  |
はてなキーワード: 条例とは
「みんなの力で暴力」の立て看板の全文は「「みんなの力で暴力追放」で、実は暴力事件が沢山あった地域だったっていう棘がバズってるけど、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2306458
「暴力はいいぞ、ケンシロウ」のアミバとか「暴力は全てを解決する」のコマとか入れられているが、こういう看板のいう暴力って一般的な暴力じゃないのよ。民暴なのよ。
こういう看板は昔は沢山あったけど今は限られている。今は駅前、寂れた商店街、警察署が多い。
その看板の名義見た事あるだろうか？警察、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会、JC（青年会議所）が多いのだ。
ライオンズクラブ、ロータリークラブは共にフリーメイソンのスピンオフみたいな組織で経営者が多い。地域の実力者や法人が加入しているのでコネが欲しい経営者も加入する。
で、一番多く建てられた時期は平成の初期だ。
この当時、ヤクザ問題が深刻化していて、ハリウッド映画にも凶悪なYakuzaとしてよく登場している。
ヤクザは様々な犯罪を起こすが、国家権力、特に警察が重要視していたのが経済がらみの犯罪や犯罪紛い行為だ。
今では考えられないが、当時は会社の経済活動にヤクザが絡んで来るというのは当たり前の風景だった。総会屋などは商法改正でパージできたが、民事紛争でヤクザが出張ってくる事件屋とか、不動産物件を購入や落札したのにヤクザが居座っている占拠屋とか、会社間の債権がヤクザに売られて取り立てに来るとか、色々とキリがない。他社と揉めたら会社の前に右翼の街宣車が来て「糾弾」が始まったりする。
必ずしも金を要求されるわけじゃないが、どこかに対して経済的な見返りをしないと収まらない。その相手はヤクザの企業舎弟やヤクザに金払った会社だったりする。
一度関係が出来ると延々としゃぶられる。
こういう状態に関して警察が働きかけて「紛争でヤクザを使うな」と呼びかける為にそういう看板を設置させたのよ。「暴力団を使うな」じゃないのは、企業舎弟とか経由するからヤクザと直接の関りとならないから。
今はこの「暴力」追放が使われなくなったのは反社という概念が出来て浸透したから。
平成初期はその概念も無く、ヤクザがあちこちで経済活動に関与しているのは当たり前の状態だった。そこからヤクザを取引や紛争解決の場から排除しようという流れに持って行くための警察の活動が「暴力追放」という看板の設置だったわけ。
新暴対法は1991年に施行されたが、最初はあまり効力を産まなかった。
ところがそこから警察があらゆる手段を取るようになってかなり物騒な事件が続出した。例えばパチンコの三店方式は警察がパチンコ店主を説得して導入させたものだが、この導入初期には営業中の店への銃撃事件やダンプ突っ込み、バキュームカー逆噴射、店主の傷害事件などが起きている。
それらに対して警察は身を守るという約束をして用心棒を兼ねて警察OBの天下りをさせるようになった。パチンコもうけ過ぎの構造はこういう経緯があって出来たもんだ。
当然今までトラブル解決をヤクザに依頼していた会社はマル暴デカに脅されるし、企業舎弟との取引がある会社も切れと警告される。ヤクザは「警察と俺等とどっち取った方が安全か判るよな」と脅す。
そういう中で民暴という概念を啓蒙して流れ作るために警察が経済人の組合抱き込んで設置させてたのがああいう「暴力追放」看板なのよ。だから設置者がPTAとかじゃなくて経済団体ばかりなのだ。
ってー事で「暴力追放」看板は古い（平成初期）のばかりなのだ。21世紀に入ると反社概念が周りはじめて対反社条例などがどこにでも出来、「暴力追放」概念は過去のものになったから。
あと、ヤクザが地場産業企業とくっついていたので、市長がヤクザ関係者とかそういうのも普通にあった。
何しろ高度成長期まで遡れば、労働争議に会社にやとわれたヤクザが突入してストライキしてる側を殺したりとかもあったわけで。
地上げで、ヤクザ金融から金借りた債務者のどっかの経営者が普免しかないのに大型ダンプ運転してハンドル操作ミスって「偶然」地上げ受けてる家に突っ込んだり、放火されて死んじゃったりとか。
そういうの根絶するにはその犯罪取り締まるだけじゃなくて、面制圧して干す必要があり、それには経済活動から排除するっていう機運が必要だったのだ。
定期的に小売や駅、屋台などに「ゴミ箱置け！」って話題でてくるよね。
でもこの手の話題見てるとコンビニでバイトしてた頃を思い出してしまう。
大学近くの飲み屋が多い並びのコンビニだったから、ゴミ箱はまあ酷かった。
ほぼ毎日どっかの家の生ゴミが入ってたし、週に2回はゲロ入りのビニール袋を処分する羽目になったし、酷い時は小便入れたペットボトルやうんこ入りの紙袋が入ってた事もあった。
「マナー守らない奴が悪いだけで、マナー守ってる客（≒自分）とは関係ない」って言う人も多いだろうけど、ゴミを処理する側からしたら一人でもゲロなどの汚物や自宅ゴミを入れる奴がいるだけでとんでもない負担になる。
だからゴミ箱の設置自体に反対はしないけど、汚物や自宅ゴミを入れる奴への対策も合わせて行わないとゴミ箱を設置する側の負担が大きすぎると思うんだよね。
法律なり条例なりで刑事罰として取り締まる、或いは法外な罰金を請求できる様にするくらいの対策は必要なんじゃないかと思う。
もしかしたら既存の法律や条例で取り締まれるのかもしれないけど、実際には全く取り締まられてないからなんらかの改善は必要だよね。
アホなブコメが並んでるな。数字読めない人は絡まないほうがいい。
性犯罪有罪者を５年間追った時の性犯罪再犯率は 強姦0.9%小児強姦5.9%強制猥褻8%小児猥褻9.5%痴漢36.7%盗撮28.6% H31の性犯罪被害申告率14%なので再犯未発覚分も考えると更に多いはずhttps://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_4_2.html
元増田の資料１は1948年〜2006年の資料で、H31年 性被害申告率でさえ14%なのに申告率何%なの。資料２も２年以内の懲役刑の再犯に限っていて、執行猶予や罰金や条例違反になるタイプの強制わいせつはカウントしていない。
未発覚分や申告率は再犯だけでなく初犯にも同じような率で掛かるのでキャンセルアウトされる。むしろ警察が情報持っている点と、処分が重くなるのでその手の暗数を考慮すると小さい方に動くと解釈するのが妥当。
「このくらいの差別はしょうがない」ならわかるけど「差別じゃない」はドン引きするわ。
引用されてるXで書かれてる「私の知ってる大家さんたちは……年金生活者もいます。そんな人に差別はイカンっつって……退去とかのリスクを負えとか言えないんですよね」というのは肌感覚としてわかるし、このくらいの差別はしょうがないと思う（たとえば、英語わからんジジババだけでやってる地元民向けの食堂が外国人お断りでもしょうがないでしょ）。
ただ、それは差別だし、本来は良くないことですよ、っていうコンセンサスがないのはヤバいだろ。
人ひとり雇うかどうかですげえ苦労してる個人商店が「辞められたら困るから女性は雇わない」というのは仕方ない面もあるけど、これは差別だよね？ 本来よくないけど、個人商店の店主にそんなこと言ってもなぁ……っていう話だよね？ そこで「そうだ、女はすぐ辞めるからそういう扱いを受けても当然なんだ！」とか言い出すやつはヤバいやつだよね？ 同様に、偏見や先入観に基づいて「日本人男子のホームステイはちょっと……」っていうのも、本来はよくないけど、ボランティアのホストファミリーにそんなこと言ってもなぁ……っていう話だよね？ そこで「そうだ、日本の男は家事をしないからそういう扱いを受けても当然なんだ！」って言い始めるやつはヤバいやつだよね？
もちろん、家事をしないなどの迷惑な留学生は追い出せる契約にしておいて、実際に家事をしていなかった場合に追い出すのは問題ない。「中国人お断り」はNGだけど「マナーの悪い客は退店していただきます」はOK。それなら、家事をする日本人男子やマナーのいい中国人は何も困らないし、家事をしない女子留学生や迷惑な日本人の客は容赦なく追い出されることになるわけだから、差別にはあたらない。
最近は差別は良くないことの場合に限定して使われてるので、この位はしょうがないと判断されるものは差別と呼ばないということはあり得る。辞書的な意味ではどちらもある。
えっ？？？ 本文読めてますか？？？ ここでは「仕方ないけど、本来は良くないことだよ」と言ってるんですが？？？ 大丈夫ですか？？？ 当然、「これは良くないことなので差別と呼ぶべきだ」と主張しているんですけど？？？
本人の行動や能力ではなく属性によって区別するのは、良いか悪いかでいえば悪いでしょ。ただ、「これは社会的に強く非難するに値する」のか、「そこまで強く非難するほどでもないか……」という程度なのか、という違いがあるだけで。でも、後者を「良くないことではない」と判断するのはおかしい。そういう話です。
（差別の話じゃないけど、たとえば同じ殺人罪でも、秋葉原のホコ天で刃物振り回して何人も殺すのと、長年父親に性的虐待受けてた娘がついにキレて父親を絞め殺すのとでは全然量刑が違ってくるじゃん。そういう感じ。それと同じように、大企業の社長が確信犯的に「◯◯人を追い出せ！」というのは猛烈に叩かれるべきだけど、これまで日本語の通じない客に悩まされてきた小さな飲食店が「Japanese only」って書いてても、まあ情状酌量で内々に取り下げてもらう程度が適切な落とし所なんじゃないの、という感覚）
これリベラルの主張では度々ある話だよね。それが差別であることを頑なに認めようとしない。その結果、論点が主題から離れて「その行為は差別であるか否か」という分が悪い議論することになってしまう。
これオブこれ。「差別だけど、このくらいは仕方ないじゃん……」って言うなら「まあそうだね……」ってなるけど、「これは差別ではない！」って言われたら「いや差別だが？？？ お前は何を言ってるんだ？？？」ってなる。インターネットの議論でこういうのよくあるよね……（女性専用車両とか、料理教室で女性専用デーが導入された件とか）（あまりに「これは差別ではない！」論法を聞きすぎてもう女性専用車両は廃止すべきだなと思うようになった。しょうがない差別だし、このくらいなら甘受してもいいかと思ってたけど、そもそも差別であることを否定し始めるならもう無理だよね。公共交通機関における差別はなくすべき）。
そこはちょっと意見が違う。旅館の温泉とかならまだしも、公衆浴場って過当競争にならないように法律や条例で一定の規制がされてるんだよね（たとえば東京都では新規の設置は既存の公衆浴場から一定の距離がないとダメ）。つまり銭湯は公権力によって一定の保護が与えられている公共的な施設なのであって、そこで入れ墨を弾くというのは普通に人権侵害だから一刻も早くなくすべきだと思う（もちろん、旅館とかでも本来は差別しちゃダメなので、入れ墨での浴場・プール利用を禁じる措置は全面的に撤廃すべきなんだけど、仮に優先順位をつけるならまずは銭湯でしょう）。一般家庭に留学生を受け入れる問題とは公共性が違いすぎるので、「仕方ない」のハードルは上がるよなと。
はてなーは権力勾配論を偽理論として否認してしまうので、差別の定義が混乱している。それでいて差別認定を勝利条件だと思い込んで棍棒にする。
なるほどなるほど、異国の地にやって来た留学生とホストファミリーとのあいだに権力勾配はない、という認識なんですね？ そうすると、たとえば日本人のホストファミリーやってるお父さんが外国からの留学生と性行為をしても、権力勾配はないから完全な自由恋愛ってことですね！
個人的な好悪は差別ではないとおもう。つまり「黒人は採用しない」は差別だけど「黒人と結婚したくない」は差別ではない。線引きは非常に難しいのだが，大家が店子を選ぶのは，まあ個人的な範囲じゃないかな。
それ言ったら部落差別とかどうなってしまうん……部落差別では就職差別だけじゃなく「結婚差別」も大きな問題だったじゃん……「あのひとは被差別部落出身だから結婚したくない」はアウトもアウト、ド直球のアウトでしょうよ……
性犯罪前科２回以上の者について，調査対象事件中の性犯罪と同一の類型の性犯罪前科（以
下この節において「同型性犯罪前科」という。）の有無別構成比を類型別に見ると，4-5-10図の
とおりである。
同型性犯罪前科のある者の割合は，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（その他）
型と類型化された者で，44.0％と最も低く，次いで，単独強姦型で63.2％，小児わいせつ型で
84.6％の順であった。また，4-5-9図を併せて見ると，調査対象事件中の性犯罪により強制わい
せつ（痴漢）型と類型化された者の性犯罪前科は，強制わいせつ（痴漢）型又は条例違反（痴
以下 メールより
沖縄県条例（案）から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう！
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例（案）策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例（案）から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ！署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例（案）から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、１年以下の懲役刑又は１００万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、（猫好きVS猫嫌い）のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠（置き餌）など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる（悪者）ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
（沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません）
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし１３条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度（2001年度）に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地（活動拠点） 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者（在校生・卒業生とそれらの保護者）有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在（1月8日）時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた（今回私がこの記事を書くことになった動機）。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
署名が受け入れられて議論が公になり、理性的で公正な判断がなされることを願うばかりだ。
同僚は、明日休むそうだ。「最近水しか飲まない」と悲しそうに言っていたし、職場でも「そろそろだろう。その時はしばらく休むと思う」と話していた。
同僚は50代の女性で、飼っている犬と二人暮らしだったらしい。
職場に連絡があったときには「そうですか……それはお辛いですね。ご家族同然でしょうから、当然の対応です。最後の時間を過ごしてください」とかなんとか言った。そりゃあ、俺も大人だからな。
でも、俺はペットなんて買ったこともないし、自分の思い通りにならないものが家にいるなんて耐えられないタイプだ。わがままで幼稚で、そもそも、未熟で発達がイビツなんだ、俺は。
やっぱり、俺は犬は飼わないぞ、そう思った。
あと、ついでに調べてみたら、死んだ犬を燃えるゴミで出すことはあまり推奨されないが、法的には問題ないようだ。何かの条例で引っかかるかもしれないみたいなことは分からないが、基本は燃えるゴミでOK。
今度から「表現規制が〜」という話があったら、「ではまず香川ゲーム条例を廃止にしてみせろ！」と返しましょう。
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例というクソみたいな規制条例が制定されて三年。
条例を検討した委員会は一部非公開で、議事録も作成されておらず、検討プロセスを検証することもできない杜撰ぶり。この隠しぶりも国政で自民党がやるクソ手法そっくり。
議会が募集したパブリックコメントには通常数件来るかどうかというところ、2,000件超が集まり、8割が賛成というものだった。「ネット・ゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいいと思うので賛同します」という同一文面が176件など、まぁ要は工作員が制定を後押ししていた。
検討のプロセス、八百長のパブコメ、問題の指摘への無反応、すべてがクソである。
国が決めた税金や社会保障制度、海外での戦争…規模が大きすぎたり、複雑に入り組んだ問題だから、自分にできることなんてないのでは、と無力感に包まれてしまうこともあります。
正直に言って私自身も、日々の暮らしやニュースに接するなかで、どんどん難しい社会情勢になっていくのを目にして、辛い気持ちになることが少なくありませんでした。
ですがそんな1年の中でも、勇気や希望をもらえたのは、やはりChange.org上で声を上げた人々の姿でした。
自分たちのできる範囲、手の届く範囲から声を上げた人、アクションを起こした人たちがいる。この事実が励みとなり、希望を捨てずに日々を進めていこうと思うことができました。
今年個人的に勇気をもらったChange.orgで声を上げたみなさんを紹介します。
短期間で声をあげ、行政を動かした方々がいます。例えば、埼玉県で発表された虐待防止条例の改正案に、現実の子育てとの乖離を訴え、なんとか改正を止めた地域の保護者やPTAの人々です。
何年にもわたって声をあげ続けている人たちにも、励まされました。例えば、各地の公園や並木の樹木伐採に異を唱え、身近な自然を開発から守ろうとする地域の人々。特に神宮外苑では、坂本龍一さんや桑田佳祐さんなど著名人も反対の輪に加わり、大きく話題になりました。
自衛隊内での性被害を訴えた五ノ井さんは、今年の12月にやっと裁判での判決が出ました。声を上げて署名を始めてからは1年以上、被害を受けてからはもっと時間がかかっています。
うざいなぁ相変わらず
違います。
マジで法律の条文を軽々しく口にする前にちょっとは調べようぜ。
六法の条文だけ見て「これは〇〇に違反してる！」じゃねえんだよバカ。
世の中にある色んな事例をいくら但し書きやら項が沢山あると言っても、あんなに短くて曖昧な条文だけではっきり定義できるわけないだろ。
政策や法案が公に打ち出される前には必ず官僚や法制局のチェックが入ってるんだから、お前らごときの「これは〇〇違反！」が当てはまるわけない。
まず条文を見るのは間違っていない。
しかし叫ぶ前にコンメンタール、最高裁や高裁の判例、大審院判例、最高裁判事や最高裁調査官の補足や解説を読んで、気になる事例や法案、政策とチェックしてみろ。
地方自治体の条例は事件になった際に「立法技術の稚拙さに由来していることは間違いない」と判決や決定で怒られることはよくある。
法律が定めたということは法律に記載があるはずだが、それを提示すればいいだけの話なんだが、法律に書かれているというそれ自体に対する根拠がないんだが？
根拠法令あるいはそのなかの条例を提示して初めて根拠なんだよ。違いわかる？
確かに児童虐待の防止等に関する法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、というのはあるが、これが存在することと、小児性愛を人権侵害と法律で定めてるかは別問題だからな？都合悪いからわざとごちゃまぜにしてるのかな？
・職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください！ #職場でのアウティングは労災
・産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください
・【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！
・児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください
■部門賞② みんなの声で作るエンターテインメント
・無断で改変された #吉田朗 の作品「#渋谷猫張り子」を救いたい！
・ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！ 性加害の検証と謝罪を求めます！
・#NoBarbenheimer 映画『バービー』と『オッペンハイマー』の配給会社に行動を求めます
・#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください
・扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜
・化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください
・神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！
・漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
・フランスからシャチの家族を日本に連れて来ないで！ #シャチ輸入反対 #StopOrcasImport
・学校内での髪質や髪型に基づいた差別を禁止せよ！Ban discrimination in schools based on style/texture of hair!
・子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害
・北海道のすべての高等学校の教室に、エアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってください
・にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください
・更迭だけで終わらせない！ #岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます
・冤罪袴田事件、検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください。
・奨学金減免の条件に「出産」を課す政策に反対します ＃権利を条件付きにするな
・《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します
・＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください
・夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん
・～Meet & Learn～ G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます ＃RequestToG7
・イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を／国境なき医師団
・イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止／人道的支援の増強／恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を！ 一般財団法人PEACE DAY
・ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで！
Q1.
