「邦人輸送」を含む日記

■アフガニスタン輸送問題で明らかになった日本のリベラルの異様さ。

アフガニスタンでの自衛隊が、まともに邦人輸送できなかった件がリベラルの間で批判されている。

その中に「現地に外務省職員が残るべきだった」的な意見が、リベラルの間で人気を集めている。

https://b.hatena.ne.jp/entry/4707516352093983522/comment/honkon17

今回の作戦失敗は自衛隊の問題ではなく、大使館の問題だよ。残って交渉すべきだったし一時的でいいからアフガン人スタッフと家族も受け入れるべきだった

これは一見するとまともに見えるのかもしれないが、実はかなり鬼畜な意見であると言える。それをここで説明したい。

残ることが危険すぎる

単純明快な理由だが、そもそもアメリカやフランスなどが退避を進めている間、日本だけが残るのは危険すぎる。

リベラルの間では韓国の「ミラクル」が褒め称えられているが、韓国も当初は外交部職員を退避させていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10fcfa50f00616eb681edf57dc4fb10a4c1df4bf

韓国大使館の職員ら3人と現地在住の韓国人1人が17日午前（日本時間）、首都カブールから国外退避した。これで韓国国籍の保有者全員がアフガニスタンを離れた。

ニュースでは「韓国は外交部職員が連携して」という記事があるが、アフガニスタン人輸送を決めた後、一旦国外脱出させた職員の数人をアフガニスタンに戻したのである。

では、なぜ日本は同じことが出来なかったのか。これは法律の壁が影響している。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は輸送できない」などという、意味不明な法律である。

もし日本大使館の職員を戻す場合、彼らにこう伝えて仕事をしてもらう必要があるわけである。

「お前たちは、現地の避難民をまず呼び寄せてくれ。そもそも自衛隊が来ない可能性すらあるし、下手すると避難民を輸送するどころか、お前たちも現地に残されるけどな。あ、この場合、自衛隊の支援は当然無理なので、外国軍の力を借りてくれ」

こんな危険極まる戦地に、丸腰の職員を戻すように強要し、しかも軍事的支援の確約すらしない。こんなとんでもないことを日本のリベラルは堂々とネットに書き込んでいるのである。

自国軍の助けがないけど、現地人のために働け

なぜ韓国は外交部職員を戻せたのか。それは、いざとなれば自国軍の兵士が責任を持って、輸送するという確約があったからである。

韓国軍は、当然、日本のように「現地の安全が確認できない限り、輸送できない」などという、意味不明な法律は存在しない。軍自らが、かなりの裁量を持って、事に当たる体制が構築されている。

ところが、日本はそんな事ができない。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は現地に入れない」ので。

つまり、外務省職員が韓国と同じようにバスを予約し、空港に大量のアフガニスタン避難民を呼び寄せたところで、下手をすると「乗る機体がありません」という事態になりかねない。この可能性は、かなり高かったはずである。実際に、8月26日にISIS-Kによる攻撃があったが、もしこの攻撃が数日早ければ、自衛隊はパキスタンあたりで足踏みし、アフガニスタンに入ることもせずにトンボ帰りしていた可能性がある。

現地のちょっとした変動で、自衛隊を法的に送る根拠を失う。これでは、日本政府や日本外務省が慎重になったのも当然だったと言える。

なぜなら、最悪の場合、次のような異様な事態になりかねないためである。

「大量の難民を押しのけ、自分たちが呼び寄せた避難民も見捨てて、外国軍によって移送される日本大使館職員」が世界に配信される。

この状態になると、日本大使館職員はそのままアフガニスタンに置き去りにされるわけである。まさか「アフガニスタンにずっといろ」と命令することも出来ないので、外務省は職員に帰国命令を出すだろう。この時、職員が頼るのは外国軍である。それも、大量の難民を押しのけ、軍用機に乗る必要が出てくる。

「大量の難民を押しのけ、自分たちが呼び寄せた避難民も見捨てて、外国軍によって移送される日本大使館職員」という絵面が世界に配信されるわけである。下手をすると、「軍を送ったけど、ほとんど移送できませんでした」よりも、国際的イメージの失墜に繋がる可能性すらある。

これも全て「危険がある地域に自衛隊を派遣できない」という意味不明な法律があるためである。

こんな状態なのに「職員が残れば良かったのだ」「政府が頑張れば出来たはず」と言い出す日本のリベラルは、ほとんど何の根拠もなく「元来日本人は草食である、然るに南方の草木は全て即ち之食料なのである」と言い放ったどこかの司令官と同じだろう。

Permalink | 記事への反応(4) | 15:56

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■集団的自衛権について調べてみてわかったこととかわからないこととか

ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。

わかったこと

1. 個別的自衛権や、集団的自衛権は、国連憲章の第51条に明文化されている。
2. 日本は個別的自衛権を保有している。だけど、国連憲章の第51条に明文化されているところの個別的自衛権すべてを行使しない。例えば、国連憲章で言うところの個別的自衛権であれば、日本に対して他国から弾道ミサイル攻撃があれば、他国のミサイル基地を攻撃していいことになっているが、日本は（今のところ）そこまでやらないし、実際自衛隊にそんな能力はない。
3. 集団的自衛権も保有しているけれども、集団的自衛権を行使することは、憲法上許されない、というのが、これまでの政府解釈であり、昭和56年の政府答弁書にもそのことが明記されている。
4. 安倍内閣になって、政府は憲法解釈を変えた。しかし、個別的自衛権について、そのすべてを行使しないくらいだから、集団的自衛権についても、そのすべてを行使するわけじゃない。じゃあ、どういう時に行使するかは自衛の措置としての武力の行使の新三要件に書かれている。ただし、ここに書かれているのは、武力の行使要件であって、集団的自衛権の行使要件ではない。だから、武力の行使が個別的自衛権の行使か集団的自衛権の行使かは分けて考えなきゃいけない。
5. 新三要件を満たす条件として政府は三つのケースを上げている。三つのケースについては、どれが原典かわからなかったので、ここでは河野太郎さんのブログから引用させていただく。個人のブログではあるが、与党国会議員のブログなので、引用している内容については問題はないと思っている。
   1. 一つは、半島有事など海外での紛争から逃れようとする邦人を輸送している米軍艦船に対する攻撃があった場合。
   2. 二つ目は我が国近隣で武力攻撃が発生し、ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃があった場合。
   3. 三つめは我が国がエネルギー資源を依存する中東のホルムズ海峡に機雷が敷設され、国民の生活に死活的な影響を与え、我が国の存立を脅かすような事態になった場合
6. 集団的自衛権の発動には、条件がある。WikiPediaの集団的自衛権のページに有る「個別的および集団的自衛権行使の要件」がわかりやすいけど、攻撃を受けた国による攻撃を受けた旨の表明と援助要請がなければ集団的自衛権は行使できない。
7. 　国連軍やいわゆる「多国籍軍」は「集団安全保障」における実働部隊であって、集団的自衛権によるものではない。日本が集団安全保障へ参加できるかどうかについては、政府の答弁書などのソースは見つけられなかったが、実際に多国籍軍に参加したことはないので集団安全保障へ参加出来ないという認識で間違いないと思う。
8. 今の国会で提出されている法案についていえば、集団安全保障については何も語られていないので、おそらく従来通り、日本は多国籍軍に参加することはないのだと考えている。
9. 国連憲章の第51条によると、国連加盟国が個別的自衛権や集団的自衛権を行使できるのは、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」となっている。国際連合憲章には「共同の利益の場合を除く外は武力を用いない」と明記されていて、「共同の利益の場合の武力の行使」とは「集団安全保障」のことなので、いわゆる「多国籍軍」が活動できるような事態になっていれば、集団的自衛権は行使できないと考える。
10. 半島有事の際に、日本が集団的自衛権を行使して韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う、というシナリオは、今のところなさそうに見える。韓国は北朝鮮を国として認めていないので韓国と北朝鮮との戦闘は「国際紛争」ではなく「内乱」になる。だから、韓国が北朝鮮に反撃しても、それは個別的自衛権の行使ではない、という解釈もあり得る。「国際紛争」とみなされたとしても、日本が集団的自衛権を行使するためには韓国の援助要請が必要だけど、韓国は日本の集団的自衛権行使に反対しているので、援助要請もないと考えるしかない（その時になって気が変わる可能性もあるけど、そんなことまで考えていては話が膨らみすぎるので、取り敢えず除外する）。
11. 半島有事の際に、米軍が邦人を輸送してくれるとして、その米艦はどこから出撃したのかだけど、在韓米軍はほとんどが陸軍と空軍なので、日本から出撃した艦が輸送してくれるのだと思われる。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は日本の了承が必要という報道が正しければ、日本が了承して初めて、米軍は輸送のために出撃できる。日本側には、米軍に依頼するための法的根拠がない（と思われる。見つけられなかった）ので、米軍側から「邦人を輸送したいので出撃させてください」と依頼を受け日本が了承することで初めて可能になると思われる。韓国による了承の必要性についてはわからなかった。
12. ミサイル警戒中の米軍艦船に対するミサイル攻撃を自衛隊が迎撃することは、艦隊防空能力を持つこんごう型やあたご型のいわゆる「イージス艦」と僚艦防空能力を持つあきづき型なら出来るらしい（全部で10隻しかないけど）。米海軍と海上自衛隊の護衛艦はデータリンクでつながっているので、米軍のレーダーがとらえたミサイルを米軍のシステムが迎撃に最適な艦を自動的に判断し、それが海上自衛隊の艦なら、海自護衛艦に撃墜させる。といったことも可能らしい。逆は、半自動なら出来るらしいけど、それが技術的なものなのか政治的な理由によるのかはわからなかった。
13. 弾道ミサイルが発射されて、そのミサイルが日本に向けて発射されたものであれば自衛隊は迎撃できるが、アメリカに向けたものであれば、それを迎撃するのは集団的自衛権の行使に当たるので迎撃できない。以前からそうだったし、新三要件に当てはまらない為、今後も変わらない。
14. 掃海作業そのものは、軍事力の行使じゃない。日本も、日本国憲法下で自衛隊発足前から掃海作業を行っている。機雷を撒いた側が掃海を妨害するために軍事力を使ってくる可能性があるため、その対応として掃海作業側も軍事力が必要なのだと思っている。
15. 日米安保でアメリカが日本を守るのは義務だけど、集団的自衛権で日本がアメリカを守るのは相変わらず義務じゃない。義務になるには条約の改正が必要。

わからないこと

1. 日本は集団安全保障には参加しない。だから、日本が集団的自衛権を行使している間は自衛隊は戦闘を行うけど、多国籍軍が出てきた時には自衛隊は戦闘を終了して日本に引き上げる。と理解していますが、あってますか？
2. 自衛隊が後方支援で活動中はジュネーブ条約上の『捕虜』になることはない、とのことですが、後方支援ではなく集団的自衛権で戦闘中の自衛隊員が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのでしょうか？そういう議論はあったのでしょうか？
3. 半島有事の際の邦人輸送の件は、新三要件の「我が国の存立が脅かされ」に含まれるのでしょうか？軍艦は、客船じゃないので運べる人数はたかが知れています。仮にそれらの方々が皆攻撃を受けて亡くなられたとしても（ご本人やご遺族の方にとっては大変な悲劇でしょうが）「我が国の存立が脅かされ」るほどのことではないように思います。
4. 半島有事の際の邦人輸送は、なぜ「米軍」と限定されているんでしょう？輸送ならどの国の軍艦でも出来そうな気がします。安保条約が日米間のものしかないから、と理解していますが、あってますか？
5. ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃の件で、集団的自衛権の発動には国会の承認が必要とのことですが、米国の援助要請を受け国会を開いて承認を受けるだけの時間的余裕があるんでしょうか？
6. アメリカは最新のイージスシステム、ベースライン9でミサイル防衛と対空戦闘が同時に出来るようになりましたが、日本のイージス艦にはそのような機能はありません。アメリカが1隻でできるところ、自衛隊は弾道ミサイル迎撃用とそれを守る防空艦の2隻必要になります。日本のほうが数も能力も劣っているのに、それでも日本がアメリカを助けなくちゃいけない理由がよくわかりません。最新のシステムを日本に売ってくれるならやるよ、位の駆け引きはやってもいいと思いますが、そんな形跡は見つけられませんでした。
7. ホルムズ海峡の機雷除去の件は、わからないことだらけです。
   1. 他の国なら個別的自衛権で対応できると思いますが、あってますか？
   2. 日本のために石油を輸送してくれる船であっても、日本船籍ではなく乗組員も日本人でない場合でも自衛隊で守れるんでしょうか？（他の国ならともかく、日本ならこういう点が議論の対象になってしまう気がしています）
   3. ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、中東の石油に依存している他の国も困ると思います。これらの国と合同で機雷除去を行うとしたら、それは個別的自衛権の行使なのでしょうか？それとも集団的自衛権の行使なのでしょうか？私はどちらにも当てはまらない（そういう事例を国連憲章は想定していない）と思っています。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:44

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■

驚くべき答弁：過去に米軍艦で邦人輸送した事例は、リビア「内乱」における「民間船」事例だけ？

http://blogos.com/article/87465/

「1例だけなら問題なし」ということですね。

なら、原発事故も、日本ではせいぜい数例程度しか存在しないので、原発再稼働も全く問題ありませんな。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:28

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