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https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180420-00084246/
ロビイング活動で金盾の要請したのは明らかに愚行であり、間違っていると考えている。この一点において、完全に出版社に非があり、それを弁解する気はない。
これは個人的な恨みつらみを書いた駄文であり、すべては想像上の話である。
数年前まで日本では、雑誌こそが電子化の切り札であると考えていた。この理由として、①海外における電子雑誌の隆盛、②情報の更新速度とネットの親和性、③読者情報解析と広告マーケティングの親和性、④動画・音声メディアとの親和性があり、どれも理に適うものである。しかし、日本で電子雑誌は普及しなかった。この原因は、ネットの情報価値と、雑誌の情報価値の差が、課金の心理障壁を超えるほどでは無かったためと考えている。
しかしコミックは、読者が電子データに対して課金してでも読みたい、と思えるだけの価値があったらしい。
日本の出版業界内で書籍の電子化を推進したい人間にとって、コミックこそがその突破口であった。電子化への投資にあたり、上層部を説得するのに十分な売上げが全てを雄弁に語ってくれる。しかし、その電子化における救世主であるコミックにケチがついた。
電子化することで紙以上に売れてしまうコミックの弱点は、違法な無料配布に対する脆弱性である。雑誌の場合、半分以上が広告収入であり、情報の新陳代謝が早いため、違法な配布に対する耐久性がある。しかし、コミックは一度でも無料データが出回ってしまうとその売上の回収は事実上不可能となる。コミックの違法な無料配布は一般人が手を出せるレベルまで規模が拡大し、単純な売り上げ被害だけでなく、消費者に漫画はタダという価値観を植え付け、進みかけた日本の書籍電子化を停滞させるに至った。
出版社の違法な無料配布との闘いは10年以上前から続いている。漫画村ほど大規模にならないうちは、件の集英社が例に挙げたような草の根作戦は一定の成果を上げていた。
違法な無料配布の被害総額を見積もることは非常に難しい。そもそもネット上からどれだけダウンロードされているか計測することは不可能である。漫画村だけでも3週間で2億PVをこえたらしいが、これをハッキングを使わずに合法的に証明する方法は存在せず、警察に対して具体的な被害総額を提示することは（少なくとも素人である出版社には）不可能である。やまもといちろう氏ほどの凄腕ネットウォッチャー（）であれば、たやすいのかもしれないが。
そんな状況で、漠然と被害を訴えても、刑事事件として立件させることは難しい。
と、やまもといちろう氏はおっしゃられている。
どうやら、インターネット業界的には、刑事事件として立件させるだけの合法的な証拠を提示できるらしい。星野ロミが漫画村の黒幕である事を証明し、引っ張り出す事ができるらしい。
自分の明日の飯がかかっている本職として、必死で情報を探し、ある程度闇の部分まで足を踏み入れても、残念ながらこれ以上の情報は得られなかった。人脈に限界があるからだ。我々出版社のネット素人集団では、残念ながら、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえることはできない。
だが、やまもといちろう氏にそれが可能であるのならば、本来被害者である出版社に対して牙をむく前に、やる事があるのではないか？
冒頭に述べたように、ロビイング活動で金盾の要請した愚行については、追及されるべきであると考えている。
ただ、引用文章から察するに、やまもといちろう氏には、当然、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえられる能力があると判断して問題はないだろう（その能力が無いにもかかわらず「仕事をしているうちに入りません。」と言うのであれば、これは自分は仕事をしていません、と言っているのと同義だ。）
やまもといちろう氏は、漫画村の犯人を引きずり出せるだけの能力がありながら、なぜ、漫画村ではなく、出版社をたたくのか？
これは現在、出版社がネットから向けられている理不尽さ全てに対する恨み節である。
やまもといちろう氏は、上記質問に対して納得のいく説明をお願いしたい。
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