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はてなキーワード: 安定的とは
日銀が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大するＹＣＣ運用の見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明。効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。
会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の１年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式の適用利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。
共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能が改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策の検証の必要性も指摘された。
会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0％と従来の2.9％から上方修正した。23年度は1.6％に減速し、24年度に1.8％に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は２％の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。
会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方が複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01
あの国のGDPの内訳とか、あるいはGDP成長率の輸出感応度とかを見ると分かるように、ドイツは輸出立国で、特にユーロ圏を市場と出来ているのが大きい。
イノベーションなんてなくても全般的に価格競争力を持てるのであれば輸出立国には十分。ドイツの場合、その生産性から言えばもっと自国通貨が強くなるべきところをユーロを使うことで安くすることで、強い価格競争力を持てている。もしマルクを使っていたら経済規模の水準は一回り低かったのではないか。しかも、日本のように円安になったり円高になったりするものではなく、経済力の弱い国々がユーロ圏に入っている限りドイツにとってユーロは安くあるということが安定的に見込めるので、国内での設備投資などもやりやすい。
なお日本との違いという意味では、デフレでは無いために輸出企業の活発化に合わせて国内サービス業が値上げをしやすい点も重要。サービス業の生産性は製造業と違って結局は売り値次第のところがある。そのためドイツでは、輸出立国の恩恵がサービス業の生産性にも下りてきやすく、日本とドイツではサービス業の生産性に大きな開きがある。
日銀の両副総裁の任期満了が３月１９日であることを踏まえると、２月中に正副総裁の人事案を国会に提示しないと間に合わないのではないかと問われた岸田首相は「国会日程等を考えるとそういったことだと思う」と述べた。その上で「人は代わる。（政府・日銀の）アコードについてはそれから先の話だ」と述べた。
共同声明見直しの是非については「新しい総裁もまだ決まっていない段階で何か申し上げるのは時期尚早だ」と話した。
黒田東彦総裁は４月８日で任期満了となる。岸田首相は、新総裁は「４月の時点の経済状況をしっかり考えた上で、どなたがふさわしいのかこれから判断しなければならない」とした。
正副総裁候補３人の人事案をまとめて国会に提示するかについては「国会でどうするかは国会で決めることだ。まずは人事の中身をしっかり決定した上で国会に提示していく」とした。
共同声明を巡っては、政府・日銀はこれまでも、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価目標を安定的・持続的に維持することを実現するために連携していくという基本方針で取り組んできたと説明。この基本的部分は変わることはないと語った。
https://jp.reuters.com/article/kishida-boj-accord-idJPKBN2U1016
それまでにルーシー活かして鍋のベーナー育てて行けたらと思うわ。
おとといから投入したスペアリブもいい仕上がりをしているので、
昨日はじっと火を入れて黙っていたんだけど
今日はもうほろほろになって食べ頃になるわよ。
それでさ、
ふと思ったんだけど、
日本なら牛の牛筋って
煮たりまあなんなりと食べ方あるじゃない。
あれ、
牛の本場のアメリカとかオーストラリアとかではどういう処理で食べてるのかしら？
そのまま焼いて食べるには固すぎるさすがにワイルドすぎる牛筋だと思うのよね。
シチューにして煮込んじゃうのかしら？
そのアメリカやオーストラリアの牛筋郷土料理が気になっちゃったわ。
さすがに焼き鳥屋さんでも
串の牛筋ってないじゃない？
固すぎてやっぱり強力な火力をもってしてやっつけて柔らかくしないと食べられないじゃないあれ。
そんで
3秒ぐらいグーグルで調べてみてもアメリカンなりオージーなりの
結構アジアを中心に日本もそこら辺でしか真剣に牛筋を食べてないのかしら？
よく分からない食べないところはまとめてミンチにでもしちゃうのかしら？
そう言った急に牛筋にたいしての興味が津津に津津浦浦と沸いてきたわ。
でもその牛筋に限らず
そう思っても世界に目を向けるのは天気予報以外にも世界の牛筋に目を見張るワールドワイドさを持つべきかも知れないの。
そういったまあ牛筋に限らず
細かく部位をそれぞれの特性に合わせた調理方法で細かく料理するのはアジアとかなのかしらね？
どう足掻いても
だとしたらさ、
世界の大牛生産国って余した牛筋はどうにかやって処理なりしてるんでしょ？
そんで、
国によって牛の輸出の仕方も違うから
そう言った
まとめてミンチにしてハンバーグにしちゃう！ってそもそもとしてそう言う文化なのかしらね？
世界の牛筋について考えていたら
作るけど！
その勇気ゲージが100パーセントに貯まったら牛筋を買うのよ！
運良く割引シールが付いていたら
もうそれはもれなく飛び込み前転をして慌ててゲットする勢いよ！
攻めの選手としては本当に良いパフォーマンス出してくれるのよ。
じっくりという感じだわ。
そうよねよくよく考えてみたら、
スペアリブならなんかバーベキューにしちゃってる感じじゃない？
でも細かいことを言ったら
考えると夜も寝付く瞬間まで寝れないわよね。
そう言う発想は無かったので、
そのニュース！
牛筋のニュースがぎゅーって詰まってるのよ！
牛だけに！！！
うふふ。
トマトとタマゴの組み合わせの妙のハーモニーのマリアージュが格別だわ！
トマト美味しいわね！
夏の天気が良いときに天日干しして作っておけば、
瓶の中に乾燥剤を入れて保存がまあ効くので
夏の晴れたときは作り時ね！
なかったら買ってもよくってよ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
［東京 １９日 ロイター］ - 伊藤隆敏コロンビア大教授は１９日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を伴う日銀の金融緩和政策について、今夏にも長期金利の変動許容幅を上下０．７５％や１％に再拡大する可能性があるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。
日銀が昨年１２月の金融政策決定会合で変動許容幅を上下０．５％としたことについては「出口への一歩ではないとする（日銀の）説明は苦しい」と指摘した。
そのうえで伊藤教授は「靴を履き、コートを着て（正常化に向けて）準備している段階」と日銀の状況を形容し、賃上げなどの条件が整えば許容幅の再拡大に向けて「夏までの間に一歩踏み出してもおかしくない」と述べた。
長期金利の変動許容幅は「上下０．７５％や１％が選択肢になる」との認識を示した。マイナス金利撤回についても、物価次第で「年内くらいにはあり得る」とした。
大規模な金融緩和を正当化してきた政府・日銀の政策協定を巡って「１％や３％にするとか、そういう話ではない」と言及し、物価安定２％目標に理解を示した。
物価２％目標について、可能な限り早期の達成を期待する記述に関し「中期的、安定的に」と見直す余地があるとする一方、「それ以上、大きく変える必要はない」との考えを述べた。ＹＣＣを撤廃する場合には新たな執行部による「総合的な検証が必要になる」との認識も示した。
近く提示される正副総裁人事については、有力視される日銀出身者からの登用が適切かどうかも含め、コメントを控えた。
伊藤教授は２００８年に日銀副総裁候補に浮上したが、民主党（当時）の反対多数で同意を得られなかった。黒田東彦日銀総裁が財務官時の副財務官を務め、経済財政諮問会議の民間議員を担うなどした知見から、同氏を含めた日銀新体制を予想する声がある。
https://jp.reuters.com/article/takatoshi-ito-interview-idJPKBN2TY048
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
(2) 物価を決定する要因
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4042
リフレ派は、物価が下がると思えば、家計も企業も支出を先送りすることを強調して、デフレが不況の原因だと主張していたが、物価が上がり始めインフレ懸念が顕在化した今も、支出が大きく盛り上がる様子はみられていないことから、不況は原因ではなく結果であることがわかる。
またリフレ派の見解が正しいとすれば、大胆な金融緩和によってインフレ期待が高まれば (財政出動がなくても) デフレから脱却できたはずだが、周知のようにバラ色のシナリオが実現することはなかった。
↓
『日本銀行は、賃金の上昇を伴う形での「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を目指しています』
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2022/ko221226a.htm
2022年末から世間を賑わせている例の件について思うところを書いておこうと思う。
初めに自分の考えを書き記しておく。私自身は社会的弱者の保護施策は必要、かつ各種施策は税金で支えるべきだというスタンスだ。現在俎上に上がっているのは女性支援施策のあり方についてだが、女性はどうしても様々な面で男性より不利な状態に置かれやすいのは間違いなく、それをケアする仕組みは必要であると思う（ただ、件の組織を肯定している訳では無いことは留意して頂きたい）。括弧書きで記したように私は件の組織を否定的に捉えている。かつ、その組織の裏側にいる人・団体・組織にも否定的な見解を持っている。増田を使って”なぜ彼らを否定したいのか”という気持ちを整理したい。
まず、被保護者となり得る人物について記したい。これは某ブログにも書かれているが、一言でいえば人間として「どうしようも無い人」である。普通に生活することが難しく、大抵の人ができるような当たり前のことがやれない。相手の迷惑を顧みずに自己弁護に終始する。平気な顔で嘘をつく。明日のことを考えずに行動する（下手すると数分後のことすら考えない）等々である。皆様の周りにも居ないだろうか。こういう人を助けようとした経験がある人は分かってくれるとは思うが、経験の無い人にはどれだけ熱心に諭しても伝わらない。経験の有無で事象の解像度が大きく変わる。
普通に生きていて、普通に生活している人であれば困窮しても誰かに助けて貰える（”普通”の定義は細かく定めない。義務教育課程のクラスの中の8割に共通するような属性をイメージしてもらいたい）。この”普通の人”は社会の共助の仕組みで大概救われるのである。仮に助けて貰えなかったとしても個々の尽力で社会福祉にたどり着くことも可能。自助でなんとかなるのである。全員とは言い切れないが、大半は救われる。
共助の枠組みで救えない人。例えば虚言癖を持っていてお金にだらしなく、働く意欲も無い。口を開けば文句ばかり言ってる他責性の強い人を想像して欲しい。彼女（彼）をどうやって救えば良いだろうか？
女性で容姿に恵まれていれば救われる方法はある。風俗店で働いている女性にはこういう人がちらほら見受けられる。容姿が良いのでランキング上位に入ることもあるが、性格が災いして指名が付きにくい（結果として店を頻繁に変える）という印象。ホストにもこういう人がいるが、仕事がハマれば馬鹿みたいに稼ぐこともあるのが世の不思議。粗末に扱われたい女性に寄生して金を吸い上げるのだが、最終的にどこに行きつくのかは知らない。
ホストは兎も角、こういうどうしようもない人を税金で救うのは私は仕方がないと思っている。これらの人を救おうとするならば、聖人並みの精神力を持ち、当人に人生を狂わされる覚悟で取り組まないといけない。正直そこまでやれないし、税金でアウトソースできるのなら是非やっていただきたい。世の中の多くの社会人は同意いただけるのではないだろうか。
今回のいざこざの中で「貧困ビジネス」という単語が飛び交っている。この単語もグラデーションがあり、人によってとらえ方が異なる。酷い事例はふるまいよしこ氏が語っていたようなタコ部屋。上述のどうしようもない人を集めて生活保護を申請させ、そこから利ザヤを得るというものだ。人を人として扱っておらず人権問題である。こういうことは許されるべきでは無い（ただ、ここにも色々な事情はある）。
ここで前段に記した”保護を必要としている人”を振り返りたい。自助・共助で救えない人を救うべきであると書いたが、ここにもグラデーションが存在する。単純化するために「周りが助けてくれる人」、「自分自身で対処できる人」、「どうしようもない人」の3区分に分けて考えたい。
「自分自身で対処できる人」というのは「どうしようもない人」と比較すると話も出来るし周りにも迷惑もかけないが、税金による保護を必要とする対象である。こういう手間のかからない人を集めて保護費を申請し、自身の保有する物件に住まわせることができれば殆どノーリスクで安定的な収益が得られる。原資は税金。限りなく失敗する確率の低い優良ビジネスだ。こういうことをやってる輩に対し、SNSでは「貧困ビジネス」と揶揄しているように思う。
正味な話、日々どうしようもない人を助けていたらSNSでアニメ絵にクレーム付けたり、「表自！表自」とか騒ぐ気力なんて削がれるのではないか。人のモチベーションの源泉なんて様々だし、何言ってるかわからない人と対峙することでエネルギー湧いてくる人もいるかもしれないが…。
前段で書いた「揶揄される貧困ビジネス」を行っている人・団体・組織は安定的な収益源を拡大するためにより多くの予算を求めるだろう。しかし、その活動で本当に救うべき人に手を差し伸べているのだろうか？「貧困ビジネス」で得た収益を弁護士に渡し、上に書いた「自分自身で対処できる人」を救うことで実績を稼いではいないだろうか。それで救われる人もいるのだから全部止めろとは言わない。ただ、どういう風にお金を使っていて、誰を救っているのかは明確にして欲しい。救いやすい人を助け、利益を仲間内で回していないことを証明して欲しいのだ。
大きく2つの理由があるのではないか。一つは当該団体及びそのサポーターに「社会人として必要な実務能力」と「社会人として必要な常識」が欠けていながら、上から目線かつ自身の過ちを認めないような態度をとっていること。「社会人として必要な実務能力」と言っているのは支出をちゃんと品目ごとに整理して帳簿を綺麗にするというようなもの。また、「社会人として必要な常識」は領収書を取っておくとか、プレスリリースを書き換えたらちゃんと公表するとかを指している。
真面目にやってる人から金を集めて、使う側は適当にやってよいは許されない。しかも「社会正義のために使ってるから適当でも良いでしょ」というような態度…。こういう部分も「社会人として必要な常識」が欠けていると言いたくもなる。
二つ目は社会弱者の保護を謳っている団体が本来やるべきことに注力せず、「間接的に影響を及ぼしている」という言い分で様々な分野に喧嘩を売っていることである。アニメ絵を規制したら保護すべき人々が救われるとは思えない。閑話休題で書いたが、本業を真面目にやってたら喧嘩売る気力も残らないくらい疲弊するだろうに、日々喧嘩を売る相手を探しては噛みついてくる。そりゃ喧嘩を売られた側は意味が分からない（本来の活動とどうつながるのか？という疑問が出てくる）し、そもそも本業ちゃんとやってるのか証明しろとも言いたくなる。
ここまで書いて、「どのような人が保護を必要としているか」の段落で書いた「どうしようも無い人」が頭に過った。
『普通に生活することが難しく、大抵の人ができるような当たり前のことがやれない。相手の迷惑を顧みずに自己弁護に終始する。平気な顔で嘘をつく。明日のことを考えずに行動する』
これは今回非難されている側に当てはまる部分が無いだろうか。私はこういう人を公助で救ってほしいと思いながら、一方では存在を強く否定したい気持ちもあるのだ。
この問題がどこにたどり着くか全く分からない。私としては心に矛盾を抱えつつも、「どうしようもない人」も救われる社会を望んでいる。
仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。
そういう人はこの記事の対象ではないので無視して良い。はてなコミュニティの老化は見てて悲しいね。
これは明らか。今ではない。
いま、米国債の利回りとステーブルコイン運用の利回りを比較したときに、前者のほうが高いからである。
FOMCの政策金利は4.5%で、ステーブルコイン運用は安定を取るとせいぜい5-10%程度である。一見後者のほうが良いようにも思えるが、前者はリスクを取らんでいいのでお話にならないほど差がある。
結果、いまスマコン上で発行されたステーブルコインの償還が止まらない。市場がシュリンクしていく過程にある。新規流入がなければBTCの新規マイニング分が吸収できないので、価格はだんだんと維持できなくなり、いつか暴落を始める。
半減期後、新規が細ってBTCが暴落を起こすのは毎回引き起こされている現象ではある。今回は特にマクロが悪いので、いつもよりもっと悪いことになる可能性が高い。
2022年は酷い年だった。2023年には期待したいところだが、残念ながら、特に前半はまだこの道半ばにいる可能性が高く、強気でいられる理由がない。
話を戻そう。米金利。ターミナルレートに到達してから利下げ開始までは結構な時間がかかると見られている。
景気は悪化していく可能性が高い。いまは株価が景気悪化を折り込み始めたタイミングである。
あと何周かするとテーマが景気悪化から利下げに戻ってくるので、実際にそのような発言・観測が出てきたとき買い始めるのが良さそうだ。
ただ、「いつ利下げを折り込み始めるのか」「折り込み始めたタイミングの価格帯が今よりも下なのか」は誰にもわからない。
下落相場のなかにあっても、短期的な反発は必ず起きる。今の価格が底で、Pivotのタイミングではもっと上の価格帯である可能性もある。が、慌てて買わずに、時期を待つことをオススメする。無意味なリスクを取る理由がない。
もし、マクロを見ずに買い始めたいのなら、「BTCが前日比10%以上値を下げた」日から分散購入しよう。
一年に数回は発生する珍現象で、タイミングとしてはおそらく望ましい。
この分野もだいぶ勝者が絞られてきた。具体的にはatom, matic, avaxが候補である。
Solanaは残念ながら脱落した。
atomは将来性があるが、難しい。atomの価値＝cosmos sdkの価値ではないからだ。
maticはzk(e)vmの展開次第では化ける。
avaxは上記二者と比べると差別化に苦労しているように見える。
オラクル系も差別化されていて、勝利者であるchainlinkは可能性があるように思える。
一応候補としては挙げたが、これらがBTC/ETHを安定的にアウトパフォームすることは難しい。
Solanaの劇的な死をいったい誰が予測できたといえるだろうか。そしていままでの価格推移がそれを証明している。需給でイーサに勝つのもなかなか難しい。
BTCは自分のウォレットにうつしてガチホする以外に選択肢がない。WBTCはやめておけ。
ETHはどこかのサービスでステークしよう。現状stETHが安牌である。
こういう愉快な連中が、表向きニコニコしながら内心敵視しあっているのが現状のクリプト業界である。といいつつも前進はしている。どれかに張るならBTCかETHが良い。
日銀が金融緩和を修正して実質利上げに動いたことを踏まえ、現在の年０・２％から０・４～０・５％へと引き上げることを検討。市場の長期金利の動向をぎりぎりまで見極め、年明けに最終判断する。
０・４％以上に設定するのは２０１５年１１月以来７年２カ月ぶり。国債を投資家に安定的に買ってもらうには表面利率を市場金利に合わせて上げる必要があるが、その分だけ国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。
ぺきかんよ！
ってもうここで32回から64回の間の1日2回用量用法を守ってそんな回数ぐらい言ってるんじゃないかしら？
新しい買いたての新鮮でピュアなマヨネーズ工場でならとりたて2日以内で加工して新鮮なマヨネーズになるぐらいなレヴェルの鮮度の玉子を茹でたら上手く殻を剥くことが出来ず凸凹になる剥きにくい玉子だろうがなんだろうが、
玉子のお尻に針でちょっと刺して茹でる作戦が完全に茹で玉子の理解を推し進めて
本当はサザエさんの回でもそんな話しの話題があったぐらいの専用の玉子穴開け機を買おうかと思ったけど、
本当に完全に茹で玉子を理解したと言っても言い過ぎではない過言よ。
だから
昨日だって
さらに
平日の夜のマーケットは
運が良くて手羽元よ。
新しい肉スター選手発見かーらーのー夜のマーケットでもいたらいいな！ってスカウトしたいぐらいよ。
でも、
夜でも安定的にある、
追加したらそこそこ食べ応えもアップして文字通りの文字にしたら即戦力になる
悪い奴は大体友だちのやつにも感謝！
そんで感謝しているうちに
おでんのお鍋もちょうど1か月育って来ているので、
私は具材をゲットして
そこで具材を強く育てつつ
鍋という競技場でそれぞれの具材をバトルさせるのに興じているのよね。
美味しい私の夜のルービーのあてでもあるのよね。
すっかりもうポケモンアルセウスを遊ぶのを途中で放り出していたことを忘れていたわ。
カービィディスカバリーも久しく遊んでないしすっかり忘れていたし。
どこまで行ったかは覚えているんだけど、
次何をやったら良いのか分からない道具屋の裏口から馬車で突入して話しかけに行ったら道具屋の大将から撃怒りされたところまでは覚えているのよね。
あとあれなんだったっけ？
また強敵に強い数字で殴られることを思うとしばらくはいいわ！ノーサンキューってなっちゃう。
あのどの階のどののマスにあるでしょう！って数学問題を解くのは数学苦手なのでなお苦手よね。
まあ一旦は、
ベーナー1度洗った方がいいわよね？
ちょっと本気で一旦ベーナー綺麗にして洗いたいわね。
今気付いたけど、
一切おでんに味を加えることが出来ないって言う
いま気付いてしまった盲点というか灯台もと暗しというか泣きっ面に蜂だとか知ってることわざを16個ぐらい並べても足りないほど悔やまれるぐらいだわ。
いまのいままで
やっぱり鍋のベーナーを一度綺麗にリセットして冷静になれ！って
そういう気付きも必要よね。
おでんに対して熱かったけど
少し冷静になるわ！
熱々のおでんは美味しいって意味のフィジカルな熱さの熱いのダブルミーニングよ！
私はまだ完全におでんを理解するには長い旅の道のりが3000里ほどマルコなのよ。
うふふ。
ちょこちょこ食べなくちゃ
チョコだけにって言いたいわけじゃないんだけど。
こちらも消化して減らしていくわ。
炭酸レモンウォーラーに追いグレープフルーツ果汁マジ搾りの果汁を加えた
柑橘類同士の相性は良いのか、
たぶん仲が悪いって事は無いと思うわ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
女は股さえ開けば働き口がいくらでもあるって言う人おるけど、そういうもんでもないぞという話。
風俗嬢って肉体接触のストレスがある以前に、とても高度なサービス業だと思う。
気持ちよさそうな最適な反応を返したり、気持ちいいところを探して攻めたりするのは
相手の様子を見てないとできないし、
また、攻めが得意じゃなく受けの方がいい子でも、イチャイチャして恋人気分を出したり
その嬢はどれも上手くできなかった。
入室の際にピンポンがある部屋だったが、それを押す訳でもなく
ひたすらガチャガチャガチャ！とドアノブをいじってドアを開けさせ
「イチャイチャって私よく分からなくてぇ、他の子とどういう感じにしているか教えてくれませんか～？」とか
「前のお客さんにディープキスの仕方を教えてもらって、その前のお客さんには～」と、
聞いてないのに他の客とのプレイを延々と喋ったり、
よく言えば正直、悪く言えば社会常識やコミュニケーションに難がある感じ。もちろんムードもへったくれもない。
この時点で何となく嫌な予感はしていたのだが、、、
お風呂に入ったあと、ベッドに入ってなんとかプレイを始めてもらうも、
やはりこちらがお願いしたことをひたすらやってもらうだけという機械的な感じ。
キスをしようとすると、ずっと単調に唇を押し付けてくるだけ。乳首舐めがいいと言うと、
ひたすらずっと乳首を舐め続けるだけ。
キス→乳首舐めが終わり、上にかぶさってもらって胸を触っているときに、
もう少し反応がほしいというお願いをしたところ、テンションが下がったのか、
プレイを急に中断して「イチャイチャするとか演技するとかがわからない～」とか
「これまでの仕事もいろいろうまく行っていなくて～」という内容の身の上話を始められた。
風俗もうまくいかない（ここが３店舗目だった）という話をずっと聞かされ、
プレイできるようなテンションじゃなく萎えてしまい、結局15分前のタイマーが鳴るまで
腕枕の姿勢で（完全に一仕事終わったような姿勢で）ずっと話は続いた。
「ちゃんとお金払ってるはずなのにこれ何の時間なん・・・？」という気持ちになったのと同時に、
良くも悪くも諸々正直すぎる、生き方も対人関係も手先も全てが不器用な子だったなという印象も持ち、
こういう子ってどういう道に進んだらお金の心配がなくなって安定的に幸せになれるんだろうな、と
増田に星の数ほど書かれた発達障害系のエントリを思い出して考えてしまった。
リピートすることは二度となかったし、しばらくするとお店の女の子リストからも消えてしまっていたので
俺は経済の専門家じゃないから以下の主張が正しいか間違ってるかは判断できないけど、少なくとも「20京円とかいくらでも国債を刷って問題ない」という思想の持ち主でないことは分かるよ
（はてなってキクマコを定期的に藁人形論法で批判してない？気のせい？）
国債を増発するのに見ておくべきなのはインフレ率じゃないんですか？インフレ率が2-3%とかなら全然平気なのでは。今は全然そこまで達してないので、なんら問題なく国債を出せるのでは
インフレ率を見ながらやるに決まっているではありませんか。目標インフレ率2-3%に達するまでは国債を発行して、財政出動するんですよ。
国債を年間1000兆円も発行すれば酷いインフレになるだろうけど、数十兆円の発行でGDPギャップを埋めるのはインフレ目標達成のために必要
これはFAQなのですが、国債発行量を増やすとインフレになります。安定的に2%程度のインフレ率を維持するのが目標です。今はコストプッシュインフレですが、デマンドプルインフレではないので、国がお金を出して受給ギャップを埋め、安定的なインフレにする必要があります。
引き締めはその後の話です
GDP比というより、ドーマー条件が成立している限り大丈夫ですが、短期間にたくさん発行すると高インフレになるので、インフレ率を見ながらということになります。
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
というのが多いと思う。
結局、うまくいかないことだ。
生兵法、といってもいい。
馬謖が孔明の指示に従わず、自分の思いつきの戦法を取ってしまったように。
そこには優秀だという過信があり、現状認識への甘えがある。
FXで勝てるというのもそれだし、
自分が賢いと思っている、うまいことやれると思っているのが透けて見える。
しかし、視野が狭くなっており、結局自分に都合のよい情報だけを集めている状態にすぎない。
資産運用ならS&P500や全米インデックスが最適解ではあるのがわかっているのに、
愚直で歩みが遅いものに彼らにとっては見えるのだろう。
しかし、圧倒的に遠くまで安定的に行ける人とは、そういう愚直さを持ち続ける人なのだ。
適当にコピー＆ペーストで語尾をいじって論文書いたり、トレースした絵を商業利用したり。
本人たちは「うまいことやろう」としているのだ。時間対効果が高い、ハッキングに成功していると思っているのだ。
人は、それくらい視野を狭くすることができる。
私は気をつけたい。
色々な界隈を覗いて思ったんだけど、ジャニーズは女子供から安定的・長期的に金を巻き上げるのが物凄く上手。儲かる仕組みが出来上がってて単純に凄いなと思った。
ペンライト・パンフレット(100P)が2500円前後、ランダムグッズもないし単価が全体的に低く設定されていて通販に申し込んで待ちさえすれば手に入る事が殆ど。
子供から大人まで予算に応じて身の丈に合ったグッズ購入が出来る。
ペンライトが他界隈と違ってツアー毎に新しい物に変わるのもミソで安いとはいえ毎回買い換え続けないといけない。
ヲタクにありがちな完全コンプ出来なくて冷めるみたいな事が他界隈に比べて起き辛く、単価も安いからライトなヲタクも参入し易くなっている。
無理な課金を強いられないから金銭的に辛くてヲタ卒みたいな事もない。
ジャニーズ事務所所属全員のブログが読めるサービスが月額330円・推しグループのファンクラブが入会費1000円年会費4000円。入会費を除いて年間8000円。
KPOPグループだと大体ファンクラブとモバイルファンクラブで年間12000円前後するのでかなり安い。
アリーナ・ドーム共に10000円しない。EXILE・KPOPはドームで12000〜15000円前後。しかもなぜかジャニーズは1日昼夜2公演するので他界隈よりチケットが取りやすい。
長期的に活動する事を前提としているので値段を抑える事ができてオタクも離れていかず安定した運営が出来ているんだと思う。KPOPなんて7年契約で解散したりそれより前に空中分解してしまうから毟り取れる時にむしってやるって魂胆なんだと思う。
