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はてなキーワード: 運営会社とは
予想した通りだった
VALU審査落ちたってエントリー書いてから1ヶ月足らずで炎上した
https://anond.hatelabo.jp/20170730123952
しかも懸念してた通り割とデカい炎上だった。金絡んでるから損した人たちの恨みは大きいと思う
審査の基準が審査する中の人の主観で決まってるのが理解できたし、仮に主観じゃなかったとしてザルだったのは間違いなかった
これからどうするんだろう
審査基準見直すのか、売り方とか買い方に規制かけるのか、特典を廃止するのか、それともストップ高とストップ安の値幅規制を構築するのか
多少高くついてもいいから証券取引所関連の専門家を雇うかアドバイス受けた方がいいんじゃないかと思った
中の人たちが自分たちは証券市場を模した市場をサービスしてるって意識は全く無いっぽい。外から見てるとそう思える
事実としては証券市場なのに、運営がそう認めないから投機の場所になってる事実が野放しになってる
その事実を認めた上でそれをやめたいなら証券市場的な機能を外すか、逆にその事実を認めた上で資金調達の場所として運営するのか
前も書いたけど理念が立派な分こういうことが起きると詐欺っぽさが逆に出てくる
それと思いついたのはVALUの運営会社に投資することはできないけど、VALU創業者のを買うのは擬似的にVALU全体の株を買うのと同じような意味になるからVALU全体の応援をしたいって意味ならそれがベストかもしれない
ちょっとしたテナント、社員食堂みたいな位置づけのカフェで働いてる。
１年前とは、経営者が変わって運営会社も変わったんだけど、お客さんに気に入って貰えたし仲良くなったので、そのまま、レジの接客で働いている。
基本的に、セルフサービスだから、ホール係はいないような、カフェ。
やってることは、以前の経営者と一緒で、焼きたてパンを売って、ランチタイムにランチプレートを出して、コーヒーやジュースをセットにして、単品のサラダを売る、そんなお店だった。
新しいオーナーは、別にこだわり野菜とか、地産地消の流れに沿って事が終わったからとか、そういうのでもなくて、なんか、こうお客さん目線に立っていなくて。
店におかれている商品は同じようなモノなのに、夕方になれば、セールもするのに、雰囲気は前よりも悪くなっている。
西日が差し込む大きなガラス窓があるんだけど、なんだか、去年よりも暗く感じて。ゲリラ豪雨のようなお天気のせいでもないんだと思う。
それは、やっぱり、人。
経営者の人柄。質はどうこうよりも、売れればいいっていう。
このまま続けていていいのかな。
某大手WEB広告代理店で仕事やってて、最近やばいな...って思うのはYoutuberのステマ案件。
ステマはよくないとかそういう話ではなくて、結構黒い会社の案件をやってる場合が多い。
しかも、こんなの景品表示法違反だろっていうやつとかただの詐欺の片棒を担いでるものも多い。
たとえばこれ。
https://www.youtube.com/watch?v=spVli6nKJyY
企業タイアップじゃないとかいいつつ計測用のURLついてますね...。完全なるステマ、しかも悪質。
このYoutuberの他の投稿をみると、詳細欄にファンレターなどの送付先がありました。
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−1−12 東京セントラル宮益坂上3階
もしかしたら、このような怪しい案件を斡旋してるのはこのBitstarなのか？
https://thepedia.co/article/2437/ (このVCちゃんと取引先調査とかしたか...？)
ぷろたん
https://www.youtube.com/watch?v=a2Ep3En-sEY
VAZ所属ですね。
仮面女子も
https://www.youtube.com/watch?v=uS7kZZvyMro
さらにいえば、Youtuberのラファエルがよくやっている、出会い系のアプリはあれは完全に"黒"ですし、運営会社も"黒"です。
https://www.youtube.com/watch?v=N0NTUmovvk4
詳しくはいえないですが、インターネット系では有名な黒い会社(詐欺や法律に抵触する出会い系など)の案件を取り扱う広告代理店がありまして、ラファエルが所属している事務所であるVAZがそこと取引していると考えられます。
先ほど登場したYoutuberマッチング会社もここの黒い代理店とべっとりという話も聞きます。
とにかく、Youtuber周りの広告倫理おかしくなりすぎです。
一時期の情報商材みたいに情弱ビジネスでお金を稼ぐような雰囲気が出てきてしまっていて、これはないなぁ...と思います。
自分、VideoBlockerっていうYoutubeをチャンネル単位でブロックできるChromeの拡張機能導入してて、
あの目障りなでかい文字のサムネとか静止画+文字動画見た瞬間ブロックしまくってるんだけど、
もうブロック件数3000件超えてるのに未だに静止画動画が消える兆しが見えない
例えば今話題の『豊田真由子』で検索したりするとそれはもうウンコに集るハエみたいに大量に静止画動画が出てくる。
流石に3000チャンネルブロックしてもまだまだ出てくるって、どう考えても有象無象の個人アフィリエイターの熱意でやれる範囲じゃなくね？
世界で最も痴漢問題が激しく、陰湿化する国は日本なのである。おなじ満員電車の国のアメリカや韓国や中国には痴漢はない。なぜ先進国で唯一日本だけこの問題があるかと言うと、それはおそらく「責任の主体を明確化することを渋る」からではないか。痴漢の戦犯は第一に加害者だが、加害男は、ただ好き勝手やってれば自分が処分されることをわかっているため、他人に責任を負わせるのである。鉄道趣味などを煽り、傍観者や共犯者をじわじわと作る。そうすることで、自分ひとりが糾弾されたりすることから逃れられるのだ。もし仮に利用者のうち80%くらいが加害者（傍観者含む）となれば、その常態を企業は「問題がある」と認めることはできない。なぜなら利用者（加害者の家族含む）から「うちの人生がどうなってもいいのか！」と糾弾にさらされることになるからで、行政からも圧がかかる。
もし仮に、その鉄道が都市のすべての鉄道路線のうちにたった1路線がそういった常態だったとしても、それでも1路線が危険地帯一色に染まるともなれば由々しき事態なので、当然新聞沙汰になるし、運営も、場合によっては行政の面々なども処分をされかねなくなる。かくして隠ぺいや黙殺が起きるのだ。隠ぺいや黙殺すればするほど痴漢はじわじわと鉄道路線全体に広まる。そしてそれがどの鉄道でも当たり前になり、どの交通機関でも当たり前に、どの都市も平均的な風景になったのが今の日本だ。東ドイツと同じなのである。宗主国の顔色を窺った東ドイツ政府が、無責任に国民をハラスメントするような構造と一緒だ。
痴漢問題は、加害者が少人数（できれば一人）の時点で発見し、その利用者に定期券の没収などの制裁を科すことができればいい。もしそれが食い止められずに全体に広まれば、運営の首を飛ばす仕組みを作れば、運営会社はもっと積極的にマトモにこの手の問題と向き合うようになる。なぜこれができないのか。本当に日本の公共交通はダメだ。
韓国や中国に過激派左翼や暴力団がない理由を考えたのだが、おそらく「公的勢力の権限」が徹底されているからだと思う。2000年代以降の韓国や中国の風景は、さまざまな公共団体への相談窓口が用意されており、裏社会につながる利権のパイプが発生しないようになっている。これは最近の欧米でも普通のものだ。ようするに公共サービスが徹底していて、社会の裏側に必然的に手出ししないように済むわけで、住民も安心して問題点を解決できる。サービスの効率や質もよい。日本の場合、公的機関の権限がいい加減だから地下の人間(昔は裏社会で今は過激派左翼)が利権を作る原因になるんじゃないか。
これは社会のイメージアップにもつながり、問題などを一番小さな次元で食い止めることができる。日本のような公的機関が蔑視される環境だと、公共責任があいまいになり、過激派利権問題やJKビジネスのようにとりかえしのつかない規模になってしまう。いま、世界に名だたるオタクの街が潰れかかっているのはまさにそれが原因ではないか。よくいえば都市や国家のイメージアップになり、人民の利益やモチベーションのアップにつながる。これは本当に良いと思うので、日本は採用してほしい。欧米だけではなくアジアでこういうシステムをやらないのは日本だけだよ。
日本の民度がいまダメになっている理由もこれで説明がつく。なぜ1940年代の日本や今で言えば韓国の過ちと同じことを繰り返そうとしているのかというと「忖度」してしまうから。これはネトウヨや高齢者も考えるべきことだ。君たちの大嫌いな「だらしない日本人の態度」の原因は、特定の人間の責任にできないことにある。
アメリカ人であれ中国人であれ、世界のどの超人や職人も個人単位での評価が当たり前である。
韓国の超人紹介を見ると、必ず名前の紹介がある。日本みたいに民族そのものの評価になることはない。これは米国でも欧州でも当たり前だ。
日本でこのような考え方が徹底されるようになったのは2010年代以降である。それまで、あたかも日本社会自体がすごいという拡張表現することしかないし、インタビューさえ氏名不在の場合が多い。誰が取材したのか、誰が伝えているのかがさっぱりわからない報道が目立つ。
結果的に、無関係のない人達が矢面に立たされてしまい、特定の世代がひっくるめて糾弾されることになるのではないか。あれだって、世代における共通点があったとしても、悪いのは顔の見えない、名前も出て来ない者である。
※正式にはムービックスプロモートサービス社（以下MPS）への訴訟だが、長いのでプリライ訴訟と表記
twitterでプリライ1日目が酷かったというのは目にしていたが、「訴訟」の文字を見かけたときは流石に驚いた。
けれど、色々と情報をきいたり検索したりしているうちに応援したいという気持ちが強まった。
考えたことをいくつか挙げてみる。
訴訟反対派のツイートでよく見受けられるのが「声優さんたちは頑張っていた」「スタッフは頑張っていた」というもの。
頑張ってくれていた人がいたのなら、その人たちのためにも訴訟は起こすべきだと思う。
全力で観客を楽しませようとしてくれていたのに、それを阻害したのは他でもない運営会社である。
現地の様子のツイートを見る限り、どう見ても人員が不足している。
これはいくら演者や一部のスタッフが頑張ったところで解決できる問題ではないだろう。
「お詫び」でシミュレーションをしたと運営側は言っているものの、
30000人を6時間半×10人（スタッフ数）で割っても1分1人あたり7人以上。
このペースで本人確認はできるのだろうか。
仮にこのペースが保てたとしても開演間近になれば混雑することは容易に想像がつく。
シミュレーションを本当にしたのか疑問が残る。
そもそも頑張っていたら何をしてもいい、という考えはおかしい。
うまくいかなかったけど頑張ったね～が通じるのは
幼稚園や学校のお遊戯会までだと思うがその辺りはまた面倒くさいので割愛。
そもそもこれは内容的にお詫びになっているのか…？というのもあるがまず遅い。
1日目が終わった後にお知らせを更新しているのに、謝罪に相当する記述が一言もなかった。
ジャンル外の人間でも酷いと知るほどのことが起きているのに、更新をしているのに、謝罪の言葉はなかった。
そもそも訴訟騒ぎがなければこの「お詫び」すら掲載されたか怪しかったのではないか。
検索していたところ、以前にもうたプリ関連イベントでMPSに消費者生活センター経由で申し入れをしたというツイートを見かけた。
ざっとお知らせを見たがそれに関する「お詫び」は見当たらなかったし、
申し入れをしてなおこの騒ぎ…と考えると申し入れの効果はなかったのだろうなと思うし
内容に関してはとりあえずちふれのお詫びを見習ってほしい。上司のチェックはちゃんと入ったのかな？
タイトルのとおり私はうたプリジャンル外でうたプリのことはよく知らない。
だが、訴訟されるMPSはなにもうたプリにのみ関わっている会社ではない。
ツキウタ。のステージで存在しないはずのプレミアム席が販売され炎上していたことは記憶に新しい人もいるのではないだろうか。
その運営を行っていたのもこのムービックスプロモートサービスである。
自分がいるジャンルにもこの会社が関わってくる可能性は否定できない。
結果がどうなろうと「訴訟を起こされてしまうほどの失態を犯した」、
という認知がこれをきっかけに広まればこの会社に委託するジャンルが減るかもしれないし、
そうでなくとMPS自身が「真面目に」改善をしてくれる可能性は高まると思う。
というか改善してほしい。
費用回収の見込みは低いと言いながらも私費で訴訟をしようとしている訴訟垢の中の方は、
本当にうたプリというコンテンツが好きで、この先のコンテンツにも期待をしているのだと思う。
この先どう動くかは分からないけれど、経過は見ていきたいし応援したいと思う。
「本当はうたプリが嫌いだから潰すために訴訟を起こそうとしているんじゃないの？」
といった頭がお花畑の人は頭を冷やしてもう少しよく考えてみてほしい。
『VenusTap』（venustap.jp）（以下「本サイト」といいます。）は、株式会社小学館とINCLUSIVE株式会社（以下、両社を合わせて「運営会社」と言います。）が共同運営するウェブサイトです。
http://mama-stress.venustap.jp/acceptable-use-policy
ってはっきり書いてあるんだが。
5. 運営会社は、リンク先のサイトについては責任を負いません。
運営会社は、本サイトがリンクを設定する他のサービスが利用可能であることまたはその内容については責任を負いません。
って、余裕で書くなんて怖すぎる。
こんな時だから吐き出したい！かつて、私の働いていた会社にもリッチメディアの営業が来てスキンケア大学のメニューを勧められました。確か「医師監修の敏感肌化粧水ガイド」とか「低刺激な敏感肌化粧品を実験で検証| 敏感肌化粧品完全ガイド」というサイトをサンプルとしてみせられてこんなサイトをつくりませんかと。そのサイトの運営会社をみるとリッチメディアではないのですが、わざと変えているのか、本当は違う会社が制作しているのか分からないのですが、このページですごい成功していますので、ぜひ御社もやってみませんかと。念のためシュミレーションもだしてもらい制作していただきましたが、全く!!!成果なし。1年経過しても流入数はシュミレーションの2か月目程度。おいおい。詐欺じゃない？って感じです。担当は、もう少し待ってください！広告出稿ももやります！とか言ってましたが一向に流入は改善されず。面白いほど数字が伸びません。担当者もコロコロ変わるので、こちらが改善を要求しても響かないというか、他人事のような印象。この施策では投資した費用が全く回収できそうにないので契約解除。大損しました…。
その他のメニュー(タイアップやコラム掲載)も進められてやってみましたが、全く効果なく。うまくのせられた私たちも悪いのですが、リッチメディアと仕事をしてからWEB関係の人は簡単に信用しなくなりました。
そして、リッチメディア少し年配の営業マンの方がお話しされていたことが今でも印象に残っています。丁度、打ち合わせにいらっしゃたのが5月ごろで、まだ若かった私に新入社員のグチをこぼしたのです。「すぐ体調悪くて休むんですよ～」とか「朝来なくて～」とか。朝来なくて？？朝来ないって、よっぽどだらしない人が入社しちゃったのかなと思ったら、よくよく話しを聞いてみると、7時30分に会社に来ないらしいんです。え!7時30分？？始業は何時なんですか？と聞くと9時とのこと。その営業マンが言うには7時30分に出社して新聞を読んで、始業するための準備をきっちりして始業の9時を迎えるべき！らしいのです。いや～さすがに早すぎでしょ。こんなことを要求されていると思うとその新入社員は大変だなぁと同情したものです。
この営業マンはリッチメディアが上場する際に株を購入する社員のリストにも名前が載っていたので、ただ者ではないなと思いました(笑)この方、私が成果がでないことであれこれ言っていたら知らぬ間に違う若手営業マンに担当をバトンタッチしてしまいましたが…。
今、とんでも記事で話題のリッチメディアですが、監修するお医者さまもいい金額もらってるんですもんね～。そりゃいろいろ、あれこれ監修したいですよね。
二社目、役員面接まで進めるも役員面接にはなぜか別の企業の採用担当が同席。こっちの会社のが適していると言われてしまった。その会社はアダルティなライブチャットの運営会社だった。求人はダミー企業で最初からそっちに入れるつもりだったのだろう。もちろん断った。
三社目、green以外にも何かやるかと思いtechstarsに登録。なんとあの有名企業からオファー。喜んで面接するとなぜかその企業でなくtechstarsの人間が代行として面接に。その面接はほぼその企業の面接というよりtechstarsのありがたいアドバイス。そんなアピールじゃ差別化できないよ～といろいろ叱責。俺はただ単にその企業を受けたかったのになぜこんな説教を食らっているんだろう。適当に話にけりをつけtechstars退会した。退会メニューがなぜかスマホ用画面にはなかったがPC用にはあったので助かった。
疲れた。
http://anond.hatelabo.jp/20170522191115
周知の通り、泉田は不審な韓国企業からオハマナ号という韓国で沈没したセウォル号の双子船を割高に三セクが購入してしまったため、新潟日報がそれを追及し撤退に追い込まれた。
双子船との表現は朝鮮日報による。http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2014042901259&code=news。訳文によると構造が似ているから双子船であり、被害に遭った学校はこの船とセウォル号以外修学旅行では選べなかったそうだ。
この企業のメールを残念ながら少し前、県のホームページから久々に探そうとしたのだが見つけられなかった。当時の文書のアドレスとキャプチャはこちらの呟きをご覧いただきたい。
泉田知事と新潟日報の件、韓国企業から「新潟日報が私の力になってくれる」「外交問題になるに違いない」という、脅しともとれるメールが送りつけられてること、かなり知られてないんだなあ。 https://t.co/JMbzX2mpip pic.twitter.com/ahd98CVvga— きたはら (@_kitahara) 2016年8月30日
財界にいがたや週刊金曜日等の複数のメディアでこの件は触れられている。横田一の著書にもこの件は簡略に記されている。
日報OBの篠田市長は現在もグループに圧力が掛けられるようだ。また、民進党新潟県連も再稼働派の鷲尾英一郎が正式な代表となり、政務調査会長には市長の推進するBRTの運営会社である新潟交通OBの上杉知之県議が就任したhttp://dp-niigata.jp/activity20170423/。BRTは不人気な新交通システムであり、導入当初は接触事故や料金無料化など混乱があった。篠田市長本人への批判も高まったが日報は新潟交通へ批判を集中させている。力関係は明らかである。このためか県連定期大会には篠田昭市長も出席している。
共謀罪の通過等で、野党共闘への期待も高まるが、再稼働への期待も同時に高まっていくだろう。次回の県知事選挙も共謀罪や憲法改正の目的となる東京オリンピックが行われる2020年である。注視して頂ければ幸い。
このURLで投稿していた匿名ダイアリーにつきましては、一定の事実及び、投稿者の主観的な判断を含めて事実と判断したものに対して、個人的な見解や論評を記載したものです。
記事の意図としては、インターネットサービスを利用する際に、ユーザの方々が自身の個人情報* を提供する、リツイートなどの情報拡散を行うという場面において、今回言及したサービスに限らないことですが、自ら十分に調べることなく信頼してしまうことに対して、事業者とユーザーの双方に問題を提起し、警鐘を鳴らす考えで、記したものでありました。
そのため、当該サービスの運営会社さまやその関係者さま、またユーザさまを含め、特定の、ないしは何人かの名誉を傷つけたりする意図は、一切ありません。
しかしながら、結果としてご不快に受け取られたとのご指摘をいただいたことに対しては、謹んでお詫びを申し上げる次第です。
運営会社さまから、直接、削除や訂正のご要望は頂いてはおりませんが、読まれる方によって、今回取り上げたサービスやその関係者さまを否定しているように受取られかねないとの見方がある記事を、残し続けることは、一切、本意ではなく、今回はまず、自ら記事を取り下げとさせて頂きました。
個人情報保護法上に基づいた「氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別できるもの」とされる狭義の個人情報だけではなく、個人のプライバシーの一種として保護されるべきものとして議論のある、行動、状態、性格、考えなどの「パーソナルデータ」を含む、広義の個人情報を言及対象としております
SNSにおける迷惑の問題と、動画界隈における迷惑の問題は性質が違う。どのみち迷惑をしたがる愚者はgreatchina2であり、やはり堕落者で愚者で乞食根性で良い趣味もないのだ。しかしだからといって「鉄道おじさんはガイジだからしょうがないよね」で放置ではいけない。鉄道おじさんの異常性を批判すべき。
私は声を大にして言いたいのだが、「どうせ俺様は特別だ」と卑屈すぎるがゆえにyoutubeで鉄道おじさんと同じような事をしまくったのが東京のじゃがつま男。本当なんだから。youtuberの「俺は反省しないから」も反省していない証拠である。
鉄道おじさんは「俺が一流」だと思い込んでいて、どこにでもその論理を持ちだす、でネットで「俺の意見に賛同しない奴はどうでもいい」的に全方位煽りや車・バイクのヘイトスピーチを膨らましたりするし、アフィサイトや書籍へのリンクが成り立つ。
鉄道おじさんはまず東京のじゃがつま男の最期を見なさいよと。俺は本当に思う訳。こういうと「ネットヤンキーガー！ショミンガー！」とかいう単純すぎる単細胞理論が出てくるけど、俺は実は庶民ではないし、SNSとyoutubeは異なるサイトで、肩を並べる別の存在なんですよ。
東京のじゃがつま男は今の鉄道おじさんを見なさいでもいいんだけど、そういうと意味合いがちょっと変わっちゃう。youtubeと言う「動画サイト」の性質と、サイトや利用者層や運営会社は違いすぎるし…笑
後、当然だけどツイッターにもじゃがつま男並の行動をする奴は数多くいるし、アフィカスの問題だってある。今だったら政治的正しさの関連で言えないようなツイートをこっそり見つけて読んだこともあるが、そのツイートの記録の中を読んでも、鉄道おじさんのそれらは根本的に違うようである。
鉄道がディスられたからって脊髄反射で切れる人間がいたら、鉄道おじさんみたいな人間は成り立つ筈だし、鉄道おじさんの「車社会蔑視」もはむしろそういう事が可愛く見れる程の発言をしているのだね。
国内で発行された漫画や書籍、雑誌を著者や出版社の許可を得ずに無料公開する
インターネットの投稿サイトが５月初旬まで開設されていたことが８日、分かった。
現在は閉鎖されているが、無断公開された作品は数万点を超えるとみられる。
著作権法に違反する可能性が高く、大手出版社は警視庁に相談するとともに、近く実態を公表して被害を訴える方針だ。
サイトには「新着タイトル」「一般コミック・同人」「雑誌」などのカテゴリーごとに
投稿された書籍の表紙が表示されていた。表紙の１つを選ぶと投稿日や発売日、ページ数、投稿者名とともに閲覧ボタンが示され、クリックすれば作品のカラー画像が閲覧できる仕組みだった。
無断で公開されたとみられる作品は今年３月時点で計３万5000点に上った。
ただ５月３日にサイトは閉鎖され、現在は閲覧できない状態になっている。
サイトに大量のデータを送り付けるサイバー攻撃を受けた可能性があるという。
サイトには「著作権違反ファイルのアップロードをしないでください」などの注意事項が記載されていたが、
知的財産の取り扱い方針と削除要請の受付フォームもあったが、運営会社名や所在地、連絡先の記載はなかった。
被害を把握した大手出版社などはこれまでサイト側に作品の削除を複数回にわたって要請していた。
しかし削除されても再び掲載されるといった事態が続き、一部の出版社は警視庁に相談していた。
文化庁著作権課によると、著作物を著作権者の許可なくネットに公開し、
「タダコピ」（運営会社：オーシャナイズ）はサービスの存在自体を知らない方もいるだろうから、まずはWikipediaから情報を引用して説明させて頂く。
＜タダコピとは、コピー用紙裏面を広告掲載スペースとすることで無料コピーができるものである。（引用元：Wikipedia）＞
このダイアリーは業者の宣伝では無いので簡潔に説明すると、裏面に広告が掲載された紙に無料でコピーが出来る、といったサービスだ。私自身はこのコピーサービスを今のところ利用していないので、これについては当ダイアリーではノーコメントとさせて頂く。
では、タイトルの「姑息な方法でユーザー数を水増しする」とは一体どういうことなのか。事の発端は、私が大学生協にて受け取ったこの冊子（画像：http://imgur.com/y6cj2fw）に記載されたタダコピの広告を見たことに遡る。この広告には、タダコピアプリをダウンロードし広告に記載されたコードを入力することで500円分のポイントをプレゼントする、という内容のことが書かれていた。少しややこしいので解説すると、このタダコピアプリにはポイントシステムがあり、そのポイントを貯めることで商品に交換できるようになっているようだ。そのポイントが、広告に記載されたコードを入力するだけで500円分もらえる。少し考えればおかしいことが分かるはずだ。
要するに、これが事実なのであれば500円を全国の大学生にばら撒いているのと同じことなのである。しかし、私はこの広告を信じてタダコピアプリをダウンロードした。問題はここからだ。冊子に掲載された広告によれば、アプリでコードを入力すればポイントがもらえるはずだった。でも実際には、アプリ内にコードを入力するという項目は存在していなかったのだ。
私は何か見落としがあるのではないかと思い、まずはヘルプを読んだが、コード入力に関するものは見当たらなかった。そのため、タダコピのお問い合わせ先を探して電話を掛けて聞いてみることにした。タダコピのサイトには、電話番号とメールフォームが載っていたが、メールフォームがリンク切れしていたので、電話で問い合わせをしたみた。結果、電話担当者の応対態度は良かったものの、「担当者がいない」「本来ならバナーが出ている」ということで話は終わってしまった。電話担当者によると、本来ならバナーはアプリ内トップページの上部分（画像：http://imgur.com/inNRr9w）に表示されているらしい。
念のために書いておくと、たまたま、アプリの不具合で、私の端末でのみ、表示されていない。その可能性がゼロであるとは言わない。しかし、ヘルプにコード入力に関するものが見当たらない点や、Google検索・Twitter検索上でもタダコピアプリへのコード入力に関する情報が見当たらなかった点から、私は「タダコピ」（運営会社：オーシャナイズ）が、500円分のポイントをプレゼントするという虚偽の情報をエサに全国の大学生にアプリをダウンロードさせ、見かけ上のユーザー数（アプリダウンロード数）を増やしているのではないかと考えている。
＜参考URL＞
タダコピ - http://www.tadacopy.com/
オーシャナイズ - http://oceanize.co.jp/
Game8 (Gunosy), AppMedia (ベンチャー), GameOpera (運営不明) をはじめとしたお前らだよ。
てか、おまえらWikiじゃないこと自覚した上で「攻略Wiki」って銘打ってるよね。
別に攻略サイトという存在自体には異論ないのよ。正しくやるなら。
この構図、Welqと同じなのよ。
ブログとかWikiって「CGMです」っていうニュアンスが入っているのね。
だから内容も、ある意味でお察しだし、画像にしても日本には概念が無いとはいえフェアユース的な感覚の逃げがある。
Twitterにパクり画像あげてもアメブロにニセ科学の記事書いても一定許されてるのはUGCだから。
Naverまとめの逃げの根拠は、違反報告による削除可能性がある前提で、一定のモラル違反が許容されるUGCということになってるから。
でもお前ら攻略Wikiの実態は、自分達で、お金でしこしこコンテンツ作ってるじゃん。
そう、Welqが即死したのは、UGCのふりした自社コンテンツだっただから。
てことで同類。
つーか、UGCじゃなきゃ、スクショ加工したバナーとかアイコンとかアップしてるの全部真っ黒じゃね。どうせ運営に許可なんて取ってないんでしょ？
プレイ動画については一悶着あったけど、動画プラットフォーム自体が限られていることもあり、そことの間の交渉もあったし、一定の解決はなされたと思ってる。
メーカとのコネに強いファミ通なんかは、ちゃんと交渉しているかも。むしろメーカから依頼されるレベル？
では、ベンチャーや運営会社不明のサイトは……そこんとこどうなん？
てか、攻略メディアに限らずではあるんだけど、何らか交渉しているなら、その旨分かりやすく明記してほしいよね。
よくあるなんたらマークみたいな。
そう考えると、JASRACじゃないけど、統一的なメディア版権管理の需要がありそう。
https://df.nicovideo.jp/entry/347125
リンク先は「ゲームメディア側の視点からアフィブログ問題を語ってみる。ゼルダ95分で全クリという誤報の大拡散から考える、現代のメディアのありかた」という記事だ。簡単に言うと、ドワンゴ（角川）が主体となって運営しているゲームメディア「電ファミニコゲーマー」が「はちま起稿」や「JIN」、「やらおん」などのゲーム系迷惑サイトのフェイクニュース大量生産の姿勢を批判するものなのだが、この記事に対するコメント欄の反応が地獄の様相になっている。
ゲーム系迷惑サイトの読者による罵倒の荒らしは見るにも堪えない。感性の違いで済ませるにも中々厳しいところが多すぎる。電ファミニコゲーマーはそもそもTwitterやはてブのコメントが付くことはあっても電ファミのサイト側にはあまりコメントが付かない（いつも常連の人か中の人しかコメントしてない）。電ファミにログインするにはニコニコのアカウントが必要なのだが、この記事にコメントしたユーザーのアイコンはほぼアカウント作成時のデフォルト（ツイッターでいう卵アイコン）のままだ。つまり、件の記事を荒らすためだけに作られた、もしくは初めて電ファミにログインしたユーザーである可能性が高い。実名顔出しアイコンの人は…知らん！
この人たちの主張をまとめると「既存のゲームメディアはメーカーと癒着してるから信用しない。だからメーカーとの癒着がない個人が運営しているゲームブログを信用する」らしいのだが…
結論からいうと、この主張をする人は「既存のゲームメディア」ではなく「ファミ通」を信用していないのだ。実際問題、紙媒体として現在有力なのは実質ファミ通のみだろう。ファミ通のレビューはさんざん注目されるが電撃のレビューは一切注目されない。紙媒体のゲームメディアはファミ通、電撃を始めとしてほとんど角川系しかないし。
実際ファミ通のレビューは「点数はアテにならない」なんてさんざん指摘されていることだ。それこそ2013年に発売されたジョジョASBである。あれを格ゲーとして見るかキャラゲーとして見るかで評価は変わると思うのだが、いずれにせよ満点はやりすぎだったと思う。現在人気タイトルの筆頭であるポケモンやスマブラ、ソウルシリーズ（デモンズ）も当初はファミ通レビューで大した点数をつけられなかったのも有名な話だ。どうせみんな40点（満点）か極端な低評価しか見ていない。
そもそも、「ゲームメディア」とは何だろうか？とりあえず増田が考えた簡単な定義を紹介する。
2.あくまでメーカー（開発者）と消費者の中間の存在であること。
まあ、1の伝える中心の情報を変えればわりと普遍的なメディアの定義になるのではなかろうか。これらの条件を満たすゲームメディアはかなりの数がある。
紙媒体ではファミ通（角川）、電撃PS（角川）、ニンドリ（徳間書店）。
ウェブメディアではファミ通.com（角川）、電撃オンライン（角川）、4Gamer（Aetas）、GAME Watch（インプレス）、インサイド（イード）、Game*Spark（イード）、AUTOMATON（アクティブゲーミングメディア）、IGN Japan（産経新聞）他。
ちなみに電ファミニコゲーマーはファミ通と電撃と4Gamerの関係者が合体したものだ。
まさかこれらのメディア全部が「メーカーと癒着しており、信用するに足らない」とでも思っているのだろうか。
…実際に定期的にねつ造じみた誤報を出したり、運営企業がそもそもメーカー側の事業の一部な所もあるのだが、そういったところは読者から指摘されれば記事を訂正もするし、責任の所在がはっきりしているし、自社のゲームを取り扱う際は読者から疑われないようにかなり神経質にしている。もしメディアの記事を読んで気に喰わないのであれば別のメディアに頼ればよい。読者はメディアを自由に選ぶことができるのだ。紙媒体と違って無料で読めることが前提のウェブメディアなら尚更だろう。
まさか、ゲーム系迷惑サイトの読者は自分が読んでいるサイト以外にゲームの情報源が存在することを知らないし、知ろうともしない可能性が？
いやあ、それはないだろう…
ないよね？
そもそも何が悪かったのかというと、特定のメディア（企業）が読者（市場）をほぼ独占するとろくなことにならないという普遍的な結論である。新聞が一社しかなかったら絶対にろくなことにならないのは誰でも想像がつくだろう。
最後に、電ファミニコゲーマーは既存のメディアは他メディアの記事に触れることができなかったとして「ゲーム系まとめブログみたいに複数のメディアの記事を閲覧できるようにキュレーションメディアという形をとった（もちろん無断転載ではなく、元記事へリンクする仕組み）」のだが、そもそも電ファミニコゲーマーが書くオリジナル記事（「ゲームの企画書」シリーズ、増田が個人的に好きなのはドワンゴVR部系の記事）の品質が良すぎてそれだけで勝負できてしまい、キュレーションサイトとしての存在感が薄い。
あと、キュレーションするサイトの中にいわゆる「個人を騙り責任の所在を曖昧にしている企業によるゲーム系速報/まとめサイト」がキュレーションされてしまっているので、ある程度責任の所在が明確なメディアの記事のみがキュレーションされるような仕組みに変えてほしい。
＜追記＞
件の記事のコメント欄はゲーム系迷惑サイトの読者ではなくゲーム系迷惑サイトの運営側の工作ではないかという意見があった。その可能性をすっかり失念していたが、いずれにせよゲーム系迷惑サイトの関係者は例え地の果てまで逃げようとも必ず追い詰めて責任追及してやる。
＜追記その２＞
久しぶりに電ファミニコゲーマーを閲覧したらまさかのこの記事が載っていた。どうやら公開の約1週間後（3/22～23）にピックアップされたらしい。それで色々と反応を見てみたのだが、興味深いトラバ（http://anond.hatelabo.jp/20170323161617）があったので引用させていただく。
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http://anond.hatelabo.jp/20170316204720
参考
オタクではなくアニメが好きなだけのゴシップ好きが増えたと感じる
http://futalog.com/369294475.htm
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ちなみに私はゲームメディアの関係者ではない。強いて言うならば、「みんな、どうしてテレビゲームに飽きちゃったんですか？（http://anond.hatelabo.jp/20170207194549）」とかいう駄文を書いた挙句はちまやJIN、やらおんに拡散されてしまったゲーム業界志望者の学生である。あいつらに自分がPV稼ぎの餌にされたと思うと心の底から悔しい。この記事なら多分あいつらに拡散されることはないだろう。
言いたいことがたくさんあると文章が散らばって良くないですね。読んでくれてありがとう。
以下、書いたはいいけど主題と関係の薄い無駄話なので読まなくてもよい。
正直なぜゲームブログが「メーカーとの癒着がない」前提で話しているのかがわからない。つい最近にもはちま起稿がDMMの管理下だった時期があるとニュースになったばかりではないか。S社なんて何人かの関係者がゲーム系迷惑ブログの管理人と接触して増田みたいな人間から滅茶苦茶叩かれているのを知らないとは笑わせてくれる。
そもそもゲーム系迷惑サイトがあの規模で記事を大量量産しまくっているのを見て個人運営（笑）だと思うのがおかしい。大手に限らず話題の新作ゲームが発売されるたびに雨後の筍のごとく出てくる「○○（ゲームのタイトル）速報/まとめ」は大体まとめブログを収入源とする企業が作っているものだ。個人運営で匿名を装うのはまず組織的な犯行とみて間違いないだろう。個人で収入源にするには採算が合わない。一番いい例がそれこそはちまだ。あれは管理人の親が広告業だったからそれの発展形として企業化したのものだ。
なぜ自分の愛読するブログが親の仇にように増田から執拗に責められるのかがわからないゲーム系迷惑サイトの読者のために理由を簡単に説明すると「記事のほとんどが他所のメディアからの無断転載」で「PV数を稼げるように転載内容を編集してねつ造」し「まるで何の変哲もない個人が運営しているようにみせかける」ことによって「責任の所在をあいまい」にして自分の身に不利益がないようにふるまっているからである。
いわゆる悪徳出会い系。登録した男女はサクラとだけしかやりとりできず、ひたすらポイントを消費していくっていう出会い系の会社の顧問弁護士だったある政治家。
その会社には具体的にサクラが演じてるキャラクターがお金をあげるはありだけど、サイト運営がお金をあげるとかはＮＧとか、返金を請求された際に刑事事件化されない方法とかアドバイスしてたみたい。(ユーザーが直接連絡しても塩対応だけど消費者センターや弁護士が噛むと即返金とか）
正直、かなり反社会的な行為だと思うんだけど、なんで誰も暴露しないんだろ？
まあ。私もそこの元従業員から「あの××って実はうちの顧問弁護士だったんだ」って聞いただけで会社名とか、そこが悪徳出会い系運営会社としては中堅くらいってのは知ってるけど、ここでその元弁護士の政治家の名前を明言できるほどのソースはないけど。
追記 あれ？会社名やその政治家の名前でググっても悪徳出会い系の顧問弁護士だったというのでてこないけど、もしかして俺がいってる元弁護士政治家とは違うのかな？
色々有名な某企業が実は悪徳出会い系をという話もあるけど、さすがに悪徳出会い系の顧問でござい、とはその普通はいえないと思うけどそうでもないのかな？
私は今まで数々の個人の人が書いてくれているブログに助けられて生きてきたと思っている。書いている本人は何のこともなく書いているかもしれないけれど、ふとアップしただけの写真かもしれないけれど、時空を超えてそれが必要なときに検索結果で出てきてくれることで、いろいろなことを読み取れて大変助かったことが多かった。
なので、自分の経験したことや考えていることも、人の目に触れる形でインターネット上に残したいと思った。であれば、自分のブログに書けばいいのだけれど、自分のブログを書くとなると、ある程度まとまって関連のあることを書かないととりとめがなくなってしまう。そういうことを気にしていると、書けないことはたくさんある。ではそういったことは気にせずに、日記のようにブログに書けばいいという話もあるけれど、であれば、本当に手元の日記に書けばいいのであって、そもそも自分以外に自分の経験したこと、考えたことなどを事細かにすべて知りたい人など、どんなに私と仲の良い友人であったとしてもいない。私の知り合いでなかったとしても、とりとめもない情報を同じ人間が書いたからというだけの理由で時系列で大量に同じ場所にあったところで役に立つ気がしない。やはりそういう雑多なものはどこかで誰かが必要だと思ったときに、検索結果として表示されてくれればいいわけであって、そのときにその記事の文章自体が重要なのであって、雑多になってしまったプログ全体を横断的にみてもらうことに自体に価値を感じられない。
もちろん、複数の記事に渡って同じトピックが書かれているから、ブログでまとまっているのはよいという話もある。では、はてな匿名ダイアリーでは関連のある記事がかけないのかといえば、そんなことはなく、複数の関連する記事を書きたいと思った場合は、相互リンクなりで関連するように書けばよい。ブログの中から関係するトピックだけを読むより、相互リンクされていた方が読みやすい。
世の中には色々なサービスがあるので、当然ここと似たようなサービスはたくさんあるのかと思ったけれど、私の調査力が足りないのかもしれないが、日本語でも英語でもそれらしいものを調べてみたけれど、意外とそんなにはなさそうだ。海外ではTelegramというメッセージアプリを出している会社が、 http://telegra.ph/ というサイトを作っていて、匿名ブログがかけるようだったが、ニュースになっていたのが2016年11月だったので、やはり新し目のよう。ハンドルネームだけで、本名を出さないでブログをやるという意味ではなくて、それぞれの記事に書いた人が誰なのかという情報が表向きには全くつかないという意味での、本当の意味での匿名ブログ、思ったよりなかなかない、面白いサービスだなと思う。
そもそも突き詰めて言えば、インターネットに完全な匿名性はないと思う。今時なんだかんだで、すごくがんばれば、システム的に考えて、いろいろな情報からつなげていけば、どこかしらで突き止められるはず。ただそれをするにはあちこちのデータを突き合わせる必要があって、それを各運営会社が誰にでもさせないから、普段はある程度は見えないようになっているだけで、本当の本当に匿名がよければ、それこそ、インターネットにもクラウドにもiphoneにもスマホにもGmailにも、全くかかわらない生活をするしかない。けれど、現代ではそれはかなりの少数派なのではないかと思う。相当徹底している人でないと、便利さと引き換えにプライバシーが危険と思えなくもないなぁという状況に身を置いているのではないだろうか。
はてな匿名ダイアリーで言うと、やはりはてなIDの登録が必要なので、背後の管理会社さんの方では、どのIDの人がどの記事を書いているのはまるわかりに違いない。
確かに”匿名”ということで誹謗中傷に使う人がいて、こういったサービスを良くないという人もいて、たしかに、それで被害にあっている人は本当にお気の毒だと思うけれど、サービス自体のコンセプトとしてはやっぱりあって欲しいものだと思う。
（誹謗中傷を投稿する人は背後で管理会社にわかったとしてもそれを問題としていないのか？それともわざわざ人の悪口を書くために新しくID登録をしているのか？私の技術では計り知り得ないが、被害にあっている方は大変苦労されていると思うので、もちろんそういったことがなくなる仕組みがあると良いと思う。）
ブログを書かない人でも、いや、そういう人こそためになるコンテンツを持っていると思う。特に世界に唯一無二な日本のローカルネタは、そういうことを知っている年齢が高くて、インターネットを怖がってブログをしなさそうな人ほど、たくさんご存知だと思う。管理会社にはわかるという意味では100％の匿名性ではなくても、管理会社の人は無碍に公開したりしないから、そういう方こそ、この匿名ダイアリーに記事を書くことをはじめてみると良いのではないかと思う。はてなIDはメールアドレスがあれば作れ、そのはてなIDとパスワードを使って、はてラボのサイトの方からログインすればすぐにこのような記事が簡単に書けます。誰かにメールを書く感覚で、もっと気軽に色々なことが書かれるようになればなるほど、情報が検索できるようになるから、社会貢献と思って、どうでしょうか？
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1702/14/news040.html
[窪田順生，ITmedia]
このITmediaの記事では名指しされていないが、「著名な女性評論家」とは大宅映子のことである。
大宅映子「あのー、メディアっていうのは中立公正なるものを皆さんにお伝えするっていう。そのためにはしっかりした裏付けというのがあるとされている、皆の共通認識として。で、それをしないと捏造と言われて社会的批判を受けるわけですね。
でも今の状況を見ていると、現場、その場の意見に対して、〔トランプ大統領が〕頭からバーンと、嘘であろうがなんだろうが〔オルタナティブ・ファクトを使いまくって自分に都合の悪い話を〕否定してしまうっていうのがまかり通ってるということがね。しかもそれがネットで拡散するっていう。
それで私思ったんですけど、企業の中でもありましたよね。広告でやはり動いているから、ネットの。自分のところの企業に有利になるような偽情報を出すっていうような問題になったりしていますよね。
で、それをどうにかするっていうと、じゃあどこで本物か偽物かっていうのを、今〔ファクト・チェックの格付けをやって〕三角とか黄色とか、プラットフォームがそれを出すっていうのも逆に危ないですよね。判断がね。」
関口宏「そう、そこにもオルタナティブっていうのがありますからね……」
大宅映子「そうそう。そうすると基本的には私たち一人一人が、メディアリテラシーっていうか、判断力がなければいけないんだけれど、こんないろんなことを全部自分で判断なんかできるわけがない。」
姜尚中「うーん。まあひとつの試みとして、〔プラットフォームによるファクト・チェックを〕やってもいいんではないか、と僕は思いますけどね。」
大宅映子「うーん。やっぱり事実は一つにしてほしいです、はい」
以降、他の論者へと発言が移る。
〔〕は引用者による補足。
大宅はトランプ大統領がオルタナティブ・ファクトを使っていることと、企業がインターネットで偽の情報を流していることを批判している。
しかし同時に、大宅は誰かが特権的・独裁的に情報の真偽を決めることにも批判的だ。インターネットのサービスは、プラットフォームの運営会社が偏向していることもありうる。そのため、その運営会社に事実判定の権限を委ねることは逆に危険だと指摘している。
最後のところで出てくる「事実は一つにしてほしいです」という発言はちょっと早口だった。大宅は主張をまとめようと急いだ感じがあって、ここで何を言おうとしていたのか視聴者に伝わりづらかった。
しかし、ITmediaの窪田順生がこの箇所を抜きだして『「ファシズム」（全体主義）以外の何物でもない』などとレッテルを張るのはあきらかな曲解である。
そもそもこの「事実はひとつ」というフレーズは、大宅がスタジオで発言するより前に、VTRの中で山田健太（専修大学の教授、言論法）がコメントしているものだ。この文脈を踏まえずに大宅を非難するのは適当ではない。
VTRでは、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現在アメリカでベストセラーになっていることを紹介、そしてワシントンポスト（１月２５日）の『"もうひとつの事実"は"1984年"の「現実操作」を連想させる表現だ』という一節を引用して、これがどういう意味なのかを山田に解説させている。
山田健太「本来事実というのは一つのはずなんですけど、その事実を否定するために「もう一つ事実があるよ」ということを言って、最初の本来あるべき事実を覆い隠すという意味であります。
このVTRが流れた直後だという点を踏まえるならば、われわれは大宅の「事実は一つにしてほしいですよ」という発言を正しく理解することができる。すなわち、『「もうひとつの事実」なんて言って「嘘」をゴマかす政府はどんなヤバいことをするかわかったもんじゃない』という意味なのである。
従って、ITmediaの窪田順生がやっていることは曲解であるし、これをあたかも「著名な女性評論家」によるオリジナルの発言であるかのように説明するのも間違いである。
ITmediaの記事はくだらないので、いちいち論評するつもりはないが、ここからさきは私見を述べさせてもらう。
番組中では言及がないが、山田教授のコメントはおそらく『1984年』に登場する「二重思考」を念頭に置いている。
二重思考（にじゅうしこう、ダブルシンク、Doublethink）は、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する思考能力であり、物語の中核をなす概念。それは「相反し合う二つの意見を同時に持ち、それが矛盾し合うのを承知しながら双方ともに信奉すること」[1]である。作中の例でいえば、舞台となっている全体主義国家では民主主義などは存立しえない、という事実を信じながら、なおかつ、国家を支配する「党」が民主主義の擁護者である、というプロパガンダをも同時に信じることを指す。
二重思考は作中の全体主義国家オセアニアの社会を支配するエリート層（党内局員）が半永久的に権力を維持するため、住民（中間階級である党外局員ら）および自分たち自身に実践させている思考能力である。二重思考を実践していると、自分自身の現実認識を絶えずプロパガンダと合致する方向へと操作し、しかも操作したという事実をどこかで覚えている状態となる。
「二重思考」とはニュースピーク（新語法）による単語であり、オールドスピーク（旧語法、我々の知る英語）に直せば、「リアリティー・コントロール」（真実管理）となる。
「二重思考」についてはWikipediaの項目を読んでもらえば十分だろう。事実がたくさんあると考えたり、そのたくさんある事実をすべて同時に信奉しようとする態度こそ、オーウェルがこの小説で批判した二重思考である。
『1984年』の世界では、政府がでたらめなプロパガンダをおこなったとき、国民はその嘘や矛盾に目をつむって忘れてしまうことが要求される。だから、政府が言うことはどれもこれも必ず事実となる。そしてすぐ次の瞬間、政府が先ほどと明確に異なるようなことを事実だと述べ始めたとすれば、国民はそれをもう一つの事実なのだと納得して信奉しなければならないとされる。
「事実はひとつ」という前提は、この二重思考に陥らないために必要なものである。われわれはこの前提に立脚することで、複数の矛盾する話の中から、何が事実であり何が虚偽であるかを探ろうとする。これは政府がでたらめなプロパガンダをおこなったときに、国民がそれに抵抗するための最も根源的な力となるのだ。
結婚式二次会とか、スノボ合宿みたいなちょっと人数多めで、基本的に遊びだけど本名（とメアド）が必要なイベントで、幹事から「ここから必要事項を送信してね、スムーズな運営のためにご協力お願いします！」と無料のフォーム登録サービスのURLが送られてくる。
管理を効率化したいのはわかるんだけど、運営会社がどんな所かわからないのに個人情報をホイホイ書いて送信するの怖い。どうせデータだって平文でDB入れっぱなしなんだろ、開発者がphpMyAdminで中見てるんだろ。
でもそんなこと指摘しても面倒臭がられるだけだし、純粋に行きたいから不参加にしたくもないし、どうするのが一番スマートだろうか。
元従業員です。
業務内容は、コーディネーターとして。
正社員として入る際に、こう言われました
・派遣スタッフの相談を受けるためには派遣スタッフの気持ちを理解しておく必要があるので、最初の1年間は派遣先に派遣スタッフとして就業してもらう
・ただし、自分が正社員であることは派遣先スタッフに絶対に言わないでほしい
・なお、このことは派遣先の店長やその運営会社の人間にのみ伝えてあるので、安心してほしい
1年間頑張った。
「今日は早く○時に来て」と、深夜2時に来ることも。
スタッフはいい人たちだったが、契約数＝その人の仕事の出来となるため
成績がよくなければ憐れみの目で見られることもあった。
なお、成績については毎朝の朝礼で一人ずつ報告、本日の目標を言わされて終礼でその結果報告。
売れない日は、ゴミみたいなGPSやフォトビジョンなどを買わされたりもした。
何より、給料が安かった。
18万円しかもらえなかった。
手取りは15万円…。
腹が立って、担当社員の上司を呼び出したら担当社員が出てきた。
いつ戻れるのか確認したら、こうだ。 ・今、社内にスタッフが多いのであなたの席はまだない状態
空きが出たら会社に戻ってもらうのでそれまで携帯ショップにいてほしい
呆れた。
でも携帯ショップ店員をやりたくてこの仕事についたのではない。
1年間というタイムリミットがあったから、この仕事を飲んだのに。
すると、「え、増田さんって派遣社員じゃなかったの…？」と驚かれた。
また、派遣先の本社(携帯ショップの運営会社)の総務担当からも連絡が来て
「あなたは派遣社員として、○ク○ル(派遣元会社)さんから来たのよね？違うの？」と言われた。
実は、派遣元会社は派遣先会社に研修として自分のところの正社員を派遣させる話などしてしなかったのだ。
店舗内で自分が正社員であることを口止めしていた本当の意味は、
正社員を『ただの派遣社員』として派遣していることを口止めさせるため。
腹が立ったので、全てを洗いざらい話をした。
後日派遣元より連絡が来て、怒られたが『最初に、派遣先の人間には話してるって言ってましたよね？何か問題でもあるんですか？』と伝えたら黙って切られてしまった。
さらに言うと、店舗内で貼られていたこの携帯ショップの求人によると
派遣社員の場合時給1500円、週5の4週間で、月給が24万円である。
私の月給、18万円なんですけど。
6万円の差額は派遣元会社が持っていってたんだろうな。1年間も。
こんな詐欺みたいな会社は、今でも年がら年中求人を出しています。
都内に住んでる未来ある人たちはぜひ応募しないことをおすすめします。
ちなみに退職届と一緒に宣誓書みたいなのが来て
インターネットの転職サイト等に、弊社の利益を損なうような書き込みをしません。』と書いてあって笑った。
実際にはやられたんだろうな。
そりゃ恨まれることしてんだもん。
じゃあお礼に名前少し伏せて、特定できない範囲で書いておくね。
お世話になりました。株式会社○ク○ルさん♪
