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はてなキーワード: ロビイングとは
1社しか残っていないということはほかの99.99%のランプ製造会社は廃業したということであるから、印鑑屋は自分がその1社になれるかわからないならおじいさんのように現状にしがみつきたくなるよね
業界団体を作ってロビイングするのは大変だけど、それで延命できるならやれることはやるだろう
ちなみに（たぶん輸入の）安いランプなら3,000円台からある模様
「おじいさんのランプ」に出てきそうなランタンも上では2万円以上だが下の店では5,500円だった
ラノベって今こんなに過激化しているのですか…ゾーニング規制するために、本気でロビイング活動したほうが良いじゃないかと思ってきました。このテーマなら自民党にも話が合う人が結構いるのでは。オリンピックに向けた浄化作戦はこういうものを対象とするべきだと思う。
あらゆる場面で犬猿の仲であり、東京五輪の開催を巡っても対立を深めて来たフェミニズム閥と自由民主閥。
共通の朝敵（ラノベの表紙）を討つため、ここへきて同盟を結ぶ機運が高まってきた。
過激な性表現に汚染され、穢土と化した東京を浄化せねばならぬ。
東京は天子様がお住まいがあることに加え、これから欧米先進列強諸国の賓も多数訪れるであろう地。
日本国が荒廃している様子を世界中に知られれば、末代までの恥。
そういえば一時期ライス国務長官などが中国の人権侵害に対して異常に厳しい態度で非難してた頃、あの時は「ああ、アメリカは今度中国を相手に戦争起こすのか…」と思っていた。その頃中国の経済的な台頭が目覚ましく、そこを軍事的な行動を起こす為の口実にするつもりなのだと思っていた。でもいつの間にかアメリカ政府から強硬派がぱったりいなくなり、中国を非難することをやめたよね。中国当局はウイグル自治区などでの人権侵害を止めたわけでは全く無いのに。（その昔日本に対してやったように）成長著しい国を叩き潰すにしては、中国はあまりに巨大すぎたということだろうか。アメリカとしてももはや懐柔した方が得だと判断したんだろう。或いは（日本と違って優秀な）中国の政府関係者が水面下で散々ロビイングした結果だったのかも知れない。
ちなみに、ライス国務長官についてちょっと調べてみたら、今は中国の大学に就任してるらしい。あれだけ鬼みたいな顔して非難してた割に。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180420-00084246/
ロビイング活動で金盾の要請したのは明らかに愚行であり、間違っていると考えている。この一点において、完全に出版社に非があり、それを弁解する気はない。
これは個人的な恨みつらみを書いた駄文であり、すべては想像上の話である。
数年前まで日本では、雑誌こそが電子化の切り札であると考えていた。この理由として、①海外における電子雑誌の隆盛、②情報の更新速度とネットの親和性、③読者情報解析と広告マーケティングの親和性、④動画・音声メディアとの親和性があり、どれも理に適うものである。しかし、日本で電子雑誌は普及しなかった。この原因は、ネットの情報価値と、雑誌の情報価値の差が、課金の心理障壁を超えるほどでは無かったためと考えている。
しかしコミックは、読者が電子データに対して課金してでも読みたい、と思えるだけの価値があったらしい。
日本の出版業界内で書籍の電子化を推進したい人間にとって、コミックこそがその突破口であった。電子化への投資にあたり、上層部を説得するのに十分な売上げが全てを雄弁に語ってくれる。しかし、その電子化における救世主であるコミックにケチがついた。
電子化することで紙以上に売れてしまうコミックの弱点は、違法な無料配布に対する脆弱性である。雑誌の場合、半分以上が広告収入であり、情報の新陳代謝が早いため、違法な配布に対する耐久性がある。しかし、コミックは一度でも無料データが出回ってしまうとその売上の回収は事実上不可能となる。コミックの違法な無料配布は一般人が手を出せるレベルまで規模が拡大し、単純な売り上げ被害だけでなく、消費者に漫画はタダという価値観を植え付け、進みかけた日本の書籍電子化を停滞させるに至った。
出版社の違法な無料配布との闘いは10年以上前から続いている。漫画村ほど大規模にならないうちは、件の集英社が例に挙げたような草の根作戦は一定の成果を上げていた。
違法な無料配布の被害総額を見積もることは非常に難しい。そもそもネット上からどれだけダウンロードされているか計測することは不可能である。漫画村だけでも3週間で2億PVをこえたらしいが、これをハッキングを使わずに合法的に証明する方法は存在せず、警察に対して具体的な被害総額を提示することは（少なくとも素人である出版社には）不可能である。やまもといちろう氏ほどの凄腕ネットウォッチャー（）であれば、たやすいのかもしれないが。
そんな状況で、漠然と被害を訴えても、刑事事件として立件させることは難しい。
と、やまもといちろう氏はおっしゃられている。
どうやら、インターネット業界的には、刑事事件として立件させるだけの合法的な証拠を提示できるらしい。星野ロミが漫画村の黒幕である事を証明し、引っ張り出す事ができるらしい。
自分の明日の飯がかかっている本職として、必死で情報を探し、ある程度闇の部分まで足を踏み入れても、残念ながらこれ以上の情報は得られなかった。人脈に限界があるからだ。我々出版社のネット素人集団では、残念ながら、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえることはできない。
だが、やまもといちろう氏にそれが可能であるのならば、本来被害者である出版社に対して牙をむく前に、やる事があるのではないか？
冒頭に述べたように、ロビイング活動で金盾の要請した愚行については、追及されるべきであると考えている。
ただ、引用文章から察するに、やまもといちろう氏には、当然、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえられる能力があると判断して問題はないだろう（その能力が無いにもかかわらず「仕事をしているうちに入りません。」と言うのであれば、これは自分は仕事をしていません、と言っているのと同義だ。）
やまもといちろう氏は、漫画村の犯人を引きずり出せるだけの能力がありながら、なぜ、漫画村ではなく、出版社をたたくのか？
これは現在、出版社がネットから向けられている理不尽さ全てに対する恨み節である。
やまもといちろう氏は、上記質問に対して納得のいく説明をお願いしたい。
CIAがあるアメリカの大統領選挙でさえ、ロシアがフェイクニュースを流して影響を与えるのを防げなかったんだから、ましてや、SNSなどでふんだんにデマを流して日本の政府を転覆するのは、一般に思われているより、じつはわりと簡単なのでは？
ゴルゴ13が好きな麻生がニコニコ動画に資本を入れたり、ツイッターで自分に都合の良いポストをするように謀略をやっているのは公然の秘密なら、現政府を転覆すべく、ちょっと金を使って人を雇って、組織的にデマを流せば、わりと政局は変えられるのでは？
電通の陰謀がどうのこうの言ってないで、じつはやってみると、わりと簡単だったりする
下手にロビイングをするよりそっちの方が安上がりかもしれない
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます。半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園の疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さんの疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。
※大手メディアは看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の価値があるの？このなめきった態度を報道してるメディアはあるんです？
これらは、森ゆうこ、桜井充、宮崎岳志、木内孝胤議員らの質疑からまとめたものです。時系列は森議員提出の資料を参考にしてます。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/04/425-ce1b.html
H19年からH 26年11月までずっと今治、愛媛の提案は却下され続けています。その数15回。議事録を見ても、農水は獣医は充足している、文科も新設の予定はない、の一点張りですよ。H27年6月に国家戦略特区提案をして、提案者ヒアリング、関係省庁ヒアリングが行われています。その際、文科省は、「もし新しい獣医師需要があるのなら特定地域の問題ではなく、全国的見地から検討する」と答えています。そしてH27年6月末に日本再興戦略2015の改訂版が閣議決定されて、獣医師養成系大学・学部の新設を検討することにされます。
山本幸三担当大臣の前の石破茂議員だった頃は、中国四国出身の民進議員（高井たかし議員）から、四国に獣医学部ができると聞いたが、本当か、できるならぜひやってほしい、みたいな質疑（対象が加計学園一校に限ってであることはこのときは決まってないしそれが総理の”腹心の友”であることなんてしらんだろうしね。）があって、石破大臣は、「閣議で獣医に新しいニーズがあるとは言われたから、それは大事だが、医者と一緒で、獣医のライセンスを増やしても、地域の偏在、産業獣医のなり手不足は解決しないし、誰も彼も賛成するわけではないから慎重に考える」（H28年4月28日地方創生特別委員会）というように、慎重だったんです。
H28年3月24日に、提案、提案者ヒアリングの開催は半年後のH28年10月17日。京都産業大学には大槻公一教授という、鳥インフルエンザ研究の専門家がいて、鳥インフルエンザ研究センターをすでに作っています。設立を目指すのも、実験動物専門医や創薬に携わる獣医ということで、既存の獣医との差別化という意味でも、産業獣医の不足という意味でも、日本再興戦略2015の要請には合致しているといえます。この時点では、まだ「空白地域に限る」という指定もありません。京大や京都府大などと連携して、有識者会議も発足しており、近畿圏の知事からも連名で文部科学省への設置審議の要請をしています、場所も綾部市の府の機関の隣接地と決定しています。また私学のNatureのライフサイエンス論文掲載数でも１位と研究のレベルも高い。またバイオハザードレベルP3の実験室を京都市内ですでに作っている。またワーキンググループでも座長や委員からも高い評価を得ています。しかし議事録によると、こういった状況の大学が、H28年10月17日時点で、設置審にかけて欲しいといくら要望しても、農水も文科も「する必要はない」と事前協議にも応じてくれないといっています。それどころか、関係省庁ヒアリングは開催さえしていない。この議事録が公開されたのはすべて決定された後のH29年３月。
H27年6月4日に提案、翌日6月5日提案者ヒアリング、6日に関係省庁ヒアリングです。まず何だこの違い。さらに提案者ヒアリングの議事録は非公開。
翌年、京産大の提案に焦ったのか、ロビー活動を活発にしています。まず、文科省から天下っている木曽功、内閣参与ですが、加計学園理事の彼を千葉科学大学の学長に（餌ですかね）。また豊田三郎文教協会専務理事（文科省天下りの差配をしてた組織ね）をH28年5月に加計学園理事に加えています。
そして、H28年8月23日、山本有二農水大臣に、豊田三郎氏と加計学園の理事長の加計孝太郎氏が面会（あいさつだそうで）、9月6日、松野博一文科相に同じ二人が面会（これまた挨拶だそうで）、9月7日、山本幸三行革大臣に、加計孝太郎氏とその息子が特区に関する陳情（豊田三郎氏とは面識がないそうで）です。はい、このロビイングがされている段階で、京産大は、農水、文科省の幹部に５知事連盟で要請している事前協議もさせてもらってないですよ。またヒアリングもまだです。
9月？日、木曽功参与が、内閣府の特区担当の審議官を参与室に呼び出し、30分程度特区制度”一般”について説明。特区に申請している組織の幹部を兼務する内閣参与に、特区担当が説明に参上するというのはこれは利益相反事項ですよー。でも「民間でどのような役職を兼務しているかについてはまったく承知していない」そうです。あとこの人、ユネスコ関連業務の参与ですよ。例の明治の世界遺産登録で活躍した人。特区制度のご説明求められて、ほんとにユネスコ担当参与が特区説明してって言ったら、何の疑問も持たずに説明するんですねーすごいねー（棒）。はい、面談記録がないからいつ説明したかもわからないそうです。またいつものやつね。説明資料出せと森ゆうこ議員が要求しています。
10月24日、山本幸三大臣が安倍総理と面会（加計学園の話はしてないそうですが。）、
翌日10月25日に今治市が、高等教育機関の候補用地のボーリング調査の検討（31日に承認）。この時点では、公式にはなんのアクションも起こってないですよ。おかしいなーこの構図森友でも見たぞ。
11月28日、今治市が加計学園による建築確認、消防計画に関する事前協議。おかしいなーまだ何にも決まってないはずなんだがなー。
H28年10月28日－11月2日、内閣府内で11月9日の文案が定まる。この間、どのように、誰が作成したのかについて森ゆうこ議員が問い合わせると、「個別の政策の集約の経過については答弁を差し控える」（松本洋平副大臣）ということで、森ゆう子激おこ。ほんとにどこまでもなめてやがんな。公文書管理法の第４条読め、遵守しろ。
11月9日 国家戦略特区諮問会議、突如として、広域的な空白地のみに限って、という文言が登場し、事実上京産大は退場。大阪府大に獣医学部があるので。この間、誰が、いつ安倍総理に意思決定のための説明をしたのかと質問したら。「しかるべきときにしかるべき内容を」（松本副大臣）と答弁。あほか。またこの会議では八代尚宏や竹中平蔵らが委員をしているけど、まぁこの獣医の議論はすっからかん。八代尚宏は、国際医療福祉大学みたいに、特別な学校なんだとすれば、特区にできるみたいなアドバイスはしてるけどね。あえていえば。
11月18－12月17日 パブリックコメント、8割が否定的意見
12月8日、日本獣医師会が設置そのものに反対だが、するなら１校に限ってほしいという要請
12月22日、国家戦略特区としての獣医学部の設置を決定したとされる（ただし、3月までは、そのような事実はないと答弁していた）。この合意文書が本当に12月22日に決定されたというのなら、サーバー記録、ファイルプロパティを見せろと迫ると、「公文書偽造に問われるから、公務員はそんなことしないから見せる必要がない」（松本副大臣）。こいつほんまにあほか。
こんだけつらつらと書いといてあれだけど、こういうあからさまなことが、ささいなとこを除けば、合法的に行われているっていうところが、この国家戦略特区制度の恐ろしいとこだとおもうよ。マジで。国家戦略特区諮問会議は安倍総理が意思決定権者だから、最低でも形式的な責任者ですよ。加計学園が選ばれたっていうことそのものは、まぁ逆差別があったらだめだって福島のぶゆき議員が言ってたけど、そのとおりだけど、じゃあ最低限、議論の透明性は確保すべきだろうってところを徹底的に出さない、下手したら公文書偽造までやってるかもしれないっていう事態はほんとに終わってると思いますぜ。
テスラ３の販売がまたもや遅れるそうだ。2018年にギリギリとの報道もある。
経営者として優秀なのは疑いようがないのだが、その商売方法が詐欺一歩手前。
過去1年間の主要自動車メーカーの発表が計画通りであるならば、
テスラが掲げるモデル3の価格、航続距離、自動運転機能のいずれもが、
2018年ではスタンダードなものになり優位性はなくなっているものと思われる。
あくまで2016年に発表し、2017年に発売することに意味があったのだ。2018年では意味がない。
ここで勘違いして行けないのが、テスラが保有する自動運転機能は他社より先進的なものではないということ。
国内を含めた他社も既にテスラレベルの技術は保有しており、あとは法規とかいろんな制約で発表していないだけだ。
昨年フォードや日産が自動運転を20XX年に実現しますということを大々的に発表したが、
これは「行政とのロビイングの結果なんとか国交省やNATSAから許可の下りる目処がたちそうです」と読み替えたほうが正確である。
決して開発の目標ではない。なぜなら既に開発はほぼ完了しているからだ。
もっと正確にいえば、モービルアイというイスラエルの部品屋とコンチネンタルという部品屋が自動運転に関してかなりの知的財産を保有、
その主導権を握られている状態であり、自動車メーカー単体で他社を出し抜くのは難しい。
で、テスラに話を戻すと、彼らはそういった業界のルールに縛られにくいベンチャーであることを強みとして、自由に発言をしているだけということだ。
なので、テスラの自動車は、張り子の虎である。その張り子の虎が自慢大好きの富裕層にウケるわけだが。腕時計と同じである。
ゾーニングできてるじゃん。被害者なき犯罪。逮捕劇がなけりゃ誰も迷惑しない。
根本的にワイナリーや、クラフトビールのブルワリーで地域おこしするのと何が違うというのか。
追記:「村の人に迷惑かけたじゃないか！」というブコメを複数いただきました。
それは現在、大麻の所持・栽培・売買が違法であり、逮捕劇によって騒動をもたらしたからですよね？
大麻使用による迷惑ではなく、大麻取り締まりの"逮捕による迷惑"です。
離島民が迷惑してます。誰も住んでないと思ってんの? 石垣島には5万人近く住んでんの!! 一度は追い出されたんだけどねー。いつの間にか戻って来てた。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/shimasoba
そこに元々住んでた人やその子孫。当たり前だろ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/mouseion
イメージの問題。観光で食ってる。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/pzp
高樹沙耶が移住したことで、石垣島在住の約5万人にどのような迷惑をかけましたか？
大麻吸引による被害と、大麻取締法違反による騒動への言及が混ざってませんか？
あなたの隣の住人が大麻吸ってたら嫌でしょ。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/jhflh
嫌いな人たちなら犯罪者として取り締まってもなんとも思わない、という発想ですね。
来年からアメリカでデバッグ始めるから。テストが終わってから段階的に導入しよう。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/yamadadadada2
テストはアムステルダム、クリスチャニア、ニンビンで実証済み。すでに10年以上の歴史があります。
日本の法律では外国で吸おうが違法行為で帰国した瞬間に捕まるから真似しちゃ駄目だぞ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/Fushihara
なるほど、ブコメで「海外でやれ」「そういう国へ行け」って言ってる人たちは違法行為を教唆してるわけですね。恐ろしい恐ろしい
おまわりさんこちらです。いつもお世話になっています。ええ、またはてなブログなんです。すみませんいつもいつも、、、 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/is0ladelcane
増田って、｢名前を隠して楽しく日記｣であって、匿名掲示板ではないのに、なんでこんなことを書いてしまうのか(´・ω・｀) - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/gui1
この増田の文章はどの法に触れましたか？大麻取締法に疑問を持つことは犯罪でしょうか？民主主義、言論・表現の自由への弾圧ですね。
増田でルサンチマンを燻らせていないで法改正へのロビイングから始めるのが筋。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/dot
増田でコソコソ法改正へのロビイングしてる、って解釈をする人がいるかもしれないし、いないかもしれない。
「人に迷惑をかけなければ何をやっても良い」なんてしょうもない考えすよ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/yy00610106
ジョン・スチュアート・ミル、ディスってるの…？
法律っていうのがあってだな。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/nine009
日本は法治国家であると同時に、法改正、憲法改正もできる民主主義国家であります。法改正を訴えることに何の問題が？
法律を破ってもいい、何をしてもいい、とは一言もどこにも書いてないのですが。
「無法地帯」って言葉知ってる？ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/kuro_pp
法律を一切無くせ、とはどこにも書いてません。「非犯罪化して、規制して、課税すべし。」と書きました。新しい法律を作れという意味です。
その大麻コミュニティが発展して、サティアンみたいなアジトになったらどうするのよ？ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/aoven
間違った類推です。オウム真理教はサリンを製造し、テロ事件という加害行為を起こしました。被害者が明確に存在してます。宗教団体やってて、田舎に集団で移り住んだから悪いのだ、ってわけではないです。実際に今も田舎で生活してる宗教団体はありますし、法律上は何の問題もありません。
「大麻 害」で検索したら普通にこういうの出て来て害だらけと感じた - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/zz_sexy
そのアンチ薬物を掲げてるサイトは英語版ウィキペディアによると、アメリカの新興宗教団体サイエントロジー関連っぽいですが。
Foundation for a Drug-Free World - Wikipedia
大麻は暴力団の資金源だから規制するわけで、 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/u06nh
暴力団の資金源にならないようにするため、海外の一部の国では合法化しています。逆ですね。禁酒法時代、酒を禁止したために反社会的勢力（アル・カポネが有名）の資金源になりました。
議論すれば少数派に勝ち目はない。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/kunitaka
それは議論ではなく、多数決だからですね。LGBT、障がい者、オタク、少数民族、自らの意見や権利を主張し、社会に浸透させている人たちが日本にもいます。民主主義、人権問題は多数決ではないのです。
グローバルに考えよう。ゾーニングとして合法な国に行けば誰も迷惑しないと思うよ。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/ybc
違法なものが一部では合法という状態が法治主義に与える影響がでかすぎる。 - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/son_toku
このグローバル・ゾーニング理論とあわせて考えるなら「日本で違法なものが、海外の一部では合法」ってことの意味や影響も考えたいですね。
すでに日本には海外旅行や留学中に大麻を経験した人がいて、合法の国や地域から大麻を吸ったことのある外国人がたくさん来日してるわけですから。
二度と一生そこから出てこないのならばいいのではないだろうか - http://b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/sharia
二度と出てこないと保証できるならいいよ。 ゾーニングってそういうことでしよ？ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/momopopohate
ポール・マッカートニーやレディー・ガガの来日公演が見たい！
ブラッド・ピットやジョニー・デップと握手したい！東京オリンピック！
大麻が合法のアメリカ・ワシントン州の嗜好大麻ショップで、日本人がジョイント1本とバッズ1gを購入したときの映像https://t.co/lDU0Xh6WLV— SHIVA (@francisco_bot) July 11, 2016
これが通るほど薬物問題は簡単じゃないというか、国が何個も滅ぶような歴史的経緯があるからな…。b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/TakamoriTarou
麻薬によって国が崩壊した清の話とか知らないのかな？ - b.hatena.ne.jp/entry/310297382/comment/kenjou
医療用の大麻も含め、個人の使用で逮捕されない国や地域は現在もあるわけなんだけど、滅んでないよね？
今は大麻の話してるんだけど、もしかするとアヘン戦争と勘違いしてるのかな？
あれはアヘンを"禁止した"ことで売人だったイギリスの怒りに触れ、攻め込まれてぶっ潰された歴史なんですけどね。
最近、公共の場における（いわゆる）萌え絵についての議論が盛んだ。
風潮として議論がもりあがってる背景は主に三つあると思う。
一、日本でも一般レベルでフェミニズムが意識されるようなり、ああいうのものが「女性に対する抑圧」であると認知されるようになったため。
二、特に twitter でマイノリティの声（とそれに対するバックラッシュ）が広まりやすくなったため。
欧米なんかではそもそも歴史を通じて公共の場に性的なイメージがあまり氾濫してこなかった。
なぜかといえば、キリスト教は性愛やセクシャルなものに対してとても潔癖な宗教で、そういうものを基盤に文化を作ってきた人たちはそもそも「えっちな絵を描いてそれを世間に出しちゃいけないんだ」と自制が働いていた。フリーセックスの時代を経てさえそうだった。エロ絵文化がないではなかったが、それはあくまで秘すべきものだった。
だから、ラリー・フリントというおじさんが高級誌気取ってる『プレイボーイ』につばはいてお下劣なエロ雑誌を創刊したときは大変な大問題になって、「表現の自由」論争が沸き起こった。
そこへきて日本は他力本願の宗教の国だから、エロを抑えるのはお坊さんに任せていればいい。
嫌悪するにしろ称揚するにしろ、庶民はエロに対する政治的な定見など持ってない。
西洋のエロ絵に対する嫌悪には良くも悪くも宗教的な裏打ちがある。だから保守勢力（マジョリティ）を説得しやすいし、そのためにエロ絵擁護派はカウンターカルチャー側に位置していきた。
日本人にはエロ絵の感情に対する何のバックボーンもない。ただ、「その人がえっちなのを嫌悪している」か「その人がえっちなのを好き」か、それだけだ。完全に感覚。だから、互いに互いを説得しにくい。嫌悪側はフェミニズムの議論を援用して、擁護側は70年代的なフラットな表現の自由を標榜して、それぞれぶつかりあうが、そのどちらも西洋からの輸入品で、結局は自分の感性へのお仕着せでしかない。
宗教は無根拠であるけれど、それ自体がなぜか強力な根拠となりうる不思議な道具だ。
こういう方面の文化は、結局ロジックよりそうした宗教的文化の気分の勝負になるんだと思う。
日本はなんとなくのアニミズム＝自然っていいよね＝セックスって自然だよね＝セックスで溢れてて何が悪い？ という土壌が保存される。
事実これまではそうなってきた。
裏を返せば、ここに至るまで揺り戻そうとする力があまり働かなかった。
実は文化の隆盛を決定づける大きな要因は政府と法だ。法で規制されると文化は意外にもろい。
政教分離を謳われながら、キリスト教の団体は古くから西洋国家の主要なロビイング団体であったわけで、政府としてはそういう人たちの意をくまねばいけなかった。ただしい清い方向にふらないといけなかった。
もちろん日本にも宗教団体を背景とする政治団体やロビイ団体がいくつか存在するけど、それらはあまり庶民の性規範にあまり興味を持たない。
日本の不幸（あるいは幸福）は、その性的放縦を増幅させるだけの表象文化レベルの高さを持ってしまったことになる。
この世をエロ絵でうめつくす土壌と技術を兼ね備えた国は歴史上、まだ日本以外に登場していない。
これから日本の規範や法がどういう方向へ動くのかはまだわからないけれど、あと四五年は肌感覚でdisったり擁護したりみたいな実のない喧嘩が続くんだと思う。実のない喧嘩自体は悪いことじゃない。そうやって問題が認知され、議論の場が醸成されていくのだから。
考えられる要因
・ (無党派層の)政治不信で、この件で政権批判しようとする野党とは関わりたくない。もしくはそもそもこの問題に関し政権批判する事が、政治的・イデオロギー的で避けるべきと思っている
・ イデオロギー的な対立にはしたくない→他のイデオロギー的対立を生みやすい諸問題に関して政権与党に不満を抱える人々や野党と一緒になり、当初の主張が埋没するのを避けたい(もしくは待機児童以外の「諸問題」に関しては彼らと対立するor与党を支持している
まず、日本は「アリーナ型議会」という側面を持っていて(正確には混合型だが)、野党は常に与党の批判点を探している。なぜなら与党を批判し、自分たち野党の方が国民の声を聞いていることをアピールし、政権の座につくことが、そもそもの「政党」の目的(存在理由)だからだ。
その上で、あの例の投稿がここまで注目を浴びるようになったのは、大手マスコミがこれを大々的に報じ、それを受けて野党が国会に持ち込み議題設定がなされたからであり、その結果首相から答弁を引き出し、それがまたマスコミに取り上げられることで、待機児童問題はおそらくこれまでにないほど世論に浸透した。
立法と政策(行政)は、言うまでもなく国会と政権与党が担う「政治」そのものだが、もし待機児童問題で「政策」を変えたければ、殆どの場合今回のように野党に国会で取り上げてもらい政治的論点にするしかない。
なぜなら、待機児童問題は大量の税金やその他のルール作り(保育士の給料など)が必須の専ら「政治的問題」であり、国民の声を拾い、それを政策につなげていく場がまさに「国会」であるからである。
もし上記の箇条書きのように無党派で、政治不信が強く、どの(自分の政治的志向とは相容れない)政党・市民勢力にも与したくないのなら、圧力団体を立ち上げ、政権与党の議員にロビイングして、自分の要望を「金と権力」の力で聞き入れてもらうしかない。(ただ、日本は政党ごとの拘束が強く、一人の議員にそれほど高い自由度はない)
表題のような人々はもしかすると、待機児童問題にコミットする事が既に政治的である事を忘れてる、もしくはそう信じたくないのかもしれない。
つまり、「政治的」なものに、なるべく接点を持ちたくないと思っている。
もしそうなら、自分だけは政治性を持たずに政治からは遠い世界にいて、当事者ではないと考えて、要望を叫んだらそのあとは政治に丸投げしようという、ある意味「消費者意識」があると言える。
しかし、自分達の要望を政策に反映したいのなら、国の唯一の立法機関である国会で、国を動かす与党の議員が集まる国会で、その与党議員に直接意見をぶつけることのできる国民の代表である国会議員の力を頼るのが、議会制民主主義の本質である。
そしてその為に、莫大な税金を使って選挙で代表者をわざわざ選んでいる。
もし待機児童問題に危機意識と、上の箇条書きで示した考えを抱きつつ、ロビイングする金も権力も時間もないのなら、行きつく先は政党政治を排除し、一つ一つの問題の解決策を国民投票で決める「押しボタン型直接民主制」しかないだろう。
※ただ、表題のような人々は、実際には本当に保育園に落ちて困ったお母さんお父さんではなく、彼らの批判の矛先を、与党への支持が高じて政権与党から逸らさせようとしている人たちが大半かもしれない。
その中で、直接にそのことを表明するのは露骨すぎるために、「野党に擦り寄ってほしくない」とか「胡散臭い、政治利用するな」などと言って目的をカモフラージュしようとしているのかもしれない。
日本人はそろそろ捕鯨が与える相当やばい国際的イメージに気づくべき
どうして今、突然、イルカ漁なのかと思った。
本当にイルカや自然を大切にしたいだけなら、なぜ他国のイルカ漁に言及せずに日本だけなのか？ とか、他の動物の方がもっとたくさん殺されているのに、なぜ批判しないのか？ と言った疑問が沸き起こる。
でもここで、「日本を攻撃したい人達」を仮定すると、とても見通しが良くなるのだ。
「イルカ、かわいいよね！ ところで日本人はイルカを殺すんだけど、私達もこれを辞めさせたいんだ。だから一緒にニュースとして大々的に報道して、圧力かけよう！」
当然、エコロジー団体はその話に乗るだろう。イルカを守るのは素晴らしいことだから。
日本を攻撃したい人達にとっては便利な攻撃材料だ。他国や他の動物はどうでもいい、むしろ日本の印象を悪くするためには邪魔なので報道しない。そうしてエコロジー団体が撮った素材を元に、日本を攻撃したい人達が編集して、ニュースとして放送する。
そう考えると
……どんな人達がやってるのか、大体察しがついたかと思う。考えてみれば、日本で不自然な報道を繰り返している人達が、アメリカで同じことしない理由はないよね。そして、大多数の視聴者が報道を批判的に見ないのは、日本もアメリカも一緒だ。
だから、これはたぶんイルカ漁が倫理的に良いか悪いか、という問題じゃない。報道する方だって不自然なのは承知だろう。問題なのは、なんとなく報道を見ている人達が日本に悪い印象を持ってしまうことだ。テキサス親父みたいに教養があって論理的に考えられる人相手なら「肉はみんな食べてる」とか「他の国はどうなんだ」とか言うのは意味がある。けれど、単になんとなくテレビを見ているだけの人や子供には、その議論は届かない。「かわいそう！」「日本人は酷い！」って感想を持つだけだ。
http://www.ikedahayato.com/20140110/2218423.html
この記事に至る経緯として
1. イケダハヤト氏が「区のサイトにメールをするのも、立派なロビイングですよ」とツイート
2. 楠正憲氏が「それはロビイングとは言わないのではないか」と指摘
3. イケダハヤト氏は「ではあなたはロビイングをなんと定義しているのか」と反論(?)
4. 楠正憲氏は「Wikipediaや百科事典を読んでみたらどうだろう」と再反論
という流れがあり、上を踏まえての記事である。
氏は「そういうことじゃないんですけどね…」と結んでいる。
色々と問題の多いこの記事だが、この記事の最大の問題点は、氏が個人の解釈を定義に優先させていることである。
凡そ社会科学の大半の用語は定義と個人の解釈が混同されて、統一された定義がなされてこなかった。
定義の不統一は「役不足」「気の置けない」といった慣用句から「モラルハザード」といった学術用語にまで及び、
さらにはハイエクが「自由の条件」で指摘したように、「自由」という言葉に至っては学術レベルでその定義は大きく異なる。
論文を書くにしても、自然科学ならば定理や公式で自明となっているところが
社会科学だとまず定義を明らかにしていくところから始めていかなければならない。
議論の前提としてその場にいる全員が用語を同じ意味で認識していること重要であるが、
自然科学の用語と違い、社会科学の用語は定義が人によって大きく異なるため、
議論をするにも論点が合わず有効な議論がなされないことが多かった。
それでも現代においては抽象的な概念はともかく比較的具体的な事象については先人の努力により
ある程度統一された定義がなされ、議論の場が出来上がりつつある。
氏はロビイングを「区にメールを送ること」と定義づけた。当然辞書にはそのような定義はない。
氏がただの素人ならば間違いを指摘されて終わりである。そもそも間違いを指摘されることすらないだろう。
だが氏はある程度の影響力を持つ人間である。ファンも一定数いる。
彼らがロビイングという言葉を間違えて覚えてしまい、また彼らが社会的にある程度の影響力を
持ちはじめたら、ロビイングという言葉の定義はどうなるのだろうか。
そうやって間違えた意味で覚えた言葉を発する人間と有益な議論を進めることが出来るのだろうか。
これはロビイングに限ったことではない。
というより、個人の解釈を定義に優先させるその姿勢が問題なのである。
先達の智恵の集合により確立された知識が個人の勝手な解釈によって改竄されようとしているのだ。
または侮辱されていると言い換えてもいい。その現場を私は目撃してしまったのである。
こいつアホなのか？
「こっちはそれなりに誠意見せてるのに、首脳会談とか出来ないし、むかつくから配慮なんて止めて嫌がらせで参拝しよう」という事です。要は、「もうお前らと急いで関係を修復するつもりはないから」という、中国や韓国への挑発メッセージです。
たしかに、アベちゃんの信仰の自由は尊重したいと思うよ。外国が何と言おと、一人の日本人として、命を賭けてでもアベちゃんの信仰の自由を守らないといけないと思うよ。
だけど、今回の靖国、外交的には明らかに失敗しているじゃん。韓国、中国から反発されるのは折り込み済みとしても、アメリカ、ロシアからも反発されるとか、駆け引きとして完全に失敗してる。それも単なる偶然とか不作為とかではなく、明らかに今までやってきたことの結果として失敗している。ロシアは中国とのつながりだろうが、同盟国であるはずのアメリカについては、完全に韓国のロビイングに負けている。「アメリカが、日本の集団的自衛権を認めた」ことで韓国に対して外交的得点を稼いだことを帳消しにするくらいの、大きな失点だ。
日本の伝統的な政治地図では、「韓国・中国に反発されても、靖国参拝するべきだ」という勢力は、必然的に「アメリカさんと仲良くしておけば大丈夫」という主張をしていたわけだ。これはネトウヨも同じだったはず。ただ、今回はその前提が覆された。この状況で「中国や韓国への挑発メッセージです」とか言えちゃう人は、ちょっと頭の中を心配した方が良いと思う。
