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はてなキーワード: 2020年とは
UAEとクウェートが5月10日、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
サウジアラビア(4月下旬）に続き、湾岸主要国での入国制限が強化された。
アジア諸国では、タイ、マレーシア、シンガポールは先週、すでに上記国からの入国制限済み。
日本人の視点からすれば、これらの国の制限は、主要航空会社のハブ空港であることから本邦帰国へ向けたトランジットができなくなってきたことを意味する。主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
先週、外務省はインドからの邦人の帰国を呼びかけたが、いよいよ他の南アジア諸国からの邦人帰国が困難になってきた。
例えばバングラデシュからは、カタールとスリランカが両方とも入国制限したらアウトだ。陸路はインド側は閉鎖。ミャンマー側は残されているものの。。。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
特に気になるのは、インドネシア。ラマダン明けのイード祭、人の流動を押さえられるかが鍵だ。
中国の援助対象国のアジア・アフリカでは、チャーター機で入国する大量の中国人労働者のコントロールも見過ごせない課題だ。
湾岸諸国、南アジア、東南アジア諸国が相次いで入国制限を取るなか、ここにきて、
いまだにインド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみ。
こうした状況下、本日12日、インド株が日本国内で70件確認されたとのこと。
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
件数的には、上記アジア諸国の報道では、多くとも10件(例えばインドネシア）だったので、日本、ぶっちぎり独走状態なんですが。。
政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られないなどということで6日間と決めていただいた。今後も入国してくる人を少なくすることが求められる」と述べました。
諦め、はや！ 何それ？ひょっとしてわざといれてるの？
正直、一刻の猶予もなく、昨年武漢からヨーロッパへ感染が拡大したときと同じ緊張感を思って水際対策をしてもらいたい。
あのときを思い出せ。武漢へチャーター機まで送ったじゃないか。
全体で73か国・地域へ上陸拒否を行った2020年4月初旬を思い出せ。あのときの熱意はどうした。あの頃、覚えいるかな、防護服来て飛行機に乗ったものだ。
五輪延期を決定するまではグダグダしていたくせに、突然、掌を返したように鎖国に走ったじゃないか。
西は湾岸諸国、東はアジアの香港まで、広く出稼ぎ経済圏を往来している人の流動をとめる動きが加速する中、少なくともこれらの諸国からの日本への到達自体が困難になっている状況。
そのような状況が続けば、オリンピックは無理だし、無理してやってはいけないイベントだ。もし仮に、東京オリンピック開催を念頭において（忖度して）、水際対策をわざと緩めにしているのだとすれば許しがたいことだ。
ここ数日、新規感染者数の記録を塗り替える急増。4月下旬以降、市中感染は580件。
現時点で、アジア諸国のどの国も第二のインドになりかねない状況。
ため池は落ちたら助からない、そういう気持ちでの早めの判断が望まれる。
緊張感、気持ち、そういう言葉は嫌いだが、政府がそれで動いてくれるなら、そういう言い方でお願いさせてもらう。
＊先ほど入った速報で、日本に入国する前14日以内に、インド、パキスタン、ネパールの3か国に滞在歴のある外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、14日午前0時から当分の間、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する方向で最終調整、とのこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026731000.html
在留資格を持つ人も対象ということでかなり踏み込んだもので一歩前進だが、日本人のビジネス往来もやめさせたほうがいいし、インド株確認された国をもっと広く網を張ったほうが良い。昨年2月、トランプが中国からの入国拒否を決め、意気揚々と成果を自慢した直後、ニューヨークで感染爆発そしてロックダウン。それは規制していなかったヨーロッパから持ち込まれたものだったという教訓も思い出してもらいたい。
「10年度」とか書いてあるだろ？
西暦2020年の文書だから西暦2010年ではなく令和10年という理解は一応できるな。一応な。
だがな，そもそもこ西暦と和暦を混在したり，今回のように西暦和暦どっちかの区別すら省略したりするのって，クソバカだと思わないか？
2021年を21年と記載したり令和3年を3年と記載したりする世界で，どうやってまともにデータを管理できるというのか。
このへんを揃えられないようでは日本は永遠にクソ土人国家のままだ。
いやセルフケア能力の差が寿命の差の原因だとしたら2000年当時は未婚の男女とも早死だったのが2020年には女性だけ既婚未婚の差がなくなってるということの理由にはならないんじゃない？
2020年末に大阪に引っ越してきたがニュースで見てた数字の深刻さとは違い、目に見える景色は大変そうではなかった。
団地に住んでるが、ここ数ヶ月で敷地内に入ってくる救急車を3回見た。
少し位置が違ったので、3回とも違う人。そのうち2回は1時間以上動くことないのも見て、今大阪で見てくれる病院がないっていうのを実感した（結局どれくらいで救急車が行ったのかは見届けなかった）
幹線道路近くだからか、非常事態だからかはわからないが救急車は1日何台もサイレンが聞こえる。
子どもの通う小学校の先生方は感染対策をとてもよくやってくださってると感じる。連絡も早い。しかしすぐ隣の市内小学校でも、入学式の形式などが違い、自治体単位でなく学校単位で対策の仕方が違うことを知った。
親たちは目に見える範囲では穏やかに過ごしている。習い事（プールとか体操教室）が緊急事態宣言出ても中止にならないので自主的に休むか、月謝払ってもったいないから危険承知で行くか悩んでた。
保育園では中止になる行事もあったが、選択式でフェイスシールドつけて親も参加の発表会してたり、結構杜撰だと感じた。クラスターが出て休校になる小学校に通う子どもの親が、クラス全体ラインに「自由参加でお花見しよう☆」と連絡を入れてクラス半数の親子が参加してた。自分含めやんわりでも咎めてる人はいなかった。
吉村知事に関しては、自分の周りでその評価を口にする人はいない（という人付き合いしてない、近所のママさんくらいしか会話しない）自分と自分の親は否定的な評価をしている。
買い物は9時から開いてた店が、まん防を受けた時から10時からしか開かなくなってちょっと不便というくらい。でかい公園は体感4割くらい減ったけど子どもは遊んでる。
自分は完全リモートワークで休日も公園行くくらいで外食ゼロだけど、ちょっと調子悪いって時に熱測ると38度前後なのが数日続いたのが今まで2回ほどあった。PCR受けられる気がしないのでどこにも連絡していない…。
そんな感じ。
2020年末に大阪に引っ越してきたがニュースで見てた数字の深刻さとは違い、目に見える景色は大変そうではなかった。
団地に住んでるが、ここ数ヶ月で敷地内に入ってくる救急車を3回見た。
少し位置が違ったので、3回とも違う人。そのうち2回は1時間以上動くことないのも見て、今大阪で見てくれる病院がないっていうのを実感した（結局どれくらいで救急車が行ったのかは見届けなかった）
幹線道路近くだからか、非常事態だからかはわからないが救急車は1日何台もサイレンが聞こえる。
子どもの通う小学校の先生方は感染対策をとてもよくやってくださってると感じる。連絡も早い。しかしすぐ隣の市内小学校でも、入学式の形式などが違い、自治体単位でなく学校単位で対策の仕方が違うことを知った。
親たちは目に見える範囲では穏やかに過ごしている。習い事（プールとか体操教室）が緊急事態宣言出ても中止にならないので自主的に休むか、月謝払ってもったいないから危険承知で行くか悩んでた。
保育園では中止になる行事もあったが、選択式でフェイスシールドつけて親も参加の発表会してたり、結構杜撰だと感じた。クラスターが出て休校になる小学校に通う子どもの親が、クラス全体ラインに「自由参加でお花見しよう☆」と連絡を入れてクラス半数の親子が参加してた。自分含めやんわりでも咎めてる人はいなかった。
吉村知事に関しては、自分の周りでその評価を口にする人はいない（という人付き合いしてない、近所のママさんくらいしか会話しない）自分と自分の親は否定的な評価をしている。
買い物は9時から開いてた店が、まん防を受けた時から10時からしか開かなくなってちょっと不便というくらい。でかい公園は体感4割くらい減ったけど子どもは遊んでる。
自分は完全リモートワークで休日も公園行くくらいで外食ゼロだけど、ちょっと調子悪いって時に熱測ると38度前後なのが数日続いたのが今まで2回ほどあった。PCR受けられる気がしないのでどこにも連絡していない…。
そんな感じ。
https://anond.hatelabo.jp/20200402110034
今も根本的には考えてる事は変わってない。
変異型も入ってきていて、感染者の多数は無症状のキャリアであるということから
多くの人が通勤をしている現状では、いかなる措置も一時的な効果しかないし無駄なあがきとしか思わない。
実際、新規の患者が一番多いのは家庭内感染なので、選手やスタッフを日本国民と接触が最低限しかない様に隔離して開催する分には
五輪をやろうが、やるまいが、そこに大きな違いがあるとは思ってない。だから、どっちでもいい。一番、止めるべきは一般の日本人の移動だ。
その為には、罰則付きのロックダウン以外の有効な手段はない。しかし、今や時は遅くて、めちゃくちゃ効果がある訳ではない。
やるなら、一年前に増田に書いた2020年4月にやってほしかった。
今の緊急事態宣言は、所詮はワクチンを打つ（集団免疫獲得）までの間の時間稼ぎにすぎないのだろうけど、経済的損失とのバランスが取れてないと思う。
ワクチン自体は海外のものを当座は使うにしても、国産の開発は進めたい。EUやアメリカで変異型感染が拡大して輸出規制を強化するかどうかに振り回されるのは困る。
現状ではアンジェスのDNAワクチンが治験500人という状態なので、最終的な承認を得られるまでには数万人必要という事を考えたら
今の感染者数の少なさでは国のサポート抜きでは承認に至るまでは長期の時間がかかる。ウイルスの特性からして、そのうちに日本国内でも変異して
なんかしらの変異型が出回る事は100％確定しているのだから、アンジェス（DNAワクチン）、第一三共（mRNAワクチン)、塩野義（VPLワクチン）と
臨床試験段階にあるワクチンの開発は加速させておくべき。特に臨床試験が十分に出来ない問題は大きい。（まぁ感染拡大すれば自然に解決するけど
日本国内で変異型が誕生する未来に備えて、罰則付きのロックダウンが出来る法的な準備はしておく必要がある。これは不可避でしょう。
通勤している社員がいる以上は無症状キャリアがばらまくウイルスが、完全にゼロになる事はないし、ウイルスが変異するのはだれにも止められない。
家庭内感染して、子供が学校でばらまくし、罰則がないのだから出勤も外出も、どうにも止めようがない。
定額給付は予想通りに貯金に回されて、ほとんど使われなかった。故に今後も必要ないと思う。
その代わり、飲食業界、ホテル業界を潰さないようにすべきだ。もっと雇用を支えている業種への支援を手厚くしてもいいと思う。
5輪関係者をホテルに閉じ込めて、会場や練習場への移送は自衛隊が行うような事をするならホテル業界へのサポートにもなるし
仮にワクチンの入手が十分としても、ワクチンの接種にあたって医師の数が足らない問題は、簡単には解決できない。
日本は一般病床数に対する医師の数が、各国と比べて著しく少ない。病床が多すぎて、医師が過労状態でないと医療が回らないのだ。
一般病床を減らす必要があるし、厚労省はそのつもりでやってたけど、ずいぶんと反発も受けていたし状況は改善されているとは言えない。
自衛隊から医官を狩りだしても100人も出てこないだろうし、インフルエンザの予防接種よりも長期に渡ってワクチン接種のスキームを回す以上は
毎日60万人という接種人数の維持をすれば、一般の患者にしわ寄せがくるのは避けられないだろうね。来年いっぱいくらいまでかかるのでは。
今政治に求めるのは
というところ。まぁ、こんなのはニュースを追って、自分で調べたりする人なら、みんなそう思ってる様な事だし
政府が認識してないはずはないのだけれど、どうにも邪魔されちゃうからね。これほど正解がみえてる局面でも、それを選ばせようとしない連中が国民の中にもいる。
民間の仕事じゃ愚か者は切り捨てることが出来るが、それが許されん政治家って悲惨な仕事だなぁと思う。
shufuo みんな憲法論をわかってない。罰則付きのロックアウトを可能にする立法が先。それが違憲かどうかは最高裁が判断する。違憲なら憲法改正が必要になる。現状は立法不作為。政府がやりたくないだけ。
さすがshufuo(笑
憲法違反だなんだ昨年は言ってたけど、いざロックダウンの重要性が認識され始め、改憲が必要になればこれ。あと、ロックダウンな。
こんなのに賛同してる当たり、はてな民にとって憲法なんて、まず守る必要のないものなんだなぁ。そんな程度のものなら、さっさと改正しよう。
こんにちは、satoviviです。
こちらの記事（ https://note.com/mefimefiapple/n/n6b712e954db8 ）についてブコメを書いたら、スター連打されたり、レイシストと呼ばれたりしています。
この件について、100文字じゃ返事をできないので増田を書きました。
私のブコメは88cmと8kg氏の記事の「命と健康」の箇所にひっかかったから書いたものです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638_1.php?
この近辺で「あれ？」と感じて読み止まった。
記事を読んですぐに変だと感じたのは、記事テーマは「弱者男性差別」なのに、「男性」の話やデータを用いたり、「未婚男性」のデータを用いたりしているという点。
まず「男性＝すべて弱者」ではないと思う。この国では政財界に限らず、主要なポジションは男性が多数を占めているのは知っての通りだ。
だって未婚男性の中には、この間ホッテントリに入り、ブコメで弱者じゃないと否定されていた資産持ち増田、Twitterでお金を配る余裕がある人、将棋界の未来を担うだろう彼も入っている。
それから、ここの部分。
あの世に入れられている。という表現だったかな……と思ってるんだけど魚拓取ってなかったので、記憶違いかもしれない。
記憶違いだったとしても「あの世に入れられています」という言葉はひっかかる。
未婚男性はあの世に入れられている。ここには「誰によって」という主語がない。
さらに言えば「では誰に？ そして何故？」という部分が非常に気になる。
仮想敵を作ってしまいかねない表現と感じたので、ここについて指摘したのが私のこのブコメだ。
未婚男性の寿命が短いのは、外食やコンビニ弁当などの高炭水化物・高脂肪の食生活や運動不足になりがちなせいという論文が国内外問わず出ていたかと。
誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている状態
内容の正誤については、検索すれば論文も偉い先生のコラムもいくらでも出てくるので割愛。
サラッと概要を読みたい人に勧めるなら、この独身研究科さんのコラムが、グラフもあってわかりやすくていいと思う。
引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/333980?page=4
配偶関係別の死因を45～64歳の年齢層で見てみると、有配偶男性と独身男性（未婚・離別）とがまったく正反対の傾向であることがわかります。有配偶男性の死因は、主に白血病を含むがんであるのに対して、独身男性は「糖尿病」「高血圧性疾患」「心疾患」など、主に生活習慣に起因する病気です。これは、独身男性が、外食やコンビニ弁当などによる高炭水化物・高脂肪の食生活や運動不足などに陥りやすいからと考えられます。
かといって、有配偶男性全員が独身男性より普段の食生活や運動などに気を使っているというわけでもないでしょう。有配偶男性は妻によってそこの部分をサポートしてもらえているだけの違いかもしれません。なぜなら、未婚男性と離別男性がほぼ同じ傾向だからです。
88cmと8kg氏の記事は、定義と名称が入り乱れていて混乱する。
窮状を訴えているのなら理解したいけれど、データと主張の筋が私のなかで通らず、うまく読み進められない。
いまもまだ、全部は読んでいない。
私は俗に言う「カモられやすいタイプ」の人間なので、データが出てきたときこそ、すぐに鵜呑みにしない。
熱く訴えているから、苦しい心を吐露しているからという理由でも鵜呑みにしない。そういう制約を設けている。
そうでないと、熱心な宗教家やステキなお鍋を売っている人に無限に騙されていってしまう。
データの精査をひとつひとつしていくことになるから、読もうとすればかなり時間がかかると思う。
だから、それ以降の内容については触れていない。
まとめると、
・「弱者男性」というテーマなのにデータや話が、「男性」「未婚男性」などと混ざってしまっている。
・「未婚男性＝弱者男性」とは思えない。なので「未婚男性」のデータで「弱者男性」を論じるのには無理があると指摘する。
・いまのデータでは「未婚男性」が他者によって「あの世に入れられている」という根拠が薄い。
・「未婚男性」の短命さは食生活、運動などの生活習慣によるものではないかとの学術的な指摘が複数ある。
・「殺されている？」「あの世に入れられている？」という表現はおかしいと感じたので、あのブコメを書いた。
chikurou 生活に窮乏している人は自炊する余力がない、野菜など高いって話ではなかったっけ。弱者男性の話題の時だけ自己責任？／その時トップだったsatoviviさんのブコメに対するリアクションです
id:chikurou さんへ。
まず、私が指摘したのは「弱者男性」ではなく、「未婚男性」だという点。
「未婚男性」のなかには、いわゆる「強者男性」も入ってしまっている。
ブコメでも混ざってしまっているので、ここは強調しておきたい。
88cmと8kg氏が掲示したのは「非正規において」男女の給料差は93%とかなり平等という点。
ただ、正社員も含めたデータ(女性の賃金(2020年11月版))で、男女間賃金格差をみると、2019年は男性を100%という基準にした場合、女性は74.3%という数字が出ている。
このことから、「未婚男性」よりも「未婚女性」のほうが賃金が低い可能性すら出てくる。
野菜は高い。
それが短命の主要因なら、もっと未婚女性の死亡年齢も下がるのではないかと。
つまり、貧困や困窮が主要因で、「未婚男性」が短命になっているとは言い切れないのではないか。そう考えています。
nakana79 現トップブコメ、そこからちょっと歩くだけで「黒人の栄養状態は悪い(平均寿命も短い)→黒人は誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている」に辿り着けちゃうよ……
id:nakana79 さんへ。
トップブコメが入れ替わりましたが、たぶん私へのコメントだと思うのでお返事。
「そこからちょっと歩くだけで、黒人は黒人は誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている」に辿り着けちゃうよ」とのことですが、そうはならないと考えている。
まず、統計に代表される数字、データは、思い込み（バイアス）をできるだけ排除するためにある道具ということ。
完璧な道具ではないが、使える道具だ。少なくとも私はそう認識している。
おそらく、nakana79さんはアメリカの黒人差別、および貧困の問題を下敷きに話をしていると思う。（違うならご指摘ください）
ただその話は、日本の「未婚男性」におけるデータとまったく関係がない。
アメリカと日本では、歴史的な経緯も、人種構成も、経済規模も何から何まで違う。
とくに根拠もなく。国の成り立ち、環境要因、遺伝要因、時代的要因の類似性もない。
そんなデータを文脈上の雰囲気で混ぜたら、数字を取る意味がなくなってしまう。
アメリカの黒人差別を含む人種差別は、長年に渡って続いている。
もし日本において類似するものをあげるなら、被差別部落や女性となり、「未婚男性」ではないかと。
日本の「未婚男性」におけるデータと仮説と、アメリカの「黒人」におけるデータと仮説は別物。
そこからちょっと歩く程度で混ざるものではないし、意味なく混ぜてはいけないものと考える。
kumaponta 差別感情は精神の盲点にある様で、自分の差別感情を自分で認識することはできない。それは差別ではないと言う前に主語を黒人や女性や自分に入れ替えてから考えてみよう。
id:kumapontaさんへ。
「未婚男性」のデータにおいて、主語を黒人、女性、自分と入れ替えても、今回の主張は変わらない。
データ上で名称が変わるだけ。主張や仮説、定説が変わるわけがない。
多くのブコメも、おそらく「誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている状態」という表現に引っかかっているのではないかと推察する。
そして、ここが最近のブコメが「差別・レイシスト」「いやそうじゃない」と荒れやすい部分ではないかと思っている。
あくまで私個人は、「誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている状態」という表現は差別ではないと考えている。
理由として根拠のない決めつけや、レッテルが入っていないことをあげる。
書くのも嫌だが、例を出す。
たとえばこれが
「未婚男性は、生活習慣が他の属性より乱れている。誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている状態。だからやつらは劣っている」
「未婚男性は、生活習慣が他の属性より乱れている。誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている状態。そんな連中にまっとうな仕事ができるわけがない」
「未婚男性は、生活習慣が他の属性より乱れている。誰かに殺されているのではなく、自分で寿命を縮めている状態。そういう人たちと一緒にいると怖い」
この差別文に、殺せだの隔離しろだのくっつけたらヘイトスピーチとなる。
ここまできたらもう最悪だ。
それでも日常で気をつけるために、わかりやすい指標をひとつだけあげるなら、それは「比較」からくる優劣が入っているか否かだと思う。
ものごとを「比較」する。数値の差を見る。ただそれだけならいい。
「比較」からくる優劣があるから「劣等感」「優越感」「嫉妬」「蔑み」が生まれ、「恐怖」や「不安」を作り出す。
さきほど、事例として最後の一文をつけ加えたが、これらの大本は全部「比較」からくる優劣だ。
「比較」から生み出された優劣が、データ上の数値が高い、低いのままなら問題ない。
そこから導きだされる仮説。同じ仮説が複数重なった定説も、おそらく差別ではない。これを差別としたら、人に関するどんな研究もできなくなる
しかし、そこに「劣等感」「優越感」「嫉妬」「蔑み」「恐怖」「不安」による根拠のない決めつけやレッテルを貼ったら差別になる。
私はこのように考えているが、どうだろう？
ほかの方の意見もうかがってみたい。
息をするように歴史修正をするネトウヨの不誠実さに呆れ果てる。
2020年3月に自民党が特措法改正にこだわったのは、民主党政権時代に作られた法律をそのまま活用することを嫌って、新型コロナは「新感染症」にあたらないからという謎理論をふりかざしていたから。「今の法律で出来る」という野党の反応は当たり前。
旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。
政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
飲食店の休業は罰則なしでも実現できている。外出制限は現状ではできていないが、必要ならやるべきというのはこれも当たり前の話。
ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね？枝野さん。
安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張
https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html
立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/
「（緊急事態宣言が出ても）多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」
https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html
国民も自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。
それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。
おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズに改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね
頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ねば憲法改正が必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか？
世界の変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。
まず、世帯所得中央値の動きは、日本で高齢化が大きく進んで年金所得世帯が増えたので、中央値がそれに引っ張られて労働所得の低い層を示すようになった影響が大きく、こういった時に使うのは間違い。
で、バブル期からなんていう長期的な話では、労働分配率は循環しながらもある一定のレンジに収まっている（例えばさんざん下がったと言われる労働分配率だが2020年はバブル期より上だ）から、日米の購買力格差はほぼ労働生産性の違いからやってくる。
そして、労働生産性を見れば米国はずっと日本より数割高い。バブル期でもそうだ。だから、日米の購買力の違い（増田は単にインフレと言っているが内容から言って購買力のことだろう）といったマクロ的な要因が今さら顕在化しているからなんてことはない。
聞いてほしい。
イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。
日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。
たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。
報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日と1月3日にそれぞれ発症しています。
そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。
| 東京都 | 全体 | 従来株 | N501Y(3人) | N501Y(現実) | 緊急事態宣言など |
|---|---|---|---|---|---|
| ～12月27日 | 5172 | 5169 | 3 | 0 | ※下記注参照 |
| ～1月03日 | 6122 | 6117 | 5 | 0 | |
| ～1月10日 | 12681 | 12664 | 17 | 0 | 1月08日 1都3県で宣言 |
| ～1月17日 | 10787 | 10766 | 21 | 29 | 1月14日 6府県で宣言 |
| ～1月24日 | 8490 | 8465 | 25 | 30 | |
| ～1月31日 | 5961 | 5935 | 26 | 48 | |
| ～2月07日 | 4004 | 3978 | 26 | 30 | |
| ～2月14日 | 2660 | 2634 | 26 | 22 | |
| ～2月21日 | 2391 | 2356 | 35 | 0 | |
| ～2月28日 | 1942 | 1900 | 42 | 0 | 2月28日 6府県で解除 |
| ～3月07日 | 1779 | 1721 | 58 | 30 | |
| ～3月14日 | 1954 | 1861 | 93 | 28 | |
| ～3月21日 | 2108 | 1960 | 148 | 67 | 3月21日 1都3県も解除 |
| ～3月28日 | 2457 | 2208 | 249 | 77 | (この週までの現実値は、検体が少なく誤差が大きい) |
| ～4月04日 | 2728 | 2333 | 395 | 450 | |
| ～4月11日 | 3276 | 2612 | 664 | 983 | |
| ～4月18日 | 4105 | 2972 | 1133 | 1860 | 4月12日 東京まん防 |
| ～4月25日 | 5090 | 3238 | 1852 | 2926 | 4月25日 4都府県で宣言 |
| ～5月02日 | 5832 | 3139 | 2693 | 3985 | |
| 期間累計 | 89539 | 82028 | 7511 | 10565 |
※ 最初の3例が現実の推計に現れていないのは、東京都のデータが「ランダムにピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的に調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。
※ 毎週の全体の感染者数は、NHKの公開データに基づく。現実の変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。
最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合の赤色の推計値が、現実の青色の値と驚くほど近い推移をしています。わたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。
視点を変えると、最初が12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナに感染した入国者が3月や4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。
あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンやワクチンの普及が必要です。
※ 考えられる誤差についても検討しておきます。12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規に入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もあります。しかしそれにもかかわらずこのように現実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現実はよりひどいものになっていたということです。
※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人からの感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もあります。しかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。
その1人を、漏らさない。
やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。
この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪や神戸でも、明日のインド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国からの要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます。
しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。
実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えています。さらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均(!)で13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることから、シンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています。
コロナ以降の日本への入国者数は、外国人と日本人を合わせて多いときで2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しかし人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後、人口500万人のニュージーランドでも毎月8000人前後を入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。
いっぽうで、不幸な事例もあります。人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者が警備員に賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。
日本では2021年5月10日に、インドなどからの入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されています。しかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。
日本で実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミは政府に対してその理由を問うているのでしょうか。
金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設の宿泊費を、原則として自己負担させています。金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員や設備が求められるコロナ患者の宿泊施設療養と異なり、基本的には健康な入国者たちの隔離ですから、賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民の理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月の入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ、2020年の12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます。
法律的な問題はどうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手や関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民に説明して賛否を問うべきでしょう。
もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存の感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います。
参考:
日本経済新聞 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/
共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
https://this.kiji.is/761143377954619392
サンケイビズ カンボジアでコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。ＱアノンＪアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得＆安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はＱアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。
どうもこの増田は広大なバーチャル界隈の中のYouTube畑しか知らないようなので説明する
まず大前提として彼らはYoutubeで数字をとっている配信者たちとは別物
| ユニット名 | 所属プロダクション | 音楽レーベル | 備考 |
| GEMS COMPANY | ディアステージ | avex trax | 技術協力：スクウェア・エニックス |
| まりなす | avex(ABD) | AVALON(avexグループ) | |
| えのぐ | 岩本町芸能社 | ユニバーサルミュージック | |
| Palette Project | MateReal株式会社 | - | サイバーエージェント出身、現GREEグループ資本 |
突然固有名詞を出したが彼らこそが日本4大バーチャルアイドルユニットである。
彼らの強みは芸能事務所、大資本のタレントであり、リアルアイドルイベントにも参加枠を持つ部分だ。
そして彼らの所属する事務所には彼らよりも売れないタレント・アーティストはゴロゴロしている。
特筆して潰そうとも思わない。自社で磨けなかった宝石が他で芽が出るくらいなら抱え込む、それが芸能村である。
実際出遅れてるかは知らないが、バーチャルタレントのメジャーデビューが続く昨今において音楽レーベルとしてのavexは全く獲得をしていない。
3大メジャーのユニバーサルやソニーを筆頭に、ビクターやランティス、トイズファクトリー、NBCユニバーサルがVタレントの音楽マネジメント権や出版権を獲得している中、自社タレントしか擁していない。
となると貴重なイベント出演枠を持つ自社タレントは温存できるなら温存したいのではないかと勝手に思っている。
いるだけでいい存在。
これはVtuber界隈（表）しか知らないと知らないだろうが、昨今のバーチャル界隈の片隅ではバーチャルメインなのにリアルもやるという脳破壊されそうな文化もある。
アバター方式⋯⋯いわゆるアメリカザリガニ平井やガッチマンVともまた違う新形態⋯⋯定義が難しい⋯⋯
中身公表の桜樹みりあやバーチャルジャニーズのあすかなとも違う⋯⋯公然のMZMや民安ともえやとも違う⋯⋯
バーチャル存在と、バーチャルの中の人というキャラクターを並行してやるという形態が、確かに受け入れられつつあるのだ
そういう方向性に進む可能性があるのなら容姿も影響するのだろうが、俺にはもうよく分からない。時代の変化なのだろう
ということであまり気にしなくても平気でしょう
とは言えかつて5大ユニットの一角を締めたリブドル（中国）は無くなってしまったので油断はできないですが。
個人的にはこの中だと最近のパレプロはチャレンジングで好きです。以上。
22/7は普通のアイドルがアバター着てる認識なので触れてません。もしくはアイマスとかラブライブの仲間の認識
2020年10月に開催されたTOKYOアイドルフェスティバル2020（バーチャルTIF併催）の際もリアルアイドル側で出演してたし⋯⋯
知らないわけじゃないけどバーチャル畑じゃないという認識を当初から持ってたので全く興味なかったの！！
ごめんね！！
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟖𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
長野市の北野美術館で『水のないいけばな展 in KITANO MUSEUM』が5月7日(金)から開催されている。この展覧会は今年2月に東京で開催された展覧会『New Challenge Exhibition「水のない いけばな展」』とのコラボレーション企画である。
展覧会では、1927年創流の流派「いけばな草月流」の家元である、勅使河原茜さんの作品4点のほか、いけばなパフォーマンスユニット“座・草月”による作品3点が展示される。
草月流は前衛的で型にとらわれない作風が特徴。今回の展覧会は、生花を一切使わず、木材や石材、着色された草などを用いて作品を創ることがコンセプトとなっている。
開催は5月30日(日)まで。
関東圏を中心に展開するスーパーマーケットチェーン紀ノ国屋が、5月7日(金)に「紀ノ国屋アントレ広島三越店」を広島三越地下1階にオープンさせた。関東圏以外の店舗としては、京都伊勢丹店に続いて2店目となる。
紀ノ国屋は1910年に果物商として創業し、現在のスーパーマーケットで主流となっている「セルフサービス式」の販売スタイルを初めて取り入れたことで知られている。現在は高級志向のスーパーマーケットとして東京を中心に店舗を展開し、上質さにこだわったプライベートブランドの商品を多数販売している。
巣ごもり需要により、「自宅で良い食材を楽しみたい」という需要が増えている。老舗ブランドの新たな勝負から目が離せない。
三重県紀北町の園芸センター「かきうち園芸」ではマリーゴールドの出荷が最盛期を迎え、ビニールハウスを色鮮やかなオレンジ色に飾った。マリーゴールドの出荷は3月上旬にはじまり、5月頃に最盛期を迎えて6月まで続くという。
マリーゴールドは暑さに強く長持ちし、新緑の頃から仲秋にかけて青い空を彩る。初心者でも育てやすく、夏の花壇を彩るためによく用いられるほか、駆虫効果もあるという。
増えるか、減るか。
増減なんて、見りゃわかるって？ その意気込みで付いてきて。
実効再生産数。目にしたことはあるでしょう。理解もしやすい数字ですが、ここでおさらいしておきましょう。たとえば、新規感染者数が1週間ごとに 1000 → 2000 → 4000 のように2倍、2倍と増えていれば、実効再生産数は 2。半減、半減が続いていれば 0.5。増えも減りもしなければ 1 です。1 より小さい数字をキープしていれば、コロナは減るわけです。はい、かんたん過ぎましたか？ でもこれがコロナに勝つか負けるかを左右する、いちばん大事な指標なのです。
※ 実際にはより厳密な定義があって、新型コロナの場合はこの単純計算よりも少しだけ 1 に近づきます。
ほうっておけば、1.4倍。
うんとがんばれば、0.7倍。
2020年の後半は、比較的感染者数が少ない中、実効再生産数が 1 前後からじわじわと上がり続けた半年間でした。時期や地域差もありますが、わたしたちはマスク生活をしていてもなお、高いときで 1.4 くらいまでは自然と気が緩んでしまう生きものなのかもしれません。
しかし2021年1月、東京での感染者が年明けに2000人を超えてびっくりした直後の緊急事態宣言では、実効再生産数は当初 0.7 近くを達成していました。2週間ごとに半減できるペースです。ただ、それも2月に入って宣言が長期化すると、人々の緊張の緩みや我慢の限界によって、0.8 になり、0.9 になり、どんどん 1 に近づいてしまいました。
ちなみに、コロナ対策をなんにもしなければ、実効再生産数は 2.1 から 3.2、最大で 5.1 という推定まであります。毎週5倍に増えていたら、ひとたまりもありませんね。マスクは、とっても大切です。
※ なんにもしないときの再生産数のことを基本再生産数と言い、5.1 という最大値は、新型コロナについてまだほとんど知られていなかった初期の中国で推計されたものです。
N501Y変異株、つよ。こっわ。
従来株に比べて「感染力が1.5倍」？
よわそうに見えたなら、それはまったくの誤解です。
イギリスで広まった、N501Y変異株。従来株の1.5倍、と聞くと大したことがなさそうに感じてしまいますが、これは正しくは感染力ではなく、実効再生産数。この数字の 0.1 がどれだけ重みを持つかをよく理解したあなたなら、その恐ろしさを正しく把握することができるでしょう。緊急事態宣言によって実効再生産数が 0.7 になるくらいがんばったあの時でさえ、もしその時すでにN501Y変異株が広まっていたら、 0.7 x 1.5 = 毎週1.05倍 なので、その努力をまるごと帳消しにしてしまうというのです。まして、従来株でさえ1.4倍に増えてしまう平時のような生活をしていれば、 1.4 x 1.5 = 毎週2.1倍 という恐ろしい勢いで増えていきます。実際に、2021年4月の東京や大阪では、そのくらい爆発的にN501Y変異株が増えていました。
※ (5月11日更新) もともと日本では2021年4月5日に、それまでの限られた実測値から 1.32倍 と推計されていましたが、海外では 1.43-1.90倍 や 1.67-1.75倍 など、より高い数字が報告されているほか、その後の実際の日本の推移から新たに 1.5倍 と推計されました。この記事も最初は 1.32倍 として書かれていましたが、1.5倍 として書き直しました。なお、今後さらに大きな値に再計算される可能性もあります。
※ (5月22日更新) インドで広まっているL452R変異株は、初期には従来株の 1.186-1.24倍 という報告がありましたが、新たに「イギリスで広まったN501Y変異株と少なくとも同程度か、それよりさらに1.5倍程度強いおそれも」という報告がありました。引き続き注意深く見守る必要があります。
※ 日本ではN501Yの変異を持つ株を N501Y変異株 と総称していますが、海外ではより詳細な分類が一般的で、特にイギリスで広まった感染力の強い変異株は B.1.1.7 系統と呼ばれています。
たとえばファイザー製のワクチンの有効率が95%だという数字は、関心も高く、数字の意味もだいたい知られていることでしょう。表現の仕方はさまざまですが、たとえば今後あなたがコロナを発症してしまうという不運を、20回のうち19回だけ回避してくれるということです。(そもそもの感染を防いでくれるか、たとえウイルスを体内に取り込んで感染したとしても、発症しないという意味です)
いっぽうで、わたしたちの多くがワクチンを接種することで獲得する集団免疫については、言葉で聞いたことがあっても、数字としての感覚まで持っている人は少ないかもしれません。話を大胆に単純化して、国民の半分がワクチンを接種して、コロナに対して無敵になったと仮定しましょう。すると、国民がろくにマスクもせずに1人の感染者が2人に感染させるという、実効再生産数が 2.0 の恐ろしい状況だったとしても、その2人のうち1人は無敵なので、実際には1週間後の新規感染者は1人で、実効再生産数も 1.0 をキープできます。ワクチン接種率がわずか10%だとしても、10人に1人が無敵で実効再生産数を 1.0 から 0.9 へと常に押し下げてくれるとしたら、とても心強いことじゃないですか？
※ もちろん実際には本当に100%無敵なわけではなく、ファイザーの発症予防効果は95%です。変異株によってはN501Yで89.5%という報告もあります。また、発症ではなく感染の予防効果は、72%や94%といった報告があります。
※ 有効性が50%しかないワクチンでも、あなた個人にとっては心細いかもしれませんが、国民全員が接種していれば実効再生産数を半分にしてくれるので、結局あなたが誰かから感染させられてしまう確率は50%よりもはるかに低くなります。
さらに詳しく ＞
Wikipedia Variants of SARS-CoV-2
https://en.wikipedia.org/wiki/Variants_of_SARS-CoV-2
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122
日本も中国の核攻撃を例外なく受け、列島に多くのクレーターが点在するようになった
そんな焼け野原の中、人々は第二次大戦後と同様の、驚異的復興ぉ〜、からのぉ〜、高度経済成長ぉ〜、の再来を夢見た
しかし、復興は遅々として進まず、多くの日本人は日がなギャンブルに溺れるような、喧騒と狂乱の日々を送るようになる
そんな日本人のため中国政府はライフ・サイエンスで馬と女性を遺伝子レベルでかけ合わせた「ウマ娘」を発明、
日本人の多くは働かず、また働き口さえもないため、中国が公認したウマ娘の公営競馬に殺到した
このウマ娘による競馬によって莫大な金が中国共産党政府にもたらされた
そして、木星への無人航行、無人探査を目的とした新しいロケットが開発された
地球の重力を脱するために使用されたブースターは、降下する段階で制御不能という事態に陥った
中国政府は、ブースターはどうせ海に落ちる、地球は水の惑星、ほとんどは海だからね、
モンテカルロ法で海の面積を求めるようなものだよ、と楽観的であったが、
大気圏に突入しバラバラになったブースターの一部は日本のウマ娘による競馬場の一つに落下し、その競馬場は一瞬で消失した
しかし、日本人はそれに抗議することもなく、署名活動なんて無駄だよね、だって日本はもう民主主義ではないんだし、
と刹那で悲観的になっており、それよりも消失したウマ娘に賭けた金を悔いている始末であった
また、ウマ娘のドーピングは正式に認められており、薬物の過剰摂取などによって試合中に突然死するウマ娘も相次いでいたが、
これもまた動物虐待といった抗議デモさえもなく、やはり日本の大衆は掛け金を気にするだけであった
2020年に猛威を振るいパンデミックをもたらした新型コロナとよく似たウィルスがまたしても登場した
しかし、このシン・コロナ、シンコロと名付けられたウィルスは2020年の新型コロナウィルスとはまったく異なる性質のものであった
なんとシンコロウィルスはウマ娘の知能水準を著しく上げる作用があったのである
そして、まるでそれと対称的であるかのように、人類の知能を著しく下げる効果もあったのである
すべての競馬場でウマ娘による一斉蜂起、反乱が起こり、これ以降、ウマ娘は檻の外に、人類は檻の中に入ることになる
これは中国大陸でも、世界中どこでも例外はなく、中国の国民も日本から侵入したウマ娘たちによってみな動物用の檻に入れられ、
しかし、ウマ娘は女性しか存在しないことに子孫繁栄の危機感を抱いており、彼女らは中国のライフ・サイエンス施設を占拠、
すでにある既存の設備を最大限に活用しウマと男性のキメラ、ウマ息子を発明した
西暦2100年近くになると、すでに地球はウマ人間によって完全に支配されるようになっていた
2050年まで地球の主導権を握っていた人類は、いまや動物園の檻の中である
アフターマンとして地球上に君臨したのはウマ人間（ウマ娘、ウマ息子）であった
しかし、彼ら彼女らによって生み出された遺伝子組み換えニンジンは過酷な環境でも成長することを目的に作られたが、
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
（意訳まとめ、超訳）
（何がなんでも）拡大論者はこの意見を受け入れるのかな？
（意訳）
検査拡大には反対してない。
クラスター捕捉に使いましょう
闇雲にやるのはだめ
去年から、ハイリスク地域でPCRをどんどんやるべきと言ってるのは事実っぽい。（言い続けてるんだか、コロコロ意見変えてるんだかは知らん）
ツイート掘ってみて、思ったのは、
否定的に見るなら、意見がコロコロ変わってる、それこそ切り抜きしたら幾らでも矛盾で叩けそう
（保身とか格好つけとかで、いい事言ってやろう感も満載だしね）
肯定的にみるなら、その時の状況に合わせた自身の意見を主張していると擁護もできそう
（50代以下の致死率とかPCRの正確さとか色んな情報があっちゃこっちゃ行ってたからね）
せめてニュースなりツイートなり、（私は暇ではあったが、ツイートで「PCR」「一斉 検査」だけで拾っただけ）自分の記憶に頼らないで検証してみてから意見したらいいのになって思う。
何故かというと、普段からそれをしないでタイトルとか雑まとめだけを見て、「やっぱり○○はクソ」って言うと、その反証が出た時に、「思考停止で叩いてたやつザマあ」ってカウンター食らって撃沈して信頼性を失うから。信頼性を失ってしまうと、ここぞという時の攻めが弱くなるのと、無駄なリソース使いすぎてしまう。
どっちの陣営にもそういうのが紛れ込んでて、足を引っ張ってる。
多分ちゃんとそれなりに調べて自分でジャッジ出来る人ってそこまで政治に興味がなく、自衛手段も考えてるから表に出てないんだろう。そんなに正義感もなく利己的でもあるだろうし。
一部正義感のあるちゃんとした人も居るだろうけど、馬鹿な人にまぎれてしまうし、反対陣営からしょうもない攻撃受けたらやる気もなくなるだろう。
ほんとに国ヤバイってなった時、まともな人が、そこそこ頑張って意見を主張したり選挙行ったりするのか、どっかに逃げちゃうのかが心配。
弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。
あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい（例：専業主夫）みたいなことを、
日本の社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本の社会制度の改善につながることを期待する。
差別が残るものとして代表的なのが税金の寡婦（夫）控除と遺族厚生年金がある。
後者については
https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101
とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金を女性より受け取りづらく
受け取っても額が少ない
前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、
女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、
男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。
で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。
自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的な住民税非課税となる収入の水準だが、
寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。
日本の福祉は住民税非課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。
その上遺族厚生年金は非課税所得だから、これだけならいくら収入があっても住民税非課税になる。
なので高齢者の女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプの可能性が高い。
もちろん住民税非課税なので、国保や他の公的サービスも住民税非課税者として金額が算定される。
一方男の場合は死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。
同じ金を100万もらっていたとしても、税金を負担する者と非課税世帯として福祉の恩恵に預かる者がいるのが日本である
（「住民税非課税」であることを金銭給付の基準にすることがいかにおかしいかもこれでわかるだろう
社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税非課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが
