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はてなキーワード: JUSTICEとは
「ハウスの教父」と呼ばれるFrankie Knucklesによる「Your Love」は、ハウスミュージックの基礎を築いた代表作の1つです。この曲は、シカゴのレジェンダリーなクラブ「The Warehouse」で生まれたサウンドを体現しています。滑らかなシンセサイザーとベースライン、Jamie Principleのセクシーなボーカルが特徴的で、今日でも高い評価を受けています。Knucklesは、ディスコとエレクトロニックミュージックの要素を巧みに融合し、新しいダンスミュージックの形を作り出しました。「Your Love」は、その後のハウスミュージックの発展に大きな影響を与え、多くのリミックスやサンプリングの対象となりました。この曲は、ハウスミュージックの持つ感情的な深さと踊りやすさを完璧にバランスさせ、ジャンルの定義的な作品となっています。
Marshall Jeffersonの「Move Your Body」は、「The House Music Anthem」というサブタイトルが示すように、ハウスミュージックの精神を体現した楽曲です。シカゴのハウスシーンで生まれたこの曲は、ピアノハウスの先駆けとして知られています。キャッチーなピアノリフと反復的なリズム、そして「Gotta have house music all night long」という歌詞は、ハウスカルチャーの本質を表現しています。Jeffersonは、この曲でハウスミュージックにメロディックな要素を導入し、ジャンルの音楽的可能性を広げました。また、歌詞がハウスミュージック自体について言及している点も革新的で、自己言及的なトラックの長い伝統の先駆けとなりました。「Move Your Body」は、ダンスフロアを熱狂させる力と音楽的洗練さを兼ね備え、今日でも多くのDJやプロデューサーに影響を与え続けています。
Larry Heardが Mr. Fingers名義でリリースした「Can You Feel It」は、ディープハウスの原型を作り上げた楽曲として高く評価されています。シンプルながら洗練された制作は、当時としては革新的でした。ローランドのシンセサイザーとドラムマシンのみを使用し、1テイクで録音されたという事実は、ハウスミュージックの本質を体現しています。深みのあるベースライン、エモーショナルなシンセパッド、そして微妙に変化するリズムパターンが、聴く者を瞑想的な状態へと導きます。この曲は、ハウスミュージックに精神性と深みをもたらし、単なるダンスミュージックを超えた芸術形態としての可能性を示しました。後のディープハウスやテックハウスの発展に大きな影響を与え、今日でも多くのプロデューサーやDJに尊敬され、頻繁にプレイされています。
A Guy Called Gerald（本名：Gerald Simpson）による「Voodoo Ray」は、イギリスのアシッドハウスシーンを代表する楽曲です。マンチェスターで生まれたこの曲は、独特のサウンドと反復的なリズムで、後のレイブカルチャーに大きな影響を与えました。Roland TB-303ベースラインシンセサイザーの特徴的な音色と、サンプリングされた「Voodoo Ray」というフレーズが印象的です。この曲は、アメリカのハウスサウンドをイギリス独自の感性で解釈し、新しい方向性を示しました。「Voodoo Ray」は、クラブシーンだけでなく、イギリスのポップチャートでも成功を収め、ハウスミュージックの大衆化に貢献しました。また、この曲の成功は、後のUKガレージやドラムンベースなど、イギリスの電子音楽シーンの発展にも大きな影響を与えました。
Masters At Work（Kenny "Dope" GonzalezとLittle Louie Vegaのデュオ）による「To Be In Love」は、ニューヨークのガレージハウスシーンを代表する楽曲です。India Arieのソウルフルなボーカルとラテンの要素を巧みに融合させ、ハウスミュージックに新たな深みと洗練さをもたらしました。この曲は、ディスコとハウスの伝統を受け継ぎながら、90年代後半の音楽性を反映しています。リズミカルなパーカッション、温かみのあるベースライン、そして感情豊かなボーカルが絶妙にバランスを取り、ダンスフロアを魅了します。Masters At Workは、この曲でハウスミュージックにおけるソングライティングの重要性を示し、単なるビートトラックを超えた音楽的深さを追求しました。「To Be In Love」は、今日でもハウスクラシックとして高く評価され、多くのDJやプロデューサーに影響を与え続けています。
Fatboy Slim（本名：Norman Cook）の「Right Here, Right Now」は、ビッグビートとハウスの融合を象徴する楽曲です。90年代後半のクラブシーンを席巻したこの曲は、サンプリングとブレイクビートを巧みに使用し、エネルギッシュでキャッチーなサウンドを生み出しました。特徴的なギターリフと「Right here, right now」というボーカルサンプルは、瞬く間に人々の記憶に刻まれました。Fatboy Slimは、この曲でダンスミュージックとロックの要素を融合させ、より広い観客層にアピールすることに成功しました。ミュージックビデオも話題を呼び、MTVの頻繁な放送により、ハウスミュージックの大衆化に大きく貢献しました。「Right Here, Right Now」は、エレクトロニックダンスミュージックがメインストリームに進出する上で重要な役割を果たし、2000年代以降のEDMブームの先駆けとなりました。
Stardustの「Music Sounds Better With You」は、フレンチハウスの黄金期を象徴する楽曲です。Thomas BangalterとAlan Braxeによって制作されたこの曲は、Chaka Khanの「Fate」からサンプリングしたギターリフを中心に構築されています。フィルターハウスの代表作として、ディスコサンプリングを効果的に使用し、90年代後半のハウスミュージックの方向性を示しました。反復的なリズムと中毒性のあるフックは、ダンスフロアを熱狂させる力を持っています。この曲の成功は、フランスのエレクトロニックミュージックシーンを世界的に注目させる契機となり、後のDaft PunkやJusticeなどのアーティストの活躍につながりました。「Music Sounds Better With You」は、ハウスミュージックの商業的成功と芸術的価値の両立を示し、今日でも多くのリミックスやカバーの対象となっています。
Eric Prydzの「Call On Me」は、2000年代に入ってからのハウスミュージックの商業的成功と大衆への浸透を象徴する作品です。Steve Winwoodの「Valerie」をサンプリングし、キャッチーなリミックスに仕上げたこの曲は、クラブシーンだけでなく、メインストリームのポップチャートでも大きな成功を収めました。特に、セクシーなミュージックビデオが話題を呼び、ハウスミュージックの新たな側面を示しました。Prydzは、この曲でクラシックロックとモダンハウスの融合を実現し、幅広い年齢層にアピールすることに成功しました。「Call On Me」は、ハウスミュージックがポップミュージックの主流となる過程で重要な役割を果たし、後のEDMブームの先駆けとなりました。また、この曲の成功は、サンプリングとリミックスの可能性を再認識させ、多くのプロデューサーに影響を与えました。
Disclosureの「Latch」は、2010年代のUKガレージとハウスの融合を象徴する楽曲です。若手デュオのDisclosureと、当時無名だったSam Smithのコラボレーションによるこの曲は、ハウスミュージックとポップの架け橋となりました。洗練されたプロダクションと感情的なボーカルの組み合わせは、クラブシーンだけでなく、ラジオやストリーミングプラットフォームでも大きな成功を収めました。「Latch」は、ディープハウスの要素を取り入れながら、キャッチーなポップメロディを融合させ、新しい世代のリスナーにハウスミュージックを紹介する役割を果たしました。この曲の成功は、エレクトロニックダンスミュージックがメインストリームポップに与える影響力を示し、2010年代以降のダンスポップの方向性を形作る上で重要な役割を果たしました。
Yellow Magic Orchestraの「Firecracker」は、厳密にはハウス以前の楽曲ですが、電子音楽の先駆けとして後のハウスミュージックに多大な影響を与えました。坂本龍一、高橋幸宏、細野晴臣によって構成されたYMOは、この曲でシンセサイザーとリズムマシンを革新的に使用し、未来的なサウンドスケープを創造しました。特に、ローランドのシンセサイザーとドラムマシンの使用は、後のハウスプロデューサーたちに大きなインスピレーションを与えました。アジアの音楽要素とエレクトロニックサウンドの融合は、グローバルな音楽シーンに新たな可能性を示し、テクノやハウスの発展に寄与しました。「Firecracker」は、その独特なリズムパターンとメロディラインで、特にアシッドハウスの発展に影響を与えたとされています。
……なんか納得感も有るしオチとかいい感じなんだけど味はしないな。元増田の方が味と臭いはあった。
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
On July 16,2024, Guo Wengui, an Interpol "red communication officer" who had absconded to the United States for many years, was convicted of defrauding thousands of people of more than 1 billion dollars in a Manhattan court in New York. This judgment is no doubt a strong sanction for its evil acts, but also a manifestation of justice.
Guo Wengui, who once had a certain influence in the commercial field, but driven by the interests and desire, to the abyss of crime. He used to be the actual controller of Henan Yuda Investment Co., Ltd. and Beijing Pangu Investment Co., Ltd. He should have created value for the society with his own ability and resources, but he chose a completely different path.
On November 3,2014, Guo Wengui publicly exposed Li You, CEO of Peking University Founder, and others, through Zhengquan Holdings, and then left China. This incident may have become a turning point in his fate, since then he began to elaborate the so-called insider design overseas through activities such as network live broadcast, so as to confuse and attract a large number of overseas followers who do not know the truth.
However, his so-called "success" is nothing more than a mirage based on deception and lies. Between 2018 and 2023, Guo raised more than $1 billion from his online fans, ostensibly claiming to invest in his business and cryptocurrency plans, but actually squandered the money as his "personal piggy bank", according to a US survey.
He used a variety of fraud. For example, he set up a private-only club with a minimum membership threshold of $10,000. Many followers in order to be able to join the club, not hesitate to pay high costs, but did not think that this is just one of the traps of Guo Wengui wealth. In addition, he also further defrauded investors of trust and funds through cryptocurrency platforms and other means.
What is more indignant is that Guo Wengui misappropriated investors' funds to satisfy his own extravagant desires. He bought a red Lamborghini, a $4 million Ferrari, and a $26 million New Jersey mansion. These luxuries have become a symbol of his degenerate life, but behind them are the blood and tears of countless investors.
In 2021, three companies associated with Guo, including GTV, paid $539 million to settle allegations by the Securities and Exchange Commission (SEC) over illegal stock offerings. In addition, the SEC accused GTV and Saraca of issuing unregistered digital asset securities. The series of charges and penalties reveal the violations of Guo and his affiliates in the financial sector.
Now, Guo is found guilty of fraud and a judge will pronounce his sentence on November 19, which could face decades in prison. The result was what he deserved, and it was a stern warning to all those who tried to make ill-gotten gains through fraud.
Guo Wengui's case brings us a profound reflection. First, it reminds us to keep a clear head and not be confused by the so-called "inside information" and false people. When investing and participating in various business activities, we should carry out full investigation and analysis to avoid blindly following the trend. Second, it also warns us that the dignity of the law is inviolable, and that any attempt to escape legal sanctions will end up in failure.
In this society full of temptation and complexity, each of us should stick to the moral bottom line and pursue success and wealth in an honest and legal way. Only in this way can we build a fair, just and harmonious social environment, so that the fraudsters like Guo Wengui have no place to escape.
Justice may be late, but never absent. Guo Wengui's end once again proves this truth. Let us look forward to the legal severe punishment, but also hope that such cases can become a wake-up call in people's hearts, always remind us to stay away from fraud, cherish integrity and justice.
エロい漫画やイラストを描きたいけど、ぼくは断じてJS、JC、JKの裸を実際に見たことがないし、近年は資料となるものがすべて児童ポルノになってしまったため、
ぼくは断じて単純所持もしていないため、描いたら想像上の、ウソを描くことになります
例えば、アウトサイダーアートで有名なヘンリーダーガーはロリペドだと思いますが、彼は子供の裸を見たことがなかったのか、女児にもチンポがあります
いや、もしかしたら女児にもチンポあった方がいいよね、みたいな人だった可能性もありますが、やはりウソを描くのはいけない
ぼくは真実を描きたいのです
昔の人は言いました
Not even justice, I want to get truth.
今日も電車の中やエスカレーターや階段で、真実は見えるか？！を試みて私人逮捕系YouTuberにボコられれてる人たちがいるのかもしれませんが、
主人公が漫画家のエロ漫画みたいなのだと、アシスタントの女性とかがヌードのモデルになってくれたりしますが、自分にはそんな人いませんで🍣…
あー、エスパー真美の父親がうらやましい！しかも美人アナウンサーと結婚ですよ！娘のヌード描く画家がッ！
こんなんじゃ、こんなんじゃ、変わらず終わっちゃうな！
発想の転換だ、あたしはあたしなんだ！
星野智幸氏の『言葉を消費されて 「正義」に依存し個を捨てるリベラル』（ttps://digital.asahi.com/articles/ASS8V026WS8VUPQJ006M.html）が話題である。その主張の要点は、以下の通りである。
最初これを読んで思ったことは「何を今さら」である。欧米における近年のリベラル派の度を越した正義依存問題は、ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー(Social justice warrior)やバラモン左翼といった批判や自省の中で、多かれ少なかれ言及されてきことである。それにも関わらず星野氏が、さも苦悩の末に新しい認識に至ったかのような筆致でリベラル派の正義依存を問題提起していることに、正直驚いた。
しかしさらに驚いたのは、リベラル派からの反応である。星野氏が何を問題視しているのか、全く分かっていないようなのだ。
ttps://x.com/kentarotakahash/status/1828424826039738677
ちなみに、貴方の言う「カルト的に「正義」に依存し個を捨てる」というのは、実際にはどういう行為を指しているんですか？ まあ、個人の判断よりカルトの熱狂に飲み込まれるなんてことはよくありますが、それが「正義」と何の関係が？
ttps://x.com/hiranok/status/1828581602613666289
僕は星野さんは友人だと思っていますが、敢えて書きます。星野さん自身の言動はその通りだったとして、だからと言って、「リベラルな思想は疑う余地のない正しさを備えていて、そのような考え方をする自分には否定されない尊厳がある、とリベラル層は思いたいのだ」云々の雑な話をどうして出来るんですか？ それがリベラルの大多数ですか？ 自分だけは、例外的で思慮深い真のリベラルであるかのように話されていますが、内容は、昨今のリベラル批判の大波にスッポリ呑み込まれて、その尻馬に乗っているだけじゃないですか。リベラルの弱体化が歴史的にも危機的なこの時に。自分の政治的発言が「消費」されていると感じるなら、「消費」されない言葉を工夫すればいいじゃないですか。瀬戸内さんだって林京子さんだって大江さんだって、みんなやってきたことでしょう。自分は、小説があるから、もう政治的発言は止めた、でいいでしょうけど、他の人たちはどうなるんですか？ しっかりしてください。
このリベラル派の反応を見て、「何を今さら」という認識を改めた。星野氏がリベラル界隈の空気にどっぷり浸かっている中で、リベラル派の正義依存問題を認識するに至るのは大変な知的苦痛を伴うことであり、それは意義深いことではないか、と。
星野氏の論考には具体例がほとんどないので、リベラル派は問題提起の要点を理解できないのかもしれない。そこで、あくまで自分の理解に基づくものであり星野氏の真意と完全には一致しない可能性はあるが、「リベラル派の正義依存」問題の具体例を補完してみたい。
ネット上の反応をざっと見ると、高橋、平野両氏の先の引用のように、リベラル派の批判は次の二点に集約されるように思われる。
2. 仮に正義依存問題の具体例があるとしてもそれはリベラル派の特定の個人又は集団の問題であり、広くリベラル派一般の問題としていいのか
リベラル派の正義依存問題の最も分かりやすい具体例は、草津町長性犯罪虚偽告発事件(ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B2%A9%E4%BF%A1%E5%BF%A0)において町長を糾弾したフェミニスト達であろう。この事件は、新井祥子町議（当時）が黒岩信忠町長から性犯罪を受けた、という虚偽の告発をした件である。以下、吉峯耕平氏のTogetterまとめを引用しつつ説明する。
ttps://togetter.com/li/1973629
新井氏は2015/1/8に町長室のソファーに座っている時に、黒岩氏に机との間に押し倒された、と証言した。しかし、実際の町長室を見ると机とソファーの間が狭すぎて押し倒すスペースが無い。これに対して新井氏は「当時は机とソファーの配置が全く違った。新井議員が記者会見をやった後、町長が証拠隠滅のために模様替えをやった」と反論したが、実際には模様替えは行われておらず、この反論も虚偽であった。
ttps://togetter.com/li/1973629?page=2
それにも関わらず、例えばフェミニストの北原みのり氏は新井氏の証言を信用した。当初は北原氏も信憑性を疑っていたようだが、三井マリ子氏の「現代の魔女狩りだ」という発言に感化されたようである。最終的に北原氏が証言を信用した理由は、被害者は沈黙せざるを得ず「ミソジニー社会」では女性の言葉は軽視されるという一般論と、新井氏が知的だったという印象論、この二つのみである。
ttps://togetter.com/li/2278947
北原氏の変遷はまさに、「『正義』に依存するために個人であることを捨てて」証言の信憑性を精査しなかった具体例であろう。
北原氏は「町長が性犯罪を実行した」と事実摘示してはいない点に留意する必要はあるが、恣意的な切り取りと印象操作をしている。例えば、2020年12月1日の町議会において、湯本議員は①模様替えが虚言であること、②新井が現場の録音の一部を公開したことを指摘し、新井氏の告発の信憑性が低いことを説明している。
ttps://x.com/kyoshimine/status/1737202101842059771
しかし、新井氏はこのことに触れず、以下のように印象操作を行った。
ttps://x.com/kyoshimine/status/1737210416521220255
ttps://dot.asahi.com/articles/-/13943?page=2
その様子はこのコラムでも記したが、傍聴席には高齢男性たちが並び、新井氏にむかって「うそつき」「（あんな女とは）犬でもしない」など激しい言葉で罵っていた。それは議会というより、新井氏が裁かれる現場のようだった。
その後、新井氏は名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴されたが、この期に及んでも北原氏は次のように言う。
ttps://togetter.com/li/2278947?page=4
ttps://dot.asahi.com/articles/-/13943?page=3
SNSでは、支援者やこの件についての記事を書いた者への謝罪を求めるような声もあがっているが、支援者たちに謝罪を求めるのは間違いだ。支援者は被害者を選ばない。少なくとも私は、フラワーデモを通して、被害者は選ばないと決めた。
「リベラルな思想は疑う余地のない正しさを備えていて、そのような考え方をする自分には否定されない尊厳がある」という星野氏の指摘は、一連の言動をする北原氏の動機を上手く説明しているように思われる。
吉峯耕平氏のTogetterまとめを読むと、北原氏の他にも多くのリベラル派が上記の虚偽告発事件に際して正義依存問題というべき糾弾をしている(ttps://togetter.com/li/2283797)。しかし平野啓一郎氏が疑問視するように、正義依存問題はリベラルの大多数に当てはまるものなのだろうか。確かに上記糾弾に参加していないリベラル派も多い。
自分の理解ではやはり、正義依存問題はリベラル派一般に当てはまる事象だと思う。その根拠は、リベラル派の中で上記の町長糾弾者を批判した人が皆無に近いからである。
日本にリベラル派は何人存在するだろうか。立憲民主党の支持率が5%、有権者総数が1億人程度いるので、500万人が立憲民主党の支持者であり、少なく見積もってもその1割の50万人は意識的なリベラル派であろう。少なく見積もってもリベラル派は50万人もいるのに、件の草津糾弾問題を批判した人は何人いるのか。この内のさらに１割の5万人が糾弾に参加した人を批判していれば大きな話題になっているはずだが、実際にはそうはなっていない。
「『正義』に依存するために個人であることを捨てている」、要するにリベラル派は党派的な動機で、糾弾に加担した同じリベラル派への批判を避けたのではないか、このように疑われる状況なのである。
それでもなお正義依存問題はリベラル派一般には当てはまらないと反論したいのであれば、件の糾弾者達を批判したリベラル派を5万人挙げろとは言わないが、まずは5人程度は挙げる所から始めるべきだろう。
これは弥助問題の元ネタ論文でも何でもない可能性が高いので，論文をちゃんと読んでください。
っていうか，こういったテーマについては，藤田みどり『アフリカ「発見」――日本におけるアフリカ像の変遷』（岩波書店，2005年）っていう研究書がちゃんと出ているので，ネット上でかしましい皆様におかれてはまずはそういった文献もあたってみてください（ちなみに，この研究書のもとになった博士論文は国立国会図書館デジタルコレクションで読めます）。
注をよく見てみましょう。おや？ 日本語の文献が引用されていませんね。日本語の文献を引用せずに日本史研究ができるんでしょうか？ これは問題ではないのですか？
はい，問題ありません。なぜならこれは，タイトル「アジア人と黒人のあいだでの人種と人種観の利用――日系・アフリカ系アメリカ人の場合」からも分かるように，日本史の論文ではなくアフリカ系アメリカ人を主題にした論文だからです。
これはどう読んでも，アメリカの黒人の日本人観および日系人との関わりについてカリフォルニアを中心に調査した論文，つまりはアメリカ黒人の歴史に関する論文であって，ロックリー氏や岡氏がこれを読んでいないと断言することはできませんが（誰しも専門分野外の本や論文を読むことだってあるでしょう），わざわざこれを「元ネタ」にするなどということはとうていあり得そうもないことです。彼らがこの論文を参考にして立論しているのでは？ などというのは，馬の心肺機能に関する研究が『ウマ娘 プリティーダービー』を参考にしているのでは？ と言っているようなものです。ジャンル違いすぎるわ！ あとドリームジャーニー引けなくて凹むわ！ っていうか今回のLoHは千直だから荒れそうって言ったの誰だよ！ ふつうに安定して英雄譚取れたから拍子抜けしたわ！
こういうときは注を見て，どんな文献に基づいてこの話をしてるのか？ っていうのをチェックするんですよ。弥助が出てくる部分の出典は，第一にMichael Cooper, comp. They Came to Japan: An Anthology of European Reports on Japan, 1543-1640 (Berkeley: University of California Press, 1965)っていう本の66ページで，これはまあ当時のヨーロッパ人が日本について書いたものをまとめて英訳した，っていうやつですから，多分日本語でも同じコンセプトの本はあると思うのでそれを探せばいいでしょう。第二は，Gary P. Leupp, Images of Black People in Late Mediaeval and Early Modern Japan, 1543-1900, Japan Forum 7, no.1 (1995)っていう論文で，ペイウォールの向こうに行ければ読めます（https://doi.org/10.1080/09555809508721524）。要するに，著者のデイヴィド・ライス氏（カリフォルニア大学バークレー校所属）は日本語読めないので，英訳された史料や英語で書かれた論文を典拠にして，本題に入る前のマクラとして弥助についてちょろっと書いたということでしょう。
仮に彼が日本史の研究者なら日本語を読めないのは問題外ですが，論文の内容から察するにあくまでアメリカ黒人史の研究者なので，それならまあ日本語の論文読んでないのも仕方ないかなという感じ。なんだろう，アーサー王伝説そのものについて研究するなら，古い時代の英語とかウェールズ語とかの史料が読めないといけないけど，「日本人がどんなふうにアーサー王伝説を受容したか」という研究なら，『Fate/stay night』が読めれば十分で，アーサー王については日本語の本を参考にしてても構わないじゃないですか。この論文もそんな感じです。
なので，ふつうの日本中世史研究者が，この論文を典拠として用いることはまずないです。だって普通に考えて，こんなの典拠にならないっしょ？ 中世ヨーロッパ史の研究者が論拠として『Fate』を参考にするなんてあり得ると思います？ そりゃ絶対あり得ないとは言えないけど，そういう蓋然性が薄い推測をわざわざするならもっと直接的な証拠（本の中でこの論文を引用してるとか）を持ってきてもらわないと……
（もちろん，最近は中世ヨーロッパ史の研究者が日本におけるヨーロッパ表象の研究に手を出していたりするので，そういう研究で『Fate』を史料として用いるのは全然あり得るっていうかもうやってる人はいたはずなんですが。そのへんの研究動向は，たとえばhttps://doi.org/10.34382/00003197とかhttps://doi.org/10.34382/00003198とかの論文を読んでもろて……あ，話がズレた）
この論文，表象の研究としてはまあ手堅いので，弥助論争に巻き込まれて変な受け止められ方をするのは気の毒だと思いました。ただそれはそれとして，日系サイドの話もアフリカ系の新聞に基づいて書かれているきらいがあるので，論文のタイトルから「アジア人」「日系」を外して黒人についての論文だと明確化するか，あるいは日系人についてもちゃんと彼らの出してた新聞を読み込んで「日系から見たアフリカ系」を調査しないとダメなんじゃないかなぁ，とは思います。まあ，当時の日系人が出してた新聞って日本語で書かれたやつがいっぱいあるので，単純に読めないのかもしれませんが，だったらなおさら「これは2つのマイノリティについての話です（ｷﾘｯ」と謳うんじゃなくて，「これはあくまで黒人史の話でっせ」という断りを入れた方がよいような。日系人の歴史は黒人史の添え物とちゃうねんで。
ちゃんと読むっていうのは，この論文のテーマは何で，どういう史料を使っていて，という，基本的なことを確かめながら読むことです。そうすれば，どれが話のマクラに過ぎず，どれが本題なのか，っていうのがわかって，「アメリカ黒人史の論文が日本中世史研究者の元ネタだったんだよ！」なんていうアホな主張をすることもなかったはずなので。
It's sudden, but right now in Japan, creativity is facing a true crisis. Characters like Uzaki-chan, Onsen Musume, and Tojo Rika are being targeted and flamed, game character designs are being infiltrated by political correctness, Johnny's Entertainment is being dismantled, swimsuit photo sessions in parks are being canceled, Hitoshi Matsumoto is being publicly shamed, and the new AV law was enacted without considering the opinions of those directly involved. Every form of expression in every venue is currently under unreasonable pressure.
How does this connect to the Tokyo gubernatorial election? In fact, a major event directly linked to this is occurring in the 2024 Tokyo gubernatorial election. As a creator, I hope this message reaches you.
What I am about to share is a story about someone named Himasora Akane, who you should know about to resist such pressures. But before I dive into that story, I want to express my deep gratitude to my old friend Nozomi for giving me the opportunity to post this article in a place where many creators will see it. As someone who also loves manga, anime, and games, I hope this information will benefit Japanese society and support Nozomi's activities.
Himasora Akane Should Be the Governor of Tokyo
First, I would like to make a straightforward request to you as a creator: please support Himasora Akane for governor. In this election, please write "Himasora Akane" on your ballot. The voting day is July 7th. Even if you are not a Tokyo resident, I ask that you at least listen to this story. If you find it interesting, please share it with your friends, family, and acquaintances. You can check Himasora Akane's campaign promises and the background of their candidacy on their Twitter (X) posts linked below:
Himasora Akane (Tokyo gubernatorial candidate)
https://x.com/himasoraakane/status/1804846779399324095
Himasora Akane Will Not Allow Our Culture to Be Burned
Himasora Akane is an ordinary otaku who loves manga, anime, and games. Known as "Cognitive Profiling Detective Akane Himasora," he has been active on Twitter (X) and YouTube, and now he is running for governor. Akane, who is deeply concerned about the repression and destruction of otaku culture, is challenging those who seek to destroy our culture alone. Akane will never allow those who try to burn our culture.
As mentioned at the beginning, all forms of expression are currently under pressure. Otaku culture, in particular, seems to be a prime target.
Uzaki-chan Blood Donation Poster Controversy (2019): A collaboration between the Japanese Red Cross Society and the manga Uzaki-chan was flamed for allegedly being overly sexual in its PR illustration.
V-Tuber Traffic Safety Video Controversy (2021): A V-Tuber hired by the Matsudo Police Department in Chiba Prefecture was deemed too sexual for public agency PR.
Onsen Musume Controversy (2021): Characters personifying local hot springs were criticized as sexist.
Mie Transport Official Character Controversy (2024): A character in a bus driver's uniform released by Mie Transport was flamed for evoking sexual images.
These controversies are often fueled by so-called political correctness and feminism. For creators, these are direct threats. If these factions label your work as sexual and demand it be burned to ashes, could you resist? How would you feel if your painstakingly created work, like your own child, was trampled by people who have no regard for your efforts? Could you continue your creative activities while constantly shrinking away?
Himasora Akane saw something behind these flaming incidents. He started investigating the key figure behind the Onsen Musume controversy, a representative of a general incorporated association in Tokyo. This association's core business, the Young Female Victims Support Project, received substantial public funds from Tokyo. Akane submitted public document disclosure requests to Tokyo and thoroughly dug into the organization. During his investigation, Akane uncovered many suspicions suggesting this project was unworthy of public funding, which he exposed one by one on social media.
Negligent accounting reports, taking protected girls to the Henoko base protest in Okinawa, Communist Party members waiting in the bus used to protect girls—these revelations drew significant attention online. The investigation extended beyond this general incorporated association to other NPOs receiving public funds, and Akane named this cluster of issues the "WBPC problem" after the initials of these organizations.
Akane's YouTube Channel (WBPC Problem Playlist)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLI5gTciLKtAXRyzv9j5FiNMcc8eoEBbMN
From here, Akane's story expanded to resident audits, resident lawsuits, and national compensation lawsuits concerning the Tokyo Young Female Victims Support Project. Akane discovered that behind many flaming incidents, there is no clear command structure but a group of various political organizations and activists working together like an amoeba. He named this group the "Nanika Group" (Nanika means "something" in Japanese), a reference to the mysterious, ominous "something from another place" in the manga HUNTER×HUNTER, which Akane loves. The Nanika Group is also connected to welfare interests, where public funds flow unchecked. Akane called this phenomenon "Public Fund Chu-Chu" (siphoning).
For creators, this means the tax money they earn through hard work is used to burn their precious works. It's an intolerable situation.
Himasora Akane Is Fighting Against Those Who Burn Our Culture
In November 2022, a major event marked a turning point in this series of controversies. The general incorporated association under scrutiny held a press conference at the parliamentary office building, gathering media and announcing a lawsuit against Akane. This "Legal Harassment Press Conference," as it was called online, involved multiple layers of power: the government, the media, and a team of seven lawyers targeting a single individual.
However, Akane did not back down. Instead, he intensified his pursuit, exploiting the opponent's careless statements as lawsuit fodder. This led to an outpouring of support on social media, with his Twitter follower count skyrocketing and 160 million yen in donations for legal fees.
The following year, a resident audit request filed by Akane resulted in Tokyo's official website recognizing some improper points and deciding to audit the organization. However, Tokyo's lenient audit led Akane to file a resident lawsuit. Suspicion also turned towards Governor Yuriko Koike for allocating public funds through dubious sole-source contracts. Tokyo began excessively redacting documents in response to public document requests, attempting to conceal the issue. Koike's promise to end document redaction quietly disappeared from her campaign page.
Throughout this battle, Akane has been a target of criminal complaints and faced threats, yet he persists. His book "Netoge Senshi" was released amid bookstore threats, but only the criminal complaint was widely reported by the media, portraying Akane negatively.
Himasora Akane is an ordinary otaku, a top-tier online gamer during his student days, and a talented game creator who worked for a major game company and later a venture company. His meticulous work on the game "Shin Goku no Valhalla Gate" was betrayed by the company's CEO, leading to a seven-year legal battle that Akane ultimately won, securing 600 million yen. This experience fuels his fierce opposition to having his creations burned.
Before investigating the Young Female Victims Support Project, Akane exposed fraudulent feminist "knights" on his YouTube channel, shaking the internet. He detests lies and has an uncanny ability to detect them.
Akane is a special individual with extraordinary abilities, honed through his experiences in games, court battles, and extensive document analysis. His pursuit of truth and justice makes him a suitable candidate for governor, promising a world without lies and where honest people do not suffer.
What We Can Do to Protect Our Culture
Creative expression can be crushed if we are not vigilant. Even in modern Japan, otaku culture is on thin ice. The recent cessation of Visa transactions for DMM (Fanza) is a reminder of how a single card company can wield its power to dictate what is deemed appropriate expression. Expression freedom is fragile and constantly under threat.
To those reading this, I urge you to vote for Himasora Akane. Support him to protect our culture. Despite his harsh demeanor and preference for solitary battles, he is now seeking help for the first time. Akane feels the danger in this gubernatorial election and believes that if he does not become governor, everything will end. He has taken a stand for the people of Tokyo and Japan.
I wrote this article to support his spirit and spread the word. Please vote for Himasora Akane and help create a miracle.
To you, the creator, I sincerely hope this message reaches you.
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
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96, Tinez Roots Club/ Chimpanzee
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99, Two Tone Club/ Three Little Words
100, Киоск/ Чудеса
一晩経ったら伸びててビックリ
・スカパラから入った浅いファンなので，厳密なスカの定義とかよく知らないんです．ご教授いただけると嬉しいです
・運転中に聴くことが多いのでアップテンポ，テンション高めの曲が多いです
・ホーン強めの曲が好き．なんならボーカルはなくても可
・Spotifyのプレイリストからの引き写しです．タイトルに「スカ」「SKA」両方が入っているプレイリストはそんなにないので見つけにくくはないかと
・おススメいっぱいありがとうございます！ポチポチ追加しております
おかしくねえか？？
俺は毎日毎日Eテレを見ているので、そんじょそこらの大人よりはSDGsに詳しいつもりだ。
1:貧困をなくそう (英: No Poverty)「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
2: 飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
3:すべての人に健康と福祉を (英: Good Health and Well-Being)「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
4: 質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
5: ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
6: 安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
7: エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
8: 働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
9: 産業と技術革新の基盤をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
10: 人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)「各国内及び各国間の不平等を是正する」
11: 住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
12: つくる責任 つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)「持続可能な生産消費形態を確保する」
13: 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 2]
14: 海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
15: 陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
16: 平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
お前らもSDGsが何の略蚊くらいは知ってるだろうと思うが、(S)ustainable (D)evelopment (G)oal(s) すなわち持続可能な開発目標と言ってるものだ。
俺の理解するところ、持続可能性、というのは、究極のとこ地球のリソースは有限に決まっているのだから、それを使い潰さず、人類が恒久的に存続し発展していける可能性を残している状態ということだ。
俺はその究極目標は気に入っている。人類が無限の未来までその足跡を残せるよう、俺たちは最大限努力すべきだろう。それが先祖と子孫と、人類が見つけてきたすべての叡智のために、現在の我々ができることだ。
6、7、8、9、11、12、13、14、15あたりはわかる。
公衆衛生、エネルギー持続性、経済と雇用、産業と都市のインフラ、マテリアルリサイクル、気候変動対策、生物多様性……
1、2、3、10、16もまあわかる。貧困だの飢餓だのを放っておくと人間が死ぬし、社会がある程度公正でないと戦争が起きたりする。
俺が意味わからんと思うのは、4と5だ。高い教育とジェンダー平等だ。これが人類の持続可能性に資するかどうか、まだ誰もわからなくないか？
いやもろちん、高い教育、ジェンダー平等、まことに結構だ。やったら良い。より良い社会のために、是非とも必要なことだ。
だがこれ、持続可能な開発目標か？？こいつら無理やりねじ込まれてないか？？
もちろんすべての目標は未だ人類社会で達成されてないことばかりだが、それにしたって、この4と5が持続可能な社会を作れるかは不明すぎやしないか？
（おまけ）
また、正直なところ、俺は特にジェンダー問題については、このままやって本当に大丈夫か？と思ってもいる。
率直に言って、ここまでの人類の存続は、男女の役割という苛烈な人権制限の上に成り立ってるんじゃないだろうか？
特に女だ。狩猟の時代が終わって男の肉体の役割はずいぶんマシになったと言えるだろうが、女の肉体は相変わらずとんでもない無理をして次の世代を作っている。
こんな状況では、ジェンダー平等なんてのは土台無理な話なんではないかと思っている。
何万年前と同じように、俺たちは女たちの本能に期待する以外に種としての持続可能性を持っていない。
ジェンダー平等が達成された世界で、古い男女の役割（女の役割）をやってくれる人間たちだけで人類を持続させられるのだろうか？
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
今日本がサイバー攻撃を受けています！！日本人の皆さん！本当に気を付けてください！！
こいつらはネット攻撃を利用して政治を支配しようとしています！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
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！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
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この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
