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2019-08-29

anond:20190829094911

アイドルマスター通称765、ASオールスターズの略))

テレビ劇場アニメ化済み

シンデレラガールズ通称デレマス、デレ)

テレビアニメ化済み

765プロダクションと同時空にある無数のプロダクション所属するアイドルを描くことがコンセプト

特徴はキャラの多さで180人くらいいるからだれか1人くらいは刺さる属性キャラがいるはず

元々のゲームではP同士のチームごとにプロダクションがあったが、アニメ化の際に超巨大プロダクション「346プロ」という設定が誕生した

開発体制バンナム直営ではなくCygamesが請け負ってるせいで妾の子扱いされることもあった

ガラケー時代企画のため、当初は音声がなかったが徐々に付けられており、年1回開かれるキャラクター総選挙で上位に入ることでボイスを付けることが出来る

ミリオンライブ通称ミリオンミリ

アニメ化、一部キャラは765の劇場版に出てたがサービスインと平行だったのでキャラ性格が若干違う

シンデレラのヒットに気を良くしたバンナム二匹目のドジョウを狙って作った内作シリーズ

765プロが自前の劇場765プロシアター」を作った時にメンバーを増員したって設定なので従来の765メンバーが先輩、追加されたシアターメンバーが後輩扱いになってる

ランティス主導でCDを沢山出しており、どのキャラも年1回くらいの出番はあるはず

シャイニーカラーズ(通称シャニシャニマス )

姉妹末っ子。当然未アニメ化

開発はバンナムドリコム合弁会社BXDで、AppleGoogleにショバ代を取られたくないバンナム独自プラットホーム成功させるためのキラータイトルとして生まれ

しかユーザー数が思ったほど増えなかったのか1年でアプリ版をリリース。2社の軍門に下った

デレミリキャラ多過ぎて出番が少ないという不満を抱えていたためか、ユニット単位で展開をしており、ユニット越境したキャラの絡みは稀

1周年を機にユニットが1個増え、界隈に波乱を呼んだ

2018-12-20

いまのうちにPayPayについて予言しておく

一応予言しておくけど

2019/01/10前後で「還元は延期します(たとえばシステムトラブルや圧倒的人気のため)」あるいは「とりあえずこれだけ返します」と言って、ユーザーが憤慨している間にしれっと倒産する、と思う。

風説の流布とならないよう、以下の情報とともに各自調査判断してもらえれば幸いである。私の誤認識もあると思うのでそこも加味していただきたい。

自分予言しておきながら「そんな企業倫理に反する結末はさすがにないだろう」とも思う。まぁ空論ゆえに適度に聞き流してもらいたい。

1

新たなAPK(Androidアプリインストールするためのファイルのこと)では、セキュリティコード無限リトライ許可しないようにしたそうだが、問題の核心はそこではない。

名義なしでもよい・3Dセキュアの実装がないなどチェックが皆無だというところが問題である。簡潔に表現すれば、このシステム拙速の塊であった。

また、12/17更新されたAPKパーミッションを見ると、ユーザーからAndroid端末に固有なデバイスIDを得るという操作も行われていないように思う。

いままでは「誰もが無限トライできていた」のが、「3回トライして無理だったとしても頑張った人だけさら無限に3回ずつトライできるようになった」ということである

まり悪用するのが難しくなっただけで、大変ご愛顧いただいているみなさまは引き続きご悪用いただける。

ANDROID ID使用している可能性は無きにしもあらずだが、こちらのIDIDと銘打ってはいもの再生産が非常に容易でありハッカー視点では無対策等価である

一定知識プログラマ歴1〜3年程度)のある者がAPKからPayPayのもつAPI(この場合JSONデータを得るためのURLのこと)の解析を行えば、

バージョン更新以前と同様に、総当たり攻撃も非常に容易である

まぁ「以前はスマホが使える人なら誰でもできた」ということもあり、障壁が高くなったという点は評価できる。問題発覚からそれほど日数が経っていないことも踏まえれば「まぁ」といったところだ。

また、セキュリティに関するガイドラインを全く遵守していない可能性も十分ある(瑣事として取り扱われている可能性もあるが)

2

これまでPayPayとは関係なく流出したクレカの番号などがPayPayで今後も使い放題であることは、依然として変わりない。設計上の重大な問題解決されてはいない。

こうした管理方法に関する情報や今後の対策公表しないということは、社内で事態が異常すぎることが理解できていないか、あるいは理解できた上で隠蔽しているということである

「うちから流出していない」「お客さまの情報を適切な方法管理している」としているが、秘匿情報である鍵だけでなく、問題が起こったときにすら管理方法を非公開にするというのは「私たち金融に携わっていますセキュリティ知識はありません」と叫んでいるも同然だ。

もしここで3Dセキュアを導入するとなれば改修も大変であり、消費者疑念も大きく高まる

こうした実装をした技術者が、一般的技術者が持つセキュリティに関する知識を持っているということも考えにくい。リリースに及んだ体制も気になるところである

現実的な落とし所はセキュリティコンサルを呼んでひそかに大改修をし、緊急メンテナンスの告知をもって前触れ無くリリースすることだろうか。ただPayPayのもつ利便性は大きく損なわれる(安全性犠牲の上にたつ利便性だが)

3

対応がことごとく場当たり的であり保身にすぎているのであり、そして杜撰である最初から騙す気だったということはないだろうが、全体的に著しく無能である

表面的な輝かしさとは裏腹に、内情は火の車なのであろうか。

なにはともあれ、人材不足を強く露呈しており、彼の右にインド人をおき、ハンドルを切り違え、IT後進国象徴となってしまった(げきうまギャグ

さらにこの期に及んで「名を売った」ことを良しとしている点は、次々と現れる問題について対処不能対処不履行とするための布石のように見える。

会社の持つこうした異常なポジティブさとサイコパス性だけは見習うべきかもしれない。

そしてサイコパス的な観点自己の利を追求する場合100億を愚民還元するよりかは倒産してしまって損切りするほうがメリット大」と判断する可能性がある。

今後の度重なる対応を勘案し、「100億がまだPayPayへ融資されていない」のであれば利益を得られないとして「善は急げ」と親会社撤退するのは極めて合理的であろう。

前回の通信障害ソフトバンクの解約数は1万件といったとこらしいが、全体では3700万件(2014年)契約があるため、要は0.03%のダメージである

今回の件に関してPayPayがソフトバンクヤフー合弁会社であることを知っている人たちはどのくらいいるだろうか。ネット上では多くいるように見えるが全体ではどうだろうか。

あるいは君主論にあるように、今後は打って変わって誠実に対応していき、みっともなくも生き残り、覇権を握るだろうか。唾棄すべきであるが。

4

我々にできることはそう多くはない。数ヶ月の間明細に目を凝らし、不正利用がないか検査し、あればカード会社へ連絡し、補償を受けるのみである

得られた教訓は、誰が悪いとかどこが悪いかとかそういったことではなく、ただ単に「こういう場所で我々は生きている」とということである。あまり気分の良いものではない。

2017-11-02

anond:20171102201332

篠原三代平が提唱した言葉実例として、命名のきっかけとなったのが、1972年から1973年の間に起こった日本の繊維製品輸入の急増である日本企業が、低賃金収益性の高い東南アジア諸国技術供与し、現地企業合弁会社などを設立して生産を増やした結果、1年間に日本の繊維製品輸入量は3倍以上に激増した。篠原は、アジア中進国の発展が日本に及ぼす輸出拡大効果を「正のブーメラン効果」と呼び、追い上げ脅威論といった「負のブーメラン効果」と比較して優るとも劣らないと指摘している[1]。やぞ

こうですか?わかりません

2016-01-09

猿の労働

猿の業務利用が実現されるらしい。

猿の業務利用は戦前から各国で実験されていたが知能の低さと寿命の短さから実用化まで至らなかった。

アメリカ複数企業による合弁会社フューチャーインベストメント

この問題を解決するために、知能の高い猿と健康な猿を掛け合わせたところ平均寿命40年を越え、

IQ70程度の猿の複数生産成功したとの事。

パン作成の行程の一部をこの猿を40匹使って行ったところ、

約8割の猿が製品化に問題の無いレベル業務遂行した。

フューチャーインベストメントは10年間で4000匹の猿の生産を計画しているが

早くも労働者組合動物愛護団体から抗議の声が上がっているらしい。


外国人労働者の次は猿と競争かよ。

動物愛護団体は猿を保護する前に工場労働の俺を保護して欲しいわ。

2013-09-10

資本外国なら日本製はいえないならNEC海外製品

http://anond.hatelabo.jp/20130910141615

なんでそこまで日本製と言いたくないのかわからないが、資本海外にあったら日本製と言えないというなら初期のNEC商品も日本製じゃなくなる。

NEC日本電気はその名前ににつかわず、日米合弁会社だ。

それからソニー・エリクソンはどうなる? いまはソニーモバイルコミュニケーションズか。あれも日本スウェーデン合弁会社Xperia日本製? それともスウェーデン製?

Appleアメリカ設計中国で製造してるのは有名だが、レノボThinkPadもまた日本大和研究所設計している。Apple製品アメリカ製? 中国製? ThinkPad日本製?

ロッテ韓国人日本で作った企業だが、ロッテ製品日本製? 韓国製?

紀州梅干じゃあるまいし作った国がドコかなんてバカらしくならないかLINEXperiaThinkPad日本製でいいと思うよ。同時に韓国製スウェーデン製、中国製でもある。どっちか決めなきゃならないなんて、二重国籍に対する非寛容さを思い出すね。

LINE株式会社ウェブサービスライブドアを保有してるが、ライブドア韓国製?

2013-03-02

eneloopを残すつもりだったPanasonic独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更その反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法関係eneloop生産ライバル社に売却された。現状eneloopライバルから購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランド統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasoniceneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。からこう言う事態になっているのだと。

(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである

三洋歴史Panasonicに引き取られるまでおさら

eneloopを生み出した三洋Panasonic合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

と言う事である

Panasonic三洋を引き取るとき

「これから時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋電池太陽電池が強いんです。さら設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます

株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニック三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境エネルギー技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋Panasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋電池事業とPanasonic電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池日本企業競争力抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonic三洋シェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場ニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池リチウムイオン電池があるが、ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」パナソニック幹部)もようだ。

もっとも、パナソニック三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合排他的競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車ビッグスリーゼネラル・モーターズフォード・モータークライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェア企業誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府意向であったのだ。

さら中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると

3)3つの電池市場が関連商品市場商務部は第1に、コインリチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます

そして最終的にはこのような結果になる。

5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理市場世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機群馬県高崎市高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニック中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車ニッケル水素電池については、パナソニック神奈川県茅ケ崎市湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセル株式FDK譲渡する。これは,パナソニック三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国中国競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後,三洋電機電池事業としてはLiイオン2次電池ニカド電池ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池ブランドエネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasoniceneloopの製造は分離することになった。

当初Panasoniceneloopブランドを残すつもりだった? しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である富士通Panasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかeneloopブランドPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonic認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池三洋エネループ」とパナソニックエボルタ」がメイン。これも、エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonic社長現在会長大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonic独占禁止法の壁により、eneloop工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である

FDKニッケル水素蓄電池生産工場移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasoniceneloopブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランド継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDK生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロ省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTA技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法eneloop開発のコアになった人材Panasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

つのパターンが考えられる。

  1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドけが残る。
  2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い)で、EVOLTA充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
  3. FDKeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客大手家電量販店から要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合eneloopは、LUMIXVIERAPanasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicエネルギーソリューションブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDK同意するかは不明だし、そこまでの価値eneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場BtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasoniceneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonic電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合EVOLTAはだめだかeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側から圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記:忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い!

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事であるこれを忘れてはならない。Panasonic関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloop工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化であるPanasonicニッケル水素電池生産拠点は海外にある。一方三洋生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池生産国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋工場が売却され、Panasonic工場が残った理由がある。またパナソニック国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)

この他に、EVOLTA工場で作ったものeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

2012-01-02

ルネサスは、ぶち切れてもいい。

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/27/news054.html

 NTTドコモ12月27日富士通富士通セミコンダクター日本電気パナソニック モバイルコミュニケーションズSamsung Electronicsと共同で通信機器向けの半導体を開発・販売する合弁会社設立する契約を締結した。

 新会社設立2012年3月下旬の予定で、各社の出資比率などは未定。これに先立ち、ドコモ2012年1月中旬準備会社「通信20+ 件プラットフォーム企画」を設立する。出資金は4.5億円で、ドコモが全額出資する。代表取締役社長ドコモ20+ 件の取締役常務執行役員 研究開発センター所長の小森光修氏が就任する予定だ。

 ドコモ富士通NECパナソニックモバイルコミュニケーションズの4社は、2009年LTE通信プラットフォームLTE-PF」を開発しているが、今回の枠組みはここにSamsung Electronicsが加わった形となっている。

 合弁会社では、各社の通信技術ソフトウェア技術半導体製造能力設計経験ノウハウなどを集約して省電力かつ小型の半導体を目指す。高性能化が進むスマートフォン向けプロセッサの開発が中心になるとみられる。高速通信規格LTEドコモ20+ 件の「Xi」など)をサポートするのはもちろん、LTE-Advancedへの対応検討する。

参考: 一昨年の、ルネサスノキアの通信技術を買ったときの記事。

http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20100727_383525.html

 せっかくルネサスクアルコムと戦うためにノキアから通信技術を買っても、元・親会社三星技術提供って。反韓流どうのこうの言っている人は、きちんとこれをたたいて下さい。文化なんかよりも、もっと金を奪われる提携です。

 年末モデルで、日本メーカースマートフォンが上手に作れないことが明らかになりました。遅かれ早かれケータイからは撤退することになるでしょう。結局、こんな半導体を作ったところで、日本メーカーは使うことができず、サムスンを利することにしかなりません。

 ドコモユーザーも声を上げるべき。月々払っているお金が、自分が使いもしない端末・技術に投入されるというのはおかしくないですか? ドコモ土管商売に留まりたくなくって、技術で引っ張っていきたい、のだろうなと思います。『iモード』もう一度、という。

 けれど、スマートフォン半導体を含めて世界共通のデザインになり、かつ、その恩恵で値段も下がる、という路線が見えているのに、消費者として独自技術通称ガラパゴス)を応援する理由はないはずです。「日本ケータイ屋さんは大変だなあー、でも僕・私はiPhoneがあればいいや(画面をなでなで)」な人が大多数なので。

 個人的には韓国会社よりも台湾会社のほうがビジネス戦略的にいいような気がします。例えばこの提携が、サムスンではなくて半導体専業のMediaTekだったら、慧眼を褒め称えたのですけれども。

2010-04-09

勝手にやれば、俺も好き勝手やらせてもらうから

661 名前:('A`) 本日レス 投稿日:2008/01/07(月) 00:28:13 0

何というか、俺のときは就職氷河期ど真ん中でね。

社会に見捨てられて不遇だけ受け続けたっていう実感だけ

強くあってさ、その見返りとして社会にまったく期待してないんだよね。

もちろんマスゴミにも。

東大出ても就職できなかったやつ、

研究ポストがなくて頭脳流出してったやつ、

三菱自動車就職して大手だって喜んでたら、

その年に部署ごと日産との合弁会社になって、

数年でその会社ごと整理されてしまったやつ、

インドネシア起業して津波ニュースのあと行方不明になったやつ、

過労死したやつと自殺したやつ、高校の同級生も大学の友達も何人もいる。

そんな中で醸成された価値観

勝手にやれば、俺も好き勝手やらせてもらうから」って

いうやつだと思うんだ。それが外に向いた場合は、堀江支持に回るような、

「既存の体制をぶち壊して一矢報いてやれ」という反骨心に回ったり、

あるいは内に向いた場合は「いいよ一生派遣でも、

俺は好き勝手にやってるしDVD買ってれば幸せだよ。

社会、知ったことか?ぶっこわれちまえばいい」みたいな

感じになってしまうんだろうし。

いずれにしても上の世代が俺らをこんなにしたという失望感と、

下の世代は苦労しらずでぬくぬくしやがってという嫉妬と、

自分の無力さをかみ締めるコンプレックスと、

それらの落としどころの社会への無関心と。

もちろん、そんなヤツばかりじゃないんだけどさ、

このレス呼んでも人をカテゴライズすんなよって気持ちを

持つ人多いだろうし、ただ、そういうレッテル付けへの反発も

また反骨心の表現方法の1つだと思うんだよね。

俺も朝日の記事読んだとき「勝手ロストジェネレーションとか

つけてるんじゃねーよ」って思う気持ちもあるしね。

昔だったら反骨、反体制みたいな気持ちが学生運動だったり

共産主義信奉だったりの方向に向いたんだろうけど、

その反体制であるはずの連中もまた、

体制以上にひどい連中だと気づいてしまった今では、

そういう反発心みたいなものの表出する場所がなくて、

社会に対する強烈な無視こそが抵抗の手段だというような

表現方法を取っているんじゃないかと思う。

2009-10-30

三菱商事株式会社(以下 三菱商事)は、子会社である株式会社ロイヤリティマーケティング(以下 LM社)を通じて、共通ポイント事業に参入致します。

LM社は、共通ポイントプログラムPonta(ポンタ)」の発行・運営・管理を行います。この度、本サービスに、株式会社ローソン(以下ローソン)、昭和シェル石油株式会社(以下 昭和シェル)、株式会社ゲオ(以下ゲオ)の3社が参画することが決まりました。各社の店舗で利用できる共通ポイントサービス2010年春から開始致します。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2009/html/0000008866.html


はじめはただ、ツタヤ対抗意識満々だな~としか思っていなかった。

ちょっと、ちょっとした好奇心で「Ponta」が商標登録してるのかな~と検索すると日本郵政株式会社子会社日本郵便株式会社電通合弁会社株式会社JPメディアダイレクト2008年11月特許庁に出願され、今年の2009年6月に登録されていた。 あれ?日本郵政って、ローソン提携してたはずだなあれれ?


http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.htm

の「商標出願・登録情報」を選択して「Ponta」と検索して「一覧表示」を選択すると出てきます。

時系列にすると

2009-09-14

ちょっと前の半導体だよな携帯業界

http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090914_315540.html

NECカシオ計算機日立製作所の3社は、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁会社NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。

 新会社NECカシオモバイルコミュニケーションズ」は、NEC携帯電話事業部門であるモバイルターミナル事業本部と、カシオ日立携帯端末を開発しているカシオ日立モバイルコミュニケーションズ(CHモバイル)の全事業を統合し、国内外の携帯事業を強化、競争力を確保していくもの。

再編再編の繰り返し。

んで、親会社の赤字部門の筆頭。

大変だな。

 
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