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はてなキーワード: 地方自治体とは
林修『ご報告』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ameblo.jp/itsuyaruka/entry-12803245048.html
大手新聞社各社をはじめ、さまざまな機関が日夜ファクトチェックを頑張っている。
完全に間違った情報に対しては「デマ」と判断したり、完全に間違いとはいえなくとも社会道徳的に許せない内容を含む情報には「部分的に不正確」と判断したりしている。
ただ、保守派や差別的な集団から発信されたデマ情報はまだしも、反対に差別を批判したい人や社会正義を守りたい集団から発信されたデマについては、ファクトチェックに取り組む新聞社・機関自身の政治的スタンスのこともあって、どうしても及び腰になりがちである。
このような場合、残念ながら被害を受けている人がデマ情報を自力で訂正していくしかないのかもしれない。
正義感に燃えるリベラルなスタンスの人々が多く集まるはてなブックマークではあるけど、もしブックマーカーが誤った情報を根拠に有名人、企業、地方自治体の長などを誹謗中傷してしまったら、たとえ善意に基づく行動だったとしてもブックマーカーが訴えられる日が来るのだろうか。
決して正義を譲れない強いスタンスを保持し日夜意見を書き込むブックマーカーだとしても、法を持ち出されたらつらい場面もあるんだろうな。
子どもはペットでは無く人間なので、飽きたら捨てる！とか出来ないし、不幸がなければ80年は生きるんだよな
小学校中学年まで乗り切ればみたいな寝言を言っているのもいるけど、
子どもの持つ特性や発達スピードによっては成人後だってサポートが必要だし、
生まれつきの問題がなくても、いつ病や事故に遭うとも限らないのよ
つか、健常者の子であっても、成人後もフツーにメンタルか人手か金銭のフォローが必要で、
必要じゃなくなるのは、フォローしようがない年齢(自分が還暦を越える)になってからなのよね
近くに住んでない方の子の親が子にお金持たせた・持たせなかったとかで揉めるんだよな
親のフォローが不要なら、無視しておけばいいどーでもいいことだけど、大抵は無視しないよね
18歳過ぎたら子から解放されるとかいうお手軽システムではないです
というか18歳過ぎたら解放されるうんうんは、むしろ子が親の面倒をみてるパターンよね。学生時代からさ
あるいは子の方から親と縁切りしたいか、縁切りとまで行かずとも、出来るだけ親と関わりたくないと子が考えてるパターンだけだぞ
なんにも考えてないDQN親たちの大半は、義務教育を終了したら親は関係ない・成人したら親は関係ないとか開き直るけど、
親から必要な愛情、社会で問題なく生きていくための必要な養育・療育・教育を受けられなかった人間や
親から必要なサポートを受けられなかった人間の起こすさまざまな問題、
例えば、
他にも盛りだくさんだけど、この『毒☠️』を引き受けることになるのは社会のみんなです
育児が負担なら無理せず仕事を辞めて、仕事を必要とする人に譲ればいいだけです
日本は常識の通じないわがままクソDQNを指導することから始めよう
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公費で毎月特定の時間まで無料で24／365で預けることが出来るので、
とかするといいと思います
一例↓↓↓
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari.html
もちろん公募で入札となるのだがなかなか闇が深い。特に後者だ。
前者の場合、腐っても大手なので知識と経験が多く価格は調整しやすい（ただ知識と経験に疑問を持つ出来事がちょっと前から散見されている）
しかし大手も政令指定都市とかデカいとこには手を出すが町レベルになるとなかなか手を出さない。大半のシステム会社はそういう自治体に入札して他社営業の際に紹介するの実績にしようと思う。
自分の務める会社もある地方自治体のシステムの入札に参加し結構な最終まで進んだが結果は通らなかった。取ったのは我々から見ても四半世紀レベルの出来損ないシステムをその自治体に納品し、未だに御用聞きレベルで面倒見ている地元のシステム会社だった。そしてその内容は弊社とほぼ同じで価格だけがあちらの方が安かったのだ。
提示されていた地域課題のテーマがある程度大雑把だったとはいえ余りの一致っぷりに「結局都会のシステム会社に安値でITコンサルさせて要件とインフラ周りの設計が分かったら付き合いのある会社に流して入札させてるのかな？」と思ったが真実は闇の中。ただ技術力が無いのかたいしたことないシステムなのに結構な時間かけて実証実験も適当に本番稼働した挙句にエラー出してたのでウチの内容理解できなかったのかなと少し同情もした。
そんな感じで地方自治体のシステム化なんて当分は勘弁。そして進まないのは利権でズブズブな為なんで便利な生活したければ市民の監視が厳しい大都市に移住しよう。デジタル庁の旗振りも大変だろうな。
駅のホームに時刻表や時計が無いと怒られるし、かといって、値上げすると怒られる。
いくら公共交通機関だからと言われても、私企業なんだし、傍から見てると、鉄道会社って本当に大変だなと思う。
地方に行けば、日に一桁人数しか乗らない路線を残せと言われたりするわけだし、かわいそう。
ようやく、日に1000人乗らない赤字路線は、地方自治体を法定協議会に強制参加させることができるようになったが、
それまでは地方自治体も無視だったわけで。税金無く無駄な路線を私企業が維持させられるなんて、さすがに同情する。
blogは読んどらんが、母親がただのクソDQNだと思うんだよな。なぜ立ち往生する(子どもの安全が確保できない)状態になって開き直ることが出来るのか？
父親もおそらく同じレベルなのだろうし、親として不適格な人をバンバン通報＞親権停止に出来るシステムが日本にできればいいんだけどなぁ
ただ現実はどんなに幼稚で親として不適格な人物であっても、事件が起こる前、明確な虐待がない場合は、通報できないので、
周囲が子どもを危険から守るために出来る事としたら、親に地方自治体がやっているベビーシッターサービスを勧めるくらいか
公費で毎月特定の時間まで無料で24／365で預けることが出来るので、
とかするといいと思います
一例↓↓↓
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari.html
かわいそうな子どもを危険な目に遭わせないために、根性論ではなく、こういうサービスで積極的にフォローする必要はあるが、
DQN親を教育しないとマジでダメだぞ。萎縮させたらかわいそう＞＜とか寝言言ってる場合じゃない
毒親に育てられた子どもは、無就業者になったり、最悪は犯罪者になるし、
犯罪者にならず、むしろ経済的に成功しても、助けてくれなかった世界へ毒を未来永劫撒き散らすし、
空き家問題、地方自治体は被害者で物件所有者が加害者っぽい風潮だが、数十年前に地方自治体が建築確認をもっと厳しくしておけば良かったのでは、と思う。もちろん家族の事情とかあるだろうが、それでも空き家問題を言いつつも、将来産業廃棄物になるとしか思えない住宅に建築許可出しているのはどうかなと思う。そもそも日本の地方自治体は都市の経営が下手すぎて街が面白くない。だからひとまず便利な街に人が集約していく。日本の有名な住宅街はそのほとんどが戦前に民間人が作ったものなのも興味深い。
昔に建築許可出した役人がなんのペナルティーもなく、後世の人間がその後始末に負われつつ、その役人の年金を払っているのも御伽噺みたいだ。
去年の参院選の東京選挙区のタレント議員とか、今回の衆院補選の山口選挙区の七光議員とか、政治家としての資質が明らかに無さそうな人が与党の公認候補として選ばれて、選挙に勝ってしまうのってなんだろうな？野党にしても、都知事選候補にビミョーすぎるジャーナリストを候補に選定してたりするけど、国政や地方自治体の首長なんてなりたい人がたくさんいるだろうに、仕事できなさそうなよわよわ候補が党内の選考プロセスを勝ち抜けるプロセスが本当に謎。
まあ、有権者の投票基準も適当だからというのはあると思っているが。ワイは政治に興味あるから、候補者の経歴や政策、街頭演説で見た印象(言葉遣いが丁寧かとか横柄な態度でないかとか)、普段のSNSで軽率な発言してないかとか見て投票してるけど、世間のマジョリティはもっと雑に投票している(政党名だけでジャッジ、名前聞いたことあるかどうかで判断)とかで舐めプモードになってるとかだろうかね？
市議会議員選挙でのウチの自治体の投票行動で何かわからないかなと思ったけど、よくわからなくなってしまった。何の実績もないぱっと出のルックスのいい20代のお姉さんが上位で当選してたりする一方、近所で演説してる髪ボサボサ、声ボソボソで何言ってるかわからないしょぼくれたおじさんも同じくらい票とって上位当選してたりする。
選挙カーがうるさいと言われてるのに全くなくならないのは「選挙カーうるさい」って言ってる人のご機嫌をいくら伺っても票にならないからってのがある。
「選挙カーがうるさい人には入れない。選挙カーを走らせてない人に入れる」って人をSNSで見たことがあったが、実際に「選挙カーがうるさいから入れない」って人たちは高確率で選挙には行かないし、仮にいたとしても微々たるものだろう。
「選挙カーはうるさい」、「かと言って個別訪問も対応が面倒くさいから禁止でいい」、「ネット投票できるならワンチャン投票する」、「というか選挙も政治もどうでもいいし面倒くさい」
なんてことを言ってるうちに地方じゃ相当やばいこと起きてるぞ。地方自治体には大抵公明の候補者が出てるが、得票数を見ろ。大抵、年々得票数や票率が上がってる。
これは別に公明党がすごいのではない。多くの人が政治に興味がないからと選挙に行かない一方、創価学会の会員たちは選挙権さえあれば老若男女投票するからだ。とんでもないことになるぞ。
これ、あんまり成果が出ないんだよね。民間では余裕でできる縛りが差別になるからできなくて
例えば学歴・年収・年齢(男女差)の制限をかけられずとりあえず地元民の20－30代みたいなくくりになっちゃって
ゼロか一かで考えるんじゃなくて
子育て支援には何処までも際限なく、潤沢にお金を注ぎ込めと主張する一方で
こと婚姻支援になると地方自治体の婚活イベント程度のものであっても
断固として許さん！絶対に阻止！という人の多いこと多いこと…
こんなことは考えられるとは思う。
あと、お見合い文化の復活は、たぶん結婚すると幸せだという事を布教するよりも簡単だと思うよ。つうか、過疎化が深刻な地方自治体だとだいたい自前の婚活支援やってる。
これ見てみ？
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kekkon_ouen_pref.html
婚活サポーター養成講座、とかやってるけど、要はお見合いを進めるおっちゃんおばちゃんの現代版を官製で養成しようという奴やな。
ただ……この婚活サポーターって、若い人からは近寄りがたい人が結構多くてな……。そこはアレ。
ある時、同僚が退職した。今から約五年前に一緒に地元の市役所に入った同期だった。タイトルのとおり、調子に乗っている系の若者だった。同期といっても、当方は中途採用なので年は結構離れてる。
その辞めた彼、ヤツと表記することにしようか。どうしてこれを書くかといえば、退職の過程に感じるものがあったからだ。官公庁も民間企業もそうだと思うが、人事異動によって婉曲的にその人のランクを示すわけだろう。でも、その中には、勘違いをするような人事もあると思うのだ。そういうことについて書いていく。
ヤツは、新卒での入庁だった。最初は社会教育の分野で働いていたはずだ。一般的な名称だと、社会教育課といったところか。体育振興とか、公民館の行事とか、どちらかというと大人を対象にした教育活動だ。
ヤツの環境は恵まれていた。俺は最初から本庁の財政課で、銀行出身ということで地方交付税の算定基礎となる数字を固める仕事をしていた。はっきりいって激務だった。先輩が優しいのと、周りに人格者が多いのが救いだった。
ヤツの環境は、はるかに恵まれていた。仕事が楽だったのだ。臨時職員がやる庶務みたいな仕事が大半で、社会教育の仕事もメインでひとつも持っていなかった。つまり、まだ若いという理由で、初心者モードでのキャリアスタートとなったわけだ（祖父や曾祖父が町内会長だったのも大きい）。
仕事が退屈だったからかは不明だが、ヤツは同期会や若手職員の飲み会では調子に乗っていた。「あのイベントは俺も一枚噛んでる」みたいなことを吹聴していた。みんなそのことをわかっていてスルーしていた記憶がある。
中身のない若者だった。リクルート(特にジョブズ)や、サイバーエージェントやGMOとかと交流経験がある人ならわかるかもしれない。実績ゼロにおいてすら、自らの成果を誇張する理解不能レベルの人間がいるだろう。あんな感じだった。
話は逸れたが、入庁一年目から楽な環境であること――それが正しいことかはわからない。だが数年後、ヤツの環境は変わった。組織の再編により社会教育課は厳しい環境に置かれた。
残念ながら、ヤツには実力が身に付いていなかった。その根拠は噂話が0.5、ヤツの姿を実際に見てが0.5、合わせて一本というところだ。
ストレスに耐えられない行動を取っていた。あなたの職場にもいるのではないか。仕事とか家庭とか、なんでもいいけれども、ストレスが多くなって精神的に潰れている人間の姿だ。ヤツは、元々コミュニケーション能力に難があり、いわゆる話がわからないタイプの人間で相当難義をしていた。
・キレやすい
こんな行動だ。特に、その年度末時点では、まるで50代のごとく自分が思ったことを脊髄反射で口に出すようになっており、声をかけるのも憚られるほど救いようがなかった。
職場仲間から非人格的な行動を咎められるのはまだいい方で、はっきりいって見捨てられていた。個人的には視界に入れたくなかった。
次の年度、ヤツは別の部署に異動になった。おそらく配慮があったのだろう。今度は、多くの人が想像するタイプの市役所の仕事だった。社会教育課よりは楽になるだろうと思ったし、実際にそうだった。わかるのだ。自分とヤツとは、その時期は同じ階で働いていたから。
だが、調子に乗った態度は変わらずだった。前の職場である社会教育課の後輩に対して架電していたのだが、市民も見ているであろうに大声で叱責をしていた。私の席からヤツの上司の顔を遠目で眺めると、苦虫を嚙み潰したような顔をしていた。ほかの職員もそうだ。
が、その年度の終わりだった。ヤツにある意味での最後通告が下った。総務省に出向するように命じられたのだ。
多くの増田民やブクマカには意味がわからないと思われるので説明する。まず、民間と同じく地方公務員にも他組織への出向がある。一定の水準に達している者が出向するが、例外もある。表で説明するほどのものでもない。記号を使って出向先のランク付けについて逗子する。
○出向先ランクの一覧
------------------------------------------------
（将来を嘱望される職員の出向先）
------------------------------------------------
（上に準ずる職員その他の出向先）
概ね1〜2年の間、出向先で働くことになる。長くても3年だ。最悪だと4年以上。このうち（上に準ずる職員その他の出向先）については、言いにくい事情が何点かある。
まず、市区町村→国や県への出向については２パターンある。①規模の大きい仕事を進めるために出向が必然となるもの（今だと広島G7サミットの事務局。数年前だとオリンピック）と、②出向が昔からの慣例になっているパターンだ。特に②の場合、国の方から「事業推進のため○人の職員を出向させてください。お願いします」（※要約。実際は崇高な理念という名の大言壮語が書いてある）といった通知が各自治体に届いて、そのお願いを聞く恰好で、地方自治体は中央省庁(+地方事務所)に人員を派遣する。
ヤツは総務省への出向だった。その際、ヤツは相当喜んだ様子だった。LINEで何度も同期グループにメッセージを入れていたし、出向者の送別蟹に参加した際などは(※私もその年に県に出向した)、それはもう大喜びの様子だった。出世コース万歳、みたいな調子だった。
中央省庁には大変申し訳ないのだが、うちの自治体では、はっきりいって辞めてほしい職員、別にいなくなってもいい職員のうち、比較的学歴のある若手を（上に準ずる職員その他の出向先）に送るという慣習がある。※国としては、官僚と同程度の学歴のある人間がいいらしい。
辞めてほしくない職員を国に送らねばならない場合は、1年や、半年ずつに分けて2人など、各個人が負担にならない形で送り出す。
蛇足になるが、未婚の女性職員は送り出さない。断じて出向させないらしい。噂話のレベルだが、中央省庁への出向中に都内で結婚相手を見つけ、出向が終わって夏のボーナスをもらった直後に退職して東京に戻った人が過去にいたようだ。
さて、ヤツは総務省に何年いたと思う？ ……正解は言えない。特定のおそれがあるからだ。二年以上とは言っておこう。○年半が経った頃、うちの市から「四年目もお願いする」という連絡をもらった後、ヤツは辞めた。その後、どこに行ったかはわからない。消息不明だ。ラインの同期グループでは、「ずっと毎月残業60時間以上。もうダメだ」といった内容が続いていた。
組織としては、ヤツは辞めてほしい人材だった。ヤツは何度も調子に乗った行動を取ったし、他の職員や上司のひんしゅくを買ったし、市民や団体に迷惑をかけている。ヤツ以外にも、辞めてほしい人間として国に送り出したと思われる若手職員はけっこういる。
だが、実際かわいそうだとは思わないか。国の出向制度を利用して辞めてほしい人間を送り出すなど、制度の趣旨を理解していないのではないか？ むごい。
出向先の中央省庁のうち、（将来を嘱望される職員の出向先）と（上に準ずる職員その他の出向先）の区別だが、前者の官庁の場合は、出向者に企画や調整の仕事をさせてもらえることがあるらしい。または、特殊な技能の習得など。公務員として一生使える力だ。
対して後者の場合、出向者は『無料で使える臨時職員』(※出向者の給料は自治体負担)であり、仕事内容も裁量ゼロの大量ルーチンをこなすことになるそうだ。職場の上長は地方からの出向者を指揮することはなく、彼らの差配をするのは20代の若手官僚になるという。なんというか、完全に国の仕事を遂行するための材料として使われている感がある。
なお、この日記にはフェイクはあまり入れていない。リアル感を出すためだ。身バレなどのリスクは私がすべて負うことにする。どうしても書いてみたかった。
あれから月日が経った。ヤツは元気でやっているだろうか。思えば、20代半ばの若者というのは、調子に乗りたがるのがむしろ正常なのかもしれない。
当時の私は、ああいう連中について、聖闘士星矢に出てくるおとめ座(ヴァルゴ)のシャカみたいに思っていた。
「若手職員のガキたちよ。今から引導を渡してやる。おとなしく餓鬼界へ落ちたまえ！オーーーーム！天魔降伏！」くらいにしか思ってなかったが、今ではしみじみと思い返すことがある。
同じテーマとキーワードを与えて、あなたは社会科の先生ですよ、ってプロンプトを与えたGPT4ちゃんに書いてもらったのがこちら。
第一に、人口減少が進む中で、地方創生におけるテクノロジーの活用が重要となる。地方インフラの維持コストが高騰し、労働力も減少するため、地方自治体はデジタル化やロボット技術を利用して、サービスの効率化や地域活性化を図るべきである。こうした取り組みにより、地方都市の発展が加速し、都市部との格差を縮小する可能性がある。
第二に、労働力の減少に対応するため、柔軟な働き方や多様なキャリアパスの推進が求められる。企業はテレワークやフリーランス、兼業などの働き方を積極的に導入し、労働市場の活性化を図ることが重要である。また、教育機関や政府は、人々が終身学習を通じてスキルを磨き、多様なキャリアを築くことができる環境を整備するべきである。
第三に、高齢化社会において、持続可能なまちづくりが重要となる。例えば、バリアフリー化や地域の交流拠点の整備により、高齢者が活躍できるコミュニティを創出することができる。また、エコシティのコンセプトを取り入れた都市計画により、環境負荷を低減し、地域の資源を活用した持続可能な発展が実現される可能性がある。
これらの取り組みは、人口減少と高齢化が進む中で、社会や経済にポジティブな影響をもたらすことが期待されます。個人や企業は、これらの問題に対処するために革新的なアイデアを生み出し、適切な対策を講じることが重要です。さらに、政府も協力して持続可能な社会を実現するための取り組みを進めるべきです。
これらの未来予言を考慮に入れ、様々な問題に備えることが重要です。特に、政府や企業はこれらの課題に対処するために事前に対策を講じる必要があります。以下は、これらの未来予言に対処するためのいくつかの対策です。
2.税の強化への対策
これらの対策を実施することで、未来予言が示す潜在的な問題に対処し、社会の安定と持続的な発展を実現することができます。また、個人や企業も自身の計画や戦略にこれらの予言を考慮し、柔軟に対応することが求められます。
都の仕組みは分からんけど契約行為は担当→係長→課長→部局長→都道府県知事に決済、稟議が回るんですよ。
これが基本で1000万以下なら部局長で止めていいよ。とか運用が決められるわけ。（財務規則や専決事項で概要わかるはず）
俺にところで使ってる単語と違うから違うかも知れんけど、今回は都知事が権限持ってるのに都知事に書類が回ってない状態。
これはあり得ん。
上に書いたように複数人の目に触れる、押印する書類なのでどこかで誰かが違うって気づくはずなんよね。（誰も気づかないならそれはそれで無能）
それが誰も気づいていない。これは全員クソ無能か上からの圧があったの2択。
契約行為なんてありふれた事なので、それなりの質を持った行政職員が全員気づかないのは現職としてはミリの可能性もないぐらい信じられん。ということは……ってかんがえちゃいますね。
もしかしたら契約行為の決済じゃなくて、支出負担行為の決済かもしれないが、どっちにしろ同じ構造です。
支出負担行為=誰々にどの予算から幾ら払いますよー。って決済とるもの。大抵契約書と同時に回る
政治力などの圧がかかってるなら内部告発してほしいもんだが難しいよなあ。おれが当事者なら、次の職の担保ないとだんまりを決め込むと思う。
義憤じゃ飯は食えねえ
自分が大学生だった2000年前後、NGO・NPOの役割は社会学でよく取り扱われるテーマだったように思う。
一般教養の社会学概論の授業ではテンニースのゲマインシャフト・ゲゼルシャフトの概念を習う。要は共同体の相互扶助は地縁・血縁を同じくするものの助け合いから、近代では国家・公的機関が再分配の一部として行うものに移行したというお話だ。
しかしながら現代では、公的機関による直接の福祉には問題が多いことが顕在化している。それは例えば、支援が必要な分野がそもそも議論されていないという議会の問題であり、縦割り組織の合間の部分で押し付け合いになるとか、定期異動のため分野の知見が蓄積しづらいとかの官僚組織の問題であり、あるいは「小さい政府志向」の広がりで大きな予算で公務員を拡充するのが難しいなどの問題である。それを埋める役割を期待されていたのが「NGO・NPO」だ。
例えば「災害ボランティアネットワーク」のような組織はその好例だ。阪神淡路大震災のボランティア経験者などが立ち上げて、当時の経験から志願者と必要な作業・物資の整理と割当、地方自治体・関係省庁との窓口一本化など、ボランティア活動を円滑に行うための知見を蓄積する団体となり全国組織化、中越地震や東日本大震災ではおおいに活躍した。
各都道府県・市区町村でこうした知見の事前蓄積や準備は難しい。こうした事業はNGO・NPOの方が効率よく運営できるし、国や自治体も自前で福祉を行うよりも彼らに任せて金を出す方が楽だし効率的だし安価に済むことが多いはずである。
まだ行政がタッチしていない福祉が必要な分野で有志がNGO・NPOを立ち上げて活動し、賛同者個人や企業の寄付の他に、自治体に招かれての講演や研修活動の対価、依頼された役務の対価で活動のための資金を得ることは健全かつ社会に期待される姿だ。これがゲゼルシャフト後の福祉のありかたであると。
そして、内閣府の資料(https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni)では、国の認証NPOの法人数は年々増加、平成23年3月で198から、令和五年で1267となっている。今後もこの増加傾向は間違いなく続く。このようにNGO・NPOは社会の要請に沿って出てきたもので、実際に役に立っている組織は多くあるので十把一絡げで叩くのは大間違いだ。しかし、その活動を見張らなくてもよいというのも大間違いだろう。明らかに不要な支出を払うとか、活動内容自体に違法性がないかなどのウォッチは行われるべきである。
だが、増え続ける組織に対して、今回の騒動のように主に非専門家が隅から隅までチェックしてああでもないこうでもないとやるのはエネルギーの無駄であるし、いかに効率よくこうした法人の監査ができるシステムをつくるか、が今後の課題になる。実際の行政がどうなっているか全く詳しくないのだが、NGO/NPOの運営や監査にまつわるDXの議論って今どうなっているのだろう。
例えば、定時の活動報告が提出しやすいシステムであるとか、報告の記載内容・添付資料の良い例/悪い例であるとか、報告資料のデジタル化の自動化とか、被支援者の個人名を自動で匿名化プログラムだとか、申請できる/できない費用の詳しいガイドラインの配布であるとか、公的機関側から監査対象の機関への調査をAIで支援するとか、NPO専門の税理士を増やすとか、組織に対しての研修であるとか・・・
男が人生ですべきことは「良い家柄の娘と結婚する」ことと「陛下から勲章を頂く」こと。
高確率で勲章を貰うには、官僚、学者の2点が固い。定年した地方自治体幹部や定年教員も貰えるが「良い家柄の娘と結婚する」が達成できないので官僚か学者。
地方出身の次官や学者は県立や府立高校卒も多いが都内なら筑駒、開成、麻布がほとんど。公立なら日比谷一択。よって中学受験は必須。
俺は中学受験もさせない田舎の家庭に生まれ、田舎の年寄りには評判のよい自称進学校に進み、質問すると怒鳴り返してくる嘱託の数学教員のせいで国立と理系を諦めなければいけなかった。元増田よりはネームバリューのある都内の私文を出て、コンプレックスを引きずり就活に失敗。ハロワで土木と介護を紹介されて鬱になりそうだったが、法曹になって「上方婚」と「陛下から勲章を頂く」を狙うことにした実家住み込み書生ニート。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
史上最年少で政令指定都市である千葉市の市長になり、その後千葉県知事になった熊谷俊人という政治家がいる。
SNSを積極的に活用していて発信力があり、若くてリーダーシップのある有能な人物だと思っていた。
が、最近彼の言動に違和感を感じていて、自分の中での彼の人物評価が悪い方向に変わりつつある。
https://note.com/kumagai_chiba/n/n3a62ddf3ca1c
一見しっかりしたこと書いてるなと思いつつ、違和感を感じる部分がちらほらあった。
個人的に気になった部分はこんな感じ。
・医療の専門家でも何でもないのに、現場に過度に干渉するマイクロマネジメント的な発言
「内科や小児科などは基本的に全ての医療機関が発熱患者に対応することが原則であるべき」
「小さな診療所で物理的に動線が分けられないなどのケースは発熱患者の診察時間を分ければよく」
「幼児・小学生が事実上、マスクを常時つけ、私たち大人が当たり前のように経験してきた貴重な経験を一部、一方的に奪われ続けてきたことは日本人が永遠に十字架として背負うべきものだと考えています。」
「4月に見直せるなら、昨年の春～夏の時点で見直せたはずです。」
そして私が彼の評価を変える決定打になったのは、最近のTwitterでの小学校での黙食見直し論争である。
彼のTwitterのフォロワー数は29万人。地方のローカル局の情報番組並みの影響力はあるだろうか？
そのTwitter上で意見の異なる一般市民の発言にリプライをかまして反論し、知事に賛同するアカウントの意見をリツイートして吊るしあげのように振舞っているのは暴力的に感じてしまう。
なんていうか、意見が異なるフォロワーとの間に自ら進んで分断を作りに行っているようで、褒められたふるまいではないなと思ってしまった。
政治家である以上、意見が異なる人が出るのはやむを得ないし、公の場で論争が起きるのは当然だ。
だけど、地方自治体のトップという立場の強い存在である以上、自身のもつ暴力性には十分気を付ける必要があると思う。
例えば今回の黙食見直しの議論をSNS上でしたいのであれば、Twitterアカウントを持っている千葉県議とか、医療の専門家とかの公人同士でやるべきだったのではないだろうか？
そうすればフォロワーから見ても異なる意見についての理解が深まるし、政治家と市民の間の分断も広がることがないと思うのだけど。
ただの感想になるけど、若くして地位を得て周りから持ち上げられてしまうと、自身に対する全能感を得たり、権力の暴力性に鈍感になったりと、その辺の感覚が狂って行くのかなと思わずにはいれらなかった。
