「サイバー空間」を含む日記 RSS

はてなキーワード: サイバー空間とは

2018-09-16

anond:20180916000846

私企業であれば、居心地が悪ければそこを去り新しい企業サービスを受ければいいので問題は軽いんじゃない?(まったくないとは言わない)

特にサイバー空間距離の制約がないし。リアル書店だったら「都市しかない」はけっこう致命的だけど

2018-08-07

anond:20180806222827

戦争のただ中にいる人間はそれを認識できないらしいな。

私は「第三次世界大戦はすでに始まっている」と認識すべきだと考えています国家宗派テロが陸、海、空、宇宙サイバー空間で衝突する世界的規模の戦争はすでに進行しているからです。実際、ローマ教皇法王フランシスコ現在世界情勢を「第三次世界大戦」だと評価しています

 私が言う第三次世界大戦はプレモダンモダンポストモダンの要素を含んでいます。それゆえ近代国家間の帝国主義ナショナリズムが衝突した第一次、第二次世界大戦とは様相が異なるのです。宣戦布告がないまま世界大戦が始まっているということです。……以下全文は本誌2月号をご覧ください。

http://blogos.com/article/157348/

2018-05-26

GDPRに関するお知らせが届いていた

このレギュレーションサイバー空間万里の長城を築いた中国と同様に、EUサイバー空間にもベルリンの壁が構築される。

と、解釈していたのだけど全く違うようだ。

GDPRは最終的にはグローバルな規制基準になるということ。

そして、この流れのあとに個人情報を非公開に保つか、公共のために共有するかを制御するツールが配布される。

(DECORD project)

サイバー空間国家を凌ぐユーザー数を獲得したグローバル企業

そこに国家連合(欧州委員会)が待ったをかけた構図である

これは、後に反シリコンバレーというカウンターカルチャーに発展するだろう。

二次 ITバブル崩壊は近い...

2018-03-31

結局ネットフェミは弱いオタクを叩く以外のことは何もしないチキンなんだよなあ

http://lessor.hatenablog.com/entry/2018/03/31/035639

この記事に出てくる男はこの上ない女性蔑視母親蔑視なわけだが。

チチなんとかなどのネットフェミはこの問題には全く触れない。

しろオタクの方がよほどこの問題について正常な反応してる。

結局自分が気に入らない作品性的搾取かいうなぞのハンマーにして男オタクを殴るのが好きなだけじゃん。

あいつらサイバー空間自分の視界に入ってくるオタク作品排除したいだけだよな。

ネット引きこもりから現実のことはどうでもいいんだろ?

2015-12-23

http://anond.hatelabo.jp/20151223140853

実際のデータでは失われた十年日本ですらマイナス成長のほうが少ないのに何で成長が不可能だと思い込めるのかわからん

新大陸共産国後進国金融空間サイバー空間以外がゼロ成長かマイナス成長だったというわけでもない

経済成長付加価値の増大なんだから資源制約も関係ない

こういう人って新産業製品以外は付加価値が増大することはないとかGDPカウントされないとでも思ってんのか

経済学を学んだことのないバカは口を出さないでほしい

実質GDP10年後までにいくらずつ伸ばせばそれが達成できるのかな?

金額を言ってみろよマヌケ

さらにその後も成長し続けられるの?

それだけの付加価値を生める具体的な市場を挙げてみてくれよ?

少なくとも複利の概念があれば難しそうだということは単純に理解できる(())。

ましてや人口減社会においては維持するだけでも十分という発想すら浮かばないんだからホントバカなんだろうなー。

ゼロパーならとことん貧しくなる!なんて大嘘もいいとこだわー

今のGDP金額すら知らないんじゃないの?

みなさんはこの手のバカに騙されないようにしよーねー。

http://anond.hatelabo.jp/20151222202245

絶対に成長できる!と言ってるバカ自分の頭で計算もせずに根性論でどうにかしようとする戦時中からミリ進歩がない

できるからできるんだもん!と言う前に現実的計算をしてみてから言ってほしいものだ

http://anond.hatelabo.jp/20151223132120

ブコメ

複利がなぜ必要かわからない人がいるようだから説明すると、ある年のGDP100だとするよね。

5%成長を2年続けるにはいくら必要か考えてみればいい。

1年後は105だよね?すると次の年は105に5%をかける必要があるでしょ?

複利計算だと元の数が大きければ大きいほど、必要になる数がガンガン増えていく。

500兆で10年後のそれを計算せずに、盲目的に成長と連呼する人は精神論しか無いんだよね。

100円の5%成長と100兆円の5%成長を同じように捉えてるから間違う人が多い。

恒久的成長は理念としてあったけど、達成不可能なんだよね。

世界的に見れば、新しい市場フロンティア開拓し続けないといけないのだが、最早それは存在してない。

古くは新大陸に求め、共産国に求め、後進国に求め、金融空間に求め、サイバー空間に求めてきたのが、ほぼ狩りつくしつつあるのが現在

成長率という概念理解できてないって意味不明なんだけど笑

実質GDP100兆円が105兆円になったら成長率はいくらか答えてみてほしいものだ笑

成長を論点として実質GDPの話をしているとき貨幣価値

実質GDP名目GDPの違いを理解しようね

ブコメ2

500兆円の3%成長を1年では+15兆円必要だよね?500兆円の3%成長を10年続けると、いくら必要になるか計算してみるといい。もちろん答えは150兆ではない。

それを30年続けるには?100年続けるには?で、資源制約や市場制約があるのにそれが達成可能だと?

ブコメ3

成長で見る場合は実質で見るので実質で計算させようとしているだけ。

GDPは維持しつつもその中身を変えていくことはできるという意味ではその通り。

ブコメ4

煽りしかできず経済学を知らないに違いない!としか連呼できない人のブコメを見てると、とても経済的知識どころか一般教養すらあるようには見えないな笑

ブコメ5

実質GDPの成長が論点なので。ストック/フロー/貨幣供給量の概念理解しよう。

ブコメ6

デノミ必要な状況は外貨等の状況から考えられないけど、そうなるなら財政削減が必要にはなるよね~といったところ、それみろ貧乏になるじゃないか!!と言い出したクソバカがいて超笑った。こいつの脳内では年金社会保障だけで全国民生活してんのかな。共産国家にでも住んでんだろうか。GDP成長とか関係なく財政破綻状態からそれ。

2015-07-25

[]

ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。

駐日イラン大使ホルム機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html


赤嶺委員 日本共産党赤嶺政賢です。

 政府六月九日に提出した見解について質問します。

 見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中から議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。

 そこで、政府集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海問題で聞きます

 まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府ホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどありますしかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。

 中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。

中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。

 二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油依存度は高いままで来ているということでございます

赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イラン機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。

中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます

 冷戦ときは、アメリカソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争宗教紛争民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリアシリアチュニジアにおきまして邦人犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋宇宙サイバー空間に対する自由アクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます

 現に湾岸戦争が発生したときは、イランクウェートイラクに対して機雷をまいたという事実もございます

赤嶺委員 私がホルムズ海峡安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡機雷が設置されて、日本集団的自衛権行使して機雷掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。

衆議院会議情報 第189回国会 我が国及び国際社会平和安全法制に関する特別委員会 第10号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html

2014-11-06

http://anond.hatelabo.jp/20141106092610

増田で年がら年中おこなわれている議論という名の水かけ煙に巻き合戦といい

なんで増田は頭がおかしい人が漂着してくる暗黒ダークカオス混沌コミュニティなっちゃったの?

ネット上で蠱毒でも行なうサイバー空間なのかしら?

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-02-26

マイルドヤンキーは、現状肯定なスパムツイートしかしないから、空中移動族の前で可視化されない

マイルドヤンキー概念言語化されてなかったから、湾岸空中移動族の目前で可視化できずに、把握が遅れた」

とされている。

湾岸空中移動族がマイルドヤンキーの把握が遅れた一因に、

「彼らがサイバー空間意味の有る発言(ツイートブログエントリ)をあまりしないから」という気がする。

ニートネトウヨの類は、「安倍マンセー」「田母神マンセー」という意味のないスパムツイートばかりしてるが、

マイルドヤンキーは、「ラーメン食べたなう」「渋谷わず」的な、別の意味スパムツイートばかり。

結局、「読み応えのあるツイートブログエントリ供給源」って、「そこそこ意識の高い層」に担われているのでは?

マイルドヤンキーマインドは「現状肯定、今の幸せを楽しむ」。

から「今の幸せツイート」が多くて、その意味で「読み応えがない」。

一方、ツイートブログで「意味有る発言をしたい」という層は、

ツイートブログで、明日を変えたい」、言い方を変えたら「現状不満足」層なわけで、

「読み応えがあるツイートが、意識高い層を可視化させ、マイルドヤンキー層を非可視化する」のは、

ある意味当たり前だなあ。

 
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