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はてなキーワード: 信義則とは

2020-08-29

anond:20200829004052

政治家がよく仮病でドロンすんのは国民にも知られたことだけどもね、

それが本当に病気証明するすべは今のところ無いんだよ。本当に仮病のやつは卑怯だけど。

その場合信義則に則って病に臥せったら「お大事に」がコモンセンスなの。

それを同じ悪魔の証明の種明かしをできる側の、自分も仮病つかうかもしれない政治家の側が、

しか難病認定されてるからどうやら本当らしい内臓疾患を、

かに世間難病で苦しんで、ときには休みすぎだ仮病だと言いがかりをつけれて苦しんでいる人への想像力もなく、

アベとか言って宰相を討ち取ったつもりの勝どき代わりにそういった民衆への配慮もなく「体を壊す癖」とか言っちゃったの

2020-07-22

またうらぎるきか?といわれた なかまではないやつが なかまだとおもわせようとする洗脳作成ことばがおかしい なかまではないもの たとえば 派遣契約切れ これはうらぎるにはならない というもの だけど 日本では信義則があるから 勘違いされる 裏切る 誠意を持って対応したら 中世があって 当然 といわれる

2020-02-29

anond:20200229061341

やらないっている信義則だと思ってた

コンビニクレカをすきみんぐ

そんなの店員グルならかんたん

2020-02-27

anond:20200227143212

能力確認のための口頭試問でカンニング防止が難しいぐらいじゃない

とはいえそのへんは信義則相手認識しているかどうかだけど

不正をしやすいぶん、難しくなるはむずかしくなる

替え玉でも能力はあるからいいんだろうが技術流出とか様々な問題があるから個人確認する面接をしている

という原則に基づいて

オンライン不正がしやすいぐらいだろう

2020-02-26

みんな法律ってどこで学んだの?

恥ずかしながら、一般法特別法関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。

ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。

ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。(この書きぶりからかると思うけど、今でもちゃん理解してるとは言いがたい)

先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。

・いわゆる六法憲法行政法)、民法刑法商法会社法)、民事訴訟法刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法

法律包括的言葉で書かれているから、解釈余地があって、これは学者論文とか裁判によって確立されていく。(法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ)

憲法行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。(だから権力者憲法を変えたがる)

民法は大まかに言えば「こういう人にはこういう権利がありますよ」ということが定めらている法律私的自治という考え方が根本あって、これに依拠して解釈する。他にも、権利外観法理とか信義則かいう考え方があって、解釈が分かれたりするのはこういう元の考え方の違いによる。

刑法は「こういうことをすると、こういう刑罰に処しますよ」ということが定められている法律本来自由なはずの人間に刑を与えるものから法律に書いてないことで人を罰してはいけない(罪刑法定主義という考え方)。だから刑法の法が民法より体系立っていて厳格。何が犯罪にあたるか、それをその人の責任にしてよいか、というフェーズがある。あと、考え方については、犯罪行為と結果のどちらを重視するかで大きな派閥争いがあるらしい(?)。

裁判には民事刑事しかない。法律には実体法と手続法があって、法律のもの正義にかなうものでなければならないけど、そのプロセスである裁判正義にかなうものでなくてはいけないよね、という考えによる。民法民事訴訟法刑法刑事訴訟法

民事訴訟法にも私的自治という民法から続く考え方があって、でも同時に裁判を遅らせいないようにするべきとか、あるていどは専門家である裁判官に任せるべきとかの考え方もあって、その兼ね合いになる。刑事訴訟法警察捜査フェーズと、裁判フェーズがあって、捜査は結局どこまで国家権力強制的国民権利制限できるかという問題になる。裁判証拠のこととか、身柄をいつまで拘束してよいか、とか。

・その他いろいろ。

なんとなく知っているつもりだったものにもちゃん理屈がついてたりしておもしろかった。

こういう法律の考え方とか概要ってみんなどこで知るんだろうか。

義務教育法律っていう授業あってもいいのにな。

法治国家で生きてんのに法律よく知らないのって、ルールを知らずにゲーム参加してるような感じなのかも。

同期に法律入門書いくつか教えてもらったから、とりあえずそれを読むつもりだけど。

2020-01-22

anond:20200122184009

メール送った送らないに引っ張られ過ぎだぞ。メールあくまでも例えだ。

本質は「合意なく契約に準ずるものを破棄したこと」だぞ。

シューカツだから相手の方が立場が弱いから、みたいな甘い妄言以前にビジネス上の信義則ぶっちぎったパターンなんやで。

ヤクザなら信義則ぶっちぎっても小指の先で許してくれるけれど、普通日本社会なら金銭損害なんかで弁償が発生するもんなん。

寧ろ少額であれ損害賠償払って関係清算! で済むんだから十分クリーンやないか

2019-02-19

anond:20190219164846

官公庁聴くのは「ゲン・チー」を取るってことなんだよ。

からさまにダメもの相談したらばNGを出してくれるはずだし、NGを出さなかったのならば(かつ、顔色をうかがいながらやったのならば)後で掌返してくることは信義則的に考えづらいじゃんか。

そこらへんテクテク

2019-01-23

anond:20190123111004

不利益からって嘘ついていいわけじゃないしそもそも不利益どうのこうのって法律規定なくないか

たとえば「賞罰」の所に不利益から賞罰無しって書いていいわけねえだろ。

雇用契約の締結に際し、使用者が、必要かつ合理的範囲において、労働力評価に関わる事項や企業秩序の維持に関係する事項の申告を求めた場合には、労働者は、信義則真実を告知しなければならない。」

ってあるから不利益スルーNGやぞ。

2018-08-02

就労移行支援A型事業所

発達障害者として雇用され、通所しているけれど、まあひどい。

当初やらせてくれると言っていた事は何一つやらせてもらっていない。

購入すると約束したものも購入されず、要望書や質問書を作っても無視されている。

この危険猛暑の中、野外の地面に直座りで作業をさせられている。作業服などない。

1つでも業務を渋ろうものなら首にするぞと言わんばかりの威圧的な態度をとられてしまう。

こんな事をしにきたんじゃない、○○をしに来たのだというと、雇用契約書を盾にパワーハラスメントのようなことを言われる。

「みんなやってるんだからあなたもやって」がうちの運営の口癖のようだが、これは福祉について詳しい人達によるとアウトなのだそうだ。

一人ひとり障害状況が違うのに、「みんな」と同じことをさせるのは矛盾である車椅子の人も、日光に弱い人も、聴覚過敏の自分も、全員同じ作業をしている。

ところが「みんな」と同じ作業をしなくて良い人がいる。それが知的障害者。どうしてこの人を入れたのかは既に言わずもがなである

この知的障害者のみやらなくて良いことであったり、免除されている作業が多い。

利用者個別支援計画書には「適切な支援を行う」とだけ書かれており、その支援内容は不明

自分発達障害特有の、見通しの立たないことがとても苦手なのだが、平気で突然作業変更を言い渡す。

事前にそのことを伝えていても、何の前置きもなく(しかも全く向いていない)作業をやらされる。

何の支援も受けていない。むしろ不適切支援を受けている。

何に使うのか、いくらの儲けがあるのか、全く知らされないままよく分からない何かを作らされる。

やれという割にしっかりとした手順や作成方法不明で、明確にして欲しいと要求しても曖昧表現ばかりで自分には理解できない。

出来上がるものは売れるようなクオリティではない。ちょっと綺麗なゴミである

その割に代表者は「会社から利益がいる」を繰り返す。自分たちはその利益いくらかも知らない。

ちゃんとした建物とも言えない場所に詰め込まれ仕事とも言えないような何かをやっている集団である

こちらのこれまでの経験など全く活かせない。やらせてくれると言っていたのに、何もない。

そしてやったことがないことをやらされて、「分からない」と言うと叱責される。

こちらが理解できる説明方法を伝えても無駄で、ならばと見よう見まねでやると失敗する。そして叱責される。

せめて経験のある分野をやらせてくれと訴えても無駄利益が出ないのだそうだ。自分はそれで利益を出す仕事をしていたのだけど。

パソコンはろくな動作をせずに重たい。専門的な器具は何もない。

入り口の周りには生ゴミ臭いが充満することもある。

自然な加算を取って人員配置違反しているのに、病気悪化した利用者のことを違反していると詰る。

建物基準も勿論違反している。プライバシーを守って相談できる場所がない。それらしき場所はあるが声は全部筒抜けである

何かを作る為の材料利用者が「家で余ったから」と言って持ってきたものが多い。

写真撮影利用者スマホに頼っている。

求人票には耳触りの良さそうな業務内容を並べているが、ほぼ信義則違反と言って良い。

書いてあるはずの設備がない、業務もない、あったとしても幼稚園児のお遊戯会のようなレベルお話にならない。

土曜開所日はその月にならないと分からず、週末の予定は立てようがない。

代表者従業員パワハラで辞めさせる等、過去には人権無視も甚だしいことをやっている。

こちらの発達障害についても、ほとんど全く理解していないような言動を繰り返している。

突発的な(しかも向いていない)作業を入れないで欲しいというのは合理的配慮範疇だと思うのだが、それを伝えても全く意に介さない。

仕事から」「みんなやってるから」「そんなんじゃお給料出せない」等々の言葉が返ってくる。

まともな会社ならそれでも納得できよう。だがあくまA型鋭利福祉が半々であるべき場所だ。

省令改正されたり厳しくなったりして焦っているのだろうが、そのしわ寄せが利用者にいってはいけない。

雇用契約書の内容を守れと言うなら、雇用契約を交わしたあとに結んだ購入物や諸々の約束を守れと言いたい。

詳しくは書かないが、補助金利用者給料に回す方法だって、実に巧妙で尻尾を出さな方法を取っている。

つくづくお粗末で、幼稚で、低レベルで、悪質でずる賢いやり方で補助金を回している。

元はと言えば、確固たる事業理念もなく、ただ補助金が出て儲かるからという理由だけで立ち上げた代表者が悪い。

本人は指導員としての仕事もろくに果たさず、毎日何やら難しい顔をしながら自分専用のいいパソコンと向かい合っている。

サビ管は障害福祉に携わったことがないようで、発達障害他の障害についての適切な対応を取っているとは思えない。

主にこの二人が事業所を回している。人員配置違反である。そうならないように名前を貸しているだけの人間もいる。

気まぐれで事業所に現れ、適当な事を言って去っていくだけの、変な人達だ。

そんな、大した理解もない人間がやっていることなので、障害悪化する人が出てくる。

障害悪化した理由自分たちにあるにも関わらず、体調管理ができないと利用者を詰る。

ちなみに代表者本人は知られていないと思っているようだが、過去にどんなことをやらかしたか、たいていのことはこちらは把握している。

どんな素性で、どんな経緯でこの滅茶苦茶なA型を立ち上げたのかも、分かっている。そういった情報はどこからでも入ってくる。

そしてそれを各関係機関に報告もしている。勿論、不適切支援を受けていることも、こちらの障害状況が悪化していることも一緒に。

ある関係者は「そんな安らかな潰し方はしない」と言い、別の関係者は「易々と廃業などさせない。相応のものを背負ってもらう」と言っている。

今後A型ゆっくりゆっくり締め付けられていく。

人を人とも思わず、それぞれの障害に対してまともな配慮もできないようなA型は潰れていくべきだ。

A型事業所に行こうとしている人はしっかり見極めた方がいい。悪い事業所に引っかかる人が一人でも減る事を願う。

2018-06-21

airbnb架空番号問題

Airbnb、正確な届出番号かのチェックまではせず 2018.03.18

https://airstair.jp/airbnb-minpaku-check/

本件について、観光庁担当者は「届出番号が正しいものであるかどうかの確認までを求めていない」と答えた。

観光庁が悪いのか、信義則に反する民泊業者が悪いのか

2018-02-22

anond:20180222134603

ほんと、裏社会の話はこうやって話に聞くだけで十分。真偽なんか別にどうでもいいし。

身内とか身近にひとりでもそっちの住人がいるとしんどいぞ、表社会信義則が通じないし基本的クズから迷惑しかない……

あれがよかったな、脱法ハーブにハマッて西成ジャンキーにまで落ちた元サラリーマンが書いてたアメブロ。ほんとにクズしか出てこなくて面白かった。自分利害関係のないクズは笑える。

https://ameblo.jp/aa00330033/

これか。今はどうでもいい記事しかないけど最初のほうの記事は生々しい西成ライフが綴られてて面白いよ。

2018-01-20

試しに答案でも書いてみるかと思ったけど意外とダルくて挫折した。

質問内容は分かったけど、これについて論じてる文献を見たことがないので、以下は俺の思いつき。

シンプルな「一部請求相殺」の事例を念頭

・まず既判力が問題になるってことは、後訴が提起されているはず。

・んでその後訴ってのは、おそらく本訴被告相殺に供した自働債権を訴求する訴えなんだろう。

・ここで疑問が生じるのは、「百選113の判旨を前提にすると、この訴求(のうち既判力が及ばない部分)が遮断されなさそうだが、それでいいのか??」という点。

・なぜこの疑問が生じるかというと、本訴請求の方は再訴で残部請求をしても、百選80の理屈却下されてしまうから信義則)。

・本訴請求却下されるのに、相殺に供した自働債権請求を許すのは、明らかに不公平だ。

・だから、自働債権の訴求も信義則却下される可能性が高い(という理屈をどっかで見た。藤田解析か重点講義?)。

これを踏まえて、反対債権複数出された場合の話

・この場合、既判力がどの範囲に及ぶかは、確かに複数考えがあり得る。

・ただ、上述した信義則で柔軟に却下が認められるなら、既判力の及ぶ範囲はどの考えによっても良さそう(結論が変わらない)。

個人的には合算してやるほうがゴチャゴチャしないでいい感じだが、好み。


おわり。的外れなこと言ってたらすまん。

2017-08-18

信義則に反するということで慰謝料の支払いを

命じられた判決があります

2017-06-14

 

ていうか権利には義務責任)が伴うってよく分からない。

権利にせよ義務にせよ、法律上要件を充たせば発生するわけで、それ以上でもそれ以下でもない。

権利濫用などの信義則違反になるような権利行使は許されないということはあるが、そういうことを言いたいんじゃないんだろう?

責任についても、権利行使の結果生じる影響や効果のことを言ってるんだろうが、それを負えと言われても「そりゃ当たり前だろ」としか思わない。

一体何が言いたいんだこれ。

[追記] 何か債権債務関係を引き合いに出して、権利の反対側には義務存在する、みたいな意味解釈してる人が多いんだけど、対応する義務が想定しづらい権利もあるし(形成権とか)、そこまで一般化できる言説ではないと思う。百歩譲ってそういう意味だったとしても、「だから何なんだ」レベル

2017-02-05

辞めた会社から民事訴訟刑事告訴検討している」と脅された愚痴

ただの愚痴と、いざという時に正式な資料をつくるための参考にする備忘録である

記述した内容は概ね事実そのままだが、説明すると長くなるような背景事情は省いたり、役職名などは便宜上適当に置き換えている。

前置き

最近、勤めていたA社を退職して、プチ競合のような、若干事業領域が重なる業種で独立起業した。


A社の事業は、エンドクライアントから発注を受けた制作物を、A社が持つ外注ネットワーク(外注先が自らA社のシステムに外注先候補として会員登録を行う仕組み)を駆使して制作し納品する、というクリエイティブ系のtoBサービス業である

A社には、この主力事業を統括する事業部長職として入社したが、社長と壊滅的に相性が合わず、短い期間で退社することとなった。

社長とその取り巻きから理不尽な陰口を言われ続ける日々のストレスはハンパなかった。

もしかすると僕が本当に陰口を言われるに値する無能だった可能性はあるが、それはこの愚痴の本筋とは関係がないので触れずにおく。

退職の際は、社長のさらに上位である会長に「独立起業したいと思っている」旨を相談した。近しい業種ということもあり、後々トラブルになることを避けるため、予定している事業内容の説明など数回の打ち合わせを行い、競業避止義務に関して退職時の誓約書の文面を一部書き換えてもらうなど例外的な対応もお願いしたが、すべて快く対応してもらい、最終出社日には「近い業界なのでこの先また何か縁があれば」と明るく送り出してくれた。

会長は若くしてこの事業を立ち上げて成功に導いた人で、歳は僕よりもだいぶ下だが、会話の物腰も柔らかく人当たりも良いため、人間としてとても尊敬していた。


先日、そんな会長から突然電話があった。

昼寝の最中だったので寝ぼけつつ電話に出ると、開口一番、聞いたことのない淡々とした口調で「増田さんのA社在職中の問題行為、不正行為について調査をしている」と言われ、

(1)「外注先リスト」のCSVデータ業務の基幹システムから書き出した

(2)外注先に接触を行った

(3)従業員の引き抜きを行おうとした

という3点を指摘され、「民事訴訟刑事告訴検討をしている」と告げられた。

弁護士先生の話では、刑事事件だと1〜3年の懲役になる内容ですね」「どう対処するかは弁護士先生や役会と検討して決定しますが、まずは当該行為をやめてほしくて連絡しました」とのことだった。(どう頑張っても民事の範囲にしか思えないのだが、何の罪の構成要件を満たすのかはわからなかった)

寝起きで頭が回ってないうえに意味が分からない点が多かったので、「とりあえずお話は伺いました」といったような中身のない返事をして通話を終えた。

「また連絡する」と言われたので『待ち』のつもりでいたのだが、「訴訟」「刑事告訴」だのと穏やかではないキーワードが出ていたうえに、よくよく考えてやはり言っていることの意味が分からずムカついてきたので、愚痴の吐き出しと、自分の中での記憶と事実整理のために本件に関する僕の見解を記録しておく。


(1)外注先リストを書き出したという指摘

A社の業務基幹システム(制作物にマッチした外注先などを検索するシステム)には、外注先DBの情報をCSVで書き出す機能がある。Excelなどでのデータ分析・加工や、メールニュース配信する際にメールアドレスを書き出して社外の配信システムに流し込むといった用途を想定しているものだ。

個人情報を含む情報であるため、セキュリティ上、この機能使用すると、データ出力を実行したユーザー名前と日時が記録されるようになっている。

恐らくはこの書き出しログ退職間際の僕の名前を見つけたのだろう。事実、僕は最終出社日の当日か前日かといったタイミングデータの書き出しを行っている。

が、それは社長命令によるプロジェクトでそのデータ使用するためだ。

具体的には、外注先向けの発注書といった書類を自動で作成・出力するシステムを組むというプロジェクトだったのだが、このシステムは基幹システムとはAPI等で接続されていないため独自に外注先DBを持つ必要があり、そのDBを構築するための元データとして、基幹システムから書き出したCSVを使用した。

このことは、僕の退職後にこの書類発行システムメンテを担当することになる人間への引き継ぎの際、外注先DBは基幹システムと同期していないため定期的に基幹システムから出力したCSVをマスターデータとして更新をかける必要があることの説明と、CSVデータをDBにインポートする方法の実演まで行っている。

確固たる理由があり、社長命令遂行するためにデータを書き出したのである。書き出しログが残っていて当たり前だ。

そしてこの話の面白いところは、この基幹システムに「CSV書き出し機能」の実装を決定し、仕様検討、要件定義を行ったのが僕自身だということだ。

そもそも僕は長年IT業界で勤めてきたため職種こそエンジニアではないもののWEB開発の基本知識はあり、職務上、直接本番サーバー上のDBにアクセスできる権限も持っていたので、このCSV書き出し機能使用せずともデータを丸ごとダンプすることが可能だし、sudoも打てるのでいざとなれば痕跡を消し去ることも可能だ。

痕跡を残さず直接DBからデータを抜ける権限リテラシーを持った人間が、「確実に足跡が残る」ように自ら仕様を決めたデータ書き出し機能使用するだろうか。しねぇよ。

足跡が残っている理由も社長命令プロジェクトのためだということは、書類発行システムを引き継いだ人間確認を取ればすぐ判明する話だ。

ろくに経緯調査もせず、ログだけを見て「データを不正に書き出している!」と脊髄反射的に反応したのであろう。

なお当然ながら、僕の基幹システムアカウントは最終出社日をもって停止させられている。


(2)外注先に接触しているという指摘

事実として掴んでいるのか、「リストを書き出したのだからきっと」と勘で言っているだけなのかは不明だが、外注先へのコンタクトは確かに行った。

A社時代にお世話になった一部の外注先へ「増田会社では制作を手伝っていただける外注先を探しております」といったメールを送ったり、僕の個人的Twitterアカウントでいわゆる「拡散希望」として外注先を募集した際にリプライやDMをくれた人の中に、偶然A社でも世話になった外注さんがいたりもした。

が、これらは問題なのだろうか。

クライアント」への接触(営業活動)をして、本来であればA社が受注していた案件横取りしたとかであれば、独立トラブル代表例だし、訴訟というキーワードが出てくるのも理解できる。

しかし今回問題と指摘されたのは「クライアント」ではなく「外注先」である

外注先候補の数が多ければ多いほど生産性も上がり有利な業界なのは確かなので、仮に(1)の外注先リストを不正に持ち帰ったりしていて、A社が持つ数千件の外注先に一斉に無差別メールでも配信したのであれば、それはそれでA社の資産であるリストを持ち出したという点で問題にでもなりそうだが、コンタクトを取ったのは信頼のおける仕事ぶりだったため名前認識していた人や、A社在職中に何度かやりとりをさせていただいていて交流があった一部の方々だ。(VCマネーも入り数億の資本を持つA社と、小学生お年玉みたいな資本金設立して従業員は僕1名の増田会社とでは事業規模も違いすぎるので、数千の外注など管理していられない。)

それに、外注先はみなWebサイトなどで「お仕事募集しています」と意思表示をしているフリーランスの方々である

コンタクトを取った際も、文面上「元A社の増田です」と言ったときはA社の問い合わせ窓口や僕の後任の紹介に加え「引き続きA社もよろしくお願いいたします」とフォローを入れたし、僕の名前を知らないであろう人には「増田会社と申します」とまったくの新規会社としてアプローチを行っている。

仕事を募集しているフリーランス増田会社が仕事の相談をすることがA社にとって問題になるのだろうか。「増田会社の仕事でスケジュール取られたら困る、損害だ」という理屈だろうか。それとも「この優秀な外注先を発掘したのはA社だ、だから増田会社は使うな」というジャイアニズムだろうか。だったら全世界に発信している「お仕事募集していますWebサイトを取り下げさせて、専属契約でもすれば良い。

こればっかりは「理解できない」としかコメントができない。もし僕の感覚の方がおかしいと思う人がいたらブコメででも教えてほしい。

(3)A社の従業員を引き抜こうとしたという指摘

これは正直ちょっと複雑な話ではある。

退職を社内告知する間際の某日、社外MTGの行き帰り、仲の良い(と、僕は思っていた)部下Aに「退職して、現職に近い業種で起業する」ことを打ち明けた。

それに対する反応は「自分も今のA社の環境に嫌気がさしている。先は長くないかもしれない。」というものだった。

僕が起業予定の会社計画などを話すうち、言われたのが「増田さんの会社で雇ってもらえたらA社辞めれるんですけどね」だった。

これは、正直嬉しい言葉だった。設立したての小さい会社で働くなんて、よほど相手を信用していなければできない。お世辞や冗談の類かとも思ったが、働くと仮定した場合の待遇の話や、増田会社での業務の進め方など、具体的な質問や話題が多く出た。「これは本気で考えてくれているのかもしれない」と思った。


従業員の引き抜きは禁止されているので僕自身が明確に「うちに来てくれ」と引っぱることは信義則に反するが、誰しも職業選択の自由があり、自らの意思転職をするのであれば法的にはA社が止める権利はない。

A社退職時には同業種へ転職禁止の競業避止義務についての同意書を書かされるのだが、以前別の部下から「競合のB社に転職したい」と相談されたときには、A社の管理部(人事・法務などバックオフィス統括部署)に確認を取り、「一応サインはしてもらってはいるが、A社の企業秘密を流出したりさせない限り実際のところ転職先に制限をかけることはない」と回答を得ていたので、今回の部下Aについても、社長、会長への事前の説明など、A社への筋を通せば実現不可能ものではないと考えた。

その後も、部下Aからは「増田さんの会社に入社するとしたら何月頃が良いとかありますか?」といった質問を何度か受け、温度感は維持しているもののとくに結論は出さないまま、僕は最終出社日を迎えた。

退職後して少し経った頃。この部下Aが本当に増田会社に転職してくるのかどうか次第で今後の事業計画も変わってくるため、一応「情報交換なども兼ねて近々飲みに行かないか?」とLINEで声をかけた。それ対する回答は「やはり転職お断りしたい」だった。

少し残念な気持ちはありつつも、「誰かの人生を背負わなくて良いんだ」という安心感と、それと正直、この部下Aの仕事ぶりに関しては若干の不安(仕事をこなすスピードなどは社内ダントツだが、細部が粗かった)があったこともあり、僕は「それなら仕方ないですね」とあっさりと承諾した。

飲みも、お互い仕事の愚痴ばかり言い合う生産性のない会になってしまいそうなので、またいつかにしましょうと返信し、この話は終わった。


しかし僕はこの断りの会話に少々の違和感を覚えた。A社在職中は毎日会話をしていた部下だ。微細な言葉選びの違いや、「なぜ急にこのタイミングでその結論に?」など、引っかかるポイントがいくつかあった。

僕の中で出した結論は、「増田会社に転職する可能性があったことがA社にバレている。かつ、A社からストップをかけられたか、A社に何かしらネガティヴ情報を吹き込まれている。」だ。

詳細を記すと長くなるので省略するが、退職間際に発生していたトラブル解決するため、独立することを打ち明けていた一部の取引先に対しては、「増田会社にそのうち部下Aが合流するかもしれない」と伝えていた。

前述の通り、増田会社への転職は筋さえ通せればやましい話ではないので、この連絡はA社のメールアドレスから堂々と送っている。

僕の退職後にこのメールログをA社が見れば「部下Aの引き抜きを行おうとしている」と受け取るだろうし、部下AがA社に「増田会社に誘われた」という表現で報告をしていたとしても同様だ。

しかしいずれにせよ、実際には「増田会社に転職していない」以上、A社には何ら損害が発生しておらず、この話をもって訴訟を起こすとは考えにくい。

よって、A社が言う「民事訴訟刑事告訴」は(1)(2)のいずれかに対してであり、この(3)については「このことも知ってるぞ」というただの威嚇でしかないと考える。

状況整理

ずいぶん長くなってしまったが自分の中でも忘れかけていたことを色々思い出して状況整理ができてきた。

まり現状こういうことだ。

A社は、社外秘情報である外注先リストの書き出しや、外注先への接触を理由として民事訴訟刑事告訴をすると脅してきている。

ストーリーとしては「リストを書き出し、そのリストを不正に使用し外注先に接触」と考えるのが自然なので、おそらく一番のポイントは「リストの書き出し」という行為を問題視しているのだと思う。

しかしこれは(1)で説明した通り業務上理由があって書き出したものであり、そのことは社内ヒアリングなどで容易に証明可能

唯一噛みつかれるとしたら、「業務上必要があって書き出したリスト私的に持ち帰ったのでは」という言いがかりをされる可能性だが、その証明責任はA社にあるので、社内回線の通信ログでも永遠に漁っていていただきたい。

警察官だって犯罪を犯すことがある」という話をされると身もふたもないが、事業部長として部内の情報管理を徹底させる役目も負い、業務委託先が情報管理に関する事故を起こした際には、監督すべき立場であるA社を代表してクライアントに頭を下げにも行った人間として、データ管理は人一倍徹底していたつもりだ。

それにPCの操作ログでも記録されていれば情シスにはファイル操作が筒抜けなことも理解しているので、ITリテラシーレベルは並以上ではあると自負している人間としては、そんな恐ろしいことに手を出す蓋然性がない。

いよいよもってA社の意図がわからない。

単純に増田会社の営業妨害をしようとしているのではないかと勘ぐりたくなるほど主張に穴がありすぎる。あと(1)〜(3)どれも民事の範囲内で、刑事告訴というキーワードが出てくる余地がない気がする。懲役1〜3年どこから出てきた。

余談

余談だが、僕はつい先日、「A社の競合C社が今度解散するらしい」という噂を聞いた時、A社の人間に「C社の取引先調べて営業かけるチャンスですよ」と伝えた。

A社に伝えず増田会社として営業をかけていれば、増田会社の利益になったかもしれない。

けれども、(社長や一部の人間はゴミクズだったが)A社には短い間ながらお世話になった恩があり、プチ競合のような近い業種での独立を許してくれた感謝という愛社精神があったからこそ情報共有をしたのだ。

今回の件は愛していたものに裏切られたような気分で、残念でならない。よく聞く「愛は憎しみに変わりやすい」という言葉意味がよくわかる。

実際、僕のA社への貢献(多少はしたと思っている)をすべて否定されたような今回の対応を受けて、A社への愛社精神は薄れ、いまは「嫌い」にシフトしつつある。

なんでこんな会社に自分人生の貴重な時間を費やしてしまったのか。


もともと、売られた喧嘩は買うし、やられたらやり返す性格の僕だ。

できることなら、A社がちょっとした脱税をしていたこと(A社自身認識してたのかどうかと、本日時点ではどうなってるのかわからん)や、一時期、DeNAで話題となったのと同様のパクリメディア運営し、ライターに「このサイトからパクれ」という旨の記述があるマニュアルを配布していたこと、社長が部下、従業員に対して「死ね」「殺したい」といった暴言のほか、人格否定系の誹謗中傷をしていること、その他様々なアレな話題を、便所の落書き掲示板にでも書いたり、しかるべきところに告発してやりたいくらいの気分だ。IPOを目指すと宣言している会社にとっては痛手ではあるだろう。(大人げないのと、後が怖いので実際はできないチキンだが)


それはさておき、A社には「エビデンスを残したいから先日電話でもらった話の内容をメールでくれ」と伝えているが、今のところレスがない。

勝ちが決まっている勝負なだけにその面での不安はないものの(弁護士費用とか考えると頭が痛いが)、待ちのストレスハンパないのでさっさと対応していただきたい。

2016-12-05

[] H25民訴コメント

第1

1.

当たり前のことも切り捨てたらあかん、ということを学ばせていただきました。

2.3.

◇有名なので知ってたら申し訳ないんだけど、H25民法H20民法の採点実感に判例の射程の書き方が書いてある。

問題によるけど、今回は割と参考になったのでマスターしておくと便利かも。

◇自コメントにも書いてあるけど、「全財産を遺贈している」「土地甲1しか遺贈していない」っていう事情を明示しておくといいっす。

第2

本問は判例そっくりなので、判例が挙げてる2つの理由付け(①抹消登記手続請求を争うのは執行じゃない、②登記についての権利義務は既に受遺者に帰属している)を書けるといいっす。

第3

まんここよく分かんなかった。和田解説カオス

第4

信義則を持ち出す場合は、形式論だと何がヤバいのかを具体的に書くといい。

本件で言うと、Gの共有持分権の主張を遮断すると、土地乙はFの遺産ということが確認されている(つまり民法上Gは共有持分権をゲットできるはず)のに、Gは相続した共有持分権をHに主張できないということになる。

仮にこのまま遺産分割突入した場合、どう処理されるかは誰にもわからない(実際民法学者も困ったらしい)。遺産分割審判にこれが持ち込まれたら裁判官は頭を抱えるはず。これはヤバい

さらに言えば、こんなヤバい事態に陥ることは前訴裁判官としては予想できたはずで、「Gさん、共有持分権主張しとかないとヤバいですよ」と釈明できたはずだし、すべきだった。

それなのに釈明を怠った裁判官ミスをどう処理しますか?というのが設問4だった(ちなみにこの釈明義務違反控訴・上告が可能〔百選50〕)。

問題文では平成10年判決を引いてるんだけど、はっきり言って何にも関係ない。せいぜい遮断範囲訴訟物の範囲は一致しないということが共通するくらい。なので平成10年判決から規範を定立しようとすると地獄に陥る(実感を見るとそういう答案が多かったらしいが当たり前)。

こんなむちゃくちゃな問題をだして何を期待してたの?と思って出題趣旨を見ると、なんとHの態度の悪さを指摘してほしかったらしい。ふざけんな。

司法試験に出すには極限事例すぎるし、誘導メチャクチャってことで、かなり腹が立ったんだけど、再現答案見てるとやっぱみんな出来てないのでOK。

原則論をきっちり書こうというお話だった(俺はできてない)。

2016-11-25

[] H22民訴コメント(アンサー)

H22民訴

全体として項目があってすごく読みやすかった。

・設問3

代理要件については、顕名がないという点だけど、加藤解説では、顕名なき訴訟代理の可否という項目立てて論じてた。この論点論理の流れは、顕名趣旨は、当事者本人が誰であるかを相手方に示すもの代理人が本人の名で訴訟行為やっているか趣旨妥当する。また、法定代理場合と異なり、訴訟代理人の氏名は訴状必要記載事項ではない(133条2項1号後段対照)から民事訴訟法は、訴訟委任に基づく訴訟代理要件として訴訟代理人の氏名の表示を要求してない。よって、民事訴訟における顕名なき訴訟代理も認められる。

こんな感じだった。④の書面の話は解説では触れてなかった。

・③の弁護士代理の所は趣旨から論じてて読みやすかった。

当事者の確定を論じるときになぜ、当事者の確定を論じるかを書けるとよかったかもしれない(俺もできてないけど)。具体的には、被告がGとされると、訴状の表示の訂正を要するだけで、Gのし訴訟行為の効力がEに及ぶ。対して、被告がEである場合は、Gがした訴訟行為被告ではないGが被告として行ったものとなるから原則として無効となる。そこで、EGいずれが被告かが問題となる、といった感じか。

設問4

(1)

・この問題長所短所というのは、法律上の主張として裁判所に認められるかどうか、という意味での長所短所らしい(採点実感)。ただ、多くの答案がそのように書いてなかったらしいから、問題が悪いような気がする…

そうすると、法律構成①の長所記述では点が入らないかも。加藤が書いていたのは、信義則という一般条項を用いることなく既判力を遮断できるから法律上の主張として裁判所に認められやすい、ということだった。

法律構成①の短所は、既判力の正当化根拠整合しないことと処分主義に反する、といことらしい。ただちょっと解説聞いても意味がよくわからなかった・・・すまん・・・

この辺の所は、藪口連載で出題されてたような気がする(問題みて困難でねーだろと思って解説は読んでないが)

(2)

・条件付給付判決は将来給付判決なので135条必要さらっと加藤は流してた。

・135条のあてはめでは、Fが第1訴訟の時点から被担債権金額を争っているため、これを先決問題とする抵当権設定登記抹消登記手続請求義務存在も争っているといえるから、Aが同義務の履行を求める時期においてFが即時に同義務を履行することが期待できない、というあてはめをしてた。義務者の対応問題として認めているってことかな?

・246条違反の話だけど、これって原則例外の話なのかがちょっと気になった。あんまり質的一部認容判決の話で原億例外っていう感じで論じているのを見たことがないので。違ってたらごめん!

被告の防御権を侵害するかのところで、加藤は、残債務500万円のところに既判力が生じない、という点を論じていた。ただ解析とかでも訴訟で争えったから不意打ちではないって書いてあったから、ここまでかけた人がどれだけいたのか疑問ではある。

2016-07-21

にわかクロスバイク乗りです。

ロードバイクスタンドについてid:kanoseが書いてたけど、反発すごいんですね。

http://d.hatena.ne.jp/kanose/20160720/roadbike_stand

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kanose/20160720/roadbike_stand

関連法令のどこをどう読むと「自転車にはスタンドが付いていなければならない。駐停車時には自立していなければならない」ってことになるの?

http://law.jablaw.org/br_equip

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE270.html

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03101000060.html

駐停車が法令禁止されている場所に停めるのは法令違反だし、「ここに自転車を停めないで」と明記された場所に停めるのは信義則(っていう表現が正しいのか分かんないけど)に反する。私有地に無断で停めたら軽犯罪法違反だろうし、他人のものにチェーンをかけるのも同じかもしれない。

明記されておらずとも、自転車を細い道に停めるのも、植栽のような痛みやすものロードバイクやチェーンが引っかかるのも、マナーに反する。

じゃあ、法令にも信義則にもマナーにも反することを書いておらず、かつ「自転車にやさしい社会になってほしい」って言ってる記事に「自転車は自立していないとおかしい!」と言い出す理屈はなんなの?「空気読め」ってこと?

>先にルール破ると立場弱くなるので気をつけたほうがいいかと。

これは分かる。プロの人も同じようなことを言ってたと思うし。「自転車地位向上のための戦略として、スタンド装着を義務付ければどうか」という提案なら。でも、それって「バイクラックが各地にあればなー」って期待とどれくらい違うのかピンとこない。

>読んでて、何でそこまで嫌われるのかを考えた方がよさそうな気がした。停めるときも走るときも、対・人でも車でも街でも

「何でそこまで嫌われるのか」をブログで書いて教えてほしい。「法令マナーに反する自転車乗りがいるから、自転車乗り全員が嫌われる」って理由ではないよね?「法令マナーに反する自動車運転手いるから、自動車運転手全員が嫌われる」ってわけでもないだろし。私も信号守らなかったり逆走したり、交差点二段階右折しなかったりする人も、歩行者邪魔者扱いしてる傍若無人な人も大嫌い。でも、全部ママチャリ乗りにもいるじゃん。

自転車免許制にして、違法駐輪したら罰金」にするのが一番の解決だと思うけど、ママチャリに乗ってる人とか自転車に乗り始めた子供にとっては大変じゃない?

コメントありがとうございます。初増田だったので嬉しいです。

自治体施設バイクラックつけろ、とか無いのは遅れてる、ってのはちょっと

kanose氏の記事引用している記事のほうでは自治体施設の話が出てくるけど、kanose氏はそこまで言ってないのでは?「自治体系は対応が遅れている」はひっかかっても全然おかしくないけど、kanose氏のほうのブコメとしてはちょっと違うんじゃないかな、と思いました。

>一部の喫煙者のために喫煙者全員が肩身の狭い思いするのと同じだろ

喫煙者場合は「大多数の喫煙者のせいでごく一部の喫煙者が肩身狭い」だからちょっと違うな

たぶんこれは、「マナーに沿っていようと喫煙のもの不快か」というのと「マナーが悪い喫煙者いるか」というのが混じった話になってしまってる……。というのは、今回の提起の本質に近いのかも。「ロードバイク存在のもの不快」と「マナーの悪いロードバイクの乗り手が不快」という話題があって、私は「前者は議論になりえない。後者は私も不快」というスタンス

ロードを乗り回すのに最も適していない都市という場所で普及したせいだろうね

それは「東京が適していない」という話でしょうか?ある国(欧州)の首都に何年か住んでたけど、ロードバイクはすごい快適そうでしたし、たまたまかもしれないけど文句言ってる人も見たことなかった。「東京が適してない」って話ならよく分かるけど、同じくkanose氏が都市基盤の整備を望んだことと反しないと思うのです。

フェンスガードレール電柱も...自分の所有物でなければ他人のもの

他人の所有物を無断で目的外の利用方法使用し且つ迷惑をかけている。

自分他人も含めた「公共物」ってあるじゃん。それはダメなの?迷惑をかけるべきではない、というのは全く同感です。

>原因として上がるのが「スタンドなんかつけられるわけないだろっ!!11」だから炎上すんだよ。

自転車全般の話として、歩道から追い出され、車道も満足に走れず、自転車専用レーンの実装を望むのなら全然理解できる。

>けどもさ、スタンドをつけないスポーツタイプに特化した事情としてのバイクラック求むには、全然同意できん。

この指摘は腑に落ちました。説明手法が「嫌われる理由」に対して適切でなかった側面はあるのかも。

ただ、元記事ブコメに付いた「ロードバイクロードバイク乗りは滅びろ」っぽいコメント(と、そういうコメントスターがたくさん付いている様子)も、この指摘でクリアされるのかなあ……ちょっと想像できてません。

>車種(自動2輪の場合正しくは排気量だけれど)、で免許保険車検税金etcの有無を変えれば問題ない

私も思考実験としては考えたことがあるのですが、一番簡単なのはタイヤの太さと車両全体の重さ」でしょうか。でも、安かろう悪かろう自転車クリアしちゃいそうな……。自転車保険義務化してほしい。

>「自転車なら自立くらい自分しろ。そこまで知るか」と言われてるだけ。

>「何でそこまで嫌われるのか」への答えとしては 『「自転車が普及するのは良いことだ」を逆手にとり「(自転車自動車なみにがんばるとかむしろ危ないから)そこまでやらなくていい」という言葉無視してロードバイクで走り回り「なぜ助けてくれない」と勝手に困ってるから』ではないだろうか。

よく分かるようで、腑に落ちきらないところがあるんですが、「「そこまでやらなくていい」という言葉無視してロードバイクで走り回り「なぜ助けてくれない」と勝手に困ってる」というほど、私はkanose氏の主張が「無視して」「勝手に困ってる」とまでは思っていませんでした。確かにそういう、筋の悪い方はいらっしゃるでしょうね。

コンビニ流行アニメコラボすることで売り上げを伸ばすように、自転車対応することで売り上げが伸びる」というのが具体的に見えてくると、趣味としてのロードバイクにもコミットやすくなるのかな。

2016-04-17

NBCというネズミ講疑惑が持たれているネットワークビジネスの話

NBC(ネットビジネスカレッジ)というネットワークビジネスを展開している団体がある。

様々な所で「これはネズミ講じゃないか?」と言われているみたいだけれども

一般の人がイメージするネズミ講とかマルチ商法とは少し違う形態みたいなので、

旧版概要書面が手に入ったので広告とかと合わせて、分析してみる。(長くなるよw)

概要書面というのは、特定商取引法で定められている

連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)を行う際に

契約に前もって渡さなくてはならない書類の一つ。

 

ネットビジネス」を商材とした「ネットワークビジネス

今回入した概要書面(旧版2015.11)を見てみると、その記載がいい加減でびっくりする。

取扱商品についての記述抜粋すると、

「入会金 67,800円 100pt」

「月謝 16,200円 100pt」

商品に対する説明は、たったこれだけ。

 

 

NBC使用していた、この概要書面には、

この概要書面は、「特定商取引に関する法律」第37条一項により交付することが義務づけられている書面です。

と、ぬけぬけと書いているんだけれども・・・

 

特定商取引法では、概要書面に取扱商品に関して

商品の種類及びその性能若しくは品質に、関する重要な事項又は権利

若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」

記載必要とされているんだけれど、

十分に満たされているとは言えないよなぁ。

 

 

そこで概要書面以外からNBCのおこなっている事業

概要を調べてみると(既に概要書面の立場が無い^^;)

 

 

NBCには、マルチビジネスによくある

化粧品」だとか「健康食品」といった品物は存在しないらしい。

ネットビジネスを「教える」または「システム提供する」というのを商材としている。

これは特定商取引法でいう所の「役務提供」に該当すると思われる。

 

 

まり商品としては「ネットビジネスで儲けることを教える」というもの

これを売る「ネットワークビジネス」を展開しているということになる。

 

余談だけれど、

特定商取引法の申出制度についての相談を受け付けている日本産業協会に、

NBCの件で相談したところ、担当の方曰く

「こんなのは概要書面に書きようがありませんよね」って苦笑い

 

で、どうやらNBCが行っている勧誘宣伝(その違法性の指摘は一旦おいておいて)では、

ネットビジネスで稼ぐ」のと「勧誘で稼ぐ」のを二本の柱にしていると主張している。

 

ここで整理しておくと

・「勧誘で稼ぐ」というのは、

会員から集められた入会金や月謝を元手に

新規入会獲得に対してもらえる報奨金や、配下にしている会員組織の規模でもらえる報酬

連鎖販売取引で言うところの「特定利益」になる。

 

 

・「ネットビジネスで稼ぐ」というのは、

商品を使いこなして得られる(かもしれない)結果であって、

オークションだか何だか知らないが、外部から会員が引っ張ってくる利益になる。

NBCから支払われているものではない。

 

お金の流れとしてこの両者が完全に分離しているシステムみたい。これはマルチ商法としては珍しい。

(てかネズミ講の疑いが出てくるので、普通はこんな設計にはしない)

そんな中、NBC勧誘などでは「稼げる」をキーワード

しばしばこの両者を混同させていたりする。

特に凄いなぁと思ったのはNBC広告文言

物販ビジネスだけに特化して、月に150万円以上売上をあげている方もいらっしゃいますし、

逆にこのソーシャル・ネットワーキングアフィリエイトに特化して月収100万円以上稼いでいる方も多数いらっしゃいます

魚拓

https://archive.is/FIQu1

(誇大広告やらこの広告に対する様々な法的な問題はおいておいて)

 

 

この「物販ビジネス」というのは、商材の「ネットビジネス」の部分の話。

そして「ソーシャル・ネットワーキングアフィリエイト」というのは、

連鎖販売取引の「勧誘行為」なんかの部分。

まり商材としている「ネットビジネス」に一切関知せずに

勧誘活動などに特化して、会員の入会金や月謝から生み出される配当

大きな金額を「稼げる」というパターン広告で明言してみせているのである

 

・・・なんというか、これはまんまネズミ講だよなぁ。

 

 

  

ちなみに

物販ビジネスだけで月に150万円の売上

勧誘活動だけで月収100万円って並べると

一見物販ビジネスの方が稼いでいる様に見えるけれど、

150万円っていうのは売上で、その商材っていうのが商品転売とかだから

どう頑張っても物販だけで100万円の利益は出てないよなぁ。

 

  

この広告だけ見てもNBC側が、実際の会員の利益として

物販ビジネスよりも勧誘活動の方が主になっている現状を認識している感じはする。

 

  

ネズミ講であるのか否かの話

 

ここから少しネズミ講の法的な話に立ち入る。

 

NBCでは会員に対して

報酬に上限設定がある」とか

ネットビジネスを教えるという商品がある」からネズミ講ではないと説明しているらしい。

でも、この説明おかしい。

(てかNBCの側は、既に広告商品無視して稼げるって言ってしまってんだけれどw)

 

ネズミ講規制している無限連鎖講法律を見てみる。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO101.html

二条によると、「無限連鎖講」とは、

金品を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、

先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して

段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者が

それぞれの段階に応じた後順位者となり、

順次順位者が後順位者の出えんする金品から

自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額

又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。

実は、商品の有無とか上限設定とかは要件として書いてない。

実際に、たとえ商品流通があったとしても、商品販売促進のための配当では無くて

金品の配当を主としている組織と見なされると、無限連鎖講(つまりネズミ講)になる。

 

これに関連した有名な判例に「E・Sプログラム」がある。

人工宝石によるマルチ商法ネズミ講判断された最高裁判決

取り扱われていた人工宝石という商品価値がなく

その再売買には意味がないとされて、人工宝石販売に名を借りた金銭配当組織であり

無限連鎖講の防止に関する法律要件を充たす金銭配当組織に当たるとされた判決

 

 

この話を前提にNBCの商材となっている

ネットビジネスを教える」という部分の価値を考える。

 

 

広告によるとNBC提供している「商品」というのは、

■ Yシステム ワールド
■ Yシステム ジャパン
■ イマコレ キュレーションサイト

□ NBC自動顧客獲得システム

(※この部分の実態NBC勧誘ツール提供に過ぎない)

 

となっている感じ。

(今は複数カテゴリーに分けがあるようだが、実際のところ実態は変わってないぽい。

ていうか広告の方が未だ生きているので内容が違う勧誘をしているとするとマズいよな)

 

 

 

で、具体的に価値があるのか検討してみる。

 

 

■ Yシステム ワールド

実態海外通販サイトのアーリーエクスプレスAPIを引っ張っただけのものだそうで、

そこの商品を選んで会員に対してヤフオクなどに無在庫出品をさせるというもの

取引には一つの商品につき別途500円をNBCに払う必要がある。

(ちなみにアーリーエクスプレスには日本語版もある)

 

もちろんヤフオクでの無在庫出品は規約違反行為。それを組織的やらせている。

ネットワークビジネスに使うことも禁止との事(ヤフー広報確認済)

 

関税不要に拘ると、取り扱う商品価格とかから限定されてくるはず。

また手数料で一点500円とられるって転売の利ざやを考えると結構厳しい。

また扱っているのが実質、海外三流品に限定されていて、それを納期一ヵ月とかふざけた条件で

オークションに出品して売るっていう形から考えると、儲けを出すのは厳しそう。

 

 

内部告発している人のサイトでは「月収1万コースでも、難しい」との事。

内部告発をどの程度信用できるのかはわからないけれど、

皮算用した限りでは「難しい」だろうなぁってのは想像がつく。

 

また、この海外転売などに絡んだネットビジネスを教えるという割には

NBC為替とか基本的ビジネスの仕組みに関しては教えていないぽい。

参考 

何かと怪しいNBC会員の人に、NBCでやらされている無在庫ネットビジネスについて色々と聞いてみた。

http://togetter.com/li/885097

 

 

■ Yシステム ジャパン

NBC在庫もつ商売も始めたという。

低価格NBC会員が行うECサイト商品提供すると言う。

在庫ECショップが作れるというふれ込み。

 

 

でも実際は、そんなに安いわけでは無くて、

価格コムで売られている価格よりも高かったりする仕入れ値で、そこから利益を上乗せする形。

これを、個人が運営している料金先払いのECサイトで売るっていう話なので、

まぁ普通に考えると商売が成り立つようなものでは無い。

 

内部告発している人によると、やはりほとんど実績が無く、

単発で10万円の人が一人居るとかいないとかのレベルらしい

(その人も、もしかすると自分で購入してる分かもしれないが)

 

 

 

■ イマコレ(キュレーションサイト)運営

広告説明によると

将来的に多くのアクセスを集める巨大キュレーションサイト上でアフィリエイトができる!

NBC会員になるとキュレーションサイト投稿できるらしい。

でも書き込みも閲覧もほぼ会員しかいない様なサイトアフィリエイトをさせて展望はあるのだろうか。

今はNBCの方から記事を書いた会員に数百円とかの報酬を出しているぽい。

一応googleのAdsを入れいるけれど、その原資の大部分は自分達が払った月謝と入会金だよなぁ。

 

 

 

ようするに、商材となっている「ネットビジネスを教える」という部分の価値は、

恐ろしく低いものであると思われる。

(本来この広告場合、法的にNBC側は具体的な根拠に基づいたものを示して

価値説明しなくてはならないのだけれども、それも無い)

 

 

 

 

まぁ「マインド」とかスクールとしての「自己啓発価値」の話を持ち出す人もいるかもしれないが

ういういい加減なビジネス肯定したり、ビジネスとしての不合理さを見抜けないっていうのは、

単に悪徳商法洗脳に使われているだけで、

本来ビジネススクールとしての価値があると言えるのだろうか。

 

 

 

内部告発をしている人のサイトを見ると

ヤフオク不正に気づいてIDの抹消をしだしてからは、

ネットビジネスでの実績っていうがほとんどなくて

儲けている人って言うのは、勧誘とか配当の部分でしかないらしい。

(不正として対応される時点で、商品価値がアレだけれど)

 

  

 

 

問題点など  

で、NBCの何が問題かというと、連鎖販売取引とは説明せずに

ネットビジネスで稼げる」とかいセミナーを開いて

(ここから違法性がある可能性があるんだけれど)、

そこでマインドコントロールを行って会員を勧誘する。

当然いい加減な内容なのでネットビジネスでは実績が上がらない。

 

 

自分が払った入会金と月謝を取り返す為には、

ネットビジネスの方じゃ無理だから

勧誘活動配下の会員を作って彼らが支払う入会金や月謝から生み出される

権利報酬」を得るしか無い。

 

 

てなわけで後続を作って被害を押しつける為の勧誘が行われている可能性がある。

気がつけば、ネズミ講に荷担するような形になっているわけだ。

で、そういうのが出来ない人が損を覚悟で辞めてしまったり。

 

 

 

  

この被害を押しつける勧誘行為の「言い訳」として

ネットビジネスもある」ってのが機能的に働いているのも問題

(本人や相手に対しても「ネズミ講隠れ蓑」として働いている構造があり、

ネットビジネスが上手くいかないのは「自己責任」とか言われたり)

 

 

まぁ内部告発している人によると退会率が70%だとかそうで

残っている人というのは、上の方の人で

配下の人数から毎月コミッション配当を貰っている立場の人とか

 

 

魚拓

http://megalodon.jp/2016-0416-0735-42/netbusinesscollege06.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

 

 

 

この退会率が本当だとすると、

勧誘活動が盛んな割に会員数が昨年から4000人で頭打ちのことから見ても

現状、既にピラミッド上部で権利報酬を得ている人達は、

放っておいてもベースコミッションでの報酬を得る状況を維持しつつ残っていて、

新規入会してくる下層部が、ネットビジネスで上手くいかず、

勧誘で損を他人に押しつけて自分は抜けていくという形で

激しく入れ替わっていくという実態が予想できる。

 

 

上位の人は調子の良いことを言いながら、

から関わる人をことごとく不幸にして潰していく見事なシステムが出来上がっている感じ。

 

 

まじめに副業としてネットビジネスができると思ったら内容がいい加減で、

入学金や月謝を取り返す為にはネズミ講をやらなければいけない状態にしてしまうというのは

従来型のネズミ講よりも酷い感じではある。

 

  

 

もし被害を受けたのなら

 

まずはクーリングオフ検討してみるべき。

 

連鎖販売取引場合20日間以内であれば、

書面によりクーリング・オフをすることができる。

これはNBCの書面にも書いてある内容

 

しかNBCは成果の偽装を行っている疑惑がある。

(無在庫販売などの手法は、実際に商品を買わずネットビジネスの部分で成果を偽装やすい)  

もし新規入会者に対してクーリングオフ回避のために成果偽装を行っているとすると悪質。

(物販は、最初の一ヵ月は成果が出たが直ぐに売れなくなった話とかある)

 

 

そこで注目しておきたいのがクーリングオフに関するもう一つの規定

連鎖販売業を行う者が事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、

消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、

上記期間を経過していても消費者クーリング・オフをできます

参考 特定商取引法ガイド の連鎖販売取引

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html

 

 

NBCシステム説明を始め様々な部分で事実と異なる説明勧誘を行っているので、

その証拠を突きつけることでクーリング・オフが可能になるかも

 

 

しかし、たぶん難しい。

さらネズミ講として損害賠償請求する方法がある。

 

参考

連鎖販売取引ねずみ講勧誘員の責任

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200705.html

 

 

裁判所は、通信販売事業には実体がなく実質的には法律によって禁止された違法金銭配当組織であるとして

会社代表取締役勧誘員の共同不法行為認定して、支払い済みの契約金相当額、弁護士費用について損害賠償を命じた。

事業者らは、学生らが入会後勧誘成功して収入を得ていたことなどから信義則違反ないし過失相殺を主張したが、

判決は、学生らは勧誘員らに踊らされていた被害者というべきであるなどとして、この主張を退けている。

 

 

NBC場合は、示してきたとおりネットビジネス価値実態が乏しいので、

前記の通りNBCネズミ講判断される可能性が高いわけで、

支払い済みの契約金相当額、それに弁護士費用についても損害賠償を求める事が出来るかもしれない。

 

 

さにらにこの判例重要な点は「入会後勧誘成功して収入を得ていた」としても

被害者認定される(社会的な信用は失ったままだけれども)という部分。

NBC場合はその運営実態から「踊らされていた被害者」に該当する人達が多そう。

 

 

場合によっては救済される可能性があるので、既に「勧誘してしまった」っていう人も、

勇気を持って「勧誘してしまった人」と供に法律上相談してみてはどうだろうか。

そうした行動が、被害者救済と、個人の信用回復につながるかも知れない。

 

 

 

 

2014-12-05

タモさん(not昼メガネ)の離婚やら何やらについての記事を読んだ感想

を,弁護士が書く。

記事は,

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11960829131.html

前提として,離婚の仕組み

分かってる人は読み飛ばしてください。

すんごいざくっとした説明をします。わかりやすさのために正確さを犠牲にすることも厭わず

法律的には,離婚を(1)協議離婚(2)調停離婚(3)審判離婚(4)裁判離婚の4つに分けたりする。

協議離婚というのは,お互いに納得して離婚届にはんこをつくようなやり方。本人同士でやることが多いけど,途中で弁護士が間に入ることもある。

調停離婚というのは,調停という,後述の仕組みで当事者双方が合意に至って離婚するやり方。双方が合意しない限り,調停は成立しません。

審判離婚というのは,調停がまとまりそうだけどあと一歩というときに,裁判所がそこを決めてあげる離婚の仕方。たとえば,離婚することや養育費の額とかも合意できてるけど,財産分与の額に若干の隔たりがあるときに,そこは裁判所に決めてもらう,とか。

裁判離婚というのは,訴訟を起こして裁判所離婚の成否やその条件を決めてもらうやり方。日本では,調停を先にやっていないと離婚訴訟はできないという仕組みがとられています。まずはお互いよく話し合って,おかみに委ねるのはその後の話,ってことね。

から,今回の場合タモさんは,弁護士を通じて離婚協議をしたけどまとまらず,調停を起こしたけどそれもまとまらず,訴訟をやって,一審でタモさんが敗訴し,二審の判決待ちという可能性が高い。

さらにいうと,

東京家裁の一審で、(中略)離婚却下されました。

ということなので,タモさん離婚を請求して訴訟を起こし,妻側は離婚をしないと言って闘った結果として妻側が勝ったということになります

これも前提として,調停の仕組み

調停というのは,本人がやろうと弁護士を通そうと,あくまで話し合いです。

裁判所調停員(おっさんとおばさんの2人組)を通して話し合いをする場です。

それなので,お互いに合意ができなければ調停は成立しません。

成立しない理由は大きく分けて2つで,離婚自体に争いがあるか,離婚の条件に争いがあるかです。

条件というのは,財産分与だったり,親権だったり,慰謝料だったり,養育費だったりです。

どうしても話し合いがまとまらない場合調停は不成立になり,離婚を寄り強く望む側が訴訟を起こすのが一般的です。

訴訟離婚できる場合,できない場合

夫婦のどちらかが離婚を強く望んでも,それだけでは離婚できないのです。

裁判上の離婚

七百十条

第1項  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

 一  配偶者不貞行為があったとき

 二  配偶者から悪意で遺棄されたとき

 三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

 四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 五  その他婚姻継続し難い重大な事由があるとき

第2項  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情考慮して婚姻継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

てなわけで,民法770条1項の一号から四号の理由があることは稀なので,たいていは五号の「重大な事由」があるかないかが争点になります

じゃあ,何が「重大な事由」に当たるのか。単なる性格の不一致程度では認められないんです。

よく言われるのが「別居3年」です。最近もっと短くても認められる傾向にあるとかいう話もありますが,感覚的には「別居期間が3年超えてれば,離婚訴訟で勝つつもりで事件を受ける」って弁護士は多いはずです。

ただ,これも事情によるんですよ。まだ小学校挙がる前の子供がいるとかだと離婚を認めづらくなるとか,同居の期間中も寝室が別で一切お互いに干渉していないなら認めやすいとか。

いわゆる「総合考慮」ってやつで,ここら辺は数値的に明確な基準があるとはいえないです。

ここら辺から本題。破綻してても離婚できない場合とは?

タモさんは,

東京家裁の一審で、夫婦生活破綻は認めるが、33年の結婚生活に対し5年半の別居では別居期間が短すぎるという理由離婚却下されました。

と書いてますが,法律家としては,これは意味不明です。

第一に,「却下」という表現法律用語としては「棄却」の誤りと思われますが,これは法律に詳しくない人としては普通にやる間違いであり,指摘するだけヤボって感じです。

法律を作る職業である国会議員を務めるのに法律に詳しくない人というカテゴリに入るのはアレですが)

第二に,破綻は認めるけど別居期間が短すぎるという理屈が,通るのかという話です。

上に書いた「重大な事由」というのは「婚姻関係破綻して回復困難」な状況とほぼイコールです。

とすると,「破綻してるけど離婚認めない」という理屈は,通りにくいんです。

じゃあなぜそんな書き方をしているのか?

つの可能性があります

・1つは,タモさんが完全に判決誤読しているということ。

 しかし,弁護士に依頼して訴訟をやっているのに,ここを誤読するっていうのはちょっと考えにくいです。

 弁護士がついてるなら,判決についてちゃんと説明するだろうし,ブログ記事も打ち合わせすると考えるのが普通です。

・2つめの可能性は,「破綻はしているが回復可能だ」というように裁判所が考えたということ。

 この場合タモさんが言ってることって筋が通るんですよ。破綻は認めるが別居期間が短いのだから回復可能だ,という判決だという解釈ですね。

 ただ,理論上あり得るのですが,実務的には微妙です。

 裁判所が「破綻はしているが回復可能だから婚姻を恵贈しがたい重大な事由はない」というロジックを使った例を,寡聞にして知りません。

 破綻してるけどまだいける,ってのは無理筋だと考えるのが普通です。

 さっき言った「別居3年」はあくまで俗説で,婚姻期間が30年以上という場合に別居5年というのを,「破綻はしているが重大な事由はない」と判断することもあり得なくはない…

 あり得なくはないが可能性は極めて低い,と考えてます

・そこで,3つめの可能性なのですが,これは,「有責配偶者から離婚請求」という論点です。

有責配偶者から離婚請求とは

「有責配偶者」というのは,夫婦のうち,離婚の原因を作ったような一方のことを言います

たとえば,子供が産まれたばかりなのにその母親子供を放り出して間男のところに転がり込んで同棲し,残された夫(父親)が子供必死に育てた,というようなケースがあるとしますね。

妻はよその男と5年同棲して,夫と子友を捨てていて,この夫婦がまた夫婦として暮らせる見込みがないとします。

それでも,夫は子供を一人で育てつつ,妻の帰りを待っている。妻から離婚調停を起こされても訴訟を起こされても「二人でまた元の鞘に戻って子供を一緒に育てよう」と望んだとする。

この場合婚姻関係は,破綻していて回復不能だと考えるのが自然です。しかし,この場合に妻から離婚請求を認めるのも,衡平を欠く気がします。

そこで判例は「有責配偶者から離婚請求は権利の濫用または信義則違反として認めない」という理屈を考え出しました。

すごくざっくばらんにいえば「自分から浮気しといて『もう夫婦として終わってる』なんていうのはずるいからダメ」という理屈です。

もっとも,これには例外があって

1)別居期間が同居期間と比べてすごい長い場合

2)夫婦間に未成熟子がいない場合

3)離婚によって相手方が過酷な状態にならない場合

を満たせば,有責配偶者から離婚請求も例外的に認められる場合があるってのが判例なんです。

まり

原則として,婚姻関係破綻していれば離婚請求は認められる

しかし,有責配偶者から離婚請求は,原則が逆転し,認めないことを原則とする

・有責配偶者から離婚請求であっても,例外的に認められる場合がある

という理屈なんです。

やっと,タモさん記事について

さて,タモさん記事なんですが,

これ,曲がった見方かもしれないですが,「有責配偶者から離婚請求であり,原則として認めないという場合に当たる。さらに,別居期間が長いとかそういう例外的事情も足りない」という判決なんじゃないでしょうか。

そう考えると,タモさんの書き方もうなずけるんですよ。

もし,私の邪推事実に合っていたとしても,タモさんは一切嘘をついていないことになります

ただ,一審判決が離婚請求を棄却したメインの理由は「有責配偶者」というものなのに,そこを隠して,「(有責配偶者であり)別居期間が極めて長いという事情は無い」という例外的事情の有無に関する判断だけを引用している。

これって,けっこうやばい論法だと思うんですけどね。

本当に大事なことには触れず,ささいな点だけを強調して,決定的なことは言わずに誤解を招き,自分に有利な雰囲気を醸し出す。

このやり方は,うまくできてますけど,危険です。

あ,もちろん,タモさんがそういうやり方をしているのかは確信が持てません。

判決全文を読んでみないと,もしかしたら上で書いたように,破綻はしてるけど回復可能だという判決だという可能性もありますから

あと,蛇足ですが,

妻の生活の面倒は私が見ていますし、

これも微妙表現です。

婚姻費用の分担は法律で認められた権利義務なので,それ以上のものを支払っているのならともかく,支払うこと自体は何ら誇るべきことではありません。

あと

娘の陳述書も妻の弁護士によって書かされたものなのです。

というのは,タモさんの娘が相当タモさんに不利な陳述書を書いたことを認めてるってことなんでしょうが,これはお嬢さんのことを軽く見過ぎんじゃないかな。

弁護士誘導したくらいで,親子の信頼関係を損なうような陳述書にサインする子供殆どいないと思いますよ。

もう少し人格尊重してあげてもいいんじゃないかと思う。

さて,ここで皆さんに質問なのですが,

こんな長文,なんで最後まで呼んだんですか?暇なの?

あと,私はなんでこんな長文書いてるの?明日の打合せ用の資料準備とか大丈夫なの?

誰か大丈夫と言って下さい。

2014-08-23

素人から」って言っとけば何も勉強しないで頓珍漢なこと言っても許されると思ってるってすごくね?

同感。しかも、自分ビジネスシステムことなのだがら「知らない」というのはとても恥ずかしいことのはずなのだが。

なお、ここらへんで一番重要なのは契約であるはずなので、中身が分からない以上、どちらが悪いかはよくわからない。。

もしかして、コンペはしたけど、契約はしてないのだろうか。契約してないとすると元コメ側が少々不利かもしれない。

業者が1500万かかる、と言っているのは、業者信義則的には当然といえる(言わないと裁判で負ける)

最近は、要件定義設計実装(テスト)、みたいな感じで分けて契約することも多いらしい。

まず要件定義でいくらか払う感じのほうがよかったのでは。予算が500万なら、500万相当の要件定義をすればよいのだ。

素人」だと分からないか。。本にも書いてあるぐらい普通なのだが。

2013-12-16

法律をよく知りもしないでバイト擁護を罵ってるクズども

http://anond.hatelabo.jp/20131216100551

従業員に対して損害賠償しかけるちゅうのはちょっとあれやで

http://katabiragawa.blogspot.jp/2013/08/blog-post_13.html

一般的には、従業員が何かやらかし場合会社はそのやらかしに対する処分を、懲戒権の行使によって行うべきと考えられとる。

やらかしによって受けた損害を直接従業員損害賠償請求するというのは、そもそもにおい例外的な措置や。

ヤクザフロント企業とかだとそんなこと平気で口にしよるようやけどな。

労働者が職務の遂行にあたり、必要な注意を怠って労働契約上の義務違反したような場合

民事の一般的な考え方からすれば、労働者使用者に対して債務不履行にもとづく損害賠償責任を負うことになります

しかし、この原則をそのまま適用すると、使用者に比べて経済力に乏しい労働者にとって過酷な事態が生じます

また、事業によるリスクはそれにより利益を得ている使用者が負うべきであるという危険責任・報償責任の原則も考慮する必要があります

そこで裁判所は、信義則(新しいウィンドウが開きます民法1条2項)などを理由づけとして、

使用者から労働者に対する損害賠償請求に制約を加えるという考え方をとっています

http://www.jil.go.jp/rodoqa/12_funsou/12-Q06.html

もちろん 業務上横領のような場合には損害賠償に制限が加わったりはしないが、そうでなければ、

従業員にたとえ過失があったとしても損害賠償請求には相当の制限が加えられるもんや。

裁判例では、労働者義務違反が認められる場合でも、故意や重大な過失があるときに限って損害賠償責任の発生を認めたり、

仮に損害賠償責任がある場合でも、請求できる賠償額を制限したりすることが一般的です。

たとえば、労働者が居眠りにより操作を誤って機械を破損した事案において、裁判所は、

使用者労働者に重過失がある場合にの損害賠償を請求しうるとしたうえ、

損害額の2割5分に限って賠償責任を認めました(名古屋地判昭和62.7.27 大隈鐵工所事件 労判505号66頁)。

また、労働者が職務遂行上の不法行為によって第三者に損害を与えたため、使用者使用者責任として

第三者に損害賠償を支払ったのちに労働者に求償(新しいウィンドウが開きます民法715条3項)を請求した場合にも、

損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ請求ができるとして、

労働者責任を制限しています(最一小判昭和51.7.8 茨城石炭商事事件 民集30巻7号689頁は、賠償額の2割5分に限って責任を認めました)。

今回の件に関しては、解雇ということで既に懲戒処分を下しているということもあり、

まあせいぜい直接の迷惑被った費用であるところの清掃や消毒にかかった費用の3割を請求できるかどうかということやないかのう?

(それかてわざわざ裁判しなくても従業員君に請求したら素直に払うんやないの?)

閉店による損失は、閉店自体が経営陣の事後の経営判断によるものであるので、やらかし従業員に請求などできるはずも無いやろね。

そんな訳で、どう考えても訴訟費用のムダでしかないので、こんなことに社会リソースを使わんといてほしいわ。

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