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はてなキーワード: 監督官庁とは
これだけ燃えているのは、「現場で暴れる活動家は嫌われる」ということなのだろうなぁ、という気持ち。
バニラエアに対して訴訟するとか監督官庁に文句言言うとか日弁連に人権救済求めるなど、現場ではなく法人に対して暴れてくれ、というのがありそう。
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65890382.html
有名ブログでもまとめられているけども、投信が銀行や証券会社の現場で、情報弱者にどんどん売られているけども、本当に顧客利益に叶っていないものだ、という議論がある。
投資信託は、投資信託委託会社（運用会社とも呼ばれる）が作って、銀行か証券会社で売られる（場合によっては生損保でも）
構造的には、車のメーカーと、販売のディーラーが別の会社となっているのに似ている（系列のメーカーの商品ばかり売る会社もあれば、独立した販売をする会社もある）
※投資信託は、複数のお客さんのお金を合同してまとめ、集まったお金で株を買う仕組み。集まったお金の管理や、株を売り買いする技術の対価として手数料を一定率でとる
http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/trust.pdf
ここ10年は、大きく増えていない。
それで騒がれているのだから、純粋に新規の資金が入ってきて居るわけではなくて、前に買ったお客さんが、また違う商品に乗り換えていることが発生している。
それから、乗り換えている商品が、あまりお客さんの利益に叶っていない、というのが金融庁の主張。
投資信託委託会社（メーカー）・・・俺らは、確かに売り手の希望で変なものも作ってるけど、マトモな商品もいっぱいある。ちゃんと売らない奴が悪い。もっと言えば、売れるってことは一定の需要があるんだから、意味ないってことはない。屁理屈も理屈のうち！
銀行・・・零金利もあるし、本業苦しいから、手数料稼げる投資信託売るしかねえんだよボケカス金融庁。
証券会社・・・そもそもお客さんと話して、その時のテーマにあった商品売ってるけど文句ある？昔の株の販売だって、相場見て買ってもらって、売り抜けたりしてたじゃん。適合性？買うやつが納得したってサインしてんですけど。
投資信託協会・・・俺たちは業界側の団体なので、自主規制ばかりしているわけではない 公益財団法人にもなれなかったし 業界を代弁しま～っす
金融庁・・・正しいことだけしなさい。それから、株式に投資してもらわないと、「貯蓄から投資へ動いた」って言えないから、株式に投資する投資信託を売りなさい。若い人に売りなさい
っていうか言うこと聞かないから、「フィデューシャリー・デューティー」があるので、真面目にやってください
ただ、業界が腐ったのは、金融庁と、投資信託協会が何もしなかった
金融庁は、検査に来れば、規則でつくらなきゃいけない書類が作られているか、規則を守っているかばかりネチネチやってた
投資信託協会は、適当な協会のルールを作って、適当な解釈を加えて、あいまいにやってきたし、業界を信頼に堪えるものにしようとしてこなかった
そして業界も甘えてた
20年前は、大蔵省にお伺いを立て「ま、そういう商品なら良いですよ」と言われて動いてた
そもそも40年以上前に投資信託が作られたのも、国の株価掲揚策として生まれた
って言ったって上手くいかないし、かえって萎縮する
けっきょく、金融庁が検査にきて指摘する内容が正義で、自分で考えた理屈を説明しても一蹴されるのだから
でもちょっとうれしいぞ。それにしても、遅レスだよね。すまんそ。
で、なんで2016年「テレビ屋さんの映画」の時代が終わるの？って聞かれちゃったよ。
そうなんだよ。一番メインの話題が抜けちゃってたよ。
二つの事実を述べて、だから終わりだよ、というつもりだったんだ。
１、に関しては過去10年くらいの映画興行収入を分析して、あれこれ言おうと思ったけど、でもこれ言わずもがなだよね。
というか、コメントで指摘しているひともいるね。表を描いたり、なんだりが大変なんで割愛するよ。
２、に関してだけ話すよ。
映像コンテンツとしてアニメのはなしをするんだけど、これ、今、日本発で世界で売れる映像コンテンツの筆頭だからね。
映画はアニメが席捲しているので、さぞアニメ業界は潤っているんだろう、と思っていると、秋にテレビ・アニメの延期が相次いだ。
ここの謎解きは岡田斗司夫×山本寛がやっているので、深入りしない。
日本のアニメをダメにしたのはあいつらだ！ 業界のタブーを本音でぶっちゃけ解説
ここで重要なのは今、外国(中国）からアニメに資金が入ってきている、ということ。
でも、話したいのはその先。
中国の人たちは高い授業料を払ってきたけど、その甲斐あって知恵もついたみたい。
中国企業が日本のアニメーターを爆買い！？＝「つまり金ですべてを解決できる」「でも素晴らしいストーリーがなければ人気は出ない」―中国ネット - ライブドアニュース
これ、十年くらい前から半導体、電機業界ですでに起こっていることだよ。
外資が優秀なエンジニアを破格の報酬で引っこ抜く（サムソンなんか有名だよね）。
今後もアニメに限らず、日本発のグローバルで勝負できるものが出てきたら、中國は、真似できるものなら真似する。
おいそれと真似できないものであれば、できるキーパーソンをかっさらっていくと思うよ。
過去、造船、鉄鋼、電機、半導体と外国にやられてきたけど、これらの業界単位では大きすぎてアニメとは比較しにくい。
昔のガラケー
↓
↓
きっかけ：i Phone
その後の展開：国内の通信会社に囲いこまれて、日本市場にとらわれていた日本のメーカーは、グローバル市場を視野に入れた中韓台メーカーに敗北した。
携帯をつくっているメーカーの今のアニメスタジオみたいだった。
ドコモ、ＡＵ，ソフトバンク、それぞれ季節ごとにラインナップを揃えるんだからエンジニアは大変だったよ。消耗戦、と呼ばれている。
今の映像コンテンツ
↓
↓
きっかけ：？
その後の展開：？
あれっ、両方とも総務省が出て来たね。でも、偶然だろうね。
ここで力尽きたよ。
NATM工法に関して妙な誤解が流れている様なので書いておく。
開削は既設管を移設する必要以外にも覆工、かさ上げと開削部の周辺を大量に占有しないといけないので、
都市部で採用するのが本当に大変な工法。「ここからここまで開く」なら平地でも排水が難しい都市部なら「ここからここまで開削の為にかさ上げ工事して、ここからここまで距離とる（道路なら工事期間利用停止）」となってしまう。昔は都市部だからって距離取らないでやって水流れ込んだり踏み抜いたりで事故が発生したりした。
シールドでも本坑から大空間への拡幅工事を行うとき、同じ工事を行うために、先進抗となる部分の違いでしかない。先進抗での分割掘削ならば補助工法によって安定的に地山形成しながら進めるため、むしろ危険性は少ないとも見積もれる。
（もちろん海底下の浅いところに沈下が使えずシールド通さないといけないみたいな特殊な条件なら別だが。そんなところはそもそも大空間を施工しない）
しかし事故が起きた。二度も前あったじゃないか！というのはさすがにどうかと思う。
14年立坑の工事での横からの土砂流入による陥没はプロセスが違うし対策も違う。おそらく周辺地盤の改良ミスだろうが、埋め戻しを優先してしまったので確認が難しい。
（この点においてJVに現場周辺の調査より先に埋め戻しをJVに指示した市の対応は拙速かつ問題ではある。国交省から警告書を部長名でだされる理由がある）
いずれにしろこれは監督者としての市の問題ではあるが、工法の選択レベルの問題ではない。というかこれは工法の様々なパラメーターの問題の可能性の方がはるかに高い。
日刊建設工業新聞に載った記事は公開期限を過ぎているようなので、日経コンストラクションの方を引くが、
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/111600596/
かぶり2mも、傾斜を下げた先受け鋼管によるAGF工法も、先進抗も、通常の対策としては特におかしくはない。
ただ記事中にもあるように、初期設計時より先受け鋼管の長さを切って上部長が減っていたのは、改良地盤の連続性が減っていた（波打っていた）可能性があり、そこで上部層にたまりの様にあった可能性がある火山灰層で構成された帯水部が岩盤上部にスパイクのように風化により切り込んでいて、そこから抜けてきたというのはシナリオの一つとしては考えられる。
その場合は過圧密な地層が主体だったのが逆に災いしたのかもしれない。
*AGF工法というのは前方にある程度の間隔で傾斜をつけて挿入した先受け鋼管を通して改良材を加圧注入し、鋼管が重複する部分をつくることで連続的な地山改良効果を得るものなので、長さを減らすと硬化が及ぶ厚さも同時に減る。しかし抗の安定性自体は側面ロックボルトの変更で対応できるので地盤が急に傾斜していなければ問題ないし、傾斜してるだけならば挿入時にリークがあって変位計測にも出るのでそこからの支保工の変更などで対応可能なため、変更した設計自体は通常なら問題があるとは言えない。今回は先受け鋼管の一部にSAAという傾斜計のチェインを入れた変位計測システム(TN-Monitor)を運用していた様なので、その場合ならわかったはず。
いずれにせよ、地中工事は現代でも、どの工法であってもどの区間であっても、適切と思われていたガイドラインによって施工しても、未だにミス以外のカバーできない問題が出現する世界であって、それは都市部では更に顕著であるということは言える。コスト的に現実的なラインに収めつつ確実性をあげるには、施工場所の工事履歴を完全に活用できるようなデータ基盤が必要となるだろう。浅地下の埋設管からの影響も、そこでの工事状況から推定できることもたくさんあるので、調査費用の削減の為にも路盤情報システムの整備が進むことを期待している。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9645CSJ96PLFA00C.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJ9645CSJ96PLFA00C.html
もう業界関係者じゃないので時効だと思っていろいろ書いておこう。
物質自体は公知(だと思う、調べてない)で、ずいぶん前からCoca-colaがいろいろやろうとしていた。
フランジカルボン酸というものをテレフタル酸の代わりに用いることで、ガスバリア性が向上するという謳い文句。
詳しい機構は不明だが、イソフタル酸を共重合するとガスバリア性が上がったりするらしいので、直線構造を取らないほうが酸素などを通しにくくなるのかもしれない。
b:id:hmmm 実際には、他の材料と比較しても、ガスバリア性はそんなに悪くない。
ただやはり長期保管すると、どうしても酸素を通しがちなので酸化を嫌う製品はPETボトルにガスバリア層を挟んで成形する。
ガスバリア材としては、MXD6と呼ばれるナイロンやEVOHを挟むことが多い。
バリア材としてのEVOHは神のレベルで、汎用性の高い成形しやすい材料としては、他に代替材はないといって過言ではない。
他の手法として、PETボトルの内面に炭素を蒸着するという手法もあり、これも市場に流通している。
最近はやりのワインPETボトルなどはこれを採用しているものがあったと記憶している。
多層のPETボトルで有名なのはHOTのお茶で、ペコペコ押し続けると剥がれてくる。いちどお試しあれ。
うまく成形してあると剥がれないが、顕微鏡でみればすぐわかる。
b:id:naga_sawa PETボトルのリサイクルというのは、ボトル→ボトルになるだけではない。物性が求められにくい繊維へのリサイクルもある。
ボトル→ボトルはキリンやサントリーが一時期熱心に行っていたが、そんなに儲かるものではない。
今のPETのリサイクルは圧倒的にメカニカルリサイクルが多い。
メカニカルリサイクルというのは、ボトルを洗浄したあと、フレークにして再度高温・高真空状態にし、その後再溶融してリサイクルするもの。
対義語がケミカルリサイクル。低分子まで分解したあと、再度重合してリサイクルするもの。コスト高なのであまりこれは用いられない。
さっきからちょろちょろ出てきているように、PETとはいうものの、市中で回収するとEVOHやナイロン、あるいはシリカや炭素など、いろんなものが混ざっている。
なので、基本的には現行と変わらないリサイクルスキームになるのではないか。
余談だが、Coca-colaはいろはすでペコペコの容器を作ったのは画期的だったと思う。
もちろん、途上国ではもっと薄いPETボトルが散見されるが、日本というマーケットであの容器が当たったのはさすがという感じ。
大本の目的は、使用する樹脂を減らせることによるコストダウンだと思うが…。
更に薄くなることによる剛性を懸念する声があるようだが、そこはしっかりやるだろう。あの界隈の品保をナメてはいけない。
彼らは性能を満たす一番安いPET(基本的に、純粋なPETが使われることは少ない。ごく微量のイソフタル酸が共重合されている)を世界中から買い付けて回り、自分たちでボトルを打って充填している。
ぶっちゃけた話、この業界はサチっているので、市販のボトルに使われることはよっぽど特殊用途でもない限りないのではないか。
おそらくバッチプラントで作るため、価格も相当高くならざるを得ない。
今市場に流通しているボトル用のPETは基本的に連続重合プラントで合成されており、中国産品がかなりのシェアを占めている。
まーしかし、よくFDAとか食品衛生的な監督官庁の認可をとるまで東洋紡は頑張ったなという印象の方が強い。
深刻なAV出演強要被害は、大手メーカー作品にも少なくない。業界の自主的改善の動きはあるのか?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20160423-00056577/
1. 監督官庁の設置
3. 違約金を定めることの禁止
4. 意に反して出演させることの禁止
5. 女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であること
を確認する。
7. 契約の解除をいつでも認めること
はっきり言います
なぜならば、これらが施行される事によって、俺の大好きな「素人罰ゲーム物」が１００％偽物であると証明されてしまうからです。
俺は「はじめ企画」や「ATOM」などが出す素人物、特にゲームやって負けたら罰ゲームというタイプのAVが大好きなんです。
ていうかそれしか見てないんです。
別に俺だってああいうのは大部分はヤラセだって解ってるんです。解ってるんですよ。
「はじめ企画」に至っては女優検証ブログなんてのも作られて、複数の作品に名前変えて出てる女優が素人のフリして出てるのは明らかだったりします。
でもね、俺は気持よく騙されたいんですよ。
もしかしたら本当に素人さんがわけも分からず出てエッチしちゃってるっていう「想像の余地」を残してもらいたいんですよ。
例えばSODですけど「100万円つかみ取り！ 湘南水着ギャル編」はですね
最後に出てきた女の子が罰ゲームのSEXのクジを引き当ててエッチ突入しちゃうんですけどね
「やぁやぁ・・・ホントに恥ずかしい///」って照れながらおっぱい揉まれてですね、そんで男優とキスするんですけど、この瞬間さっきまで恥じらってた子が「女の顔」になるんですね。うっとり、とろ～んとした表情になってディープキスして。
で、男優が「積極的じゃないですかあなた！」ってツッコんだら女の子が急激に照れだしてカメラをバシッと叩くんですよ！！
これ、演技だとしてもものすごいですよ！！めっっっっっちゃ興奮した！！！！！！
これなんですよ俺が求めているのは！！！！
演技かもしれない、でももしかしたら本当なのかもしれない！このギリギリの境目がもっとも興奮できるんです。
前述の要望が施行される事によって、AVは全て「プロ」が１００％出ている世界が確定となってしまい、素人とプロの境目から生じる「想像の余地」は完全に消滅してしまいます。（私は女優の名前でAV借りる趣味はありません）
退職から一年が経過し、新しい職場（WEBベンチャー企業）での仕事に慣れたこと、
また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリを執筆する。
はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社に未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである。
参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門に所属していた。
担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業の管理であった。
富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベルの仕事、といった暗黙の了解がある。
本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事の裁量の幅が大きく制限される。
このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。
このような枠組みや暗黙の了解が存在すること自体が問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである。
筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、
いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。
筆者もその一人である。
既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性が重要視される昨今の経済情勢において、
高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。
富士通への提言として、これからの時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである。
そして重要なのは、会社の既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、
いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである。
なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。
なぜなら、社内ベンチャーを承認するのは旧式の人材の典型例である高齢な経営層であるからだ。
いままで数十の社内ベンチャーの審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。
また、他の理由としては、富士通の既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。
将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ。
富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。
なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代に大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。
いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。
このような出来レースで若手社員のモチベーションが続くはずはないことは明らかだ。
筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。
既得権益層が年功序列を悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である。
ノブレスオブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。
富士通の既得権益集団には会社の技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。
実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。
ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、
同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ３年で辞めるのか？」（光文社新書）が詳しい。
経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。
この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念（ビジョン）を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。
富士通の企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。
しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。
30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、
そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。
ただ顧客の要求を聞いて、それを子会社や下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。
元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。
このポリシーを導入したら、富士通の管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通の管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。
そのような人材が将来的に会社を破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社の惨状が示しているのは皮肉という他ない。
富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。
成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。
このやり方を実行すると既得権益を握って離さない経営層や管理職が一掃される。
既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。
経営コンサルタントの大前研一氏は、日本の生産性がアメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。
その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。
自分の住む自治体と異なる自治体のマイナンバーのITシステムを比較してみてほしい。
ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである。
はたして自治体ごとに個別のマイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか？
答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである。
自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステムを使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。
そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダーに発注することになる。
そこでITベンダーは各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。
ITベンダー側からすると一度作ったことがあるものをカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。
それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである。
（なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダーの利益率が高いわけではない）
特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである。
各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか？
このことは、決してITベンダーにのみ責任があるわけではない。
総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化・統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である。
このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である。
会計パッケージにおいて、世界のデファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。
失敗する理由は、個々の企業の業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フローが存在するからである。
問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的な業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。
ここにおいて、ITシステムが業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。
このことは、サービス・流通業の顧客からSAPのカスタマイズで無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。
富士通は、既存顧客の業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。
なぜなら関係が深い企業において、業務が効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。
そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である。
日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである。
富士通の企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。
富士通には外国籍の社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。
同期入社の中国籍の友人は、対外発表会のために完璧な日本語の発音の練習をさせられていた。
完璧な日本語の発音は日本人に任せるべきで、中国に精通しているというメリットを活かせる部署に配置転換するべきである。
なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。
外国籍社員の離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、
長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマで外国籍社員を集めランチタイムにディスカッションさせるというものだった。
この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。
富士通はグローバル企業を表明しているが、このような組織で海外進出などできるはずもない。
なぜならば富士通の利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。
このカラクリの解説は大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1
６．富士通の良いところ
ここまで富士通に対する批判と改善の提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。
まず、個々の社員の仕事力や組織力といった点では、他の大企業と比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。
数十を超える大企業および中小企業と仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員のレベルが高く、組織力も高い傾向にある。
顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。
この理由について、大企業の社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。
社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。
また、富士通は顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。
筆者と富士通の顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである。
柔らかい人が多く、職場の雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。
７．おわりに
最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」（文春文庫）から名文を引用したい。※2
「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」
結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通の上層部のような人間になりたくなかったからである。
富士通という会社に必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用な老害の排除である。
筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。
※1「産業突然死」の時代の人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案－"便利なゼネコン"はいじめの温床
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/
（この記事のゼネコンをITゼネコン（ITベンダー）に置き換えていただきたい。）
※2 引用にあたり、語尾を改めた。
補足１．城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」（光文社）についてのコメント
この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である。
この本について、いくつか述べたい。
まず、本題である、成果主義が経営層のご都合で導入されて、社員のモチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである。
また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。
（そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない）
管理職の仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。
なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。
（成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。）
補足２．転職について
筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。
まず、次の会社・仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」（幻冬舎新書）を大いに参考にした。
転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値のセルフマネジメントなどは一読の価値がある。
富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。
筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。
現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善の余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。
社会のルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。
そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコンの生態系を理解していない社員がとても多い。
下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。
ITゼネコンの下請けを生業とする会社の社長は、中間管理職と何一つ違いはない。
上の指示（元請けの発注）を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である。
新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。
転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分のアイディアを事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。
残業代が出ないのはよくあること。自分の会社も残業代が出なかった。
入社時にそれを“口頭で”了承していたけど、それでも残業代は払ってもらわなければいけないことを知って、会社を辞めてから請求して取り返した話。
管轄の労働基準監督署を調べて行く。
少し場所を半個室みたいなところに移動。
会社の住所とかはその場でケータイで調べる（わからなくても大丈夫らしい）。
担当の人がいろいろ質問してくるので答えたり、契約書や労働時間のわかるものを見せたりする。
「残業代が払われる可能性がある」と言われる（この可能性というのは、「裁量労働制」とか「見込み残業」とかそういうのではないよねってこと）。
残業代の計算方法と、請求の書式（といっても特別なものではない）の紙をもらって帰る。
それを書いてコピーは手元に残しておき、会社に郵送して1週間後くらいを目安に、指定の口座に振り込ませる。
払ってもらえない場合は、再度労働基準監督署にコピーを持って手続きをして、そのとき初めて大きな力を借りることになる。
「就業規則」は、「印刷するようでしたらなくて大丈夫です。向こうに提出させますから」ということ。
だいたい30分弱。
残業代の計算方法をもらったけど、あいまいな部分もあったためネットで検索しながら残業代を計算。
請求の書式の紙に書いて、簡易書留で送る。期限は1週間＋数日の金曜日に設定。
数営業日後、メールで返事が来る（少し遅れて、同じ内容のものが配達でも来る）。
会社からは「監督官庁に相談したけど、当事者同士で話し合いをしたほうがいいから、会社に来い」的なメールが来る。
会社は「みなし労働時間の記載が契約書にないこと」を認めて、それを不備と認める。
もちろん会社には行かず、残業時間のエビデンスに差異がある部分の違いを確認するのみのメールをやり取りする。
期日ぎりぎりに振り込みがされる。
振り込みは、30分単位の端数が（おそらく）切り捨てにされている以外は振り込まれている。
すべて2週間以内に終わる。
2015-09-13
・裁量労働制だとか見込み残業とかでも状況によったら出るかもしれないらしいです。相談しにいってみるのか確実かと
・30分単位の端数が切り捨ても本当は駄目なんだけど、そこをきっちり改めて請求する時間がもったいないなと思ってしてないだけです
トップ２社（仮にA社、B社）と３位以下が離れていた業界で、３位のC社に２０年ほど前に入社。
当時の利益幅だと、C社の利益なんか、A社B社の半分にも満たなかった。
しかし、C社のワンマン経営者の手腕もあり、C社は高収益体質を磨き上げ、
２０１１年度決算では、C社は売上高ではA社B社の７割程度だが、
純利益ではA社、B社に肉薄している。
で、２０１２年度決算予想では、C社は「目立たないように」A社B社の
「２０１２年度決算では、ほぼ間違いなく、C社が利益額業界首位になる」と予測されている。
もちろんC社も上場企業だから、利益極大化のインセンティブはあるのだが、
ホンネのところでは、
「A社B社に、もうちょっと頑張って貰って、
利益首位の座をA社なりB社なりが保って欲しい」と考えている節がある。
なぜ某社は利益１位に「ホンネの部分」でなりたくないのか？
「業界のオピニオンリーダー」として、しばしトップは日経紙面で発言している。
また、日経が主催し、業界と役所が参加するようなシンポジウム、セミナーには、
そして、監督官庁が主催する政府審議会には、A社B社のトップもしくは幹部級（常務取締役●●本部長）
とかが列席している。
永年、「業界のオピニオンリーダー」を自認していたA社B社は、
トップがそういう「公的な場」に出ていくことに慣れているし、
広報部だか秘書室だか、そういう場でトップがスピーチするためのゴーストライター部署がある。
また、トップがそういう場にしばし行くために、社用車とか接待クラブの類も充実している。
しかし、「業界のオピニオンリーダー」の地位に就いたことがないC社の場合、
トップがそういう「公の場」でスピーチしようにも、バックスタッフを用意していない。
あるいは、トップが公的会合（業界の会合、役所系の会合）にしばし呼ばれても、
そういう「業界の付き合い、役所の付き合いが大嫌い」という点にある。
「業界団体にも顔を出せ」「政府の審議会にも協力しろ」「政治家とも付き合え」となっていく。
正直、C社トップは、そういう煩わしいことが大嫌いなのである。
世の中には、とかく「業界トップの座にいたい、それで要職を歴任して、あわよくば勲章を貰いたい」という
経営者もいて、そういう人の中には「粉飾してでも、売上トップを死守する」なんてのもいたりする。
A社B社トップがそういう人物だ、とは決して言わないが、
「売上額の大小はどうでもいい、利益額こそが問題だ」というC社トップから見れば、
「A社やB社は、なんで利益率があんなに低いんだろう？
売上維持のために利益率に目を瞑っているんだろうか？」と不思議に思えているらしい。
なんかとりとめのない文章になってしまったが、要は
「業界トップになると、虚飾な付き合い、雑務が増えてしまう」ので、
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
まず「安全」と「絶対安全」は違うということを理解して下さい。
後者は間違いなく誤りです。事故が起こらない乗り物なんてあり得ない。しかし前者は正しいと言えるでしょう。乗客死亡事故皆無という実績がそれを物語っている。
では、以下はどうでしょう。
程度の差はあれ、間違いではありませんね。どちらも大事故が起こることは承知の上。確かに飛行機に乗るのを毛嫌いする人はいますけど「個人の趣味」程度に割り切られてますね。
これは一概に言えません。何を基準として比較するかです。それによって正しいとも誤りとも言えるでしょう。
さて、そこでこれです。
これが自動車や飛行機の話と本質的に違うのかどうかよく考えてみてください。個人的には本質的な違いがあるように思えません。実際、
この主張を肯定する根拠を挙げることはできます。勿論否定することも可能でしょう。しかしどちらにしたところで価値判断の問題が関わってくる話であるということは言えますね。
つまり、原子力関係者が宣伝として「原子力は安全だ」と主張すること自体を非難することはできません。一面の真実ではあるからです。宣伝とはそういうものです。
以上を念頭に置いて、個別の事例を検討してみましょう。
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁
技術的な主張として読む限り、実はこれは誤りではありません。実際、福島第二発電所、女川発電所、東海第二発電所および福島第一発電所5・6号機がそれを証明しています。福島第一発電所1-4号機で「停止した原子炉の冷却」ができなかった理由は、やるべきことをやっていなかったからです。具体的には「非常用所内電源」を安全な場所に設置していなかったからです。つまり原子力技術ではなくそれを管理する人間の側に問題があったということです。
そういう意味でたとえばJR福知山線の事故と同じようなもんです。あれはダイヤの無理とかATSの不設置とか、経営側の安全軽視に問題があったわけで、鉄道自体に技術的に問題があるわけではありませんよね。
正しいとも誤りとも言える根拠を私は持ち合わせていません。専門家でもなければ判断できないと思います。
ご丁寧にポスターを書くために「ヒント」を記したページがある。
http://www.jaero.or.jp/poster10/pc/hint.php
このヒントのなかに、「地球に優しい原子力発電」と堂々と記してあるのだから、子どもたちは素直に、その通りに書いているわけだ。
趣味のよいことだとは思いません。しかし、子供にプロパガンダポスターを描かせるということは残念ながら日本では社会的に許容されているようです。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/fin02/1111000009.html
http://www.pref.nagasaki.jp/kokuho/kenko/tabako/poster.html
この辺を同時に批判するというのであれば、私もあなたに賛同します。
国費を使って原子力の安全性をアピールしてきたんだよ。探せばウジャウジャ出てくるよ。
以上の通り、それの何が悪いのかさっぱりわかりません。消費税だって禁煙だって国費を使ってアピールされています。それは悪いことなのでしょうか。国が国民に政策の周知と協力を求めることは度が過ぎなければ当然のことです。まして、その内容を批判する権利は抑圧されているわけでもなんでもありません。
上の通り「安全です」ということに問題はないし、そんなこというのならこれはどうですか？
しょうもないイチャモンはやめましょう。批判するならもっと本質的な部分を批判しましょう。そして批判できる点は東電や保安院の対応を見ていればいくらでも見つかるはずです。
繰り返しますが今回の事故は「安全」性を自ら損なった経営陣や監督官庁に責任の圧倒的大部分があります。技術的なことがわからなくてもこういう人たちを批判することは可能なはずです。それをやることこそが一般市民の役割ではないですか？
http://synodos.livedoor.biz/archives/1739790.html
まず第一に、（ポジショントークは差し置いても）「御用学者」の定義が狭すぎる。
本来「御用学者」ってのは、「特定の利害関係に密接に関わる研究者」なんて極端なものではない。
官僚が実質主導する意思決定過程に体よくビルトインされた学者を指す。
もともとは、厚生省が水俣病問題をつぶすために、意見の似た専門家たちを呼び寄せたのが発端らしいが（http://bit.ly/eP3wvq）
ここで重要なのは利益誘導なんてされなくとも、たとえ本人にその気すらなくても、結果的に「御用学者」とされていることはありうるということだ。
例えば法案の成立について考えてみよう。経済学でも環境学でも都市工学に関連する分野でも何でもいい。
ある分野を研究してきた学者のもとに、役人がやってきて「ぜひ先生のお知恵をお借りしたい」と、「審議会」の参加を呼びかけられるとする。
誘われた学者は、これまでの自分の研究が国のためになると考え、意気揚々で霞が関に向かい、意見を述べるだろう。
最終的には、官僚たちが”取りまとめた”法制度案にＯＫサインを出した。それだけでも見方によっては「御用」なのである。
なぜだ！
御用だなんていわれる覚えはねえし、そんな言い草は「専門家の発言意欲を奪いかねない！」
公共支出でも減税でも、自分が監督官庁として担当する分野を”活性化”（役人が好んで使う言葉だ）したいと企画する。
しかし、関連法案を通すには、自分たちの考えが専門家の意見でサポートされる必要がある。
そこで役人たちは本屋やインターネットなどを探しまわって、「こいつなんてよさそうじゃね」と、おぼしき学者に白羽の矢を立てて、「審議会」の委員などを依頼するのである。
ここで重要なのは、まず始めに企画が先にあって、それに合うように学者はコーディネートされる、ということだ。
官僚が用意した土俵の上で活動しているに過ぎないことは紛れもない事実ではないか。
翻って、すべての人間が無条件に同意する政策などありえない。
だから、その先生の学問分野では”常識”とされる知識に基づいた政策にも反対する人もいるだろう。
そういう”反対派”は、その法案推進に加担した学者たちをこう訝るのである。
「御用学者」と。
そうやって決め付けた見方をする人はナイーブだろうか。
いや、むしろ逆だと思う。
「御用学者批判」に憤る学者達に共通する点は、政治的な事に対するナイーブさである。
上の記事の例で言えば、「産学官」のプロジェクトに加わるということは、それですら何かしらの政治的ポジションに立つことを意味する。
独立行政法人に所属する学者は、天下り団体の撲滅を目指す人たちの反対運動にさらされ、「御用学者」として批判されるのである。
客観的な議論を心がけてきた学者先生には、なんでこんな人達に絡まれなければならないのか上手く理解できないに違いない。
しかし「御用学者」の定義は幅広く、学者がひとたび政治に足を踏み入れたのならば、反対派のポジションを取る人からしばしばされる類の呼び方だ。
政治的力学の世界とはまあそんなものであり、少なくともそういう風に見られる外部が存在する、ということは理解しておいた方がいいと思う。
まあこんなご時勢なんでわりと簡単に「パチ死ね」的意見が増えてくるのはしゃあねえかなあとは思うんだけどさ。
とりあえず今いきなりパチを禁止したらどうなるか妄想してみた。
2007年あたりに4号機というギャンブル性の高いパチスロが禁止されたんだけど、
歌舞伎町あたりで捕まった、というようなニュースが一時期流れてたね。
これはもう設置できない4号機を許可なく客に遊ばせて賭けさせていた、っていう商売。当然違法。
たかだかパチスロの人気機種を強制撤去しただけでそんな商売が流行ったんだから、
もしパチンコ自体を禁止したら非社会的勢力がものすごい勢いで賭場を開くことは想像に難くない。
これは似た事案が世界各地であって、ロシアなんかでは自由なカジノを無理やり4箇所の合法カジノにまとめたら逆に違法カジノが問題になった、っていう事案があったりする（ソース：http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4354629.html）。
禁酒法なんかもこの類だと思う。
・経済の停滞 自信度95%
「21兆円がほかの産業に流れ込めば日本再生！」みたいな論調をみかけるけど、
あまりにパチンコ店の中の人たちへの想像力が欠けているんじゃないの？
全国約10000店×一店舗あたり30人の従業員がいっせいに無職になった場合、どの産業に再就職すればいいのか（反パチの方々は「飢え死にしろ」とでもいうんだろうけどさ）。
ざっと思いつくだけで「広告代理店」「出版社」「部品工場」「内装関係」「アニメ会社」「ゲーム会社」あたり。
これらの産業の金の流れが止まったら…まあ普通に考えれば今以上に不景気、倒産も相次ぐだろうね。
まあ無職増える→就職先みつからない→犯罪へ、ってパターンと今パチ&スロ打ってる連中がやることなくて犯罪へ、ってパターン。
・三競オートの売り上げアップで税収アップ 信頼度40%
説明不要かな。これはホントにそうなるかあんまり自信ないけど。
反パチ連中はこの辺の解決策を提示してから活動してくれよ。
ツイッターでセ・リーグの日程変更について否定的な見解を示した蓮舫節電啓発担当大臣
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球界は官庁行脚でナイター実施に理解を求めることになった。加藤良三コミッショナー（６９）とセ・リーグの新（あたらし）純生理事長（５８＝ヤクルト球団常務）、パ・リーグの井上智治理事長（５６＝楽天オーナー代行）は２２日、文部科学省を訪ね、ナイター自粛など節電を強く求めた通達に対する報告を行う。この報告には選手会の新井貴浩会長（３４＝阪神）の同行も決まっている。
節電を強く求める通達を出した文科省は日本野球機構（ＮＰＢ）の監督官庁。加藤コミッショナーが掲げた試合開催の条件の一つが「政府、監督官庁の指示に従う」だけに、１８日に鈴木寛副大臣名で届いた通達への報告は、開幕へ向けて極めて大きな意味を持つ。
セは通達を受けて１９日の理事会で、一度発表していた２５日開幕を２９日に延期。加えて全試合延長戦なしとするほか、東京電力管内では４月５日以降「減灯ナイター」を実施し、夏場にも極力デーゲームを組む節電対策を打ち出した。これらの節電計画は文科省幹部と連絡を取り合って決めたもので、巨人・清武英利球団代表は「文科省にも理解を得られるようになったのではないか」と自信をのぞかせていた。
パは２１日の臨時オーナー会議で節電対策を検討。球界一丸の姿勢を示すべく、新井会長も同席の上で報告へ臨む。ＮＰＢの一行は文科省を訪ねた後、経済産業省、蓮舫節電啓発担当大臣へも報告する方向で調整している。ナイター実施に難色を示す官庁を回って理解を得たい考えで、新理事長は「１２球団の姿勢を伝えるために行って参ります。ご理解いただけるように努めようと思っております」と話した。
蓮舫氏は自身のツイッターで、あらためてセの開幕日程変更に否定的な見解を示した。問題視したのは、やはりナイター。既に笠浩史・文部科学大臣政務官と電話で協議したとした上で「計画停電を実施し、夕方の帰宅時にご不便をかけている東電管区内でナイター開催に私は慎重意見と伝えました」とした。「減灯ナイター」と言っても巨人と東京ドームが発表した節電計画は約４０％。１試合で１０００世帯単位の電力消費は確実だ。「事業仕分け」で注目を浴びた蓮舫氏にとって、ナイターは見過ごせない「仕分け」対象と言える。
セ、パで節電対策に温度差がある中、ナイターの実施に理解を得られるか。２２日の官庁行脚での成果が注目される。
◇鈴木寛副大臣による通達 東日本大震災の発生を受け、コミッショナー宛てに文書で通達された。「このような状況を踏まえて、電力の安定供給ができるまでの間、特段のご協力をお願いします」とあり、（１）東京電力・東北電力管内以外の地域で試合を開催（２）特に同管内の地域ではナイターの開催は厳に慎む――と要請。デーゲームでも消費電力量が多い東京ドームなどでの開催自粛を求め、東日本でのナイター自粛を求めている。
KDDIは、12月1日付けで同社の田中孝司専務が社長に昇格し、小野寺正社長兼会長は社長職を退き、会長に専任するとプレスリリースを発表したという。
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0910a/index.html
近年、Docomo、KDDIがSoftbankに対して守勢に回っているのは（印象的な部分は確かに大きいが）一定の事実だ。
その理由は、いくつかあるだろうが、決定的な理由はただ一つだと私は思う。それは両企業とも「トップが無能だ」ということだ。
Docomoの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、Softbankの孫正義社長の経歴を比較してみよう。
| 社長 | Docomo 山田隆持 | KDDI 小野寺正 | Softbank 孫正義 |
| 年齢 | 62歳（1948年生） | 62歳(1948年生） | 53歳(1957年生） |
| 高卒資格獲得時年齢 | 18歳 | 18歳 | 17歳(飛び級) |
| 大卒資格獲得時年齢 | 22歳 | 22歳 | 22歳 |
| 最終学歴 | 工学修士 | 工学士 | 経営学士 |
| 留学経験 | なし | なし | あり(アメリカ) |
| 起業経験 | なし | なし | あり(22歳) |
| 経営陣参画時年齢 | 53歳 | 41歳 | 22歳 |
| その役職 | 取締役設備部長 | 取締役(詳細不明) | 社長 |
| 代表権取得時年齢 | 59歳 | 52歳 | 22歳 |
| その役職 | 副社長 | 副社長 | 社長 |
| 経営経験 | 9年間 | 21年間 | 31年間 |
| 代表経験 | 3年間 | 10年間 | 31年間 |
| 語学能力 | 日本語のみ | 日本語のみ | 日本語・韓国語・英語 |
山田社長・小野寺社長とも、学生時代に専門で学んだのは工学である。とはいえ、エンジニア出身でいながら山田社長・小野寺社長には、ケータイやネットを使いこなしているという印象を世間にまったく与えていない。世間は、彼らに対して、下手をしたら「らくらくホン」「簡単ケータイ」のユーザーではないのかぐらいの疑いの目を向けているだろう。そんな彼らがケータイやネットの未来について何を語っても、世間が耳を傾けることはありえない。逆に、twitterで自ら情報を発信し、iPadで仕事をこなすと公言し、テクノロジーに明るいという印象を世間に与えている孫社長の方こそが経営を専門に学んでいるのだ。
そして、年齢が一回り違う。山田社長・小野寺社長は既に60代。孫社長はまだ50代前半だ。気力・体力は明らかに孫社長に分がある。
では、10歳年上な分だけ、経営の経験が豊富かといえば、そうではない。山田社長・小野寺社長はエンジニアとして使い物にならなくなった40代、50代になってから、経営陣の下っ端に加わって経営を学び始めたにすぎない。経営の経験は、20代から社長を務めた孫社長の方が遙かに豊かなのだ。
その後、代表権を得るまでの10年、20年の間、山田社長・小野寺社長は、オンジョブトレーニングで、どのような経営を学んだというのだろうか。会議で周囲の顔色を見ながら当たり障りのない意見を言い、取引先とゴルフに興じたぐらいのことは最低限やったかもしれない。まぁ、同情の余地はある。今、クビになったら次の就職口が無いかもと不安と背中合わせの中年にできることは、その程度でしかない。ただ、その学びの内容は、20代で起業した孫社長のそれよりどの程度実践的だったのだろうか。
当然のことながら、山田社長・小野寺社長には、語学を専門で学んだ形跡も見られない。アメリカへの留学経験があり、少なくとも大学卒業程度の英語を読み・書き・聞き・話すことのできる孫社長に大きく見劣りする。携帯電話の国内市場が飽和する現在、打開の糸口を海外に求めなければならないが、山田社長・小野寺社長は、トップとして、どのように情報を集め、判断し、そして行動ができるのだろうか。
下っ端が翻訳などでお膳立てしてくれるのを辛抱強く待ち、ハンコがたくさん押される過程でスポイルされた情報を紙背からくみ取り、失言・減点を怖れて誰も発言しない経営会議に流れる空気を読んで判断するのは、非常に高度な能力が求められるものだ。山田社長・小野寺社長は、そういう意味で、日本でも（いや、世界でも）有数の能力をお持ちだろうと思う。
ただ、その能力は、ルパード・マードック（世界的メディア王）、スティーブ・ジョブス（アップル創業者）、ジェリー・ヤン（ヤフー創業者・米国留学経験あり）、ジャック・マー（アリババ創業者・中国にて英語講師経験あり）といった世界有数の企業経営者と個人的親交を結ぶようなことには、やろうと思っても役に立たない。思いつきすらしないだろう。
改めて繰り返そう。
DocomoとKDDIは、経営の素人をトップにしており、山田社長・小野寺社長の経営者としての資質は、孫社長に比較して劣等だ、ということだ。
これだけ明白なのに、株主たちはよく我慢している。逆に言えば、株主が良いといっているのだから、外野があれこれこれ言うことではなく、これで良いのかもしれない。
一方、「トップが経営の素人で、経営者として無能」というのは、多くの日本企業に蔓延している病だ。周りの会社もみんな似たような状況で、また注目度が低くて携帯電話会社のように、比較されにくいために目立たないだけだ。業績が右肩上がりだった時代は、ごまかせたが、これからは、そうはいかなくなるだろう。
危機に置かれている会社の、自分は無能だと自覚がある経営者は、即座に辞めるのが最良の処方箋だ。その際、必要なのは、ただ、年次・順送り人事の慣行を止め、無能な年寄りどもを道連れにするということだ。
一般的な日本企業では、通常はこうしている。
係長の中から優秀なものを課長に、課長の中から優秀なものを部長に、部長の中から優秀なものを取締役に、取締役の中から優秀なものを副社長に、自分が会長になったときに初めて副社長を社長に。
こんなことでは、本当に優秀な者をタイミングよく社長に就けることができない。経営トップとは、頭は固くなり、肉体はガタが来た年寄りの座るべき場所ではないはずだ。
優秀な人間をトップにつけるのに、もっとも効果がある劇薬はこうだ。
広く社会から経営陣を集めて、その中から、とびきり優秀な者を社長に就ける。
中間は、抜擢人事だ。
係長以下一般社員の中から優秀なものを課長に、課長以下一般社員の中から優秀なものを部長に、部長以下一般社員の中から優秀なものを取締役に。ただ、一般社員と取締役では、魚とイルカぐらい似て非なるものだというのが、この場合の問題ではある。
いずれにしても、何をもって優秀とするか、その判断基準と、目利きの能力が問われる。また、決断力や、反対を押し切る実行力も求められる。とはいえ、それは、本来、経営トップとして備えてなければならない能力の基本中の基本のはずだ。そして、孫社長という基準があるのだから、話は早い。孫社長と同程度優秀か、あるいは、それ以上優秀な人間をトップに据えればいいだけのことである。それは不可能なことか？ じゃあ、孫社長は日本一、世界一の経営者なのか？ DocomoもKDDIもこのまま孫社長に切り崩されるにまかせるだけか？ 残された最後の切り札、監督官庁からの天下りを使って、政治家やお役人らとゴニョゴニョする以外に打つ手はないのか？ あぁ、いや、これは、別に最後の切り札でもなんでもなかった。
ともあれ、DocomoやKDDIの企業としての未来が輝かしいものでありますように。
http://www.asahi.com/digital/internet/NGY201008210003.html
http://www.asahi.com/digital/internet/NGY201008200021.html
電源スイッチのオンオフしか出来ない自称エンジニアになりたいという話。
このご時世で、その程度の能力で一人月50万円取れる仕事なんて、一般向けには無い。こういう人は、どんなに無能でもリストラされないだけの理由がある人である。
たとえば、指定校制で定期採用していて、解雇すると関係が壊れるから出来ないとか、取引先や監督官庁の幹部の子弟縁戚とか、
今回の三菱電機インフォメーションシステムズのような談合有りの詐欺同然という商売をやっている所では、万が一の時に、自分の一存でやりました上司は何も知らないし無関係ですと、警察に行って自白して前科を背負う懲役要員といった役割が期待されている人という事である。
コネも前科を背負うほどの忠誠心も無い一般の人には、このような美味しい仕事は回ってこないし、そういうしがらみやヤバイところを抱え込んでいるような企業でないと、官公庁相手の美味しいお仕事には参加できないのである。
あと、図書の予約冊数や貸し出し冊数制限を撤廃すると、貸し出し冊数が増えて、図書館間の運送便の負担が増え、予算が足りなくなるから出来ないという反論があるようだが、図書の利用が増える事は、図書館の本分であるという事を忘れているようである。
インクのついた紙の束という物質を運ばなければならないという点に問題があるということであって、インターネットから予約できるのであれば、電子書籍化してインターネット経由で閲覧できるようにするという解決方法がある。
横持ちコストを消滅させられるし、実本の傷みや紛失や盗難を避ける事も出来るようになる。
実本を貸し出したのと同じ状態にする為に、実本一冊あたり一つしか閲覧許可を出さず、閲覧許可が返却されない限り、次の人に閲覧許可を出さないというやり方が、図書館の特例として認められるかという点が問題であろう。
実本と閲覧許可の紐付けを外し、貸し出し一回ごとに、図書の横もち費用や図書館のカウンター業務コストの合計額よりも安価であることを条件に、著作権料を出すという考え方は､面白いのだが、図書館という仕組みの否定となる。それは、閲覧権の購入であって、販売行為である。
本を運ぶトラックや図書館で働く人を養う為に使われているお金を、著作者に渡す事が出来るようになるという事は、重要な事であるが、
そもそも。インクのついた紙の束を作って、運び、店舗で販売する為に、定価の90％以上のコストがかかっていて、著作者には良くて10％、下手をすれば7％以下という搾取されている状態の方が、はるかに大きな問題である。
それらでメシを食っている宣伝や製紙業界や印刷製本業界や運送業界や書店業界で暮らしている人々にとっては、メシの種が奪われるということで、とんでもない話なのだろうが、
Amazon Kindleや、Apple iPadといったタブレットPCによる電子書籍販売システムが日本にも乗り込んで来ている。
日本語対応が不十分なうちは、のんびりとしていられるが、対応してきた時に、売り上げを根こそぎ持っていかれる事を覚悟しているのであろうか。
