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はてなキーワード: トヨタ生産方式とは
近年、トヨタ自動車グループでは品質管理に関するいくつかの問題が発覚しています。特に注目されているのは、グループ企業である豊田自動織機におけるディーゼルエンジンの認証取得不正事件です。この記事では、この不正事件の概要と、それが示唆するトヨタグループ全体の組織運営および管理体制について考察します。
豊田自動織機は、ディーゼルエンジンの出力試験において、量産用と異なるソフトウェアを使用したECUを用いることで、不正な報告を行っていました。これにより、トヨタ自動車は該当エンジンが搭載された車両の出荷を一時停止し、再検証と対応策を進めています。 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/40376176.html
このような不正行為の背景には、トヨタ自動車グループ全体で見られる組織運営および管理体制の問題があると考えられます。ダイハツ工業での不正事件を例に取ると、過度にタイトで硬直的な開発スケジュール、コンプライアンス意識の希薄化、管理職と現場のコミュニケーション不足などが原因として指摘されています https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293451000.html
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2312/20/news129.html
これらの問題は、トヨタ生産方式（TPS）そのものが原因というよりは、TPSを運用する過程での経営方針や組織文化に根ざしていると考えられます。
トヨタ自動車グループとしては、今回のような不正行為を未然に防ぐために、管理体制や組織文化の改善が必要です。これには、開発スケジュールの見直し、従業員教育の強化、組織の再構築などが含まれるでしょう。また、組織全体としてのリスク感度を高めるために、経営幹部による現場の状況把握とコミュニケーションの強化も重要です。
トヨタ自動車グループは、品質管理の問題を克服し、再び信頼される製造業としての地位を確固たるものにするために、組織運営と管理体制の根本的な見直しを行う必要があります。これは、単に一企業の問題ではなく、グローバルな製造業における品質保証の在り方に関わる重要な課題と言えるでしょう。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
軍隊は不足するから補充する、後行程引き取りを行う組織
見識広いはてなーは「えっそれって」と目を見開くはず
(正確性は落ちるけど部分的に)軍隊はトヨタ生産方式、カンバン方式
つまり平時は職業軍人を主体に組織が維持されており、戦時となり前線の職業軍人が不足すると後方の職業軍人を前線へ配置転換し、後方に空いた穴へ徴兵された人員を補充するのが基本なんだ
例外はもちろんあるものの基本的には揺るがず、それは何故なら職業軍人は規律を知り、兵器を知り、知識を知っているから訓練コストが徴兵された人員より著しく低く直ぐに戦場で運用可能だから
徴兵された人員が短期間とたたず前線で死ぬことは今の戦況で(例外を除けば)ありえないんだ
「戦争 ＝ 悪」と断じるのは平和主義者・博愛主義者として実に正しいが「徴兵 ＝ 即死」くらいの勢いで徴兵を叩くのは誤った情報を流していると言わざるをえず、その誤った情報によって戦争では人がより多く死ぬ
平和主義者・博愛主義者のアナタが発信する誤った情報は本来助かるはずだった兵士の命を散らす
今回のロシアの狙いはまさに前線の職業軍人が減ったので後方の職業軍人を前線へ配置転換し、後方の空いた穴へ徴兵された人員を置くのが狙いだ
後方の徴兵された兵士の多くのが主に何をするか？と言えば「兵站の維持」であると思われる
つまり、今回のウクライナ戦争で露呈してしまったロシアの脆弱な補給線が更に弱体化することを意味する
徴兵制を採用するロシアであれ1年程度の訓練じゃ素人同然であり、その素人を再訓練し配置するのだから補給線は弱くなる、1秒掛かっていた1歩が数秒かかるようになる
これはウクライナおよび欧米諸国がロシアの補給線へ目をつけて妨害を繰り返していた成果が発揮されたことによって起きたこと、部分的であれ徴兵というカードを切らせた時点で補給線がボロボロになったことを自白させたことへ等しい
地味だし時間は掛かるが確実に効果がある戦略を取り続けたウクライナと欧米諸国へ敬意を示したい
不足するから補充することを軍隊が繰り返せばどうなるか？民間企業工場や兵器工廠で兵器生産をクッションのように支えていた男性労働力が不足していき、やがてそのクッションは失われる
男性労働力というクッションが失われれば求められるのは女性労働力であり、もしもロシア国内で民間企業工場や兵器工廠に多くの女性が採用され始めたときロシアの補給線は虫の息と言える
このような状況となっているときは既に徴兵人員の多くが前線へ駆り出されていることだろう
徴兵は順番なのだ、徴兵が順番だからこそウクライナと欧米諸国はロシアの補給線へ執拗に攻撃を仕掛けているのだ
そこは日本でも同じ
日本が交渉の末に外国との戦争状態へ陥ってしまったとき先ず徴兵されるのは予備役自衛官で、その予備役自衛官は後方へ配置され、はてなブックマークなどで誤った情報を流し続ける平和主義者・博愛主義者が先ず配置されることは決してない
予備役自衛官というカードを使い切ったとき初めて民間人が強制的に徴兵される(まぁそれが想定される状況になったら日本人男性は日本国外へ出られない法律が出来るだろうけど)
アナタたちが、アナタたちの大切な人々が強制的に徴兵されないようにする方法は4つしか無い
ちなみに4つ目は日本帝国軍へ志願した男性が語る理由の1つでもある
つまり「俺が志願すると空きが1枠埋まるので徴兵対象拡大を1枠分だけ遅らせることが出来る」という考え方だ
馬鹿馬鹿しいクソみたいな考えだが「その1枠分で俺の子供が参戦しなくても良くなる可能性がある」ので馬鹿馬鹿しいクソみたいな考えを納得できなくても理解してしまう父親が少なからず居ることだろう
本当にクソだよなぁ？戦争ってよ！！
そりゃ自分の息子をロシア国外へ逃がすだろうさ！そして父親はロシア国内に残る、1枠残すためにな！！！
親父って馬鹿だよぁ？
そんなことしたって単なる自己満足じゃん！自己満足のため戦争へ加担するなんて平和主義者・博愛主義者に叩かれちまうぜ！
子供の役目しか経験したこと無いヤツへ、親の役目を経験したことないヤツへ一番言いたいわ。
たいての親は馬鹿でクソみたいな理由で参戦し、そしてまだ親でないお前を逃がそうとするぞ。
口だけが上手いお前を産むって判断した時点で狂おしいほどの馬鹿なんだよきっとな。
今さら小池百合子に言われなくてもわかるが都内は1日1万人は現実的に射程距離だし、1万人なんかじゃ止まらない可能性は大いにある。
毎日1000人に1人が感染してたら、100人規模の事業所なら数日に1人は出る計算。
現代のやり方だと、自ら予定を立てて止めるのと、突然止まるのではダメージがだいぶ違う。
加工出来ないのに原料が来てしまう。倉庫が溢れる前になんとか加工なり廃棄なりしないとならないが、人が足りない、時間をズラすか、しかし、その時間帯は電気が足りない水が足りない。
加工中だった製品をどうする？食品や医薬品でコロナの感染者が加工した製品を出荷出来るのか？そうこうしてるうちに出荷待ちの倉庫が溢れ、原料倉庫も溢れ、トラック次々くるもどうしようもない。
自社が止まると、納品先も止まるし、原料メーカーも止まる。
みんなトヨタの真似してバッファーを限りなく少なくして効率性を保ってるのだ。
本家のトヨタは平気だろう。そのくらいのトラブルでもビクともしないから世界で無双できる。しかし他のトヨタ生産方式を聞きかじって真似してるところはそうでは無い。
1日たってやっと社長までATMに不具合が報告されるM社のほうが普通で、人が死んでもその日のうちに原因究明してラインを再開するトヨタのほうが異質なのだ。
「VRSの入力遅れのせい」って主張、一件単位のデータが出てこないなら、各自治体にワクチン消費数の概算だけでも出させて需要予測すればいいだけだと思うんですよね。たぶん、本当の原因はそこにはないんじゃないか。
仕組みはありましたが、既に終わってます→V-SYS。VRSとの二重作業に不満が多く、一般接種では5末に「入力不要」になりました
これだな。教えてくれてありがとう。
なぜ一本化するのがV-SYSではなく、入力作業が非常に煩雑で大不評な（バーコード入力が事実上使い物にならず手入力強制）なVRSなんだろう。やはり例によって、官邸の肝入りで強引に開発・導入したシステムが早々にお蔵入りになるのは面子が許さないとか、そういうくだらない理由か…？
VRSは、もしきちんとしたものができていれば、日本のワクチン接種を加速させるゲームチェンジャーになっていただろう。だが、実際には使い物にならないものを作ってしまったわけで、そこを認めず撤退しないのはどういうわけだ。
世間では「VRSを無視した明石市にワクチンが届かないのはブーメランで自業自得」という風潮になっているが、俺はおかしいと思う。接種一件一件の入力（「◯◯県◯◯市の増田太郎さんは接種を受けました」）を集計して統計を出すシステムは、そもそも普及率が上がらないと話にならないのは誰にでも分かることだ。ワクチンの流通状況を把握するのは本来なら必達目標のはずで、最初から集計値を入れさせるV-SYSにしないのは全く合理的ではないと思う。
もし、それを分かった上でなお、不正確な値しか出せないVRSに拘っているなら、ワクチンの正確かつリアルタイムな流通状況を曖昧にしておきたい裏の事情があると勘繰られても仕方がないんじゃないか。
泉市長の訴えに対し、「首長の怒りはもっともです」と政府関係者はうなずく。
「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“ワクチンマフィア”と裏で呼ばれています。各県からの要望数量を認めたり、割り落としたり、どのように差配しているかは正直、ブラックボックス。VRSのボロタブレットで文句を言った自治体を含め、菅政権に従順でない自治体、更にリアルな話をすると、首長が自民党以外の自治体への配布を減らしたりといった恣意的な運用はあると聞こえてきます」
河野氏は6月23日の記者会見で、今後のワクチンの配送計画について「目をつぶって綱渡りをするようなオペレーションにならざるを得ない」と漏らした。そのうえで、在庫を減らして必要なものを必要な時につくるトヨタ自動車の生産方式を引き合いに見通しを語った。
「自動車工場のようにジャスト・イン・タイムというわけにもいかない。すぐにVRSで（職域の）数字が見えないので、正直ちょっと厳しいと思っている」
おいおい…。
ていうか、やっぱりJIT（ジャスト・イン・タイム）がやりたかったんだな。確かに実現したらTwitterで信者にドヤ顔できるもんね。だがこの調子だと、JITのキモは「かんばん」のような洗練された情報システムの整備に加えて、それを使いこなす現場作業員の意識改革だということを全く理解してないな。今、どっちもダメじゃん。それをムチで脅してゴリ押しすればどうにかなるとか思っているのだとしたら、JITを舐めすぎ。とりあえず大野耐一の「トヨタ生産方式」を100回読んで出直してこい。
ジャストインタイムやりたけりゃ、普通に発注点カードでアナログ→デジタルのカンバン方式で十分じゃねーの説を唱えたい。発注点カードが現れたら、スマホでQRコード読んでURLにアクセスで発注指示が出る奴よ。
そうそう、サプライチェーンの仕組みづくりってそういうことよ。パワハラとマイクロマネジメントを管理だと勘違いしている自称「運び屋大臣」には理解できない発想かもしれないが。
