「犯罪人引渡し条約」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 犯罪人引渡し条約とは

2022-10-10

anond:20221010222030

死刑を望む犯罪者もいれば死刑を恐れない犯罪者もいる。

そもそも毎年数人しか執行されない死刑のために犯罪人引渡し条約を結べている国が極端に少ないこともかえって犯罪者利益になっている。

結局日本はゴーンに手も足も出なかったが一度永住権を持っている外国に逃げおおせた時に捕まえるのは至難の技だ。

海外逃亡で捕まるのは不法滞在入管に捕まって強制送還されるパターンばかり。

犯罪者を罰しようとして犯罪者を助けているのだからお笑い種だ。

日本人の処罰感情を一番嘲笑っているのはそれを向けられる当の犯罪者だろう。

2021-12-27

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インタビュー(14)

14 弁護士Aの偽証

01 アメリカで働きはじめた経緯

02 9・11が起こる前のニューヨーク。かすかな疑心

03 散歩中の視界に、立ちのぼる黒煙。「第二の真珠湾だ!神風だ!テロだ!」

04 真珠湾という言葉から透けて見えた米国の思惑。崩壊しないはずのビル!?

05 ラジオから消えてゆく『イマジン

06 グランド・ゼロへ。地下からあがる炎

07 被災後の日々

08 真実を語ることの危険性。日本人からの警告

09 涙を浮かべる父親の姿を見て

10 違和感連鎖FBICIAによる家宅捜索

11 なだれ込んできた検察共謀罪の恐ろしさ

12 殺処分された愛犬。血に染まってゆく畳

13 日米犯罪人引渡し条約

14 弁護士Aの偽証

15 米国に縛られた手足。司法取引詐欺

16 弁護をしないヤメ検弁護士知的虐待

17 出獄した眼の前に立ちふさがる護送

18 出獄への見えない力。囚人服のまま成田

19 生きる

20 いま伝えなければならないこと

21 日本真実



911被災者の冤罪被害

2021-12-24

anond:20211223171928

誰もが最初は身勝手かつ残忍に人権、人の命を奪ったとなると

それは死を持って償うしかないだろって思うもんでしょ

まず、これが前提となっているのはイラッとするが、確かに約150年前まで敵討ちが禁止されていなかった(明確に禁止となったのは明治時代初頭の1873年日本ではDNAレベルで刻まれている感覚かもな、とは思う。

忠臣蔵をはじめとした復讐劇が好きな国民性死刑廃止議論するのはかなり困難であろう。

しかし、同じように復讐劇好きなお隣の韓国においては「死刑判決自体は無くなっていないが、執行を停止する」ことにより、事実上死刑廃止国家となっている(死刑執行命令は1997年死刑判決2016年最後に出されていない)。

日本においても、いきなり死刑という刑罰をなくすよりは、執行命令を恒久的に停止するあたりから議論が始まっていく可能性がなくはないと考えている。

(実害としてこのままだと犯罪人引渡し条約を拡大できない(現状、アメリカ韓国しか締結してない)というのもあるし)

2020-07-01

犯罪人引渡し条約

イギリスは120か国、アメリカは70か国と条約を締結

これまで香港中国間は公安警察相互に通知した上で国外追放して引渡し

2019年改正案香港行政長官に要請して引き渡せるように変更

反対運動勃発

10月法改正撤回

反対運動から香港民主化デモに発展

香港国家安全

国家転覆罪はもともと本土にはあり、アメリカイギリスにも反逆罪外患誘致罪はある

2013年 香港行政機関国家安全保障をじしんで制定する法案を提出

デモによって破棄される

2019年引き渡し条例反対運動民主化デモに発展

アメリカなど外国が関与

2020年中国全人代香港国家安全法がわずか13日で可決

2020-01-03

anond:20200103104226

まあ、そうなるな。

相手国の司法が信頼できないと犯罪人引渡し条約なんて結べないからね。

そこで大噴火したのが香港デモ中国本土司法微塵も信頼されてないから。

2019-12-31

犯罪人引渡し条約日本上級国民悪用するためにあるんだな

死刑制度人質四方を維持すれば引き渡し条約が結べず結果的上級外国に逃げれば警察の追跡を合法的に振り切れる

2019-06-12

犯罪人引渡し条約自体は珍しいものではなく日本アメリカ韓国アメリカは69か国、韓国は25か国と結んでいる。

犯罪者を引き渡すこと自体別に人権侵害ではない。

改正案に反対する人たちは、条約によって反体制派が、本土恣意的裁判にかけられること恐れている。

あるいは、本土の法を恣意的適用されることを恐れている。

人権侵害なのは中国本土での恣意的な法と裁判である

中国本土の人々はすでに恣意的な法と裁判によって人権が脅かされている。

人権侵害批判するのなら中国の法に対して行われるべきであり、人権という文脈における反逃亡犯条例改正本土人間人権はどうでもよいという意味である

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後韓国日本にしたこ

こちらも合わせてご覧ください

戦後日本韓国にしたこと」

https://anond.hatelabo.jp/20180117173801

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

 
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