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はてなキーワード: 指値オペとは
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17，18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
YCCの事を理解したいのだけど、ものすごく初歩過ぎて上手くググれないので助けて欲しい。
日本国債10年の金利を0.25%以下に抑えるため、閾値近くなると日銀が国債を買って（指値オペして）、金利を0.25%以下になるように調整している。で、
そもそも、国債を買えば金利が下がる絵が前提にあるけど、これってどういう理屈なの？
国債が買われなかったら、金利を上げることで付加価値（魅力）が上がり国債が買われるようになる。
この理解があいまいなんだけどこれであってるかな。これなら、国債の供給過多になったとき金利が上がっていくのは分かる。そして、0.25%を超えてくるぞーというところで、誰かが（日銀が）大量買い（需要が上がる）することで、金利は抑えられそうだというのはイメージできるんだけど、ここからスーパー分からなくのが、
国債って水道からでる水みたいなもので、ずっとでっぱなしで、誰かが買い続けているような物なの？そうなら、一定量買われて欲しいから金利で流量を調節するのは合点いくんだけど、国債の買い方調べたら国債発行スケジュールが出てきて、月1回発行なんだよね。つまり、この月一回の国債の流量を調節するために金利があるってことでいいのかな？
1月は「1ドル＝115円」だったものが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた翌月の3月初めから円安が急激に進み始め、
4月に入ると黒田ラインと呼ばれる「 1ドル＝125.86円 」を一気に突破したのだ。
もちろんこれでは終わらず、先月には「1ドル＝139円」を超え、23年ぶりの歴史的円安になった。
今は「1ドル＝130円」と落ち着きを取り戻したものの、まだ超円安時代は続く見通しのようだ…。
今回の特徴はもちろん「ドル高」ではあるものの、一番見逃しているのは、「日本円安」の方である。
理由はドル以外でも、例えばユーロやポンド、または豪ドル、やNZドル、シンガポールドル、中国元、さらに韓国ウォンとグラフで比べても、日本円はかなり目立って安くなっている。
「ドルと日本円、どっちが目立つの？」と質問されたら、「やはり日本円の方が目立つ」と答えるほどである。
世界中でインフレの嵐が起きている中、多くの国々の中央銀行の殆どは、インフレを止めるために「政策金利の引き上げ」に走っているにも関わらず、
日本の中央銀行だけが、それに逆らって大規模金融緩和や指値オペを繰り返していたからである。
そして本題に入るが、今年7月に記録した「1ドル＝139円」は本当に歴史的円安なのだろうか。
多くの人達は「過去に1ドル＝360円の時代があったから、今回のはまだ全然円高過ぎる」と思うであろう。
しかしなぜ多くのマスコミは「歴史的円安だ」と騒ぐのかは、実は根拠がある。それは「円の購買力」、または「実質実効為替レート」にある。
円の購買力とは、「世界から見た、実際の日本円の価値」という意味であり、
例えばアメリカの消費者物価指数、日本の消費者物価指数を使用して計算し直し、今回の「1ドル＝130円」は○○年前の「1ドル＝●●●円」と同じ価値であることが確認できるのだ。
つまり実際、2002年の「1ドル＝130円」と今の「1ドル＝130円」は同じ価値ではないからだ…。
実質実効為替レートは、世界各国の通貨や物価のデータを一つにまとめ、その日本円を使って数値化、グラフ化した為替レートのことであり、
現在（2022年6月時点）の日本円の価値は、1971年9月の数値（ 当時：「1ドル＝335円」 「1ユーロ＝330円」 ）とほぼ同じ価値であることが分かり、
ちなみに実質実効為替レートの数値が最も高かった時期は「1995年4月19日（ 当時：「1ドル＝79.8円」 ）」であり、
当時は阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きた直後であり、かなり混乱した時期でもあったものの、逆に海外旅行や留学などが最も楽であり、
それにより多くのＪＰＯＰミュージシャン達や芸能人達が海外ロケを沢山行っていたのも納得できる。
しかしなぜ、日本円はそこまで価値が下がったのだろうか。その理由は1997年から今まで、日本経済は長期的な「デフレ」に陥ったのが原因である。
日本の物価が25年間ずっと「１」のままなのに対し、世界各国の物価が25年間で「平均2・３倍以上」になれば、当然日本は円安に傾きます。
そんなことを知らず、ずっと通常の為替レートを眺めるだけ気が付かないままだと、いずれ危険になるであろう。
さて…全体的に説明をしたところで、殆どの読者達が理解できれば幸いである。
余談だが、数年後にもし「1ドル＝80円～90円以下」になった場合、俺はハワイの短期旅行をしようかと思っている。
■立憲民主党の「生活安全保障」見てがっくりきたんだけど支持者はこれでいいのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022
Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに
おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。
それはままええわ。
見たけどダメだろ。
確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。
支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。
1. 物価高と戦う 立憲民主党は、国民経済を脅かす、 急激な円安・物価高への対策を強化する！
消費税を時限的に５％へ
最低賃金を段階的に1500円へ
月1万円の家賃補助
ちーがーうーでしょー。
立憲民主党さん、ほんとに鳩山さん時代の失敗からなんも学んでないな！
それは目指すゴールであって、それをどう実現するんですか？
それを実現するために「立憲民主党が何をするのか」を語れよ。
特に１つめの「円安放置のアベノミクスから脱却」がもう完全に内輪向けのメッセージどまりだよね。
具体的にどういうアクションをとるつもりです？
日本はずっとデフレでようやくインフレになりかけた段階だけど、それやったらデフレさらに悪化するんですけど。
まさか岸田さんと同じように、業者にお願いでもする？それとも業者に補助金出す？税金使って？
お前らはこれスローガンにして口にだしてたら叶うと思ってんの？
何もわかってない老人が「物価が上がったら不安だ」っていうのに合わせてしゃべってるだけだろ。
お前らがやることは年金とインフレの関係をちゃんと説明することだろうが・・・何やってんだよ団長！
立憲民主党は、何年待ったら「自民党の逆張り」以外の政策を出せるようになるんですか？
いつになったら既存の支持者や反自民以外の国民から支持を得られるように行動できるんですか？
自民にもどうにもならん問題を立憲民主党なら少しでもマシなやり方でやってくれるという気持ちが全くしねえんだよ
お粗末すぎて溜息しか出ないんだが今立憲民主党の経済政策やら生活安全のブレーンって誰がやってんの？
これで支持されると本気で思ってるならそのブレーンやべーだろ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022
Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに
おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。
それはままええわ。
見たけどダメだろ。
確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。
支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。
消費税を時限的に５％へ
最低賃金を段階的に1500円へ
月1万円の家賃補助
ちーがーうーでしょー。
立憲民主党さん、ほんとに鳩山さん時代の失敗からなんも学んでないな！
それは目指すゴールであって、それをどう実現するんですか？
それを実現するために「立憲民主党が何をするのか」を語れよ。
特に１つめの「円安放置のアベノミクスから脱却」がもう完全に内輪向けのメッセージどまりだよね。
具体的にどういうアクションをとるつもりです？
日本はずっとデフレでようやくインフレになりかけた段階だけど、それやったらデフレさらに悪化するんですけど。
まさか岸田さんと同じように、業者にお願いでもする？それとも業者に補助金出す？税金使って？
お前らはこれスローガンにして口にだしてたら叶うと思ってんの？
何もわかってない老人が「物価が上がったら不安だ」っていうのに合わせてしゃべってるだけだろ。
お前らがやることは年金とインフレの関係をちゃんと説明することだろうが・・・何やってんだよ団長！
いつになったら既存の支持者や反自民以外の国民から支持を得られるように行動できるんですか？
お粗末すぎて溜息しか出ないんだが今立憲民主党の経済政策やら生活安全のブレーンって誰がやってんの？
これで支持されると本気で思ってるならそのブレーンやべーだろ。
まだ問題の難しさを理解して下手にムリなことをいわずにインフレが納まるまで様子見してる岸田のほうが賢いってなるわ。
むしろ余計な公約すらいらないから思う存分与党へのチェック機能に専念してほしいまである
立憲民主党との連立みたいなのが一番許せない。
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html
減税しろと減税するなで軽く殴り合ってる。
直感的に減税で景気が良くなることね〜だろって思ったので色々考えてみた。
経済素人がゆるふわになんとなく感じてることを文章化してるので、詳しい人補足とかツッコミしてくれるだろう。それがインターネッツってもんだよなぁ
日本国ちゃんは、コロナとかアベノミクスで大量に円を刷って、日本国債を購入したりETF買ったりして市場にお金を流しました。
過去数年間は日本人の謎の円信仰によって、円が使われることはなくばらまかれた円は売られるこなく何故か円価格は安定していました。
そのため、日本人はお金じゃぶじゃぶやっても日本余裕じゃ～んいえーいって思っていました。
緊急事態を回避するためにアメリカも日本と同じようにお金ばらまきましたが、ここはアメリカ人です。
アメリカ人ドル信じてないのでドル売りまくる。1年で6%近いアホみたいなインフレが発生しました。
FRB怒涛の利上げコンボ発表！インフレ抑制のためにドル高誘導します。
各国やべーアメリカさんの動きに遅れたら、対ドルで急激な通貨安になって国内経済に大ダメージがでるぞ！一緒に利上げするんだ！
日本国ちゃんは0.25%が上限です。なぜならこれ以上利上げをしてしまうと、アベノミクスのときに発行した大量の国債の利子が跳ね上がるからです。
国内向けの借金とはいえ、利子が跳ね上がるとめちゃくちゃ借金が増えます。国内向けの借金だから大丈夫みたいな考え方もありますが、借金の額とかを日本国民はとても重要視していますし、政治家もその動きに習っているので、減らしたくないのかも知れませんね。
(注記：ちょっと調べたけど日銀が金利の上昇を嫌がる理由がよくわかりませんでした。ブコメとかでも利上げできるわけ無いだろーっていっている人のコメントはおしなべて理由が書かれていないので、想像で書きました。マジで日銀が利上げできない理由は教えて欲しいです。円安を放置してまで利上げ阻止するべきだーっていう考えとか背景がよくわかりませんでした)
世界の各国はFRBの動きに強調して利上げをします。するとどうでしょう、どんどん各国の通貨の価値が上がっていくではありませんきか。
視点を各国の通貨にうつしてみましょう。利上げをしなかった日本円だけがみるみる価値が下がっていきます。
日本円「お、おちるーー！おちるよーー！」
でも日銀は落ちる円に石をぶつけるがごとく、指値オペを繰り返し、どんどん円の価格を落としていきます。
そして、そしてどうなるのでしょうか。
まず減税の提案を聞いたときに直感的に、減税無理だろうって思いました。理由は多分下記になります。
みたいな考えですね。何か見落としてる気もするので、誰かツッコミとか補足よろしくおなーーーっす。
で考えたんですけど、今回の円安の問題点は庶民の生活がぶっ壊れることが問題なんですね。だから税金の振り分けを変えれば、全体で増税を行いつつ、庶民向けに減税を行えるのではないかって言う考えですね。
法人税をあげます。法人税を上げるときに必ず起こる問題としては、税収を嫌った法人が海外に逃げるっていうものがありますが。
円安なので今から海外に逃げるほうが結構むずかしいんじゃないかなーっと思いました。海外に逃げて現地に税金を払うのと、増税されたとはいえ円安状態の日本に税金を払うのとでどちらがまだマシなのか、っていう感じでしょうか。
そのあたりを調整することで、増税されてうっとおしいけれど、円安だしわざわざ海外に行くほうがコストかかるからしょうがないよな〜って、企業が思うくらいの増税をすることで、意外と行けるんじゃないかなと。確かに思いました。
グローバル経済なので国外向けの仕事をするならば、日本国内に安い円で税金を払いつつ、効率よく外貨を獲得できるみちもあるよなといった戦略です。
富裕層増税も同じですね。ただ富裕層はすでに海外移住している人もいますし、増税したら普通に外に出ていく人が増えるだけのような気もします。
富裕層が日本を捨てて出ていくことに対してどれくらいの経済的な問題があるのかよくわかりませんでした。
もしも計算して問題がなければ、申告分離課税を増税するのも手かもしれません。
ただしその場合は、NISAなどで個人的に老後資産をを作っている人にも不利益が入ります。
まあ株を買えるレベルの人間は庶民ではないとみなして打ち捨てることもできると言えばできるのですかね。これ以上は私にはわかりません。
多分減税減税言われているのは消費税減税でしょう。例えば消費税を0%にします。
消費税を減税して、法人税を30ポイントくらいぶっこめば多分できるでしょう。そこまでやる必要はないかな？とにかく減税します。何が何でも減税します。
すると、商品の価格は……変わりません。なぜなら世界的なインフレと円安のせいで10%を遥かに超えるインフレが起きているからです。
2020年対比ならむしろ消費税0%したときよりも、物価は上がっていることでしょう。
そんななか消費が活発に行われるかというと、行われません。そもそも、日本国内の人口が減少傾向なので、消費自体があまりありません。
消費税を下げることで消費が活発化されることを期待しましたが。消費税をなくす程度では経済は活性化しませんでした。
というか消費税減税は経済を立て直すための施策なのでしょうか？そのことについて誰もが何も減税政策の背景を言わないので私にはわかりません。
もしかしたら、消費税減税は経済を活性化させるためのものではなく、社会福祉の観点から国民の生活を楽にするために行っていたのかも知れません。
しかし法人税の増税により、日本人の給与は強烈に頭打ちにされていました。
インフレと円安による、物価上昇を抑え込むには消費税撤廃は焼け石に水でしたし、消費税の代わりに増税した法人税のために、人件費が圧迫され日本人の給与は大幅に減りました。
そのうえ、社会保険料は増加の一途をたどります。その背景は人口ピラミッドを前提とした旧来の社会保障のシステムの改革を無視した結果でした。
数少ない現役世代が大量の老人をサポートする現状である限り、国民の所得は絶対に増えないことは約束されていました。
そして、経済は回復せず庶民の暮らし悪くなることはあっても、楽になることはけしてありませんでした。
うーん。だいぶソースとか根拠とかない状態で想像（妄想）で書いただけだから、ツッコミどころあると思うんすけど。どうでしょう。
減税がなにのためにするのかだけでもとりあえず、教えてほしい感じ。
減税をするというのはまあ手法なわけでして、何かしらの目的があると思うですよ。
その目的がどのように実現されるのか。教えてほしい感じ。
減税で経済が良くなる〜については、かなりいまさなな気がしていて、10年前前とか5年前位とか、まだ世界が正常だった時期に行っていればそこそこ効果はあったのかな〜って思うけど、今の閉塞感のある時期に行って経済になにかいい影響があるのか？みたいな疑問が拭いきれない。
色々考えながら減税シナリオをを書いていたら社会保険料の重さのほうががやべーよなって気がしました。
