はてなキーワード: 2006年とは
https://anond.hatelabo.jp/20190723004058
中年男性の一例としてご参考になればと思いまして、投稿させていただきます。
西暦 | 政権 | ドル円(年平均) | 年収(額面) | 基本給 | ボーナス(夏+冬) | 残業代 |
---|---|---|---|---|---|---|
2007 | 福田内閣 | 117.7 | 448 | 274 | 101 | 68 |
2008 | 麻生内閣 | 103.3 | 467 | 285 | 101 | 74 |
2009 | 鳩山内閣 | 93.5 | 400 | 296 | 62 | 53 |
2010 | 菅内閣 | 87.7 | 458 | 300 | 60 | 99 |
2011 | 野田内閣 | 79.8 | 434 | 313 | 57 | 51 |
2012 | 野田内閣 | 79.7 | 420 | 322 | 54 | 38 |
2013 | 安倍内閣 | 97.5 | 434 | 333 | 67 | 25 |
2014 | 安倍内閣 | 105.9 | 467 | 345 | 79 | 26 |
2015 | 安倍内閣 | 121.0 | 525 | 354 | 104 | 47 |
2016 | 安倍内閣 | 108.7 | 608 | 368 | 130 | 92 |
2017 | 安倍内閣 | 112.1 | 598 | 380 | 128 | 70 |
2018 | 安倍内閣 | 110.4 | 639 | 389 | 132 | 93 |
2006年に入社しましたので、1年分のデータがない2006年は省き2007年以降のデータを記載しています。
政権交代は年の途中でなされますので、Wikipediaを参考に概ねその年を代表すると思われる政権名を記載しています。
弊社では、残業代の申請は正確に行うように都度注意されますので、サービス残業は0とお考え下さい。
年収のデータを見ますと、2009年のリーマンショックを境にして年収が大きく落ち込み、民主党政権下の2012年までの期間は下落傾向であったことが読み取れます。2010年は2009年と比べて年収が上がっていますが、これは主に残業代が増えたことによるもので、この期間の月平均残業時間は約40時間です。その後2011年、2012年は基本給の増加にも関わらず年収が下落しています。この原因は円高による不況で仕事が少なくなり残業が減ったことが原因です。
その後、安倍内閣となり徐々に年収が増加しています。この原因としては、基本給の増加、会社の業績の回復によるボーナスの増加、円安傾向による仕事の増加=残業代の増加です。2013年の400万円前半から毎年数十万増加し、直近の2018年は600万円半ばでした。仕事も忙しく残業も多いのですが、基本給も増加しており、菅内閣時の残業代99万円の時は月平均40時間の残業代であったのが、安倍内閣時の残業代93万円は月平均28時間の残業で得られたものです。(残業代の時給は基本給の時給+25%)
転職しました。関東圏に住んでいたのが実家の近くの同業のやや違う仕事に変わり残業代はほぼ0になっています。(実際残業しておらず5時には帰っています。)年収としては500万円を超えるくらいでしょうが今の生活の方が幸せなのではないかと思います。貯金は年間100万円程度貯金しており今のところ1500万円程度です。田舎で生活費も安めなので、おそらく今後も同じようなペースで貯金はできる見込みです。
あくまでも私にとってはですが、毎年年収が減り続けた民主党政権は悪夢でしかありませんでした。勤め先の企業に「継続企業の前提に関する注記」が記載されたこともあり、将来に対する希望も持てず、貯金のみが趣味といった生活でした。安倍政権になってからは、年間100万円貯金してもそれとは別に趣味にある程度お金を使えるくらいの生活になり足を向けては寝られないなという感覚はあります。少なくとも悪夢を覚ましてもらった恩人に対する義理として安倍内閣の間は自民党に投票するつもりです。安倍首相が辞任した後に関しては、もう少しニュートラルに投票先を検討することにするつもりですが、経済が最優先で投票先を決めるので旧民主党系の政策を見る限りなかなか投票先にはなりそうにありません。
総務省消防庁の調査によると、2006年度の放火自殺者を除いた火災による死因は、一酸化炭素中毒・窒息によるものが626人と、全体の42.4%を占めている。また、有毒ガスを吸うことによって身動きがとれなくなり、そのまま火に飲み込まれて死亡するケースも多く報告されている。
火災が発生した際、屋外への迅速な避難が重要となる。ただ、避難をしている最中、有毒ガスによる中毒症状を引き起こさぬよう、事前に対策を講じる必要がある。その有効な策が、自宅の枕元や職場のデスクの脇などの手が届きやすい場所に、防毒・防煙マスクを設置することなのだ。
迅速な避難や初期消火に使うタイプとしてお勧めなのが「スモーク・ブロック」。
「スモーク・ブロック」は、一酸化炭素をはじめシアン化水素、塩化水素など火災時に多量に発生する様々な有毒ガスの除毒、煙の除去に抜群の効果を発揮する。軽量で装着も簡単なので、緊急時の機敏な行動を妨げない。また、従来のマスクとは違って、マスクの横に排気バルブがついており、息や声が通りやすく、フルフェイスタイプのものでは、フード素材にも耐熱性や難燃性をある程度持たせ、汚染された空気が進入しないように高周波溶着で密閉加工を施し機能性を高めてある。さらに、使用できる時間も20分と他に市販されている緊急用マスク(おおよそ10分)よりも長く、保存期間も5年と長期間保存できるので交換の手間も少なくすむ。
最近、引きこもり人口が15-39才で70万人、40-64才で62万人、合わせて132万人だという。
2006年の数字では完全失業者数が275万人で失業率4.1%。だから引きこもり率は約2%と推定できる。
ところで失業率は、2006年から2%下がったと自民が宣伝している。
1990年代末、「ドラゴンボールの孫悟空が超サイヤ人5に変身した姿」とされるイラストがネット上で広まった。
それは超サイヤ人3と超サイヤ人4を足し合わせたようなデザインで、絵の右下には「DRAGON BALL AF」と書かれていた。
国内外の多くのDBファンが、この謎めいた「ドラゴンボールAF」について妄想を繰り広げ、
いつしか「ドラゴンボールAFの設定」とされるものが共有されていった。
2006年からネットに公開されて評判となった「ドラゴンボールAF」というWeb漫画はこの設定に基づいており、
その作者であったトイブル(とよたろう)氏は『ドラゴンボール超』の漫画家に抜擢されている。
そして現在では「ドラゴンボールAFの設定が公式に逆輸入されている」と言われるまでになったのである。
2012年、元となったイラストを描いた人物が、David Montiel Francoというスペイン人だと特定された。
イラストに描かれた人物は超サイヤ人5でも孫悟空でもなく、Franco氏のDB二次創作に登場する「タブロス」というオリキャラだったという。
最高に面白かった。
前半の、野心と人間味に溢れて起業したマーク・ランドルフと大企業中間管理職ドロップアウロ組がオンラインのDVDレンタルサービスとしてのネットフリックスをなんとか立ち上げるものの、最初はエンジェル投資家気取ってた共同創業者のアルゴリズム冷酷超人リード・ヘイスティングスに追い出されるのは、「オッ!シリコンバレーやってるNE!」って感じ。
そこは退屈だったけれど、中盤でライバルのブロックバスターが出てきてからが最高におもろい。
っていうか、ブロックバスター・オンラインの奮戦っぷりにどんどん感情移入してしまうのだ。
ブロックバスターは、当時全米最高の店舗型のレンタルビデオショップなんだけど、MBA上がりの若い連中が店舗派や官僚的な組織と戦いオンライン化へ向けて戦う様が本当に良い。
例えるのであれば、関が原の石田三成、『銀河英雄伝説』のヤン・ウェンリー、横山三国の諸葛孔明みたいな感じ。
最初はネットフリックスのパチもんサイトから始まるもの、打倒ネットフリックス目指して改良に改良を重ねていく。
この戦いが本当に読んでてすっげー面白いのだ。
そのクライマックスが、後半戦の山場で出てくるブロックバスターオンラインの「トータルアクセス」というサービスのローンチ。
これは、店舗展開をしているブロックバスターの強みを活かし、返却も受け取りも店舗を使える上にそのまま店舗で次のレンタルが一本無料という、
まさに最近流行りの「OMO」(オンライン・マージ・オフライン。まあO2Oの焼き直しですね)っててやつ。
もちろん、最近のデジタルうんたらマンはきっと「そんなん当たり前じゃんプギャー」みたいな知ったかをするかもしれんけど、
これは2006年の話であり、それまでブロックバスターの店舗はインターネット網に繋がれたシステムはなく、衛星通信網をベースにしていた。
任天堂のサテラビュー(衛星通信でスーパーファミコンにコンテンツをダウンロードする超豪華システム。衛星打ち上げるのにすげー金かかっているのに全然売れなかった)かよって感じ。
まあ、2006年ってそんなに昔じゃないけれども。米国で店舗展開していたら糞インフラ事情と回線スピードはお察しでしょ。
そんな背景の中で店舗と連動するサービス作るって、地獄であり、その地獄を走り抜けて、イノベーションなサービスを作り上げたことに、俺は感動したのだ。
市場の新規加入者はほぼ全取りの上に、ネットフリックスの会員からも離脱者が相次ぎ、崩壊寸前!
アルゴリズム冷酷超人リード・ヘイスティングスもついに降伏の言葉を口にし始め、これでついに勝つる!
オンラインDVDレンタルサービス、そして、その先にあるビデオオンデマンドの王者はブロックバスターのもとにくるのか!
と思わせて………。
大変悲しいことがおきて、ブロックバスター・オンラインは大失速。
このシーンは、読んでてまじで、
『銀河英雄伝説』でいうところのバーミリオン星域会戦(ヤンがラインハルトを倒す一歩手前で停戦になるやつ)、
横山三国志でいうところの葫蘆谷の戦い(司馬仲達を谷に閉じ込めて爆殺しようとしたら雨降っちゃうやつ)を彷彿とさせ、
なんつーか、まあ本邦でも最近流行りの○○payに見られるような、ITとかWebとかそういうの知らないんだろうなーって感じのプロ経営者様は、米国にもいるんすねって話。
んで、まあブロックバスター・オンラインの中心人物たちは失意のうちにブロックバスターを去っていくんだけども、これもまた涙無しには読めず。
横山三国志でいうところの剣閣で剣を折る姜維というか、負けて捕まり縄目をおびて晒し者になる石田三成みたいな感じ。
終盤は、見事生き残り王者になったネットフリックス様であるが、アルゴリズム冷酷超人しかいない彼らにも陰りが見られ……みたいな感じで終わり。
ぶっちゃけ、作者は、ネットフリックスいやアルゴリズム冷酷超人リード・ヘイスティングスのこと大嫌いだろうと感じさせれくれるところが節々にあり、最高に面白かった。
もともとロイターの経済系ジャーナリストの処女作なのだけれど、徹底的に「人」に着目しているのが大変良い、
見せかけの経歴ではなく、徹底的に出自と人間関係を洗っており、大変おもろい。
この手のシリコンバレーテック企業本にありがちな、当事者たちの大本営発表や成功者談を鵜呑みにせず、第三者や反対した人々の意見まで丁寧に拾っている。
それこそ、リード・ヘイスティングスに関しては家系図を書くレベルの調査をしているし、主要人物は一緒に働いた上司の評価から家庭環境までこと細かに出てくるのだ。
おかげで、どの人物も単なる固有名詞を超えて、性格や生き様までリアルに描写されており、それがまた読んでいて楽しい。
本当に、ブロックバスター・オンライン側視点でドラマ化とかしたら、日本では絶対にウケると思う。
中盤は本当に山崎豊子の小説ばりの面白さで、ほんとあと一歩で、ブロックバスター・オンラインは、オンラインとオフラインの王者として君臨していたのではないか。
『BLUE』(ブルー)は、千葉コズエによる日本の漫画。『Sho-Comi』(小学館)にて、2009年19号から[1]2011年19号まで掲載された。単行本は全8巻。
『BLUE』(ブルー)は、山本直樹による日本の短編漫画、および同作を収録した単行本のタイトル。作中の性描写が問題となり、東京都により不健全図書の指定を受け、版元回収となったことで話題になった。
『Blue Gender』(ブルージェンダー)は、1999年10月7日から2000年3月30日まで毎週木曜日25時50分から26時20分にTBSで放送されたテレビアニメ作品。月刊コミックドラゴンにおいて加崎善彦の作画で漫画連載もしていた。
『BLUE SEED』(ブルーシード)は、高田裕三の漫画作品、および1994年放映のテレビアニメ。1992年『コミックガンマ』に連載され、看板作品だった。
『Blue Heaven』(ブルーヘヴン)は、髙橋ツトムの漫画作品。『週刊ヤングジャンプ』(集英社)にて2002年から2003年に連載された。単行本全3巻発売。
『BLUE MOON』(ブルー・ムーン)(英一&英二シリーズ)は、森脇真末味による日本の漫画。読み切りシリーズとして、小学館『プチフラワー』に発表された。「緑茶夢」・「おんなのこ物語」と並ぶ作者の代表作の一つ。
『BLUE DRAGON ラルΩグラド』(ブルードラゴン ラル・グラド)は、『週刊少年ジャンプ』(集英社)2007年1号から2007年32号まで連載された原作・鷹野常雄、漫画・小畑健によるファンタジー漫画作品。単行本は全4巻が出版されている。
『BLUE DRAGON ST』(ブルードラゴン シークレットトリック)
2006年12月4日から2007年6月6日まで、『月刊少年ジャンプ』にて連載されていた。漫画は柴田亜美。Xbox 360版から4年後という設定であり、ゲーム版のキャラクターも登場する。ギャグが主。掲載誌休刊の際に連載終了。後に単行本化されている。
Vジャンプ2008年7月号から2009年6月号に連載。原作はアニメのシリーズ構成の大和屋暁、漫画は作画監督の大竹紀子。アニメ『天界の七竜』22話と23話の間に当たる物語。後に単行本化されている。
『BLUE DROP』(ブルー ドロップ)は、吉富昭仁の漫画『電撃コミックガオ!』にて連作読み切りとして連載された後、『チャンピオンRED』にて『BLUE DROP 〜天使の僕ら〜』が連載された。『BLUE DROP 〜天使達の戯曲〜』としてテレビアニメ化され、2007年10月から同年12月に放送された。
『BLUE ROSES 〜妖精と青い瞳の戦士たち〜』(ブルー ローゼス ようせいとあおいひとみのせんしたち)は、2010年9月16日に日本一ソフトウェアから発売されたPlayStation Portable用シミュレーションRPG。 漫画版は『電撃「マ)王』にて2010年11月号から2011年8月号まで連載。作画は中村煌。
『ブルーシティー』は、星野之宣による日本のSF漫画作品。星野の「出世作」とも呼ばれる[1]。『週刊少年ジャンプ』(集英社)にて、1976年2号から同年21号まで連載された。全18話。
『ブルーホール』は、星野之宣によるSF漫画。1991年から1992年まで『ミスターマガジン』(講談社)に連載された。1992年から1993年にかけてKCDX(講談社)から全2巻が刊行され、その後も2度にわたり文庫化された。中国語・フランス語に翻訳されている。 続編にあたる『ブルー・ワールド』は、1995年から1998年まで『月刊アフタヌーン』(講談社)に連載された。1996年から1998年にかけてKCDXから全4巻が刊行され、2001年には文庫化もされた。
『ブルーフレンド』は、えばんふみによる日本の漫画作品。 少女漫画雑誌『りぼん』(集英社)にて連載された百合漫画であり、作者にとって4回目の連載作である。
『ブルーイッシュ』は梅田阿比による日本の漫画。『プリンセスGOLD』(秋田書店刊)2011年1月号から2012年3月号まで不定期連載された。単行本は秋田書店から全2巻。
『ブルートレイン』は、高橋はるまさによる日本の漫画。集英社の漫画雑誌で連載され、電子文庫化を経て、100円ショップダイソーで再文庫化されている。
『ぶるうピーター』は、小山田いくによる日本の漫画作品。1982年から1983年にかけて、秋田書店の『週刊少年チャンピオン』に掲載された。
『B.B.フィッシュ』(ブルーバタフライフィッシュ)は、きたがわ翔による日本の漫画。 1990年末から約3年にわたり、『週刊ヤングジャンプ』(集英社)に連載された。
原ちえこ
ヤマダ
ブルーゲイル 伊藤明弘版権物作品集 (大都社、単巻) - アニメ『戦闘メカ ザブングル』の後日譚(ラグを主人公にした作品)の他、『ARIEL』『勇者王ガオガイガー』の外伝・パロディを収録。
斉藤倫
川本コオ
柿崎普美
近未来の海上を舞台に、水素燃料プラントを狙う謎の軍隊と、国連軍空母部隊との、ステルス戦闘機同士の戦いを描いたSF作品。『サイバーコミックス』連載。休刊により未完。
インターネットを日常的に利用する諸氏はMastodonというマイクロブログサービスを知っているだろう。
ある程度のITの知識を持った者ならば自身でマイクロブログサービスを始められるオープンソースなソフトウェアだ。
2017年当時学生だったハンドルネームnullkalがmstdn.jpというドメインを取得しMastodonサーバーを開設したことによって日本で注目を浴びた。
しかし、本質ではない。一部の真実を表現しているので誤りでは決してないが、本質かと言われれば決してそうではないと返せる。
Mastodon(と分散SNS)という言葉と存在を知る多くの人々が本質を理解できていなかったため「劣化Twitter」などと評価せざる得なかった。
そして、不幸なことにMastodonが話題となった当初、それを報じるインターネットメディアもまたMastodonの本質を理解できていなかったので、Mastodonに関する記事を読んだ多くの人々の評価がMastodonへアカウントを作らずとも「劣化Twitter」として固定されてしまった。
私の友人はMastodonを指してこう言った。
「Mastodonって不人気だけど何故かプログラマーな人が多いよね」
おかしな話だ。コンピュータやインターネットの技術に詳しく専門分野に関しての審美眼には信頼のあるプログラマーが何故か不人気なものへクールさを見出していると言うのだから。
そこでこのエントリでは、日本語情報も多いMastodonを例にして分散SNSの本質を解説しつつ、何故プログラマーが分散SNSへクールさを見出しているのかを語っていこうと思う。
2007年、インターネット上に「OpenMicroBlogging」と呼ばれる通信プロトコルが登場した。
OpenMicroBloggingは分散SNSで使われることを想定した通信プロトコルで、OpenMicroBlogging実装SNSとして「Identi.ca」が開設される。
Facebookは2004年設立、Twitterは2006年設立であり、Facebook設立からわずか3年後、Twitter設立からわずか1年後に分散SNSが登場したことになる。
オープンなSNSでよく語られるのは「中央集権SNSへのアンチテーゼ」だ。
これらの表現は悪いわけでない、悪いわけでないが分散SNSの理解へ誤解を生む。
誤解を生む理由は「わかりやすい」のだ。「自身のサービス内で強権を奮うFacebook運営やTwitter運営へNOを突きつけよう!」「我々の手にオープンなSNSを!」といういかにもな正義は非常にわかりやすい。
だからこそ一部でこの表現が支持されてしまい声たからかに叫ばれ、多くの人々の分散SNSの本質的な理解を妨げた。
インターネットを長らく観測してきたお歴々はご存知だろうが、そもそも「ユーザー自身が管理者となり自分自身のルールを運用できるオープンなSNSは分散SNS登場以前から存在している」のだ。
日本国内であればmixiクローンSNSとして「OpenPNE」などがFLOSSコミュニティでは非常に有名だ。
では、これまでのオープンなSNSと分散SNSは何が違うのか?
分散SNSは大前提として通信プロトコルありきで開発されている点が違うのだ。
思い出して欲しい。Identi.caの前にOpenMicroBloggingが作られていることを。
後に整理されてIdenti.caは「GNU Social」と、OpenMicroBloggingは「OStatus」と呼ばれるようになるが、Mastodonもまた通信プロトコルありきで開発されており、MastodonがありきとしたのがそのOStatusなのだ。
OStatusのベースであるOpenMicroBloggingは設計が古いため、現在ではOStatusの事実上の後継であるモダンな設計のActivityPubへ差し替えられるという大きな変化はあったが基本は変わらず、MastodonはActivityPubありきで開発されている。
多くの人々はSNSと言えばTwitterやFacebookやInstagramなどを想像してしまい、分散SNSと言われるとMastodonやGNU Socialを連想してしまう。
はっきりと言おう、この認識自体が根本的に最初の誤解であるのだ。
分散SNSは通信プロトコルありきで開発されており、ActivityPubなどの通信プロトコルによってSNSサーバー同士が相互接続し形成されている。
このネットワークそのものが分散SNSだ。Mastodonは分散SNSを形成するSNSサーバーでしかない。
すなわちMastodonは分散SNS方式SNS、分散SNS型SNSなどと表現したほうがより正確な意味を持たせられるのだ。
ただこれは情報技術に詳しいはずの技術者でさえ誤解しやすい部分であり、よりわかりやすく説明するためにActivityPubなどで形成されるネットワークのことを「Fediverse Network」と表現することが多くなっている。
つまり「Mastodon ≒ 分散SNS」「Fediverse Network = 分散SNS」という図式が成り立つ。
Mastodonはやろうと思えばFediverse Networkに接続しないこともできるということを理解しておかなければならない。
ActivityPubなどの通信プロトコルによってSNSサーバー同士が相互接続することにより形成されるネットワーク(= Fediverse Network)そのものが分散SNSであると言った。
それを知るためにはFediverse Networkの特性を知らなければならない。
Fediverse Networkを形成するActivityPubを現在は様々なSNSがサポートしている。
代表例を挙げればマイクロブログサービス型の「Mastodon」「GNU Social」「Pleroma」「Misskey」「microblog.pub」、Facebookのような名鑑名簿型の「Friendica」「Hubzilla」、写真投稿型の「PixelFed」、動画投稿型の「PeerTube」、電子掲示板型の「Prismo」などがActivityPubをサポートしている。
ここで疑問を投げかけてみよう。
もし、何らかの理由でMastodonの開発が停止し、この世から完全にMastodonサーバーが消滅した場合、Fediverse Networkはどうなるか?
答えは簡単だ「Fediverse Networkは維持されたまま」である。
単にこの世からMastodonが消え失せるだけであってActivityPubが形成するFediverse Networkへ対応しているのはGNU SocialやFriendicaなど他にも多数あるのだ。
Mastodonが使えないのであればGNU Socialを使えば良いというような形式のネットワークをインターネット老人会のお歴々はよくご存知で、おそらくこう表現するのではないか。
GMailが使えないのであればYahoo!Mailを使えば良い。それと全く同じだ。
そうつまり、分散SNSの本質それは「SNSの形態を取った次世代のE-Mail」なのである。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ「Twitterの代替」や「中央集権SNSへのアンチテーゼ」などという言説は分散SNSの本質を表現できているとは言えないのだ
TwitterはE-Mail Networkのような特性を持っておらず、E-Mail NetWorkはそもそも分散されている(E-Mail NetWorkはそのように設計されたから)。
ましてや、そもそもシステムの根本から違うので「劣化Twitter」という言説もまた分散SNSの本質などではない。分散SNSはTwitterクローンですらないのだから。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ、そのアカウント数はE-Mailと同様にゆっくりと増え続ける。
過去の日本ではユーザーが望む望まない、ユーザーが使う使わないへ関係なくDoCoMo携帯電話のiモードへ加入するだけでE-Mailアカウントが付いてきた。
分散SNSのアカウントはそのようにして増える。今後登場するであろう人気WebサービスがActivityPubをサポートしているとユーザーは意識せずともFediverse Networkへアクセスできてしまうのだ。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ、プログラマーたちにとってクールなのだ。
現在、GMailアカウントがどのように使われているか?を少し考えるだけで、SNSの形態を取った次世代のE-Mailである分散SNSがどれだけ刺激的で新しいインスピレーションを生み出してくれるかが理解できるだろう。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価が10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年に需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB(欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行(イギリスの中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行(オーストラリアの中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが(1つめ)、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます(2つめ)。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
(追記)
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
(ご参考)
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅(2019年5月)
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン(山形浩生:翻訳)(2019年4月)
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon (2013年)
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
(未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)
(追記2)
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?
(追記3)
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います。
警察関係者とその家族を地域で村八分にし、かつ地域で監視することだ。
警察官の家には町内会の回覧を回さない、嫁は地域コミュニティ活動には適当な理由をつけて入れさせない、子供とは学外で一緒に遊ばせない、さらに警察官とその家族が変なことをしないかを地域で監視する、というものである。
1990年~2000年あたりの神奈川県東部が本当にこんな状況だった。
当時の神奈川県警は今の状況が可愛く見えるくらい不祥事のオンパレードで、神奈川県民、特に横浜川崎横須賀逗子あたりの東部住民からの信頼は皆無どころか厄介者扱いされていた。地域で警察官とその家族を監視する「警察見張番」という市民団体まで出来たのだ。
それに耐えきれなかった神奈川県警は、組織浄化のための施策を次々と打ち出す。残念ながら浄化は道半ばで終わってしまったが、長引く不況により警察官が女性からの(婚活的)人気職業に変わったことで、2006年あたりには警察官の村八分現象はなくなった。しかしなくなったことでまた警察組織はタガが外れてしまい、冤罪不祥事や不自然な裁量権の遂行などが年々増えてしまっている。
当時の神奈川県民がやったのと同じことを、今度は日本全国で行えば、きっと警察庁が抜本的な是正策を打ってくれるはず。歴史は繰り返すのだ。
小泉内閣で完全失業率が高かった、って話は、就業者数がアベノミクスで400万人増えた=民主党政権は悪夢だった、って話とそんなにリンクさせづらいか?
就業者数が400万人少なければ悪夢なら、それ以上の完全失業率を誇った時代はそれ以上の悪夢なのでは?と思ったんだが。
政権交代即就業者数に反映されるのか?という疑問は、例えば民主党政権って2009年~2012年だけど、その間の就業者数って直ちに当時の政権の影響が出るものなの?ってこと。その前段階として2006年~2008年ごろの政権の政策が影響してることは考えられないの?ってことを言いたかった。
崩落事故に関しては、そういう事を大真面目に主張する人間がいたってだけだが、ひとつひとつの事故の原因を究明せず、保守点検の予算で責任を決めるというのには賛同できないかな。
『ウェブ進化論』が出たのが2006年。iPhoneが出てくる前の話だ。
このときはページビューランキングだと、yahoo、mixi、楽天の方がGoogleよりも上だった。
中国では既に規制されておりBaiduが、韓国ではNaverだった。
まだ日本のユーザーの70%がヤフーを使っていた。Googleの扱いは、安いハードを使って大規模処理を行っている点が日本では注目されていたように思う。
Googleの給料はその時から30台半ばで1000万超えていたが、そこから歳をとったら60歳手前まで給料が上がる給与体系ではなく、生産性に合わせて下がるアメリカ方式で、今のように神格化されるまでではない。
2006年だと日本ではプレステ3が出た年だった。トロ・ステーションを毎日みていた人もいると思う。
同年ニコニコ動画も出た。Tiktokに通じる踊ってみたなども出てきた。
2011年、中国のGDPが日本を抜いた。これについても当時は中国の統計は信じられないから、というような反応だったと思う。
2010年にファーウェイが、革新的な企業としてFacebook、Amazon、Apple、Googleの次の5位にいるのも日本ではほぼ無反応だったかと記憶している。
2011年にファーウェイは中国企業として初めて経団連入りしているが、これもこれから中国は大きくなるから付き合いしないといけないなというような印象を受けたのではないだろうか。
とりあえず両方の用例を引用する。
英語圏ではBBQ(cueがQに置き換わる)やB.B.Q.、Bar-B-Cue、Bar-B-Qと略されることがある。
(バーベキュー - Wikipediaより。A→B)
しかし、日本では河原や湿地、池沼などでは外来種が侵入し、在来種に置き換わる例が少なくない。
(帰化植物 - Wikipediaより。B→A)
軽くググった感じでは前者(A→B)が多いようである。
ニュアンスとしては「AがBに変化する」「AがBに移り変わる」に近い。
また「AをBに置き換える」はほぼ確実にA→Bであり,ここでは「Bに」が変化後を示すことからも「自然」と言えるかもしれない。
一方の後者(B→A)だが,硬めの文章に多い印象があったのでWikipediaで用例を探そうともくろんだものの,WikipediaにおいてもA→Bが圧倒的であった。
B→Aは「AがBに取って代わる」「AがBに成り代わる」に近いニュアンスが感じられる。
興味深い例はBMW・M54エンジン - Wikipediaである。
BMW M54 エンジンは「ストレート6」 、「シルキー6」と呼ばれるBMWの当時の主力エンジンであり、M52エンジンに置き換わる形で 2000年-2006年まで生産された。テクニカルアップデート (TU) 版のM54エンジンは無く、 M54エンジンは7年間にわたり同じ形式で生産された。BMW N52 エンジンが2004年に開発され、M54エンジンは徐々に後継機種に置き換わっていった。
1文目で「M54はM52に置き換わった」,3文目で「M54は後継機種に置き換わった」と言っているが,置き換わりの順序はM52→M54→後継機種であり,1文目はB→A,3文目はA→Bになっている。
この「置き換わる問題」はあまり話題にはなっていないものの,同じ疑問を感じる人もいるようである。
「AがBに置き換わる」は2つの意味にとれませんか? - 授業で、骨の発生に... - Yahoo!知恵袋
今ある仕事の半分がAIに置き換わるなどと言われていますが,むしろ人がAIに置き換わってやるんだという気持ちで頑張りましょう。
1989年、少女小説『星からきたボーイフレンド』(津原やすみ名義)でデビュー。また3年間、代々木アニメーション学院にて特別講師を務めた。
1996年、『ささやきは魔法』を最後に少女小説から引退し、翌年、津原泰水名義での長編『妖都』を上梓。
1997年、津原やすみ名義の作品が北京語版・朝鮮語版で発売される。著者名は「津原靖美」と表記されている場合がある。
2003年、『少年トレチア』で第56回日本推理作家協会賞長編及び連作短編集部門候補。
2006年、高校時代の吹奏楽部での体験をもとにした『ブラバン』を発表。ベストセラーとなる。
2010年、尾崎翠原案の『瑠璃玉の耳輪』を上梓。翌年には尾崎翠フォーラムにて講演を行う。(講演録は文庫版に収録。)『バレエ・メカニック』で第41回星雲賞日本長編部門候補。
2011年、「五色の舟」「テルミン嬢」(『11 eleven』所収)ともに、第42回星雲賞日本短篇部門候補。『ブラバン』で第1回広島本大賞候補。
2012年、『11 eleven』で第2回Twitter文学賞国内部門1位。
2014年、近藤ようこにより漫画化された『五色の舟』で第18回文化庁メディア芸術祭マンガ部門大賞。
2016年、『ヒッキーヒッキーシェイク』でSUGOI JAPAN AWARD 2017 エンタメ部門候補、第33回織田作之助賞最終候補。
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「角川ホールディングス」の子会社として「角川書店」を設立して出版事業を譲渡
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「角川ホールディングス」が「角川グループホールディングス」に社名変更
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「角川書店」が「角川グループパブリッシング」に社名変更
「角川グループホールディングス」の子会社として「角川書店」を設立して出版事業を譲渡
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「角川グループホールディングス」が「角川グループパブリッシング」を吸収
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「角川グループホールディングス」が「KADOKAWA」に社名変更
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「KADOKAWA」と「ドワンゴ」が経営統合して「KADOKAWA・DWANGO」を設立
「KADOKAWA」と「ドワンゴ」は「KADOKAWA・DWANGO」の子会社となる
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ググってこういうのも見つけたぞ。
https://www.rengo-ilec.or.jp/seminar/doshisha/2008/12th.pdf
年表っぽくするとこんな感じか。
2018ルメール 全774出走 1~3番人気662出走.855 勝率.308 1番人気375出走.484 勝率.395
2017ルメール 全812出走 1~3番人気673出走.829 勝率.284 1番人気341出走.420 勝率.381
2016ルメール 全787出走 1~3番人気575出走.732 勝率.290 1番人気299出走.380 勝率.368
2017デムーロ 全669出走 1~3番人気565出走.845 勝率.287 1番人気277出走.414 勝率.372
2008安藤勝己 全559出走 1~3番人気409出走.732 勝率.262 1番人気205出走.367 勝率.395
2007安藤勝己 全572出走 1~3番人気430出走.752 勝率.288 1番人気199出走.348 勝率.397
2006安藤勝己 全627出走 1~3番人気354出走.565 勝率.268 1番人気136出走.217 勝率.443
2005武豊豊豊 全859出走 1~3番人気726出走.845 勝率.285 1番人気409出走.476 勝率.379
2004武豊豊豊 全917出走 1~3番人気700出走.763 勝率.283 1番人気343出走.374 勝率.382
2002武豊豊豊 全458出走 1~3番人気391出走.853 勝率.332 1番人気225出走.491 勝率.444
1995岡部幸雄 全583出走 1~3番人気394出走.676 勝率.284 1番人気186出走.319 勝率.376
1993岡部幸雄 全498出走 1~3番人気366出走.734 勝率.284 1番人気167出走.335 勝率.443
1992岡部幸雄 全572出走 1~3番人気365出走.638 勝率.296 1番人気171出走.299 勝率.409
2001年発売のXPで90年代後半にPC普及率を伸ばすのはタイムスリップしないと無理でしょ、
という話をしているんだが。
頭悪いのか?
吉里吉里と吉里吉里2の登場時期を分けてる記述に対してその反論はマジで意味がわからん。
頭悪いのか?
ねとらじ知らんとかよくわかってないやつ
マジで知らんしな。
「アダルトゲーム市場が拡大したのはサターンで18推の販売が停止されたから」
の論拠が崩れてるのはデカいよね。
1996年にSSで18推ゲームの発売が禁止されなかった反動でエロゲ市場が拡大し、
2001年のXP発売からPCの価格が下がって1990年代後半に家庭に普及、
2000年から2005年ごろまでFlash動画やツクールが流行ったのち、
1999年にほぼ同時に吉里吉里とNScripterが登場したことをきっかけに、
2005年から2006年にかけてノベルゲーム製作ブームが到来、
それにより2002年にエロゲは最盛期を迎えたものの徐々に衰退、
2005年からの新ジャンルSSブームなどに取って代わられるが、
ということになるけど意味わかる?