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はてなキーワード: 国庫とは
薬剤師の母の意見（愚痴ともいう）と照らし合わせてみても、正しいと感じる。
母が勤めている薬局は生保が日本でもトップクラスに多い地区に近い薬局らしい。偉そうで非常識な態度であられるのは、やはり福祉の方が多いようで。
ジェネリックを拒否する方もやはり福祉の方が多いよう。（勿論、守秘義務に違反しない程度の表現である）
母からは薬剤師や薬に関する法律の愚痴はよく聞かされますが、薬九層倍なんていつの時代の話やら、今はジェネリック処方をやらないととてもじゃないが点数足りずに薬局経営が困難、だとか福祉の方は原則ジェネリックにしてくれ、だとか。そういうネガティブな話しか聞かない。
ジェネリックと正規品の差については、何故かはわからないが効き目が違うものもあるらしい。
ただ、福祉の方は「本当にその効き目の違いに該当するの？」、という態度の方が多いそうで。（そんなに発生するわけないやんけ、、、という愚痴も）
母曰く、体調が悪かったり、何かイライラすることがあるのはわかるが、実際に窓口に立って対応する側の気分を少しは考えてほしい、そうです。
ジェネリックで薬局が儲かる、とはよくつけられる難癖の一つだそうだが、おそらく儲かっているとすれば製薬会社でしょう、とのこと。
まあ極端な喩えですが、車が飛ぶように売れたとして、車の需要がそこまででもない販売店が儲かるとお思いですか？みたいなもんらしいです。（薬価を決めるのは国であり、薬剤師会にはロビー活動する体力なんてありません。という単純な話）
実際、勉強会に参加した帰りのお土産は「販促とはいえ頑張るねえTさん」、みたいに思います。（まあ製薬会社も所詮は株式会社なので、責めるつもりはありませんが）
私個人の意見としては、生活保護の過度な削減は絶対に反対です。
「そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。
それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。
このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
――どういうことですか。
「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。
しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」
「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240％、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。
いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。
このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」
――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。
「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。
借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。
もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。
しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。
「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。
しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。
消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。
借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」
「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。
これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。
結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。
「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。
しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」
――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。
「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」
健康保険無料にするにはこれもどちらかが扶養に入ってないとだめなんだが。
遺産相続はそもそも一人っ子同士だから結婚してなければ親に財産が行くか、
そして子供もいないから最終的には残った分は国庫に行くから関係ないな。
相続人の人数どころかベースの３０００万以内で資産が終わるケースが大半だ。
けど、独身でも出世してるやつはしてるけどな。単に既婚者が圧倒的に多いから、結果的に出世するのは既婚者だらけになるだけ。これは会社によるだろ。
扶養外れてても家族手当出る会社、現実にあるのか。あんまり聞かないけどな。これも会社によるだろ。
うちの会社には関係ないので私怨をこっちに持ってこないでほしい。
で、最後にメリット皆無なら悪用するな、ってもう文章自体が破綻してるけど大丈夫か。
自分の場合は親が束縛親だったので家を出るなら結婚する以外は認めないと言われたので、ちょうど付き合ってた彼氏と結婚しただけです。
そういう意味では結婚制度を利用したのかもしれませんけど、その点で損失は誰にも与えておりませんよ。
ただ、社会から何かしらの金銭的な施しは受けておりませんので、悪用とは言えませんね。
何か既婚者にお金をむしり取られる社会にでもお住まいなのでしょうか。
お住まいなのでしょうね、さすがに扶養入ってない配偶者に家族手当出している会社はおかしいと思うわ。きのどくにそんな会社はやめてしまうか、ご自身も偽装結婚かなにかすればいいのに。
もうなんか刑法で選挙に行かなかった場合の罰則を定めればいいんじゃないか。
行った人いかなかった人って選挙人名簿ですぐ分かるから対象者の補足も超簡単。
だって、現状、自民党とか公明党とか強固な支持団体を持っている政党は
選挙に行かない人が多いほうが得になってて、そうやって自分たちに有利な状況に甘んじているのは明らかに民主主義への罪だと思うのですよ。
でもあえて選挙に行かないことで与党にダメージを与えようとする人々が発生する可能性があるから、
選挙に行かない人や、その親にも罰則を設ける。過料10,000円くらい。
有権者数がざっと1億人だから、投票率70%でも3000億円の収入。徴収率30%でも900億円。
このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
横だよ！
日本国内の現金の総和は当然、日本銀行が発行し、回収処分する量になるのだけど、現金が死蔵されてしまうと、流通する現金の量は減ってしまうね。
流通貨幣の減少はそのまま経済の不活化につながるので、（この辺はよく血液に例えられる）経済的発展には良くないんだよ。
というのがまず、前提で。
では流通する現金が多ければ経済的にはいいのか、というともう少し言葉を割かねばならん。
経済的に現金の死蔵は害悪であるけども、かといってより多量に現金を発行するのも害悪である。
だから『未来の国民から借金』をして急場をしのぐので、現金自体は流通量が増えている。
ちなみに、アメリカは日本よりずっと激しい格差社会で、国庫から市場にばらまかれた現金の大部分は上位の富裕層が独占することになっている。
だから、どんな不景気でも（むしろ不景気なほど）富裕層はさらに富み、格差は広がる。
亡くなった人（被相続人）の子供と配偶者が全員相続放棄をすると、被相続人の両親が相続することになる。
両親が既に亡くなっている、もしくは、2人ともが相続放棄をした場合には、被相続人の兄弟（亡くなっている場合はその子供達。被相続人の甥姪にあたる）が相続することになる。
兄弟（甥姪を含む）も全員相続放棄をした場合、被相続人の相続人は存在しないことになる。（相続人不存在）
相続人不存在でも特別縁故者がいればその者が相続することになる。（特別縁故者とは、相続人ではないが亡くなるまで親身に介護した人等）
だいたい次代の奴が自己正当化のために悪く書いただけで、実際はそこまで馬鹿じゃないという話もあるので、話半分に読みましょう。
| ?-前771 | 姫宮涅 | 西周の第12代の王・幽王。無口無表情系の美女・褒姒の機嫌をとるために、用もないのに何度も緊急の烽火をあげ、集まってくる諸侯の軍を見ては、褒姒と一緒に笑っていた。ついに反乱が起きた時、幽王はあわてて烽火をあげたが、もはや集まる軍はなかった。これにより西周は滅んで東周が興り、そして春秋時代へと突入していく。 |
| 259-307 | 司馬衷 | 西晋の第2代皇帝・恵帝。先帝の御前で家臣が「あいつには玉座がもったいない」と言い放ったほどの暗愚だった。飢饉のときに「米が無いなら肉粥を食べればよいではないか」と言い放ち、かの有名な台詞を1500年くらい先取りした。その無能さ故に、代わって政治の主導権を握ろうとする皇族たちが争い「八王の乱」が起きたが、その無能さ故に殺されることはなく、48歳のときに食あたりで死んだ。 |
| 335-357 | 苻生 | 前秦の第2代皇帝・厲王。生まれつき隻眼だったために祖父から忌み嫌われ、たびたび鞭打たれるなど、虐待まがいに育てられた。武勇に優れていたが、残虐で酒を好んだ。宴のときには酒を飲まない者を殺したため、諸官は懸命に泥酔せねばならなかった。また隻眼のコンプレックスから「少」「無」「残」「偏」などの文字を使うだけで誅殺した。従弟たちが起こしたクーデターにより23歳で殺害された。死ぬ間際にも泥酔していたという。 |
| 463-477 | 劉昱 | 劉宋の第7代皇帝・後廃帝。「天性好殺」と評されたシリアルキラー。従者に凶器を持たせて街を練り歩き、気に入らない者を自ら殺して回った。贈り物が好みでなかったというだけで皇太后を毒殺しようとしたが「喪に服しているあいだは街へ出られませんよ」と諌められて諦めた。一日に誰も殺さないと不機嫌になったという。有力な将軍のクーデターにより14歳の若さで殺害された。 |
| 502-549 | 蕭衍 | 南梁の初代皇帝・武帝。当初は名君の誉れ高かったが、次第に仏教に傾倒していき、莫大な寄付金で国庫を傾けた。なまじ優秀だったために諫言を聞かず、勝手に出家してはそのたびに寺院から連れ戻された。周囲の反対を押し切って、隣国を追われた武将を受け入れたところ、即座に反逆され、凄惨な籠城戦の末に捕縛、幽閉された。息子たちの誰も救援に来ない中で、惨めなうちに病死した。 |
| 1122-1161 | 完顔亮 | 金の皇帝。「天下の美女を妻に得たい」と嘯き、親族、家臣の妻、母娘、幼女、あらゆる美人を後宮に入れ、宮殿のいたるところで乱交した。幼い姪を強姦して殺し、従弟の妻を奪おうとして死に追いやった。南宋に対して大規模な遠征を行ったところ本国で別の皇帝が擁立され、それでも遠征を続けようとして部下に殺された。死後、皇帝どころか王とすら見做されず、「海陵庶人」と記録された。 |
| 1563-1620 | 朱翊鈞 | 明の第14代皇帝・万暦帝。幼い頃から聡明で知られ「朕は5歳で字が読めた」とよく自慢していた。宰相・張居正の手腕により、統治の初期は成功を収めたが、その後は外征・内乱が相次ぎ、自身も酒色に溺れて堕落した。明で最も在位期間の長い皇帝だが、30年にわたって後宮に引きこもり、上奏があっても何の返答もしなかったため、国政は機能不全に陥った。ただし徴税だけは熱心だったという。 |
| 161-192 | コンモドゥス | 第17代ローマ皇帝。暗殺未遂や側近の裏切りなどから政治への興味を失い、剣闘にのめりこんでいった。「ヘラクレスの化身」を自称して狼の毛皮をまとい、実際に剣闘士としてコロッセウムで戦った。その武勇は素晴らしいものだったが、「皇帝が奴隷の真似事を」とローマ市民を嘆かせた。あるとき重臣たちの粛清を図ったが、逆に毒薬を飲まされ、朦朧としたところを襲われて殺された。31歳だった。 |
| 203-222 | ヘリオガバルス | 第23代ローマ皇帝。ローマの最高神を故郷シリアの土着神に挿げ替えてその神官となり、処女を守るべきローマの巫女と結婚して神の子を産もうとした。その後は離婚と結婚を繰り返し、最後には女装をして男性奴隷の「妻」として振る舞った。さらに宮殿の中に売春宿を作り、自ら男妾となって通りがかる男性を誘い込んだ。マゾヒストの気もあったという。近衛兵の反乱により18歳の若さで殺され、死体は切り刻まれて川に捨てられた。 |
| 937-964 | ヨハネス12世 | ローマ教皇。カール大帝の子孫という家柄であり、わずか18歳で教皇となった。無謀にも教皇領の拡大に乗り出して大敗を喫し、それを助けた東フランク王国のオットー1世にローマ皇帝の冠を与えた。これにより神聖ローマ帝国が誕生したが、教皇の権威は低下することとなった。不道徳な人間で、ラテラノ宮殿を売春宿のようにしており、最期は人妻と寝ていたところをその夫に見つかって殺されたという。27歳だった。 |
| 1012-1056 | ベネディクトゥス9世 | ローマ教皇。父親の後押しにより20歳にもならないうちに教皇となる。賄賂などはもちろん、殺人もいとわず、姦淫にふけり、同性愛も行っていた。従妹と結婚するために教皇位を金で売りとばしたが、すぐに後悔して復位を主張し、混乱を招いた。結果として三度も教皇に就位することになり、最後には新たな教皇により破門されてしまった。四度目の復位を画策していたときに43歳で亡くなったと言われる。 |
| 1199–1216 | ジョン | イングランド王。幼い頃から父・ヘンリー2世に可愛がられていたが、父と争っていた兄・リチャードが優勢になると寝返り、ヘンリー2世は失望のあまりに亡くなった。さらにリチャードが亡くなって王に即位すると、フランス王フィリップ2世と敵対して惨敗、フランスにあった広大なイングランド領を全て喪失し、その体たらくにイングランド諸侯の不満が爆発したため、やむなくマグナカルタを認めて王権の制限を受け入れた。 |
| 1835-1909 | レオポルド2世 | ベルギー国王。アフリカのコンゴを私領とし、私財のほとんどを投じて近代化を推進したが、やがて「天然ゴムの採取ノルマに達しなければ手首を切り落とす」といった残虐な労働を強いるようになった。さすがの欧州諸国もドン引きして強烈なバッシングを浴びせ、最終的にコンゴの統治はベルギー政府に移管された。国民からの信頼は地に堕ち、晩年は王妃や娘にまで白い目で見られたという。 |
| 1845-1886 | ルートヴィヒ2世 | バイエルン王。「狂王」とも「白鳥王」とも呼ばれる。政治への興味は薄く、戦争に負けたばかりで多額の賠償金を抱えていたにもかかわらず、借金までして自身のメルヘン趣味に耽溺し、中世風の美麗な城を各地に残した。夜中にソリ遊びを始めるなど、奇行に走る王を家臣たちは危ぶみ、精神病だという理由で退位させた。その翌日、40歳で謎めいた死を遂げた。 |
効率学校の先生になって数年経ったので思ったことを思うつくままに書く。少し悪意がある。
私自身は他業種を経験してきた中途臨時任用講師である。雇い止め構造のために正規雇用に比べれば、ボーナスなどで手取りが劣るが、
殆どの教員が大学卒だというのが信じられないくらい、科学リテラシーというものがない。
採用選考の基準に知的に優れているというのを考慮してないのだろう。そりゃEMも江戸しぐさも蔓延するだろうし、かけ算の順序を自分で考えられない人間が多数派になってしまうだろう。
子供のあしらいは上手い。だが、お勉強の教え方が上手いかどうかは、個人の資質によっているようだ。体育会系の奴は本当にバカだ。
ただ、小中学生は体力と学力はそこそこ相関するので、体力を伸ばすアプローチは有効なのだと思う。向いてない人を辞めさせる構造がないのが問題なのだと思う。
会議で一人の人間が五分話したら、１０回は「させていただく」を使う。「します」でいいだろ。五人が喋れば５０回聞く。
電話の応対もガチャガチャである。ただし、地域によっては身内の教員に「先生」と付けなければ保護者が図に乗ってしまうので、身内に敬称を付けざるを得ないという構造もあるようだ。それでも醜い表現だと思うが。
忙しい上に残業という概念がある世界を経験したことがないので、ほとんどの仕事を気合いでやっている。効率化の仕方をしらない。
ほとんどの人が大学を卒業したあと、先輩の仕事ぶりをあまり間近で見ないままにＯＪＴで仕事を覚えていく。
その為、仮に大学で覚えそびれたとしても、先輩や同僚から学んで、或いは仕事をサボってブラウジングしてる間に身につけるようなPCの使い方を身につけていない。
コピー＆ペーストを知っているのはましな方で、ショートカットキー、気の利いた検索方法を知らない。コマンドバッチを書いてデータのバックアップを取ったりしない。
忙しさのせいで、自分磨きに時間を作れていない。他業種の人と交流する時間を取れていない。同業種の人とくっつく奴ばっかりだ。バカなのだと思う。
残業をもらうということを若いうちに経験しそこなったために、自分の１時間の価値というものを考慮していない。
そこそこ偉いということになってる管理職の人間が教育委員会がプリントアウトでよこした元がHTMLベースであろう資料に書いてある数値をエクセルに入力して、
円グラフを作っていたりする。ものは、全国学力テスト結果の細目だったようだ。どうだ泣けてこないか。校長という人種はもっと酷い。
あなたはこんな人々に導かれている大人の集団にまかせて、子供がＩＴを使いこなすビジョンを持てるか。
時間がないといえば、地域格差もあるのだろうが、平気で給食費を踏み倒そうとするＰも居て、余分に手紙を書いて渡して、
電話を掛けて無視され、家庭訪問をして無視されるという対応をしている例などもある。子ども手当減らして国庫から給食費を出せばいいのに。
子供といえば、あらゆる書類で子供と書いた表現を「子ども」と頑なに直してくる。バカなのだと思う。
文科省が省内の書類で表記を統一する通達を出したことも知らないのだろう。矢玉四郎のサイトも知らないのだろうし、本を読まないから矢玉四郎も知らないのだろう。
ほとんど唯一と言って良い、よそでできる経験というのが、教育委員会への出向である。
こちらは、地方行政機関なのだから、残業代という概念を経験しても良さそうなものだが、現役教員との格差を産まないためか、こちらも二級市民的に
慢性的にサービス残業を行っている。採用試験に落ちた人間に来年度の講師をやらないかという連絡を日曜日に掛けて来たりする。
お前が落としておいてその言い草はなんだ？ 来年の働き手が足りないということが今わかっているなら、採用枠を広げればいいのじゃないか。バカは死ね。
そういう非効率的な働き方を経験してきた人間が現場に戻ってきたら管理職様なのらしい。バカバカ言ってきたが、気の毒である。
教頭という立場の人々の働き方は非人間的である。おそらく９０％以上の教頭という立場の人間が過労死ラインの向こう側で仕事をしている。
労働組合は地方格差があるようだが、有名無実化しているようだ。
仕事に追われた、余暇の使いみちをしらない人間的魅力に乏しい人を生み出す構造しかない。
自分の自由になる時間を作らずに、非効率的に仕事と向き合って会社の外に付き合いを広げていかないのであれば、調子を悪くするのも当然だ。
悪い意味で保守的である。冒険心がない。気の毒に５０代になっても自分がなにかを変えたという体験をしてこなかったのだろう。
学校の先生は研究をしているということになっているがその準備に大わらわになる一方でその研究とやらを積み重ねている様子が感じられない。
刹那的というか、近視眼的というか、一年こっきりの思いつきを繰り返しているように見えてしかたがない。
その研究とやらの成果が仕事（教育）に活かしにくい構造もあるのだと思うが、こんだけ毎年研究を繰り返しているのならば、教育技法というのが、どんどん洗練化されても良さそうなものだが、十年一日な進歩しかしてないように見受けられる。
都道府県別の学力格差というのがあるのなら、愚直に先進的な地方のやり方を丸パクリしてみればいいのだ。
◯学校の先生は社内／省内キャリアアップというビジョンを持たない。
もしかしたら、正社員であらせられる人々の中ではあるのかもしれないが、自分の過去の実績と現職ポストを振り返って、ゆくゆくのビジョンというのを持ってない。
少数の士官以外が全員現場の一兵卒という構造もあるのだろうが、自分の将来展望についての話をしない。そもそも、同僚ととりとめのない話をする時間をそれほど持たないようなのだが……。そして、人事の内示がでるのが遅い。
ここは評価していいところだと思うが、地方格差もあるのか管理職の登用というところでは、グッと下がるようだ。
管理職になれば今まで以上に奴隷のようにこき使われるのだ。旨味を感じられなくてもしかたがないのだと思う。
これは言っておきたいが、子供の美醜について口にするのは圧倒的に女性教員だ。イケメンという言葉がカジュアルで使いやすいというのも
あるだろうが、これが男性の教員が子供の顔貌についてあれほど口にだしてたらと思うとゾッとすると思うのだが、どうだろうか。
もちろん、全ての親がということはないが、公教育の失敗例というのをまざまざと目撃してしまう。
そこそこ都会でさえこの程度なのだから、地方については考えたくもない。
お前はどうなんだと言われると思うがそこそこのクズだよ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000093-jij-pol
だいぶ頭が沸いてる方々が集まってきている。
人気になっているものだけでも、以下の通り。
"できるだけ早く増税してほしい。歩きタバコと飲食店での喫煙を徹底的になくしてほしい。"
→歩きタバコをなくす趣旨は賛成だが、増税と論理的なつながりが薄すぎてただの愚痴になっている。
増税すれば確かにそれを機に喫煙者の総数は減るだろうが、何の解決にもならない
"逆に即死するくらいニコチンとタール増やせば医療費もかからない"
そうでなければこの人の頭の治療費を国庫で負担してあげよう（提案）。
"人間にとって全く不要なものだしなあ。医療費カットも考えると仕方ないね。"
→人間にとって必要なものを定義する恐ろしく深遠な智慧を持っている。人類の至宝。
の4点に大別されると考えている。
どれも違う問題だ。
たとえば①は喫煙所以外での喫煙に対し強い罰則規定と取り締まりをおこなえば
ある程度解決するが、どれだけ喫煙場所を遵守しても②～④は解決しない。
③は深刻な問題だと思う。たばこは公共のスペースの割を食う数少ない嗜好で、
これに対する反発は非常に共感する。
喫煙所の設置・管理・維持はたばこ税による税収だけでまかなえているのかな？
調べていないので分からないが、もしその他の予算を割いて運用しているなら、
それを100％たばこ税の税収でまかなえ！そのための増税、という考えには賛同する。
④タバコの問題だけではない。突き詰めると、"タバコを吸って肺癌になったやつは自業自得だから死ね"と、
どこかの元レギュラー8本おじさんと似た話になる。
じゃあ酒を飲んで肝硬変になったやつも死ぬべきだし、寒いのに薄着で外に出て風邪にかかったやつも死ぬべきだ。
パッと浅い考えだけでもこれだけ違った問題が出て来る。
黙っていて欲しい。
あとは、年金制度を廃止し、社会保障費も削減しまくって、基本的に子孫に親の面倒を直接見させる体制ってのがイイかな。裕福な老後を送りたけりゃ、自分の子孫の幸せなんてかまってられないし、ガンガン増やして老後でジャンジャン貢がせるのがよしと。これで、社会保障費の問題も、少子化の問題も、年金の問題も一挙解決！国の国庫の負担も激減し、人口は増えまくり、いい事ずくめじゃぁ。
そもそも、わざわざガキ何人も生んで育てるなんてとてつもない苦労、しなきゃ済むにこしたことないだろ？だから、老後でばっちり貢がせるというインセンティブでもなけりゃ、誰も産まないし育てないわ。今の年金制度の元だとそもそも子育てコスパ悪すぎだわ。
社会主義国家が人類には早すぎる国家制度だったように、年金制度も人類に対して副作用ばかりで、早すぎた仕組みだったんだよ。年金制度なんて、さっさとやめちまえ！
トランプは金持ちのボンボンの息子で世界の富豪で世界人口の半分の財産がごく少数の富豪の財産と同額なんだぞ
低所得者層への対策として移民から仕事を奪うってトランプは言ってるが、その前にトランプの財産を低所得者層に配ったほうが手っ取り早いだろ
景気対策だってボンボンから引き継いだ財産を奪って国庫に収めさせたほうが早い
世界の富豪のほとんどがただのボンボンの一族なんだからこいつらの財産を国が押さえて配ったほうがマシ
それに気付かずトランプ推すアメリカ豚野郎は脳みそまで脂肪が付いてるのか？
ちなみにビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグは一般家庭から富豪になったが事業団体に回しごく一部だけ子孫に回すと提言してる
