任時：18% 最高：61% 最低：18%

支持率上昇率：14.3% 支持率下降率：42.9% ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間：2011.09～2012.12 1年4ヶ月 就任時：60% 退任時：20% 最高：60% 最低：20%

支持率上昇率：0.0% 支持率下降率：31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間：2013.01～2020.08 7年8ヶ月 就任時：64% 退任時：34% 最高：66% 最低：34%

支持率上昇率：15.4% 支持率下降率：21.5% ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間：2020.09～2021.09 1年1ヶ月 就任時：62% 退任時：30% 最高：62% 最低：29%

支持率上昇率：0.0% 支持率下降率：23.1%

岸田文雄 在職期間：2021.10～2024.9 2年11ヶ月 就任時：49% 退任時：20% 最高：59% 最低：20%

支持率上昇率：2.9% 支持率下降率：17.1% ※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始、2023.10 ハマスへの報復を目的とするイスラエルのガザ侵攻開始

石破茂 在職期間：2024.10～(継続中) 1ヶ月 就任時：44% 退任時：-% 最高：44% 最低：44%

支持率上昇率：-% 支持率下降率：-%

■エクストリーム兵庫県知事選挙 2024

2024年からの新ルール

競技の特徴

2024年東京の結果

優勝

兵庫県知事選挙 2024年の主な選手

斎藤元彦(2回目) ☆

稲村和美(初)

中村稔(初)

大沢芳清(初)△

清水貴之(初)△

中川暢三(初)◎

福本繁幸(初)◯

■大学教員の採用過程の一例

■とある行政経験者からの石丸伸二評

報復の議員定数半減条例

議会との過度な対立姿勢

専決処分の濫用

まとめ

余談

■専決処分から見る石丸伸二氏

簡単に言うと

専決処分とは

179条専決

180条専決

179条専決を使うとき

179条専決、その悪用の歴史

前安芸高田市長・石丸氏の179条専決

179条専決にみる石丸氏の政治姿勢

その他179条専決について

■ひまそらあかね氏の公約を真っ向から批判してみる

【兵庫】斎藤知事　全県議の即時辞職要求にまた続投表明、ネット「解散で16億円」「側近、弁護士の責任もデカい」

兵庫知事問題で注目の公益通報制度、「犯人捜し」禁止も通報者守れず…消費者庁は罰則新設を検討　神社本庁職員の男性「自分の時と同じ」

【Live】"パワハラ"疑惑の兵庫県･斎藤知事に不信任案をまもなく提出へ「失職」か「解散」か（2024年 9月19日）

兵庫・斎藤知事「正直ずっと苦しかった」　進退は「だいぶ固まった」

【兵庫】失職した斎藤知事が朝から街頭活動　説明や公約訴え行わず「おはようございます」挨拶繰り返す ★2

【USD/JPY】新ドル円 24058【雑談禁コテ禁IP無】

ドナルド・トランプ氏（78）が勝利宣言「歴史的な勝利」　前大統領の“返り咲き”は史上2人目【アメリカ大統領選挙】 ★14

【兵庫】亡くなった「元県民局長」の文書は“誹謗中傷”と未だ言い張る「斎藤知事」　それでも「維新」は知事擁護

【兵庫】維新斎藤知事に辞職求め「出直し選挙」申し入れ方針固める

【兵庫】斎藤知事　全県議の即時辞職要求にまた続投表明、ネット「解散で16億円」「側近、弁護士の責任もデカい」

■質問　斎藤元彦

小渕恵三在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～20 10.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

菅直人　在職期間：20 10.06～20 11.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※20 11.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 20 11.02 21% 20 11.04 27%

野田佳彦　在職期間：20 11.09～20 12.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～20 20.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉　在職期間：20 20.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

岸田文雄　在職期間：2021.10～20 24.9　2年11ヶ月　　就任時：49% 退任時：20%　最高：59%　最低：20%

支持率上昇率：2.9% 　　支持率下降率：17.1%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始、20 23.10 ハマスへの報復を目的とするイスラエルのガザ侵攻開始

石破茂　在職期間：20 24.10～(継続中)　1ヶ月　　就任時：44% 退任時：-%　最高：44%　最低：44%

支持率上昇率：-% 　　支持率下降率：-%

小渕恵三在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～20 10.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

菅直人　在職期間：20 10.06～20 11.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※20 11.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 20 11.02 21% 20 11.04 27%

野田佳彦　在職期間：20 11.09～20 12.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～20 20.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉　在職期間：20 20.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

岸田文雄　在職期間：2021.10～20 23.11(継続中)　2年1ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：29%

支持率上昇率：7.9% 　　支持率下降率：24.0%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始