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はてなキーワード: トップクラスとは
職場で「33-4」とか「増田がさあ」とかやってたら痛すぎて職場に居ないでほしいと思うんだけど
「増税メガネ」気になる? 予算委で立憲・長妻氏質問、首相苦笑い
https://mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/198000c
まだ「保育園落ちた日本氏ね」とか悲痛な声を集めて届けるなら国会議員の仕事だしいいよ。
完全に33-4とかネットの悪ノリを国会に持ち込んでるじゃん。そんなの許されるの学生までだよ？？？
しかも木っ端のカス議員じゃなくて民主党のトップクラスにいたこともある長妻が。
https://togetter.com/li/2240451
少し前はこんなの
https://togetter.com/li/2229705
こちらの話題。残念だが少なくともデータ上は一切そんな傾向はない。日本企業は漫画ビジネスの電子化に真剣に取り組み、大成功している。
集英社、直近も増収
https://www.shinbunka.co.jp/archives/5822
https://gyokai-search.com/3-hon.htm
利益ではなく売上が単純に増えており、どこかで食いあっているというよりは、業界全体が好景気と言ってよい。
2019年の運営者逮捕の後、わかりやすく売上が増えている。違法アップロードコンテンツは相当な悪影響があったと言える。
https://shuppankagaku.com/statistics/mook/
その穴をアプリ、ウェブでカバーできているのは大きい。自社内広告との相性がよいのも相乗効果を産んでそうだ。
売上が増えているということは、本がもっと売れていることを意味するだろう。これは普通に考えれば新規顧客を掴めている。紙から電子への単純置き換えだけではこの動きは考えにくい。そこで思い当たるのが、ジャンププラス等のチャレンジングな作品群が客の誘引に一役買っている可能性だ。紙媒体ではトップクラスの作品しか掲載できないところをウェブでは比較的敷居を低く展開できていて、そこに今までは来なかった客層が集まっているのではないだろうか。
さて、それをふまえて。
この件は悪名高いCCCDがまずは浮かぶだろう。ただ、不正対策を何らかしないといけないのは、寧ろ漫画村が良い例として示されており、この後メジャーとなる個人リッピング用途への阻害要因となったのでやり方自体はあかんかったとしても、防ぐ行為自体を悪手とは言い切れないだろう。
あと、そもそも漫画出版はコピーへの対策がほぼ取れないので、同じ轍も何も違うアプローチを取らざるを得ないという背景もあるね。
日本の音楽業界もCDという物販以外を検討した経緯はある。例えばレコチョクやLismoといったサービスである。音楽業界は元々が電子機器再生前提なので、寧ろ電子化への対応はかなり早いほうだ。音楽業界は寧ろよい轍（？）。
ただ、このサービスがCDの売上を食ったというデータはない。そして、より一般的にCDがmp3やアップルミュージック含めたダウンロードコンテンツに置き換わった事実は残念ながら存在しない。
https://www.economist.com/graphic-detail/2019/10/18/the-strange-revival-of-vinyl-records
なんと、CDから電子販売の置換え以上に、両方合わせて音楽がコンテンツとして売れなくなってしまっている。そして、その理由を電子への置換えと仮定しようとしても、CDの減少のタイミングがあってない。これは、音楽コンテンツそのもののシュリンクである。従来有名ミュージシャンが歌えばミリオン、みたいな世界だったが、そんな事例が急減したことからもわかるだろう。カラオケ隆盛を越えた、レンタルで十分になった、少子化、他の嗜好コンテンツに客を取られた等言われてるが明確に一元的な理由は探しきれない。
その傾向は元々出てきていたが、止めとなったのはストリーミングサービス。シンプルに音楽を買うという文化が低下していったと言ってよい。
ここから言えるのは売り物がCDかmp3かは関係ないし、日本の業界がうまく電子化商売（notストリーミング）出来たとしても残念ながら太刀打ちは難しかった、時代の大きな流れだろう。
日本はiPodに負けたという言論があったりするが、そういう意味ではオーディオメーカーともかく、音楽業界は特段問題なかった。当時はまだまだダウンロード購入志向には早く（結局はCD市場には程遠い結果でもある）、リッピング元は結局はほとんどCDだったはずだ。それよりは、やはりストリーミングの影響がえげつない。
日本音楽業界は多分ここが一番マズッたところ。今のミュージシャンは音楽コンテンツそのものの売上は期待できないため、YouTube公開したり、spotify登録して利益を上げてたりする。ショバ代をみすみす支払って。ここが日本企業としてはレーベルの垣根を越えてでも、独自サービスを作ってでも入るべき領域だっただろう。
そして、コンテンツ売上が下がった時に音楽業界が取った手段は、ライブイベントによるマネタイズ。それはコロナ禍で大打撃を受け、逆に出版業界には追い風に。可哀想なところも無くはないが、音楽の売り方に向かい合わなかったツケが回ってきたとも言えそうだ。
以上を考えると、出版業界は同じ轍は踏むまいとプラットフォームビジネスを展開し、成功しているとわたしは思うのである。いやよくやってるよ。
あと、出版業界は版元と卸（≒閲覧サイト）とでクロス売り出来てるのも強みかと。コンテンツホルダーがkindleに限らずコミックウォーカー、自社アプリ、その他諸々に併売しているのでPF同士の競争にもなり場代を吸い取られにくくなってるし、逆にお店、つまりは販売する機会が多く作れている。これは音楽レーベルは多分できてないよね。
https://anond.hatelabo.jp/20230808222237
首都圏は中等教育における後進地という意見には賛同も意外と多くてほっとしたのだけど、その中でdisった埼玉の公立別学進学校にはまあまあ批判があった。主だった意見を書くと
・男子校と同レベルの女子校があるので差別ではない。よく知らない地方のことを語るべきではない
・男子校も女子校もニーズがあって成立している。悪いものではない
と言った具合だ。これが九州のことだったらクッソミソにdisるだろうに、首都圏のことになると突然甘くなるよねーぐらい思っていたら、衝撃的なデータを見つけてしまった。
文科省が出している都道府県、男女別大学進学率だ。大学進学率はジェンダーギャップ指数でも使われる男女差を図る重要な指標だ。
https://www.mext.go.jp/content/20201126-mxt_daigakuc02-000011142_9.pdf
「大学進学率は東京と徳島を除き男性の方が高く、男女の進学率の差は山梨県14.3ポイント男68%、女53%)、北海道11.3ポイント(男51%、女40%)、埼玉11.4ポイント(男59%、女48%)、千葉県8.9ポイント(男58%、女49%)の順で高い」
いや、埼玉は同レベルの女子校があるから差別じゃないんじゃなかったんかい。現に進学率という差となって出ているじゃん、公立男子校・女子校による差が。
山梨は謎だが、北海道とかは大学に1人行かせるなら息子を……とかありそうだし(それはもちろん差別だが)、同情しなくもないが、大学も選び放題、県別所得でも上位の方の埼玉が全国トップクラスの男女差別県なのは、明らかに公立高校の別学教育の影響があるのでは？？？
というか埼玉の話とか直接関係ないけど、徳島とか褒め称えられるべきだろ。伊達にスタンフォードに送り込んでない。
ちなみに全国平均は男54%、女49%。九州はというと福岡は全国平均より差が少ない男50%、女47%だし、一番離れている鹿児島はも男43%、女36%だ。鹿児島以外の県はほぼ全国平均より少ないかほぼ同等程度の差しかなく、九州地方という括りでみたとき他の地方と有意な差はない(それより大学進学率の地域格差の方がやばい……マジで北海道、東北、中国四国、九州向けの奨学金作った方がいい
九州は男尊女卑とか大騒ぎする暇があるなら、首都圏の人たちは自分たちの足元をみてくれ。埼玉だからとか言って切り捨てずに、激ヤバ埼玉の教育改革をみんな主張してほしい
これソースどこよ
最近そう感じる。
AはBだとか普通に考えてCはDだ。
こういったルールに沿って話し合いができると非常に高度な話し合いができる。
しかし考えてみてくれ。
日本は教育がかなり整った国なんだ。俺達は教養という点、論理的思考力という点に関して言えば
さて、最初の話に戻る。
ニュースの賢者は例によって俺達の論理に近い形でハマスは間違っていると結論づけて話していた。
それは間違ってはいない。あくまで日本、ひいては先進国の中ではそうだろう。
譲歩しろとかいいたいのではない。しかし相手の常識や事情について解説、またはそういった考慮を持って論理を構築すべきではないだろうか。
こういった思考を一切考慮することがない解説というのはとても醜く感じた。
そういったことができないならせめて感情的なことをすべて抜いた上で解説してほしい。あくまでも個人の要望だ。
そして自分自身、こういった意見の重みを低く評価すべきだと思った。
恐らくだが、ここらへんの分別がつかない状態の国民が多数を占め、
かつメディアが扇動をしたいと動いた結果、かつてのアホ日本みたいになるんだろうなと考えている。
一方でメディアが露骨に扇動するような状態に対して国民に何ができるのかとも考えると
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
