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はてなキーワード: 地方自治体とは
解雇規制によってBさんのような弱者を救済する福祉が国から会社に転嫁されている。
それによって、Bさんは最低限度の生活水準ではなく標準水準の給料を手にすることができる。
会社は必要以上の負担をすることになるため社員の賃金アップの支障となる。また、Bさんタイプを直接雇用するリスクを減らすため派遣社員を利用するようになる。実はその典型例が国の機関や地方自治体である。ポンコツがすごい給料をもらっているというのはザラにある。
Bさんタイプを解雇できるようにした上で、ちゃんと国が責任持って最低限度の生活を保障することによって、フリーライダーを排除して公平な賃金が実現する。
日付二度見した。何周遅れてるんだ。
認容云々じゃなくて、仁藤氏は完全に都の事業から排除されているし、主要マスメディアにももう相手にされてないから暇空氏の勝ちというか、仁藤氏が勝手に自滅して終わったと言える。
仁藤氏はどんどん尖鋭化して通行人を勝手に撮影した上で証拠もないのに買春していると動画で流すといった問題を起こしており警察からも相手にされなくなってきている。今後彼女は公が主催する女性の人権関係の講演会に講師として呼ばれることもないだろうし公金に関わることはできないだろう。彼女の事業に公金を入れずに寄付だけでやらせるというのは概ね暇空氏支持者の共通の勝敗ラインなので彼らの勝利と言っていい。
今回の件は仁藤氏が共産党議員や都民ファの議員を使って当局に手心を加えさせたのが原因で、そういう意味では都は被害者とも言えるので暇空氏vs都の住民訴訟は勝敗にあまり価値がない。むしろ住民訴訟で注目すべきはこういう口利きをした議員が誰なのかと何をしたかが白日のもとに曝されるかどうかだが、その辺がほとんど触れられておらず当局の話に終始してるためあまりウォッチする価値がない。雲隠れしていると言われてるのは立民、共産の議員だがおそらく出てこないだろう。あとは公正な報道とは程遠いことをやってきた東京新聞、共同通信とその記者望月衣塑子や桜ういろうとの裁判の行方に多少注目が集まるかなくらいだ。
暇空茜氏本人の素行にいろいろな意見はあるものの、彼が地方自治体のインチキ監査に風穴を開けたことについては素行とは切り離してきちんと評価をすべきであろう。
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。
有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。
ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。
毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。
もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。
そういう総務官僚の既得権益天下り構造にメスを入れようとガースーが導入したのがふるさと納税。
ふるさと納税で、地方の自治体が曲がりなりにも自前で稼いで地方交付税交付金への依存度を低減させ総額自体も圧縮し、自治体への総務省の支配を弱めようとしたんですな。
ガースーは反対する総務省の高級官僚を全部左遷させてふるさと納税制度を推進したそうですが、逆にいうとそれだけ総務官僚は抵抗したということ。
まとめるとガースーの総務省改革の集大成として出来たのがふるさと納税であって、ガースーに言わせりゃ業者への資金流出は必要コストでそれを払っても余りあるメリットが得られるちうことになるんですね。
（追記）
総務省の自治体支配やら既得権益やらそんなもんあるのか？陰謀論では？と疑う向きも有りそうなので
所詮フライデー(笑)ですが総務省の権力の一端を示す記事を参考に提示しておきますね。
秋田市出身で秋田市内中心部に実家もあるけど被害の割には全く報道されてないのにビックリする
特に県庁所在地の中心部の広範囲があそこまで冠水したのにも関わらずだ
地方だってのもあるかもしれないが、仮にも県庁所在地なので地方のテレビ局の本社はある訳
それでも報道が少ないのは、県庁や市役所の情報発信が悪いせいだと思う
他の水害を見てると、地方自治体のTwitterで積極的に情報発信している
まず、市のTwitterを見てもアレだけの水害なのにボランティア募集の案内すらない(ホームページではやってるが)
避難所開設の案内もない
県庁のアカウントではやってるみたいだが、市のアカウントでもせめてRTはするべきだと思う
そして、もう1つ驚いたのは秋田市長も秋田県知事もTwitterをやっていない事だ
市長の方はFacebookをやってるのを見つけたのでアカウントを見に行ったが、こんな災害があったのにも関わらず何一つ情報発信をしていなかった
県や市のトップがこんなんじゃマスコミも取り上げてくれないし、東京や離れた地域に住む人は興味も示さないだろう
他の災害を見ると地方でも市長や知事がTwitterをかなり駆使していると感じた
秋田県がたまたまこうなのか分からないが、こんなんじゃ若者が居なくなるのも分かる気がした
もう少し時代の流れに乗った方がいい
支援は待ってて来るものでも無いし、タダでさえ少子化で消滅する県って言われてるんだからさ……
マシだがまぁまぁマンションに比べると戸建ての居住性は悪くなりがちと言うと、
今時の戸建ては〜とかいう人たちがいるが、気付いたんだよな
もしかしてこの人たちって首都圏のペンシル建売住宅を見たこと・・・・ない？？？？？
首都圏のペンシル建売住宅はなぁ、壁厚を確保する気があったら、
出窓にするか、そもそもそこには窓はつけられない！ っていうところに窓が付いてたりするんよ
そう、高断熱・高気密・防音以前にくっっそ壁が薄いんだね。10cmくらいしかなさそうな家とかあるぞ
それもぜんぜん大昔に建てた家じゃない
2010年代、なんなら2020年代に建てられた建売住宅でめっちゃ壁薄い
つか、明らかに築20年内の家で石油ファンヒーター使ってる！豪雪地帯じゃないのに！
耐震性については、建築基準法や地方自治体の条例によって明確な基準が設けられているので、
断熱性能については、耐震性と比べて明確な基準が設けられているわけじゃないのでまぁ仕方ないね
早く義務化するべきやね
https://anond.hatelabo.jp/20230613074217
の再掲です。
悪いけど、今の公務員にはポンコツを雇う余裕はマジでないんだわ。そんなに暇じゃない。
人が足りない働き方改革、とか言ってるけど、お前らが財務と交渉して定員枠を増やさないのがそもそもの原因だろうがよ。
大体、未だに定員を自動的に合理化削減してるのとか意味分からねーよ。これだけ現場に人足りない、多忙だから辞めたいと言っているのにもかかわらず、なんで毎年馬鹿の一つ覚えで減らすんだよ。
わかるよ、定員つけて、ある程度時期が経ったらその業務を見直して、元の定員で回せそうに平準化したら、もっと忙しいところに移したほうがいい。
その発想はわかるよ。だがな、もうどこにも元の定員で回せる部署はねーんだ。残すしかないんだよ。
うちはついに主業務の担当係長を切る羽目になったぞ。当然全ての係は定員1人だ。
それに新規定員を要求する時にも一人あたり300日働く計算で作れと。
馬鹿か？土日祝日年末年始は休みって当の人事院規則に載っているだろうが。そうすると営業日は多くても250日以下なんだよ。
残りの50日はどうするんだよ。超過勤務させるのか。年間387.5時間、月32時間の残業って既に引く人もいるだろう。（俺は月32時間でいいんだったら余裕だなーって思うけどさ
全省庁で10000人ぐらい定員増やせよ。14機関で一機関700人位増。
それでも各課に1〜2人増えるかどうかだ。全然足らんと思うが、無いよりかはマシだ。
ところで、人事院はこの人数でも十分回っていると悦に入っているだろうが、全然回ってねーよ。
実際に事業を支えているのは地方自治体から派遣された地方公務員、民間企業から派遣された官民連携職員、非正規雇用の非常勤職員だ。
彼らのおかげで定員の2倍以上の職員を確保でき、なんとか回っている。
増田も昨年度は大いに助けてもらって、おかげで1ヶ月間育児休業を取ることができた。今年は帰ってしまって補充もなかったので絶対に無理だろう。
ちなみに、彼らも定時で帰れるかというとそんなことはまったくない。
増田の部署はなぜかいつも特別忙しいのだが私の係にいる非常勤職員には4月に80時間も超過勤務させてしまった。これはひとえに自分の無能さが影響していると思う。
増田はと言うと最近は週3で8:00出勤24:00退勤が板についてきた。
子供がまだ小さいので週1テレワーク、週1は19時で一方的に上がっているが、あとはそんな感じで働かないと追いつかない。
そういう環境なんだよ。
住居表示の正規化が話題になっていたが、住居表示の正規化は不可能である。
まずデタラメに書く人がいるということが重要な点である。これはどうやっても防げないものだ。デタラメさ加減にも許容範囲はあろうが、この許容範囲そのものも各要件によっては曖昧なものである。
問題は、そのデタラメに書かれたものや、虚無的な例外までも救おうとする態度にある。我々はとかくすべてを100%完全にやろうとしがちであり、ここについてコスト意識を持って考えない。
しかしながら、7〜8割ほどうまくいくルールというのは示せるはずであろう。そうしたルールを公開し、「このルール・規格に沿った自治体は恩恵が大きい。そうでなければ各自プラグインなどを作って頑張って。OSSもあればなお可」というようにすればよい。
要はシステムを作る側が地方自治体に配慮し過ぎなのであり、「住所正規化に携わる人間・組織は、名寄せ困難な地方自治体よりも格下」というような位置付けに現状なっている。これでは正規化は原理的に不可能ではないか？AIを使おうが無理であろう。
無限に例外があるならば、「その無限の例外を切る」という態度が非常に重要であるはずだ。だいたい、無限に例外があるのならば正規化もクソもない。正規なものなど何もないのだ。星の数ほどある例外まで気にしていたら、金がいくらあっても足りない。経験者たちが、バラエティに富んだ無限の例外の1つ1つについての苦労話を次世代に引き継ぐ語り部になっているだけではないか？
これではまるで、多種多様な契約の非正規雇用をパートナー社員と呼んで、全員を「正規の社員です」と言っているようなものである。
こうした「例外を切る」という態度について「酷い」という意見もあるかもしれないが、コストパフォーマンスで見れば、切らない方がコストが増えてかえって酷いのである。こうした事象はFalse Economyなどと言われる。嫌われる勇気を持てないのだ。
実際に例外を切っていけば「住居表示の正規化ができない地方自治体は滅びる」というような状態になってしまうであろう。だから、そちらを逆に支援すればよいのだ。支援すればよい、というよりも支援しなければならない。これこそが進歩であり前進である。
ただしこれは楽観的な論であり、住居表示の正規化のために地方自治体を無視するような法律を作ることは現状ではかなり困難であろう。各自治体住民からの反対運動が起きかねないし、必ず当地の議員からの反発が予想される。
つまりシステム開発側が、小金ごときでおもねるのではなく明確に「ノー」と言わなければならないのである。それを「へへぇっ〜！お金様ですかいっ！」と平伏して、日本各地で勇猛果敢なインパール作戦に突貫しているのが現実ではないのか？？
そういう構造を評して「住居表示の正規化程度の問題」と無知な人から言われている。要は軽んじられており、気にも留められていない。「俺たちの方が賢いぞ」と思われているのだ。開発者が不可触民だった時代はすでに終焉を迎えているにもかかわらずだ。
ほう、政府とはそんなパワーすらない存在なのか？と思われている。鶴の一言でやればよいではないか？と思われている。
しかしそんな政府に我々の生活をなんとかしてくれと国民は言う。未だにそういう臣民体制の社会なのである。政府は弱いし、国民も弱いし、俺もお前も弱いのだ。経済がそれを示している。
AIさまがなんとかしてくれるというのは、単なるドラえもん待ちの空想ではないのか？
AIは、残念なことに不思議なポッケで夢を叶えてくれるドラえもんではない。したがって我々のび太くんが変わらなければならないのだ。のび太くんだけで住居表示の正規化をなんとかしなければならないのだ。
年収が増えるに従ってどれぐらいの税負担になってるのかさっぱりわからない
所得税は全然累進度が低いと思っていて4千万で頭打ちなのは意味がわからん
年功序列で所得が増えて年代の人口構成が変わってるなら所得税の割合も変えるべきだろう
なぜ税金で作られたモノを利用するのに税金を払った額で制限されなければならないのか？
「高所得者はもっと高価なサービス（私立保育園等）を使うべき」
とかいう主張もあると思う
かといって図書館や警察の利用を所得制限するのはおかしくないか？
年収500万以下となっていた場合、500万なら10万円貰えるが501万なら0円、みたいなのがいっぱいある
そうなると509万までは貰わない方が得、みたいになるしめちゃくちゃ不公平
役所がお金を配る時に年収に応じて線形に支払額を変える、みたいな運用が不可能なのは良く分かる
そりゃ人によって金額変わってその額の個別対応なんてとてもできないだろう
なのでこういう手当系が一律の金額になるのは分かるんだが、だったら所得制限すんな、と
