1989年から始まった数回にわたる公定歩合の引き上げにより、株価は暴落
→ 法人に確約していた利益が運用によって補填できなくなってくる
→ 1990年には営業特金自体が大蔵省により禁止
→ この損失を補填するため、山一證券は「飛ばし」と呼ばれる損失隠し
→ 不正な会計処理を行い、虚偽の財務諸表を作成する「粉飾決算」という違法行為に手を染めた
→ 1997年11月24日には自主廃業を踏まえた営業停止を選択
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