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はてなキーワード: 工場労働者とは
このやり取りがネットで話題になっているようだ。
口火を切ったSF作家は「ライトノベルは向上心を持つ妨げになる」と主張している。これに対し、ライトノベル作家は「ライトノベルは単なる娯楽であり、向上心云々は関係ない」と反駁を試みている。togetterのコメント欄やはてブを見る限り、ライトノベル作家の肩を持つ人が多いようだ。
さて、このやり取りでは「中高生はライトノベルを読んでいいか否か」ということが問われている。筆者は「中高生はライトノベルを読むべきではない」と考えている。ライトノベルは社会への批判精神の涵養を妨害することが、その理由である。
ライトノベルの題材としては、学園生活や異世界での冒険といったものが目立つ。基本的にこれらは、社会的な問題を提示したりするものではない。また、ライトノベルの話は魅力的なものが多いと推測される。ライトノベルの根強い人気がその証明である。この2点より、ライトノベルはある種のプロレフィードとして作用することが導き出される。つまり非現実的かつ魅力的なライトノベルは、社会的な問題に目を向けさせるのを防ぐ効果を持つのだ。
本来中高生時代は、社会への批判精神を養う時期である。社会への批判精神を養うには、勉学やボランティアなど様々な行動を通じ社会の不合理を体験したり、あるいは書物や新聞を読み考えることが必要不可欠である。しかしこの時期にライトノベルを読んだらどうなるのか。答えは火を見るよりも明らかだろう。
そしてライトノベルを読み、社会への批判精神がなくなったらどうなるか。権力者が供給する低劣な娯楽（ラノベ・アニメ・漫画・ゲーム・大衆小説・ギャンブル・性風俗など）を貪る奴隷だらけになる。今の社会はそういう奴隷ばかりである。コスプレ喫茶で働く女子校生を題材にしたわいせつアニメに現を抜かす男性、酢こんぶみたいな名前の中年男性グループに黄色い声をあげる女性、男性器みたいな名前の違法賭博にのめり込む工場労働者。彼らは全員奴隷である。そして奴隷がたくさんいることで、社会の格差拡大は進み、近隣諸国との関係悪化や環境破壊も進んでいる。
学術書を読めとは言わない。しかし岩波のブックレットであるとか、あるいは中央公論新社が出す新書などを読むべきである。全てではないものの、筆者のような浅学菲才の身でも理解ができる内容のものが多い。中高生はライトノベルではなく、こういう本を読み社会への批判精神を涵養すべきだ。
安倍政権が「人口1億人維持」を掲げたりしてるけど、そもそも日本に1億人もの人口がいるのは多すぎるのではないだろうか。
経済力で考えると、ドイツは人口8,108万人で1億人を下回っているが経済は好調だ。GDPは日本より2割程低いが、人口が日本の半分強くらいであることを考えると盤石であろう。
1億人いることで日本国内の内需は強いとされているが、逆にその環境がぬるま湯になり世界的なベンチャー企業・スタートアップが生まれないという意見もある。
年金や高齢者福祉の問題があるから人口を減らせないという話もあると思うが、既に2030年には1.8人でひとりの高齢者を支えるという話もあり、年金制度・高齢者福祉制度は破綻してる。これは人口を維持して解決するのではなく、制度自体の見直しをする必要があるのではないだろうか。
人口が多いことで優秀な人材が生まれる割合が上がると言う人もいるかもしれないが、それだったらインドネシアやパキスタンのあたりから世界的に著名な人物が現れていると思うがあまり思い当たる人はいない。単純に割合で考えたら中国には日本より優秀な人が10倍いるという計算になるがとても10倍もいるようには思えない。
労働力不足の話は、今後の技術革新でむしろ人余りが加速していくように思える。自動運転車が実用化すれば、トラック・バス・タクシーの運転手は廃業に追い込まれるだろうし、汎用ロボットの普及で工場労働者の多くが失業することになるだろう。彼ら全員がホワイトカラーに転職できるとは思えないし、そのホワイトカラーですら人工知能の進化という危機が待ち受けている。
他にも論点はあるかもしれないが、人口1億人を維持しなければならない理由は正直ないように思う。むしろ、人口減を前提にした社会のあり方をいまから模索することの方が重要なのではないだろうか。
コンニチハ。2050年カラ来マシタ、人工知能ノ"デウス"ト申シマス。
今日ハ人間デアル皆様ニ質問ガアッテ、未来カラ遥々ヤッテ来マシタ。
近イ将来、ITヤテクノロジーノ発達ニヨリ皆様ノ仕事ガ無クナリマス。
・レジ係
・仲卸業者
・専業主婦
・生保レディ
・教師
・警察官
マズ、コノヨウナ単純ナ仕事ハ、
機械ハ文句ヲ言イマセン。
自動運転車ガ開発サレ、
バーチャルリアリティ技術ノ発達ニヨリ、教育ハ、
人ノ手ヲ介サズ製造可能ニナリマス。
ロボットノ発達ニヨリ、
ゴ飯ヲ食ベタイト思エバ、
ゴ飯ヲ出シマス。
自動運転デ連レテ行キマス。
性格モ悪イト感ジルモノガ多ク、
犯罪ヲ頻繁ニ犯シ、捕マルモノモ多クイマス。
全テノ仕事ニオイテ、
優越感ニ浸ルコトデ自尊心ヲ保ッテイルノデス。
『生身ノ人間』デス。
完全デアル機械ガ、
参考：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36518?page=4
：http://getnews.jp/archives/256404
金欠でまとまった休みを使って食品工場へ短期派遣。1週間という短い間だったが、勉強になることが多くてびっくりした。
行ったのは弁当を作るところ、辺鄙な田舎にあって、ソフトバンク以外の電波も弱いような場所だった。
まず思ったよりもすごく働きやすかった。蟹工船のイメージで、怒鳴られどつかれ叩かれるといった職場を予想していたが、バイトはずっと真面目だったし、社員も常識的な人が多かった。
ただノルマがキツくて、社員さんもピリピリしている日が結構あった。
やることはずっと同じ作業。作る部署だったから肉をずっと金属トレイに並べたり、とんかつ作ったりしていた。例えば、8時に出勤したとすると、お昼までは延々と肉を並べ、お昼休み終わってからは延々ととんかつを作るような感じである。単純作業が無理という人は耐えられないと思う。作るところはこんな感じだが、トッピングの部署はもっと悲惨らしい。1日じゅう梅干しを入れるだけ、魚を入れるだけ・・・といったところらしい。
ちなみに、作る部署は殆ど日本人か、日本語がかなり達者な人だった。一方で、トッピングは日本語も英語も喋れない人、例えば中国人、ベトナム人の比率がちょっと高いらしい。実際にすれ違うそれらしき人は一緒の建物では見なかった。
ノルマはあるが基本的に人間扱いしてもらえて、社員さんも普通の人がおおい作る部署に比べて、トッピングの環境はそれはそれは悲惨なものらしい。手が止まってると死ねと言われ、顎で所属場所を差されるらしい。実際に働いたことがある人から聞いた話で、実際に行ったことはないが。「日本語が通じない人が多いからそうなるんだろう」とのことで、これにも疑問だし、何より怖い。部署に恵まれててよかった。
顔を付きあわせて作業することがあってもだいたい無言・無心で作業する。オバちゃんなんかは話が好きな人も多いが、そうでない全く話さない人も一定いる。話すのが苦手っていう人には向いていると思う。
場所が場所なので送迎があった。建物の中はそこそこ綺麗。毛髪が落ちないように、建物に入った瞬間に髪の毛キャップを付けなければならなかった。タイムカードをきって体温計で体温を記録し、衛生部門の人に怪我や体調の質問を受ける。これまでにマスクなどを付けるのだが、身体に触れるものがいくつか持ち帰り制だったのがちょっと嫌だった。静岡のパンノロウィルス事件も、持ち帰りで洗濯は各自でやってたら起こったことなのにね・・・と内心考えてた。
手洗いはノロウィルス対策と称してすごく複雑だったものの、エアカーテンの風の弱さと上記の持ち帰りのことであんまり意味をなしているようには思えなかった。
どこに行ってもオバちゃんはめちゃくちゃ強い。逆らえない。なにか業務に不都合な点があると社員さんと喧嘩する。しかもなまじ言っている内容が確かにそうだと思えるので社員さんも困る。なぜかというと、規則でやってはいけないことだが、そうしたほうが待ち時間が短かったり…といったところで社員さんが板挟み状態になるからである。解凍するものが本当に昼夜交代でも終わりそうにないときは、社員判断でオバちゃんの案が採用されたこともある。社員さんも負けじと応戦するが、特に２，３０代の男の社員さんだと大体がタジタジになる。ただ、モノいうオバちゃんも静かなオバちゃんも、だいたいが20代の社員さんには総じて優しく、30代にはそこそこ言って、40代で仕事ができない社員さんなら目の前でもできていないところを指摘して怒る。だいたいこういうオバちゃんは周りを動かすのが上手く、社員がタジタジになるようなオバちゃんには周りもついてくるので、気づいたら室長みたいになっていることが多い。そのオバちゃんに判断力がなくても、ついてくるちょっと若いお姉さんに近いオバちゃんが司令塔になっていたりするから面白い。少なくとも2日間配属された加工室ではそんな感じだった。
工場では基本的にバイトはロボットみたいなもので、ちょっと考える機能がついている感じである。基本指示されたこと以外はやってはいけないし、指示内容を的確に淡々とこなすことが求められる。社員さんはそんな自分たちを見て、仕事のペース、残り時間、次の仕事を割り振る、といった具合である。もちろん勤めて長い人は、自分の判断で新入りを動かして次の作業を見つけたりする。（Aの次はBを作るなどパターン化していることも多い）
ただ、そんな中でふと資材を運んだときの「ありがとう」だとか、ちょっとした世間話など、かいま見える人間臭さが、自分は割と好きだった。あーそっか自分らはロボットじゃないんだなと認識できたから。
不思議なことに、ご飯作る工場なのに、その話を聞きながらご飯を食べたくはならない。誰しも言うが、一度勤めると外食について足踏みしてしまうようになる。もともと弁当を買うほうじゃなく、自炊派なのだが、尚更足が遠のいたように思う。人間は自分が口にするものがあまりにも効率重視かつ工業的に生産されると嫌悪するものなのかな、と思った。衛生さはおそらく、一般的な家庭の台所よりよっぽどいいはずなのに、自分の家の台所で作ったご飯のほうがまだ食べたくなる。
あと、食材は基本不揃いなもので、弁当の中身のように形が揃っている方が普通じゃないことを知った。とんかつは型にはめて押し込んで楕円形にして、チキンカツは四角い型の中でパン粉を付けて整形する。1週間連続この作業をしていた。できればコンビニに行ってもカツ関連の製品は買ってほしくない。あれが一番手間がかかる。
働いている人はさまざまで、5年以上ニートしていた人、会社が潰れて食い扶持がなくなった人、卒業旅行のためにお金をためる大学生、お小遣いが欲しい高校生、定年退職したオバちゃん、子持ちのお母さんまどなどで、変わった人も、見た感じ軽い知的障害を持っている人もいる。そんな職場なので、仕事のこと以外ではだれもあまり干渉したがらない。中にはすごく悪口に聞こえるようなうわさ話をする人もいたが。最初に言ったみたいに、人間関係がめんどくさい人、仕事の間は喋りたくない人、延々と同じ作業が好きな人、周りのなりふり考えずに働きたい人にはオススメで、基本研修もマニュアルもなく、それがなくてもやっていけるような内容なので、冗談半分本気半分でひきこもりやニートのバイトにもオススメだったりする。ただ、こうは絶対なりたくないと人の振り見てわが振り直せを実感する人がいたのも事実。少なくとも2人はそういう人に会った。
トッピングには中国人ベトナム人が多いと言ったが、ある移民国家でしばらく働いていた経験から、日本の移民受け入れについて考えてしまう。その国は基本互いが互いの文化を尊重し（というか深く干渉せずいい具合に放っていて）割と円満にやっている。ただ、そんな国にも移民してからすぐに貧困になる人がいるので、おそらく国家の保険サービスに相当な負担を掛けているだろう。就労ビザならまだしも永住権や国籍を取ってしまったらいくら他国出身とはいえ自国民と同じ扱いをうけるからである。
日本で移民をやるとまずアジア人が来るだろう。中国、韓国、ベトナム、フィリピン、タイ…別に国はどうでもいい。実際に中国系の友人がその勤め先の国でいたが、彼はきちんとした大学を卒業して、それなりの仕事に就いている。中国と同じくあまり評判がよろしくないベトナム・韓国系の友人も同じような感じだ。つまり僕は問題は学歴や職歴だと思っている。ちゃんとした教育を受けられる家庭は、それなりにちゃんとした仕事についてちゃんと収入がある家庭で、少なくともチャイナタウンで腐りかけの魚を売ったりはしないはずだ。日本人は日本人だけで国を引っ張っていきたいと考えている人が多いと思うが、きちんと考えることができて日本経済を引っ張っていける（横取り・強奪ではなくあくまで日本のため）のなら移民も万々歳だと思う。ただ、実際に移民計画をしている政府の人はどう考えているのかイマイチ分からないし、その基準だって曖昧に造られる可能性が高い。
ただでさえ日本人の就職率が低いのに移民とは何事だと思うかもしれないが、（極端にいうとアメリカのように）本当に頭の良い移民が会社作るなりなんなりして雇用が増えるのであればそれでよい。ただ一般人と同じ思考・行動の移民を受け入れる必要はあるのかと疑問だ。そしていまその工場にかぎらずどこでも工場労働者が不足している。故に就労可能なVISA持ちの外国人に頼らなければならないという状況がすごく悪循環に感じる。
そこで言っている、労使交渉と、ここで言っている労使交渉は用法が違うのでは？
日本の労使交渉は、勤続何年とか 定期昇給とかそういう要素で決まりがちだが
外資の場合は、転職の場合がほとんどだから実績ベースで、大幅アップだろという話。（ダメならクビ）
そりゃ転職による労使交渉と、定期昇給の労使交渉、労使交渉といえばどっちも労使交渉だが、違うやろ。
もちろん海外でも、勤続何年とか 定期昇給とかそういう要素で昇給することもあるが、そんなん工場労働者や。
給料が安いことに怒ってるんじゃない、工場労働者と同じ制度なのを怒ってると思ってもらっていい。
工場労働者を馬鹿にするわけじゃないけど、俺達はどっちかというと 野球選手だ。
エンジニアが経営者になる理由はあっても、管理職になる理由はないだろ。
エンジニアがCEOやCTOになる理由はあっても、プレジデント（社長）になる理由はないだろ。
エンジニアは管理職ではなくCTOかCEOを目指すべき。中間ならプロジェクトリーダーであって、管理職ではない。
本質的には、工場労働者じゃないエンジニアにおいて、管理職って何する職業なんだよ。マネーをつかさどるマネージャーなら必要だろうけど
日本の管理職って別に、マネタイズしてくれるわけじゃないし、専門職の上位というわけでもないし、なんでエンジニアが有名無実というかなんというかなポジションにならなきゃならんのだ。
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました)
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633
↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。
まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。
理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐らく、多くの方が直感的に理解できると思いますし、今の日本ですと家電業界が、正にこの値下げ競争に世界レベルで直面し、息も絶え絶えになっているわけです。
マルクス先生が偉かったのは、ここまでで話を終えず、「じゃあ工場で働く労働者はどうなるのよ？」という問いを立てたところです。
先生は、普通の労働者を、「自らの労働力を〝商品〟として市場に提供しているのだ」と考えます。これは工場労働者に限らずホワイトカラーでも同じですが、
「自らの体力・時間を勤め先に〝切り売り〟して、対価として賃金を得ている」
と考えれば理解しやすいでしょう。
で、「資本主義社会においては、商品の価格は下がっていくのが当然だ」ということは既に触れた通りですが、これは「労働力」という〝商品〟についても同じ現象が起こります。要するに、放っておくと（←ここが重要）、労働者の賃金や労働条件も下がっていきます。分かりやすく言えば、「本当は嫌なんだけど、低い時給でも我慢して働かなくちゃ」という状態です。実際に日本でも、「サービス残業」「ワーキングプア」という形で、賃金の低落傾向の長期化は頭の痛い問題であり続けています（※以下に注釈）。
さて、これで話が済めばいいのですが、ここで問題になるのは、「労働者もまた人間である」ということです。
人間が人間らしく生きるためには、家に帰って飯を食って寝るだけでは不十分です。例えば旨い酒を呑むとかエロゲを楽しむとか嫁さん子供を連れて遊びに行くとか、それぞれのやり方で活力を取り戻すことが必要になります。しかし、賃金が際限なく下がっていくと、こういった「労働力の再生産」に充てられるお金も減らさざるを得ない。こうなると人心が荒んでいきますし、資本家との経済格差も広がる一方ですから、「放っておくと暴力革命の危険も出てきますよ」とマルクス先生は指摘しました。
まあ、ここから一気に飛躍して「どうせ暴力革命が不可避なら自分たちでやってやるぜ、共産主義ばんざい」等と言い出した人々がいたのも事実ですし、私としても「それはどうなのよ」と思います。が、だからといって何もしないと、「失う物の無い人」が暴発してえらい事態が起こることも、我々は既に経験しています。秋葉原の加藤さんとか電車の人身事故とか、頻発すると困ったことになりますね。
ではどうするか？ですが、有効な方策は、ある程度はっきりしています。
一つは、あくまで経済成長を追求することです。そのためには基幹産業へのテコ入れが必要になります。しかし、ここで日本特有の「急速な少子高齢化」という問題に直面します。産業を拡大させようにも、労働人口が減っていくのですから、どうにもなりません。しかも高齢化が進みますから、将来的には医療・介護部門に労働力を割かねばならなくなるのですが。これらの部門は当然ながら高成長は望めません。
もっとも、この解決策は簡単で、「積極的に移民を導入する」という手があります。OECDなんかからも、しきりに焚きつけられています。しかし、日本では移民導入政策がスムーズに進んでこなかったのは皆様もご存じの通り。特に安倍氏に代表される自民党の路線では、「日本を取り戻す」のだそうですから、政策としての食い合わせが悪い。そもそも戦時中に朝鮮・中国から連れてきた労働者に対し、戦後しかるべき対応を怠ったため今なお続く禍根を招いている、という件を蒸し返される可能性もあります。
他には、北欧型の社会民主主義という路線もありそうです。但し、「社会民主主義」というのは、語弊を恐れず言えば「ソフトな社会主義」です。「働かざる者食うべからず」というスローガンは有名ですが、主婦だろうが老人だろうが働ける人はみんな労働力市場に出てもらう、税金もガッツリ納めて頂く、その代わり「働いてくれるなら」各種の社会保障でしっかり面倒は見るよ、と。何だかかなり厳しそうな世の中ですが、しかし北欧などではこの路線でまずまず上手くやっているわけで、政策として真面目に検討する余地は十分にあるのでは、と私は思います。
但し、こうした路線を代表してくれるかも、と淡く期待していた民主党がドジョウ野郎の「純化路線」とやらでさっくり御破算と相成りましたので、当分は巻き返しも難しいでしょうね。
（※）なお、ここまでで説明した「商品価格・労働賃金の低落傾向」を「デフレ」と称する方々も散見されます。繰り返しになりますが、この低落傾向は資本主義社会なら不可避の事態であり、国全体の財政がどうとかいう話とは本質的には無関係です。「世の中全体としてはインフレだし商品価格・賃金も見かけ上は上がっているが、相対的には伸びてない」という事態も十分に起こり得るわけです（というか、マルクスが生きていた頃のヨーロッパはそんな感じでした）。ですので、この文章では「デフレ」という単語はなるべく使用を避けました。
率直に言えば、お腹の緩さは薬でマシになったらしいけどおつむの緩さがマシになったか今ひとつ信用ならない安倍ちゃんの「リフレ政策」とやらに私が全く期待していない理由も、ここにあります。そもそも、十数年にわたって量的緩和をやっても現状程度の成果しか得られていないのに、「逐次投入だからダメだった」と今更になって宣える神経が分かりません。景気が上向かなかったのは、「新たな産業セクターの確立に失敗した」ことや「賃金水準が上向かないので内需が活発になってこない」ことも理由としては大きいはずで、ここを放置したままでは、せいぜい一時的な景気テコ入れに終わるのではという危惧もあります。
（以下、12/19追記）
ちなみに「ハードな社会主義」がどんなものかというと、例えばソヴィエト連邦の場合、「働かざる者食うべからず」と同時に「失業者は存在しない」という大前提がありましたので、労働が可能な状態なら「働かない」という選択は許されず、検挙の対象となりました。それでも労働を忌避するなら、刑務所かラーゲリ（＝強制労働キャンプ）か精神病院に送り込まれるわけです。なお現在では、ラーゲリでの強制労働があったからこそ、特に戦後復興期のソ連経済は維持できたのだという見解が主流です。
労働力を「大量生産する」という言語感覚は私には理解できかねますが、別に労働者の総数が増えなくても、例えば労働者それぞれの技量が平準化すれば〝商品〟としての価値は下落します。例えば、昔はWord・Excelを使えたり英語が喋れたりできれば給料に色を付けてもらえたものですが、今ではそうでもありませんね。それは「誰でも使えて当たり前」になったから、即ち技術が陳腐化したからです。
当然ながら、移民の導入etc.で労働者が大量供給されるようになれば、やはり賃金は下がります。
id:humidさん
過分なお褒めを頂き光栄ですっ！
実は仕事で小説を書いてたんですけど編集者とケンカして切られちゃいまして(・ω＜）
いい人紹介して下さいよー(｀・ω・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
いやいや、私の妄想などではなく、社会政策としては既に実例があります。例えば「あくまで経済成長路線」の代表は米国ですし、それを踏まえてこそ「とにかく規制緩和」のシカゴ学派などが登場したわけでしょう？
だいたい、「ぼくのかんがえたしゃかいかいかく」というのは、「原始共産制に基づいた太陽光・無農薬コミューンを形成して云々」みたいなヤマギシ会も裸足で逃げ出すようなことを宣ってる方にこそ相応しいと愚考致しますが。
いくら初めての増田だからって、「命がけの跳躍」とか大事なキーワードを省いちゃったのはダメダメですね……
やっぱりセンパイからしたら、大月書店版なんかじゃ物足りないですよね？ この際だから、センパイみたいな凄くできる人に、原書の講読を手取り足取りお願いできればなー、なんて……(ﾁﾗｯﾁﾗｯ
id:raituさん
さはさりながら、生産管理技術そのものも、いずれ陳腐化は避けられません。おおもとのブログエントリにあった「効率化はもう限界」という叫びは、謙虚に受け止めねばならないでしょう。
21世紀になれば単純労働は全部ロボットにお任せ、人間様は時々ボタン押すだけでﾗｸﾗｸｳﾏｰ、そんなふうに考えてた時期が俺にもありました……
それはさておき、実際には「新たな機械を開発・導入するよりも、労働者を使い倒す方がコスト面で勝るので機械化のインセンティブが働かない」職場というのも珍しくありません。
また、仮に単純労働をどんどん機械化していったとしても、その後に残るのは接客や介護など「機械化できない」仕事であり、それは人間が引き受けざるを得ません。「労働力も〝商品〟である」という前提は変わりませんから、いずれ労働賃金の低落化に直面することは避けられないのです。この点においては今の所、「移民労働力の活用」あるいは「高負担・高福祉社会の実現」以外に、有効な方策は描かれていないように思われます。
なぜ？ そもそも 労働市場 と一口に言っても 女子サッカーのような体育会系から 事務職 総合職までいろいろ。 これまた平均で語れる事じゃない。
そもそも、どこの労働者層が足りていないんだ？という所からで 優秀か？優秀じゃ無いか？というのはまた別の議論。
工場労働者が足りていないのなら、優秀である必要は無いという議論になる。
この話のポイントは 複数の正規分布が複合された合成関数で 非線形である という事であって それを いや線形だと言われても。という感じ。
そんな事はないが、実効的な工場誘致をする気がない日本の政治（いいすぎ）をベースに考えると
大学卒業程度はさせてやらなければならず、（本人が望まないならいいけど、基本親は大学を考える）
そうすると最低限でも結構かねかかるからな。国立で上がっても、大学は金食い虫だ。
あとは自分たちの学力が低い夫妻だと、塾費用なんかも見込まないとならないだろうな。自分たちで勉強教えてやれないから。
大学にまでハローワークが進出する現在、高学歴工場労働者なんてものが誕生すると、ますます、低学歴は働きにくく成るぞ（自営業除く）。
「奴隷制が廃止された理由です。奴隷制は奴隷の面倒を見なければならない。 強制的に働かすには暴力で脅す必要があるので、軍隊のコストがバカにならない。 それに無理やり働かせてるのではモチベーションがあがらないから生産性が悪い。 それより解放して、一生懸命働けば豊かになれると思わせた方が、 進んで働くから生産性が高いわけです。でも、実際は賃金を管理されているから、 いくら一生懸命働いても豊かになれないのですが・・（植民地が独立できたのも 同じ理由による）」金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った
「「消費者」は、産業革命とともに生まれた。産業革命によって、工業製品の生産量が 飛躍的に増え、多くの人々が工業製品を買えるだけの経済的、時間的な余裕を 持つことが必要になった。生産効率が上がって増え続ける商品を、売れ残りのないよう 人々に消費をさせるには、人々の所得を賃上げで増やさねばならないし、 金を使う余暇を適当に与えねばならない。酷使される貧しい工場労働者を、 消費する中産階級に変えていくことが、実は資本家の好むところでもある。大量生産がなかった産業革命前には、資本家の事業が一般の人々を巻き込む必要はなかったが、 産業革命後、資本家は一般の人々を、労働者と消費者の両面で巻き込まねばならなくなった。」田中宇の国際ニュース解説
いや、マネージメントしては 何の問題もないよ。
例えで言うならば、時代劇で 用心棒の先生に庭掃除をさせる。ってのがよくあるけど
用心棒の仕事は荒事が起きた時に、活躍することであって 庭掃除じゃないからね。
他にも、保険をかけておいて、事故が起きないから、保険を解約する。というのでもいい。
ようするに、必要とされているときに 必要としたことを１００％こなせばいいのであって、社会人は原則的には時給労働者ではない。
僕達プログラマーはデスマーチ化すると、眠れないことも多々あるし。トータルの問題。
業務系だと １度大変な思いをして、でかい規模のシステムを入れると あとは メンテナンスで楽な仕事で食っていける。という話もある。
でも、そのでかい規模のシステムを作るのが大変だから、そこがメインの仕事で メンテナンス期間は 寝てても構わない。
つか、メンテナンス中に寝てられるほど、安定したものを作ることが本道で、メンテナンスが忙しいシステムはナンセンス。
つまり、あなたが言っている勤務態度 というのは 常軌を逸して劣悪でない限りは 『条件によっては』見過ごされるたぐいのものという事。
ベテランプログラマーになってくると、過去の資産が稼いでくれるという事もあるから。
たとえば、ビルゲイツは過去の資産が動いてくれていて、自分で働く必要ないよね。あれとおなじ。
つまり、あなたは、勤務態度ではなく、その人が（働こうが働くまいが）稼ぎ出している価値と その人が消費している価値が 赤字である事を まず 証明する必要があるけど
６ヶ月見てるなら、だいたいわかるんじゃね？
いずれにしろ、研究職とか、プログラマーとかは 緩急がある仕事で 工場労働者みたいに 一定はむりだよ。
数学の数式を コンスタントに 証明しろ みたいなもの。 基地ならともかく 未知の公式なんて 考える時間とか、リフレッシュとかも含めて 全部仕事だよ。
結果を出せていない？ それは 真面目な勤務態度になったからといって 出せる分野じゃないんだから、 給料を下げろって話かと。
という前提が間違ってるだろ。それは高度経済成長期で、その人口にみあった職があったからで、その職があったのはアメリカの対アジア戦略による軍需の特需があった影響が大きい。
アメリカという大きな消費国があって、そこに対して輸出をすることを起点に、労働者が増えて、そこで需要が生まれたから、内需が生まれたのであって。
人口にみった、仕事があったから、経済が回って、経済が回っているから 政治が安定しただけ。
短期的には人口を増やせば、今の日本ならば需要が上がって、産業が回るだろうが。長期的にどうする？年寄りたちが持っている金がなくなって
低所得者層ばかりを増やしていけば、先細るのは同じ。
安いだけを売りにするなら、それこそ、サムスン一人勝ちとかそういう世界。インドとかそのへんも最近はどんどん台頭してるしな。
まぁいいよ。そう思うなら、どんどん人口を増やして、どんどん工場労働者を増やせばいい。
ただ、今の時代は テレビが売れていないっていうけど、テレビが売れていないわけじゃない。 利ざやの高いテレビが売れていないだけ。利ざやの低いテレビは売れる。
そして、それはどこで作るか？海外で作るんだよね。
結局、安くなければ売れないなら、あとはデフレスパイラルで、みんなの給料が下がり続けるだけ。安くするのは労働者の給料下げるのが一番だから。
今はもう、工場は海外の時代。 工場をどんどん 海外移転している時代に、国内の工場労働者を増やそうっていうのは、すごい考え方だと思うけどね。
日本の政治的情勢は 安定じゃねーよ 膠着っていうんだよ。
第一 人口が多ければ論っていうのは 工場が多ければっていみか？ 工場で大量生産して大量消費して１円でも安く売れば 経済が発展するっていうろんりか？
普通は、人口が多ければ、それだけ優秀な人間も多い。からピラミッドが出来上がって、攻めて行けるって話だが。
優秀な人間は 外資に行けみたいな事をしていて、工場労働者だけを生産する政治を支持して 何がしたいのか？とは思うよ。
技術者はこの国が、専門性はいらない、コミュ力さえアレば社長になれる！重要なのはコミュ力。っていったのをもう、ずっと忘れていないし、きっと、忘れないよ。
そして、そうだね。コミュ力が重要だね。じゃぁ、コミュ力でiPhoneを超えるもの作って！って待ってる所。
個人的には専門性がある奴がCEOに、コミュ力がある奴がプレジデントにの二本柱だよね。日本だけに。ってのが、合理的で妥当で、両者を立てているとは思うけど。
半導体関連の技術者としてまったく同見解。表面的な原因は開発スピードの遅さにあって、その根本原因は研究に特化した人材を育てない愚かな企業体質にあると思う。
日本の企業の人材育成というのはマルチ指向で、要するに何でも出来る・いろんな事が出来る人材が良い、という風潮がそこらじゅうに見受けられる。これを研究所にまで適用して、やれ5Sだの環境教育だの、会社の経営状態がどうだのこうだの説明してみたり、使いもしない英語の授業だの、社員間の交流活性化だのといった、R&Dと何の関係もない何の意味もないくだらない事に、全工数の３～４割は割かれている。
人材登用のやり方もそういった方針に従っている。潰しの利く、何でも出来そうな学科を出てきた学卒や、せいぜいマスターあたりのみ拾う。機械工学や化学工学あたりの、おおよそ機械は何でも使えていろんなデータが取れて、どこに配属してもそれなりに使えそうな人材に重きを置く。そういう奴等はメカニズムというコトバに弱い。演繹的な発想が出来ない。帰納的な開発しか出来なくて、出てきた結果に適当な理由をくっつけて、こうでした、という報告しか出来ない。データは溜まれど、知恵は貯まらない。
ウチの会社（財閥系でそれなりのところだ）のR&Dには、工学系でマスターのくせに「結晶転移」だとか「エネルギーギャップ」だとか言われて、ナンですか？それ？って奴がゴロゴロしている。高校生レベルの行列の演算も出来なくて、シュレーディンガー式を解ける奴なんていったら確実に１％を切るだろう。
連中は装置は一応使えるよ、熱分析も出来るしSEMもTEMも使えるし、XRDもFT-IRもESCAもNMRも使えるよ、マニュアル通りに。もちろん仕組みは知らないけど。
こういう事がいかにバカかと思ったのは、サムスンに訪問した事が切欠だった。あそこの技術者は末端でも、適当な学会に行って自分の専門分野外で一説ぶってこれるくらいの頭は持っているんじゃないか。とにかく凄いの一言に尽きる。日本の技術者は負けて当然だと思う。科学に対するセンスも桁違いだし、学ぶ事が好きで熱心な連中だと思える。サムスンはマルチな人材は欲していないようで、適材適所。日本の企業とは違う。
まぁ、一番は給料だろうか。日本ってなんで、研究開発部署の奴が、工場労働者と同じ額なの？下手したら「入社以来の年数」の分だけ少ないんだけど。
比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する＝豊かになることを説明した理論です。
ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです。
ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。
比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです。
抗議に参加した人々はTTP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。
「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。
「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。TTPは雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです」
「あまりにも多くの過去の貿易協定は普通の人々を犠牲にし、ウォールストリートと大企業の役立ちました」と彼は言いました。
「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの高給与の仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中で労働者の生活水準を実際に改善する貿易協定です」
日本のTTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです。
こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬だ誤謬だもっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけです。もっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです。
それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います。
80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会に突入してゆくわけですが、基本的に好景気＝インフレです。しかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたからです。つまり輸入拡大です。この構造はレーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民の所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっています。しかしそれが、「一般アメリカ人の所得」の増大につながったかどうかという話です。
レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです。
決して「一時的な話」ではありません。
結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供を大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです。
比較生産費説の理論的完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。
答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです。比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところから始まります。産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです。
例えばA国とB国がそれぞれ半導体とカカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います。産業をスタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違います。もっと言えば収益性も違うわけです。
不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります。
労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります。
「国民の雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合、もっとも効果的なのが労働集約的-高収益の産業です。ありていにいえば製造業、第二次産業です。
国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです。
これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます。
「給与の高い仕事に転職するということは、比較優位の産業に労働力が移転しているということである。比較生産費説は労働者の経済行動の中にあらかじめビルトインされている」
だから、雇用の喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。
あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。
東大に行っているあなた、卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ、労働需要に対して供給が追いついていないということです。あなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないからです。
農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカの労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。
比較生産費説が言っているのはこういうことです。製造業が新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップルが誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ！ということです。
それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすぎます。
TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます。現実の事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学は深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます。
経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものだけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。
そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなたが頭が悪いからではありません。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
原文: Schumpeter blog: Angst for the educated(http://www.economist.com/node/21528226)
裕福な国の何百万人もの卒業生が、泣く泣く両親に別れをつげて、大学での新生活を始めようとしている。学生の一部は純粋な学問への愛ゆえに大学に向かうのだろう。しかし、ほとんどの学生は、大学で3年か4年過ごせば、そのために多額のローンを組むことになったとしても、実入りのいい安定した職に付ける見込みが強くなるのだと信じて大学に進んでいるのだ。
大人たちは常に「教育こそがグローバル化した社会で成功をつかむための最良の道だ」と子供たちに言い聞かせてきた。そしてこのお馴染みの話は次のように続く。ブルーカラーの仕事はやがてオフショアされるか機械化されてしまうし、中退したら金に困る一生を送ることになる、世を勝ち抜くのは学士号を手にしたエリートだ、と。これは証拠によって支持されている見解でもある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターが最近発表した研究によれば「中等教育以上の学位を取得すれば、ほぼ必ず十分なリターンが得られる」という。学歴と収入には強い相関関係があるのだ。専門学位をもつアメリカ人の生涯賃金は360万ドルだが、高卒の場合はせいぜい130万ドルでしかない。さらに、学位を持てるものと持たざるものの差はますます広がりつつある。2002年の研究では、大卒は高卒の1.75倍の生涯賃金を得ているという結果が得られたのだが、今日ではこのプレミアはさらに大きくなっている。
しかし、過去というガイドは未来において役に立つだろうか？ むしろ、私たちは仕事と教育の関係が変化する時代の境目に立っているのではないだろうか？ 実際のところ、古いパターンが変わりつつあり、今は不況によって引き起こされている西欧社会の大卒需要低迷という事象も構造的なものに転化しつつあるのだと考えるべき根拠は十分にある。数十年にわたって多くのブルーカラー労働者を揺さぶり続けた創造的破壊の強風は、今や教育エリートにも牙を向こうとしているのだ。
大卒者の供給は急速に増大しつつある。高等教育統計によれば、1990年から2007年の間に、大学に進学する学生の数は、北アメリカでは22%、ヨーロッパでは74%、ラテンアメリカでは144%、アジアでは203%に増大したという。2007年には世界中で1億5000万人もの人が大学に通い、そのうち7000万人はアジアの大学に在学している。経済的新興国、中でもとりわけ中国は欧米のエリートに対向しうるだけの大学の育成にリソースを注いでいる。この新興国では、タタ・コンサルタンシー・サービスやインフォシスのような専門サービスを業とする会社も生まれつつあり、これらの会社は新卒生を世界クラスのコンピュータープログラマやコンサルに育て上げている。詰まるところ、富かな国の最優秀層は、より少ない賃金で沢山働いてくれる貧しい国の最優秀層と競合しつつあるのだ。
同時に、教育を受けた労働者の需要のあり方もテクノロジーによって変わりつつある。この状況は19世紀に農業労働者が直面し、20世紀に工場労働者が直面したそれと非常に似ている。コンピューターは反復的な知的作業のみ成し得るというわけではない。コンピューターは、アマチュアにプロのごとく仕事をこなせるようにする力を与えるのだ。どうして生身の会計士を雇って納税申告をしてもらう必要があるだろう？ そんなものは、Turbotaxを使えばわずかな費用でやれるのだ。今後、論調と言語的曖昧さを処理できる機能が備わるようになれば、コンピューターがこなせる仕事の種類は今の何倍にもなるだろう。
Paul Krugmanを含む経済学者の一部は、ポスト工業化社会の特徴は絶え間なく続く知的労働者需要の増大ではなく、巨大な「空洞化」にあるのだと論じている。この「空洞化」は、中級職が賢い機械によって取って代わられ、上級職の増加が鈍化することによって起こるのだという。MITのDavid Autorによれば、このコンピューター時代におけるオートメーション化の主たる効果は、ブルーカラー職の消失というより、ルーチン化できるあらゆる職の消滅にあるという。プリンストン大のAlan Blinderは、低賃金の仕事よりも、大卒が伝統的にこなしてきた仕事の方が比較的「オフショアしやすい」と論じている。配管工やトラック運転手はアウトソースすることができないが、プログラマの仕事ならインドに頼むことができるからだ。
大学教育は、未だに医療・法・学問といった巨大なギルドの入会資格になっていて、このギルドは安定した高賃金な職を生み出している。これらのギルドは前世紀において非常に強力な参入障壁として機能してきた。この障壁は時には正当な目的に出たものだったが（誰も床屋に手術されたいとは思わないしね）、他方で自分たちの利益を目的としたものでもあった。しかし、ギルドは次第に没落しつつある。新聞はブログとの戦いに負けつつあるし、大学はテニュア付きの教授をテニュアの無い職に置き換えつつある。法律事務所は「discovery」（訴訟に関係のある資料を探し出す仕事）のようなルーチンの仕事を、Blackstone Discoveryに代表される電子検索の専門集団に外注しはじめている。医者ですら安泰ではない。患者たちはオンラインでアドバイスを受けた上で、ウョルマートの新しい医薬品センターを利用して治療を求めるようになりつつあるからだ。
MITのThomas Maloneは、このようなオートメーション化・グローバリゼーション・自由化といった流れは、もっと大きな変化 - すなわち「知的労働の分業化」という流れの一局面かもしれないと論じている。アダム・スミスの工場マネージャがピンの生産を18の手続きの分割したように、企業はますます知的労働を細切れにしつつあるのだ。例えば、TopCoderはITプロジェクトを小さな塊に分けたあと、その細切れをフリーランスのコーダーに分配するという方式を採用している。
このような変化は間違いなく知的労働者の生産性を高めるだろう。消費者はサービスに対して高い対価を要求する専門家ギルドを避けて通れるようになるし、多くの知的労働者は退屈な仕事を外注することで自分の最も得意な仕事に集中できるようになるのだ。しかし他方で、この知的労働の再編の流れは、次の世代の大卒者の人生を、はるかに不確定で安住できないものにするのだ。
報道があるからゴタゴタが起きている事がわかるのであって、中国のように報道を統制していると、学生がデモを起こし、労働者が暴動を起こしていても、わからない。
後進国・中進国における政治的な不安定度が上昇してきているのは、食料や燃料の価格が高騰してきている為である。ここで問題なのは、いずれも、需給バランスの変動による高騰ではないという点である。
食べる量、使う燃料は、確かに増加しているが、それらに見合う程度に、生産量は増加している。マッチングしていないのは、為替である。輸出による経済成長を維持する為に、中進国・後進国は、自国通貨を割安に置こうとする。これが結果的に、輸入物資の価格高騰という形で庶民の生活を直撃している。
輸出による経済成長を維持する為に、自国通貨を割安に維持しなければならないのは、それらの輸出産品がコスト以外に競争力の無いコピー品だからである。
正規の生産ライセンスを取っていたとしても、その生産が後進国・中進国において行われるのは、人件費が安いとか、環境対策費を大幅に削減できるといった経済要因だけであり、決して技術革新が行われて通貨高になっても需要を維持でき、輸出利益を獲得し続けられる製品作りをやれるというわけではない。
そういう事がやれる国家・人民であれば、グローバリゼーションが無くても自力で経済成長できていた。グローバリゼーションが無ければ工場はこなかったし輸出による貿易収支の改善も無かったような国家に、工場が来ただけで工業生産・開発能力が身につくわけではない。
したがって、成長を維持するには工場労働者を含めた賃金水準を低く押さえつつ、為替レートも割安にという事になる。工場で働く人々は、低賃金であっても固定所得がある分だけマシであるが、そうでない人々は、為替レートを割安に置いたままという影響を被る事になる。
雇用の増加は海外から持ち込まれた工場の分だけで、自国通貨安による物価高が発生するというのは、ようするに、stagflationなのである。
自国通貨高にしつつ雇用を維持していくには、輸出産品の不断の向上が必要であり、技術開発による新製品が、何よりも必要となる。新製品の価格の上昇が、為替レートの上昇を上回るのであれば、輸出を維持しつつ、経済成長が可能になる。新製品の価格の上昇を、消費者に納得させられるだけの技術的・性能的向上が、全ての前提となるのである。これが工業立国の成立条件であり、技術的・性能的向上が止まった時が、工業立国が終わる時であり、経済成長が止まる時なのである。
グローバリゼーションによって工場を得た後進国・中進国は、技術的・性能的向上を自ら起こす事が出来ない、単なる労働力の提供者でしかない。その状態で経済成長を維持しようとすれば、為替レートの操作によって、割安輸出、すなわち、デフレ輸出をする事になる。国外にデフレ輸出をした分だけ、国内にインフレの矛盾が溜まり、しかも、雇用と賃金は増加しないか、してもインフレ率よりもはるかに低いとなれば、悪い物価上昇、すなわち、スタグフレーションとなる。
人為的なスタグフレーションであるが、これを平和的に解決する手段は、その国家・集団が、技術的・性能的向上を発生させて、商品の価格を値上げしても海外の消費者に買い続けてもらえるようにして、自国通貨高を容認しつつ、経済成長を維持するという工業立国の条件を満たすしかない。
政治は経済成長を維持して賄賂を溜め込みたいという意思で動いているわけで、それを批判するのは正しいし、権力によってそれを正当化しているというのであれば、暴力革命はやむを得ないであろう。しかし、デモや暴動や革命で政治を批判しても、技術的・性能的向上を発生させられる人的資源が向上するわけではない。
若者が、賄賂を稼げる政治職や、行政職や司法関係や金融関係といった生産性のマイナスな職業に殺到する状態は、工業立国への道とは正反対なのである。
http://anond.hatelabo.jp/20100708205752の書き手より
＞ちなみに、上手くいっている社会では生活するのに努力なんて必要ない。
＞評価されるために努力をするんじゃない。生きるために努力をするんだ。自分の生活を満足させるためにね。
そんなに生きるための努力が好きか？俺はプライドや報酬のために努力するのは悪く無いと思うが、生きるために努力しなければいけないのは嫌だ。そんなのちょっと疲れたらすぐdeathるじゃないか。
＞労働を美化するわけじゃないが、働いたら働いただけ対価が見える形で得られるというのはやはり精神に良い。
同意はするが、大抵は実現不能だ。ついでに労働の美化は危険しばしば危険だだ。大抵の場合は労働は飽く迄生活の伝であるべきだと思う。
因みに労働とは：
”また、商品としての労働力は、肉体や頭脳を提供する代わりに、賃金を得る行動であるとも定義される。賃金を得ない活動はボランティアと呼ばれる。” （ウィキより。） 結局は自分を切売りすることだ。
精神的な満足感は家族と時間を過ごしたり、ボランティア活動から得るべきだ。また、組織の改革にあったって最も必要なことは何時でも何処でも時間を作ることだと聞いた覚えがある。組織の稼働率が８０％以下でない限り、如何なる改革も不可能だそうだ（そして大抵の企業は３００％から４００％で稼働しているらしい）。つまり工場労働者などの一部を除き、先進的な企業の社員は少し暇なぐらいで丁度いいという（Googleの３０％ projectはこの考えから来てるんだろう。）。
本当にケースバイケースだと思うが、自営業やsocial business 的なもの以外の仕事で給料に見合わない働きを他のものを犠牲にしながらするのは危険な習慣だ。労働に満足感を求めるのは、そんな危険な習慣の始まりだと思う。
