はてなキーワード: 安定的とは
色々な界隈を覗いて思ったんだけど、ジャニーズは女子供から安定的・長期的に金を巻き上げるのが物凄く上手。儲かる仕組みが出来上がってて単純に凄いなと思った。
ペンライト・パンフレット(100P)が2500円前後、ランダムグッズもないし単価が全体的に低く設定されていて通販に申し込んで待ちさえすれば手に入る事が殆ど。
子供から大人まで予算に応じて身の丈に合ったグッズ購入が出来る。
ペンライトが他界隈と違ってツアー毎に新しい物に変わるのもミソで安いとはいえ毎回買い換え続けないといけない。
ヲタクにありがちな完全コンプ出来なくて冷めるみたいな事が他界隈に比べて起き辛く、単価も安いからライトなヲタクも参入し易くなっている。
無理な課金を強いられないから金銭的に辛くてヲタ卒みたいな事もない。
ジャニーズ事務所所属全員のブログが読めるサービスが月額330円・推しグループのファンクラブが入会費1000円年会費4000円。入会費を除いて年間8000円。
KPOPグループだと大体ファンクラブとモバイルファンクラブで年間12000円前後するのでかなり安い。
アリーナ・ドーム共に10000円しない。EXILE・KPOPはドームで12000〜15000円前後。しかもなぜかジャニーズは1日昼夜2公演するので他界隈よりチケットが取りやすい。
長期的に活動する事を前提としているので値段を抑える事ができてオタクも離れていかず安定した運営が出来ているんだと思う。KPOPなんて7年契約で解散したりそれより前に空中分解してしまうから毟り取れる時にむしってやるって魂胆なんだと思う。
消費者物価の3%台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な2%の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比3.6%上昇と9月の3.0%上昇から伸びが加速し、1982年2月(3.6%上昇)以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、3%台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に2%の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
いいお刺身の柵があったのでゲットよ!
これは半分はお刺身で切って残りの半分は漬けにするわ。
漬けってやっぱり横着せずに合わせ調味料を煮立たせないと行けないみたいな理由はよく分からないわ。
今になってその謎を解こうとしても、
これはもう先人の知恵としてそう言うものだと思って実行する方が考えるだけ無駄よね。
なんかもう夜には眠くなっちゃって寝ていたわ。
寝るに限るわ。
まあそんなことより、
1玉1ドルはゆうに超えていてなかなか買えないもう高級フルーツの域よね。
あと長ネギかな。
それでベーナーの鍋をこしらえて冬の美味しい味覚を満期するわ。
1週間で伝統の継ぎ足しベーナーの濃いスープが出来るんだけど、
これで作るおじやは最高よ。
あと饂飩もそれで締めを作るのもね。
肉しかりきっと野菜からもたくさん美味しい旨味成分エキスが溶け出しているので、
そう言うことになっているからしばらくはお粥研究の第一線からは遠のいてしまっているわ。
まあそれでお粥つくれば一石二鳥の研究結果もとい一石16鳥ぐらいの16匹分の鶏肉を出汁のスープが出来ているようなさまだわ。
寒くなるけれど、
夏と違って保存もきくからそれはそれで鍋長い期間楽しめるのよ。
春はあけぼの冬は鍋に限るわ。
ってぐらい冬の下の句は鍋に限るにしてもいい季節だと思うし、
いろいろな具材がいまは食べ時期ごろよ。
たくさん野菜を食べるなら今がチャンスなので、
あんま話し変わるんだけど、
ビリヤニ沼にはまったらはまったで大変そうなので
見ても見ぬふりをしていて
決してスパイスなんか買い集めようとは思わないし、
オニオンとトマトで味が旨味が決まるならスパイスはできあい既製品の市販品で投入すれば、
はまったらはまったで大変なので目論まないわ。
逆にいったら、
日本の生米をそのバスマティ米の用にパスタのように茹で方でアルデンテでいいんでんて?って思うし、
そう言う茹で方したお米なら、
本格的なビリヤニ憧れるわー。
お店の味をお家でも再現できたら美味しいわよ。
まあしばらくは動画で欲を満たすわ。
あの沼ったら大変なビリヤニの作り方動画はしばらく見ないことにしたいけど、
こないだインド祭があって言ってきたので
それはそれでしばらくビリヤニもういい!って嫌いになるぐらいで
でもこれってべ、べつに饅頭嫌い!って言ってるわけじゃないんだからねっ!って言いたいぐらいなこんな世の中にまともなビリヤニの食べられるお店の少ないこと少ないこと、
たぶんだけど、
一度バスマティ米で味わってしまった米はウォークするぐらい美味しいし、
以前マーケットのフードコートに謎のインド料理レストランがテナントあって
美味しいビリヤニを食べられていたそんな何でも無いようなことが幸せだったと思う昔を懐かしむばかりよ。
インド人現地シェフはテナント料が高い高い!っていつもぼやいていたけど、
たぶん日本でレストラン開業できるよ!ってそそのかされてやってきたけど、
自分のお店を持つどころか、
マーケットでのテナントに入店して思ったよりテナント料が高かったって想像を絶していたのかしら?
そう思うと気の毒だけど、
もうあの味のビリヤニの美味しい旨味が味わえないと思うと淋しいわね。
32件ハシゴして分かったわ。
凝ってるところもあれば手軽に作ったものもあったりして、
この季節になると
鍋を作りながら
あの頃の美味しいビリヤニのことを思ってやまないのよね。
シェフ元気かな?って今でもたまに思うわ。
うふふ。
玉子とレタスサンドのが今日なかったので期間限定よろしく終売なのかしら?
名残惜しいわ。
美味しいものには終わりがあるのよ。
この時期安定的にまあそこそこ買えるグレープフルーツがデトックスウォーター界隈では重宝されているので、
昨日の文化的な行いのつもりで、
搾りマジ果汁じゃなくて、
半月切りの輪切りにしてこしらえた、
ピンクグレープフルーツウォーラーね。
もう物の値段が色々高いわ。
すいすいすいようび~
今日も頑張りましょう!
あのさ、
お盆が明けたらお節料理商戦が始まって10月はハロウィーン一色でしょ、
11月に入ったら即クリスマスシャンシャンムードでもう広場にはイルミネーションてんこ盛りのクリスマスツリーおっ立てられてるし
12月26日から元旦まではなんか少し休憩で大人しくしていて、
もうクリスマスムード満載でお送りする年末までのまだ12月25日はまだまだ遠いわよ。
そんでもってさ、
11月のいい何々の日って語呂が良すぎて11月全部もうなんかいい記念日的になってるので、
いっそのこと11月はいい日の月って全部を言ってしまったらハッピー月間な11月になるんじゃないかしら?
そうアース・ウインド・アンド・ファイヤーさんたちも言っていたわよ。
それはディッセンバーだったわ。
あまりに語呂が良すぎて
11月だし、
食べ物がもれなく美味しくて
白菜安くって助かるわ。
もうトマトが高すぎて買えないのはもう諦めたけど、
最低限の鍋美味しく食べられるので
冬はこれに限るわ。
そんでさ、
こないだ鶏の挽肉買ってきてテクってツクネにしようと思ったけど、
でも消費期限が秒で迫ってきているから早くでもなんとかして食べ切らないと!って押切もえの顔真似をしながら思っていたの。
そこで名案!が閃いたの!
名推理級に。
鶏の挽肉をスプーンですくってそのまま鍋に投入してダイレクトツクネをテクって作ってみたの。
そしたら案外いい出来栄えで
肉のゴロッとした食感がとてもグッドで味も肉感があってジューシーで
テクってツクネにしてこねくり回して作るよりも、
そのままダイレクトにスプーンですくって鍋に投入するタイプのツクネに素直に感動したわ。
え?これもうツクネにする必要ないんじゃない?って
これはダイレクトにスプーンですくって鍋に投入するタイプの簡単何もしないツクネは直球!ってことだと思うの。
あまりに期待せずに食べたその直球ダイレクトスプーン投入ツクネが美味しくて、
またチャレンジしようと思ったぐらいよ。
よくさ
適当に作った自炊料理が奇跡的に美味しく仕上がった出来栄えの完璧な味の時ほど再現出来ないあるあるってあるじゃない。
そういうのって適当だから調味料も何をどのぐらい使ったかよく覚えていない時があるけど、
再現できるできないもないわよね。
ただ鶏のムネ肉かモモ肉かムネ・モモ合い挽き肉だったのかってところが思い出せないけど、
でもまあ最悪この3種類の試し挽肉でやってみたら
正解の直球が投げられるはずだから
多分また再現可能なはずなのよ。
たまーにあるわよね。
だから結構再現性を求めるときはちゃんとお醤油とか目盛りを量って入れたりして覚えておくようにしているけど
勘でやんのもいいけど、
安定的に再現するためにはある程度の勘を育てなくちゃいけないわよね。
よく料理研究家の人が適当でいいんですよ調味料とかの量は!って言うけど
ああいう人たちは一回凄い料理の修業を通ってきた人たちだからこそ言う言葉だと思うので、
安直にそれを信じて仕舞うのもって説も私の中で唱えている事よ。
あんなに料理のプロがプロって調味料計らずとも適当と見える感じで料理を作っていても、
凄いもの凄い料理の修業をしてきている基礎体力が全然違うので、
そう言うことだと思うわ。
でもこの適当ダイレクト鍋にスプーンですくって入れるツミレは適当すぎて、
間違いが無いところがいいわ。
間違いようがないもの。
ある程度の再現性がないとSTAP細胞はありまーす!とも言えないじゃない。
それと一緒のことだと思うわ、
きっと割烹着だけに。
そんなわけで、
いいツクネの日だって、
嘘だけど。
うふふ。
トマト高いのにトマトサンドとかにあるトマトは高くないのかしら?
トマトが高ければトマトジュースを飲めば言いじゃないってそれなんてマリーアントワネット?って言われそうだけど、
買い置き買っておかなくちゃって重い腰を上げて買いに行きたい季節。
レモン炭酸に追いレモンポッカレモン投入のレモン風味増し増しの
冬レモンもいいわね。
すいすいすいようび~
今日も頑張りましょう!
そもそもの問いの立て方が間違い(酷いストローマン)。ホロコーストでのユダヤ人の犠牲者は、大雑把に言えば、アウシュヴィッツで100万、その他の約四箇所(マイダネクは少ないので計算から除外)の絶滅収容所で200万、ソ連等のその他の地域での虐殺で150万、ゲットーや強制収容所などで100万、その他50万、合計で600万人と言ったところ(繰り返し言うがかなり大雑把)。つまり、ホロコーストの象徴になっているアウシュヴィッツでは約100万人なので、それを6倍もストローマンした虚言・戯言である。
また、アウシュヴィッツでさえ「骨まで残さず焼却した」だなんてことはない。むしろ、非常に荒っぽい不完全火葬で、細かい話だが炉の中の死体を載せる格子から下の灰皿に落ちた残骸は、掃き出してランマーで細かく砕いて、集めて近くの川に捨ててしまったのである(司令官を含む複数証言)。他のヘウムノなどの絶滅収容所では焼却後、粉砕機を用いて骨類は砕き、周辺の土地へばら撒いた。また、犠牲者数こそ数万と少ないものの、マイダネク収容所には大量の遺骨が残っていた。「Majdanek bone」とすればその画像が得られる。
もしそうならば、確かに、大雑把に絶滅期間を500日とすると、十万体しか処理できないことになる。しかし、それは明らかに嘘である。何故ならば、別の収容所であるマウトハウゼン強制収容所の衛星収容所であるグーゼン収容所では、一基の火葬炉あたり、1日あたり20体以上の火葬をしていた記録が残っているからである。アウシュヴィッツには絶滅の現場であるビルケナウだけで46基の火葬炉(マッフル数)があり、1日あたり少なくとも900体処理できたことになって、500日なら45万体である。それでもまだ半分以下だが、アウシュヴィッツでは実は一体ごとに火葬するなどと言う丁寧な火葬などせず、複数遺体を同時に火葬していたので、能力自体はもっと増える。それに、ビルケナウの火葬炉はトリプルマッフル炉や八連マッフル炉になっていて、遺体を入れて火葬する場所が内部で繋がっており、高温を維持しやすい構造となっていて、連続焼却を前提とした構造だった。民生火葬場とは全く違い、遺骨を遺族に返却する必要はなかったのだ。(あっても、適当に遺族に誤魔化して骨壷に入れて渡した)さらに、犠牲者が多かった時期は、野外焼却を実施し、司令官のヘスは自叙伝で「ほとんどの火葬は野外焼却となった」と書いている。以上、百万体程度は十分可能だった。
実は、アウシュヴィッツの火葬炉は、最初の二日間程度、炉内を高温化するためにコークスが必要だっただけで、遺体の火葬自体にはコークスはほとんど必要なかった。何故ならば、複数遺体を同時に連続的に火葬していくので、それらの遺体自身が燃料化したからである。燃えにくい痩せてガリガリの遺体の場合にはコークスは追加されただろうが、太った新鮮な遺体(つまりは収容所に収容されずに即日ガス室で殺された人)ならば燃料替わりにさえ使われた。これらについての細かい技術的な話は、遺体処理を担当したゾンダーコマンドだったヘンリク・タウバーの証言を読むといい。
アウシュヴィッツの様々な議論(9):証人の宣誓供述書1:ヘンリク・タウバー|蜻蛉|note
青酸ガスの爆発濃度下限値は56000ppmであり、人間の致死濃度はせいぜい2000ppm程度(一般には300ppmとされるが諸説ある)である。いずれにしても、ガス室内だけの話であり、ガス室外に漏れ出したとしても、濃度は低下してしまうため、引火の危険があるとは考え難い。否定派は、シアン化ガスの「濃度」を無視する傾向がある。実際には例えば、10ppm程度だと致死に至る可能性は極めて低い。そもそも青酸ガスの元であるチクロンBは害虫(及び害獣)駆除剤であり、害虫駆除作業で使える程度の安全性がなければ使えなくなってしまって全く意味がない。なお、詳細な話をすると、この火葬場の隣のガス室は、アウシュヴィッツのメイン収容所にある、現在でも観光用に公開されているガス室(第1ガス室)のことであり、ユダヤ人絶滅の現場であるビルケナウのガス室のことではない。流石に第1ガス室で処刑最中には、隣で火葬作業をしていたとは思えない。そこでは毎日稼働させるような大量の処刑はしていなかったからである。ビルケナウのガス室では、火葬場はガス室から離れていたので、引火の危険性を考えること自体おかしい。
遺体搬送の働き手は、いつ死んでもいいユダヤ人のゾンダーコマンドである。また、20時間の換気は、ディゲシュ社が想定した害虫駆除作業箇所でのものであり、様々な場所を想定した上での安全性を配慮しただけのことであり、必要十分な時間よりかなり長いマージンをとっている。しかしアウシュヴィッツのガス室は、室内はガランとしたただの空間であり、致死濃度でさえなければ、あるいはガスマスクを使用していれば、少なくとも死ぬ危険はなかったのである。実際、何人かのゾンダーコマンドの証言ではガスマスクをつけていたとの証言がある。十分な換気能力の換気装置のあったガス室と、自然換気で行ったガス室があったが、生存者証言によるとわずかに体調を崩した程度の証言があるのみで、死者があったと言う証言はない。また、非常に細かい話としては、地下型のガス室になっていたクレマトリウム2や3では、金網投下装置なる特殊なチクロン投入装置があり、これを利用してユダヤ人殺害を確認したのち、ガスを放出し続けるチクロンBを容器ごと天井から引き抜いたため、「ガスを放出し続けるチクロンB」の問題はなかったのである。
それは、ロイヒターやルドルフは、殺人ガス室とされた場所には存在していない、(シアン成分が鉄分と結合して化学変化した長期的に安定的な)プルシアンブルーを害虫駆除室で試料採取し検量したからである。プルシアンブルーが、青酸ガスが使われたら必ず発生するという証明は一切されていない。その上、害虫駆除室の壁面をよく見ると、プルシアンブルーのある場所とない場所がはっきり分かれており、これは青酸ガスが存在してもプルシアンブルーが発生しない場合があるという証明になっている。プルシアンブルー以外のシアン化物質成分は、非常に水に流出しやすいことがわかっている(ビルケナウのガス室のあった火葬場は全てダイナマイトで破壊されており長年に渡って雨曝しだった)。さらに、害虫駆除室と殺人ガス室におけるチクロンの使い方は、その残置時間が全然異なる。害虫駆除ではシラミはなかなか死なないので、通常は丸一日の燻蒸を行ったのに対し、殺人ガス室では証言によるところ、せいぜい三十分以内であった。死体の火葬処理の方に時間がかかるため、一箇所のガス室での集団処刑はせいぜい1日に一回、多くても2回が限度だった。したがって、殺人ガス室の後とされる場所にプルシアンブルーが生成されていなくても、何ら不思議はない。以上のことから、プルシアンブルーを含めない検査方法でなければインチキである。それをやったのが、ポーランドの公的機関であるクラクフ法医学研究所であり、結論として殺人ガス室があったとみなして良い結果を得たのである。
ロイヒター&ルドルフレポートに対抗したクラクフ報告とは。|蜻蛉|note
野外焼却の証拠は、まず司令官ルドルフ・ヘスの自叙伝に記載されているものがある。他にも複数人の証言がある。また、1944年中の米軍による航空写真にそれら証言が伝える場所での煙が写っている、さらにはユダヤ人ゾンダーコマンドによる極秘に取られた焼却中の写真もある。さらには1960年代に行われた民間会社による野外火葬場所の発掘調査で遺灰などが発見されている。否定派は、「アウシュビッツに焼却用の燃料がなかったこと」「どのくらいの燃料が必要だったかの客観的根拠」など、否定すべき内容についての証明を一切行っていない。なお、アウシュビッツ・ビルケナウ収容所は、十万人規模の囚人と二千人規模の親衛隊員を有する巨大施設であり、燃料不足で燃料を使わずに活動・生活していたなど信じ難い。ユダヤ人絶滅は「総統命令」として実施されており、極秘作戦だったから、遺体の証拠隠滅も必須であり、戦争遂行と同じであって、何が何でも実施したであろうことは想像に難しくない。彼らは命令で動いていたのである。否定派は、何故ユダヤ人絶滅をやっていたのかを全く考慮していない。戦況が敗戦必至になって、絶滅作戦が中止されたが、それもまた親衛隊トップのヒムラーの命令であった。
今更何を……。[しかしいまだにアンネの日記のデマはツイッターなどでしばしば流れる]
Twitterホロコースト否定論への反論(18):アンネ・フランクの日記|蜻蛉|note
昔からあるアルマナック・デマと呼ばれる既に何度も論破された愚論。戦後のセンサスがアルマナックに反映されるのは1949年まで待たなければならない。それまでは、単に1939年の値からの推計値を記載していたのである。また、ニューヨークタイムズは後日、その数字を1200万人に訂正している。
ダッハウに米軍が入った時、大量の囚人の死体があったのは周知の事実である。ガス室のあった建物であるバラックX周辺にも遺体が山積みとなっていた。そして「浴場へ」と書かれた看板のある、ダミーシャワーのついた謎の部屋……、戦時中からドイツ軍がユダヤ人のガス処刑をしていることは広く連合国側に伝わっており、これらの状況からダッハウのガス室で大量虐殺をしていたと誤解しても致し方のない状況であった。米軍は当初勇足で「ダッハウのガス室での大量虐殺」を報告してしまった。しかし、直接的な目撃証言や裏付けのある証拠が当初は見当たらず、ガス室でのガス処刑があったとは言えないとわかるのは1960年代まで待たなければならなかった。のちに僅かな目撃証言と文書資料が見つかったが、裏付け能力に乏しく、「実験的なガス処刑があった可能性がある」くらいしか言えない。いずれにしても、歴史的事実がさまざまな調査研究により、後々になってより詳しく判明していくのは当たり前のことである。とくにおかしいところはない。
知らんがな。確かにNHKの番組ですら誤ったホロコーストの内容を伝えていることはある。実は著名な研究者ですら、非常に細かいところで誤った記述をしていることもある。しかし、日々のニュースでさえも、「先ほどのニュースの中に誤りがありました。訂正してお詫びします」を聞かない日はない。人は誤りを犯す生き物である。それが何か?
……ほんとにネット界隈(特にTwitter、Youtubeあたり)は修正主義支持者が多いので、誰か手伝って欲しいくらいなんだ……
かつて1/3を安定的に国会で占め、「1と1/2政党制」の1/2側であった社会党。
それが政党要件消滅間近まで衰退する原因の1つは、北朝鮮拉致問題であった。
社会党とその後継社民党は拉致を頑なに認めず北朝鮮を擁護し続けたことで信用を失った。
自民党は統一教会問題を甘く見ているようだが、拉致問題と同じくらいに国民が厳しく見ている問題だと気づいたほうが良い。
小選挙区制度は風が吹けば簡単に政権が吹き飛ぶことは、政権交代の歴史が証明している。
社会党の二の舞になりたくないなら、すみやかに統一教会含むカルト被害者の救済、カルト団体への暴対法並に厳しい取締、政治家とカルト団体の完全切断をすすめるべきである。
意外とここ30年の歴史だったのか
タイ米なつかしい
こたえ
お米の生産は、気候などの自然条件(じょうけん)の影響(えいきょう)を大きく受けることから、生産量が多い年と少ない年があり、その差が大きいものとなっています。
最近では「平成の米騒動(こめそうどう)」と騒(さわ)がれ、不作の年がありました。
これは、平成5年産のお米の作柄(さくがら)が、記録的な冷夏(れいか:低温)や日照不足により、お米の作況指数(さっきょうしすう)74と「著(いちじる)しい不良」となったため、平成4年産を274万トン下回る783万トンしか収穫(しゅうかく)されませんでした。
また、その年の在庫(ざいこ)も23万トンしかなく、お米の安定供給(きょうきゅう)の確保(かくほ)という観点から海外から約259万トンを緊急輸入(きんきゅうゆにゅう)したことがあります。
このため、農林水産省では、米不足に備えた備蓄制度(びちくせいど)を設(もう)け、10年に1度の不作(作況92)や通常程度の不作(作況94)が2年連続して生じても、国産米をもって安定的に供給できるよう年間100万トン程度を基本(きほん)に米不足に対する備(そな)えを行っています。
毎年、20万トン程度備蓄米(びちくまい)を買入れ、通常は5年持越米(もちこしまい)となった段階(だんかい)で、飼料用(しりょうよう)などとして売却(ばいきゃく)されます。
過剰な浪費をせず、過剰なケチではなく、誠実で浮気をせず、暴力を振るわず、暴言を吐かず、安定的に仕事をしていて、体と服を清潔に保っていて、短髪で、爪が短く、人前で屁をこいたり鼻をほじったりせず、ミソジニーではなく、サイコパスではなく、反社ではなく、右翼ではなく、陰謀論者ではなく、小児性愛者ではなく、人種差別者ではなく、新興宗教を勧めてこず、ネットワークビジネスを勧めてこず、いい歳して夢見がちな事ばかり言わず、タバコを吸わず、暴飲暴食せず、酒癖が悪くなく、アルコール依存症ではなく、精神病ではなく、借金はなく、安易な詐欺に引っかからず、犯罪を犯さず、束縛せず、監視せず、変な性癖がなく、動物に優しく、老人子供に優しく、店員に威張らず、部屋がそんなに汚くない、50歳以下の男の人いないかなぁ〜
アメリカだって欧州だってレイオフしたら訴訟リスクはあるし現に訴訟されてる
だから実際にはアメリカでもレイオフが無いような安定的職業の方が人気が高い
レイオフされても次の職がすぐ見つかるかどうかは景気次第なところがあって
実際にリーマンの時なんて高給取りがいっぱい野に放たれた
じゃぁなんでこういうレイオフがあんまり問題にならないのかっていうと文化的な側面の方が大きい
例えば「会社=家族」って考えてるか、「社会=家族」って考えてるかの文化的な違いがあったりする
会社を家族と捉えてるような日本企業的文化からすると「社員育成」「内部昇格」を当たり前に考えているし
だから解雇したり減給したりすると「家族から追い出された!」っていう風になって問題に捉える人が多い
英語だとbrotherだけど日本語では兄弟っていう風に上下関係に名前が付いているように日本的文化だと年長者が重んじられる
これが会社になると長く居る人ほど立場が上っていう考え方になる
給与が年功序列っていうのもこの辺から考えが来ているし、上司の方が高給とかいうのも同じような考え方だと思う
長く居るほど給与が上がるからクビにはなりたくないし転職もしたくない
加えてこういう文化の上に国が成り立ってるので税制だってそれを引きずっていて
住民税は前年の収入から計算されるのでいきなり大幅な減給されると次の年の税金を払うことができない
https://anond.hatelabo.jp/20220530153628
「洗濯機と冷蔵庫の寿命を延ばす方法ってある?」って書いた増田がいたけど、うちの会社の4階フロアーには、一人暮らしサイズの古~い2ドアの冷蔵庫がある。
ところが、小さすぎてドリンクとか弁当とかでパンパンになってる。これから夏になるとひどい混雑状況になる。総務に相談しても「壊れてないので交換できない」の一点張り。セコい。セコすぎる。
ちなみにうちの会社はコロナであろうとなかろうと業績は安定的によい。そのくらいの経費は余裕で出る。実際、他のフロアーの冷蔵庫は故障後に最新のファミリー用の大きな冷蔵庫に交換されている。
そんなこと言っててもしょうがないので、壊れないかと、ここ5年ず~と待ってるがいつまで経っても壊れない。もう20年選手になるとしている。
なんて素晴らしいんだ日本製。
ネットで調べてみたら、同じように、どうにか壊そうとしている奴がいるんだけど、どうも、やり方が合わない。
といってもわざと壊すのは気が引ける。自分の手で行うとなるとなおさらだ。文句のいわれないように(法に触れないように)、冷蔵庫の寿命を短くする方法はないだろうか。
日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感
写真・図版
中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。
程氏は日米豪印(クアッド)などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた。
前提として、法規制や税務上の問題、投資上のリスクについては自己責任ということで。
暗号資産は冬の時代に入りつつある。対法定通貨で価格も下がっていくのだが、安定的な相場を形成している暗号資産の多くは価格が連動しているため、暗号資産間の交換では損失は生じないので、STEPNのような遊びを始めるにはいいタイミングだと思う。
ただ、このSTEPN、解説記事のほとんどが暗号資産取引所のアフィリエイトで無駄な情報で偏っており、特に暗号資産の入手と交換の部分が分かりづらいこと、ゲームシステムが極めて複雑な一方で、何をするにも課金が必要なので、色々なパターンを調べづらいということがあるので、個人的にこうした方がいいという点を上げていく。
STEPNで作成したウォレットのバックアップ用の12個の語句(mnemonicという)を使って、即時にChrome拡張のウォレットを設定したほうがいい。
筆者は Phantom https://chrome.google.com/webstore/detail/phantom/bfnaelmomeimhlpmgjnjophhpkkoljpa を使っている。
SOLを入手するためには基本的には中央集権型取引所で入手してからの出金ということになるのだが、この出金が曲者で、結構、トラブルが発生する。
https://www.binance.com/ja/support/announcement/c8ec7fffb8294744b9dcac23baeb08d3
他の取引所を使っていてもトラブルが多発するので、ここは鬼門となる。
Bridgeは使っていないので分からないが、こちらもアタックを受けるなど、色々とある模様。
中央集権型取引所でGMTを入手することも可能だが、上記の理由でおすすめできない。
STEPNのインタフェース上も交換できるようだが、筆者の環境ではうまく動かなかった。
また、動作するとしても、ペアが限られており、例えば、GSTから他の通貨には交換できない。
そこで最初に登場したウォレットが役に立つのだが、こちらを用いて、DEXを利用することが一番よいようだ。
筆者はOrca https://www.orca.so というサービスを使っている。
なぜにOrcaかと言うと、検索順位でもっと上にあったDEXでGMTを入手しようとしたら法外な価格が提示されたからだ。
DEXの仕組み上、有り得る話ではあるので、体感上の相場感は持っていたほうがいい。
よく言われていることではあるが、スニーカーは3足あったほうがいい。
ただ(これはどの記事でも説明が分かりづらいが)実際にプレイに使うのは1足なので、スペックを気にするのはそれだけでいい。
残りの2足はミント0回の最安値のものをピックすればいい。マーケットプレイスのフィルタ機能でミント回数を絞れるので、そちらで選択するとよい。
さて、実際にプレイに使う1足だが、efficiency最重視、resilience二番目という感じで選ぶとよい。
価格差は知れているので、どの速度域でも稼げるTrainerタイプがよいのではないかと思う。
で、この3足の価格+5程度のSOLを一括でSTEPNに送金したほうがいい。
理由としては上記の通り取引所からのSOL出金が不安定なこと、(500円前後だと思うが)出金手数料もかかること、初期以外にも何かと出費があることあたりだ。
アプリ上でウォレットへの着金を確認したら、必要な金額をSpendingにTransferし、はじめて、スニーカーの購入が可能となる。
レベルアップにGSTやGMTが必要となるが、レベル4までは恐らく収支はマイナスにならない。
レベル5に上げる際にGMTが必要なので、Spendingからウォレットに資金を移した上で、ChromeでDEXにアクセスし交換するとよい。
あなたは優しすぎるしいい人すぎる。
そういう人たちから税金取りたくないから、そういう人たちから、金持ちから税金取るんじゃなくて消費税で取れって突き上げられてるから結局消費税がどんどん上がってるわけじゃん。
不本意にもサヨクと罵られてしまう一部の国民の気持ちね。だけど国の意思は違うよ。
平等になったら自分たちの安定的な地位が損なわれるんだから、すすんでそんなことするわけない。
把握はできていてもやるかやらないのは国側の意志の問題でしょう。マイナンバー整備することでその意志が変わるわけではない。
最初からこれっぽっちもないんだからマイナンバー整備しようがしないが変わるわけがない。
自己責任を冷酷に突きつける現状は今まで通り。
そもその今の仕組みだって貧困の深刻さは十分分かるのに「財政的に余裕がない」という建前で、多くを見捨てているし、そうすることで自分たちの安定的な地位もより保証される。
マイナンバーが整備されようが何しようが、絶対にそんなことにはならない。
それができるのならなぜ国会議員の報酬を今すぐに年収500万程度に変更しないのか?
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関(IEA)の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37