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はてなキーワード: 地方自治体とは
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。
有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。
ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。
毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。
もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。
そういう総務官僚の既得権益天下り構造にメスを入れようとガースーが導入したのがふるさと納税。
ふるさと納税で、地方の自治体が曲がりなりにも自前で稼いで地方交付税交付金への依存度を低減させ総額自体も圧縮し、自治体への総務省の支配を弱めようとしたんですな。
ガースーは反対する総務省の高級官僚を全部左遷させてふるさと納税制度を推進したそうですが、逆にいうとそれだけ総務官僚は抵抗したということ。
まとめるとガースーの総務省改革の集大成として出来たのがふるさと納税であって、ガースーに言わせりゃ業者への資金流出は必要コストでそれを払っても余りあるメリットが得られるちうことになるんですね。
（追記）
総務省の自治体支配やら既得権益やらそんなもんあるのか？陰謀論では？と疑う向きも有りそうなので
所詮フライデー(笑)ですが総務省の権力の一端を示す記事を参考に提示しておきますね。
秋田市出身で秋田市内中心部に実家もあるけど被害の割には全く報道されてないのにビックリする
特に県庁所在地の中心部の広範囲があそこまで冠水したのにも関わらずだ
地方だってのもあるかもしれないが、仮にも県庁所在地なので地方のテレビ局の本社はある訳
それでも報道が少ないのは、県庁や市役所の情報発信が悪いせいだと思う
他の水害を見てると、地方自治体のTwitterで積極的に情報発信している
まず、市のTwitterを見てもアレだけの水害なのにボランティア募集の案内すらない(ホームページではやってるが)
避難所開設の案内もない
県庁のアカウントではやってるみたいだが、市のアカウントでもせめてRTはするべきだと思う
そして、もう1つ驚いたのは秋田市長も秋田県知事もTwitterをやっていない事だ
市長の方はFacebookをやってるのを見つけたのでアカウントを見に行ったが、こんな災害があったのにも関わらず何一つ情報発信をしていなかった
県や市のトップがこんなんじゃマスコミも取り上げてくれないし、東京や離れた地域に住む人は興味も示さないだろう
他の災害を見ると地方でも市長や知事がTwitterをかなり駆使していると感じた
秋田県がたまたまこうなのか分からないが、こんなんじゃ若者が居なくなるのも分かる気がした
もう少し時代の流れに乗った方がいい
支援は待ってて来るものでも無いし、タダでさえ少子化で消滅する県って言われてるんだからさ……
マシだがまぁまぁマンションに比べると戸建ての居住性は悪くなりがちと言うと、
今時の戸建ては〜とかいう人たちがいるが、気付いたんだよな
もしかしてこの人たちって首都圏のペンシル建売住宅を見たこと・・・・ない？？？？？
首都圏のペンシル建売住宅はなぁ、壁厚を確保する気があったら、
出窓にするか、そもそもそこには窓はつけられない！ っていうところに窓が付いてたりするんよ
そう、高断熱・高気密・防音以前にくっっそ壁が薄いんだね。10cmくらいしかなさそうな家とかあるぞ
それもぜんぜん大昔に建てた家じゃない
2010年代、なんなら2020年代に建てられた建売住宅でめっちゃ壁薄い
つか、明らかに築20年内の家で石油ファンヒーター使ってる！豪雪地帯じゃないのに！
耐震性については、建築基準法や地方自治体の条例によって明確な基準が設けられているので、
断熱性能については、耐震性と比べて明確な基準が設けられているわけじゃないのでまぁ仕方ないね
早く義務化するべきやね
https://anond.hatelabo.jp/20230613074217
の再掲です。
悪いけど、今の公務員にはポンコツを雇う余裕はマジでないんだわ。そんなに暇じゃない。
人が足りない働き方改革、とか言ってるけど、お前らが財務と交渉して定員枠を増やさないのがそもそもの原因だろうがよ。
大体、未だに定員を自動的に合理化削減してるのとか意味分からねーよ。これだけ現場に人足りない、多忙だから辞めたいと言っているのにもかかわらず、なんで毎年馬鹿の一つ覚えで減らすんだよ。
わかるよ、定員つけて、ある程度時期が経ったらその業務を見直して、元の定員で回せそうに平準化したら、もっと忙しいところに移したほうがいい。
その発想はわかるよ。だがな、もうどこにも元の定員で回せる部署はねーんだ。残すしかないんだよ。
うちはついに主業務の担当係長を切る羽目になったぞ。当然全ての係は定員1人だ。
それに新規定員を要求する時にも一人あたり300日働く計算で作れと。
馬鹿か？土日祝日年末年始は休みって当の人事院規則に載っているだろうが。そうすると営業日は多くても250日以下なんだよ。
残りの50日はどうするんだよ。超過勤務させるのか。年間387.5時間、月32時間の残業って既に引く人もいるだろう。（俺は月32時間でいいんだったら余裕だなーって思うけどさ
全省庁で10000人ぐらい定員増やせよ。14機関で一機関700人位増。
それでも各課に1〜2人増えるかどうかだ。全然足らんと思うが、無いよりかはマシだ。
ところで、人事院はこの人数でも十分回っていると悦に入っているだろうが、全然回ってねーよ。
実際に事業を支えているのは地方自治体から派遣された地方公務員、民間企業から派遣された官民連携職員、非正規雇用の非常勤職員だ。
彼らのおかげで定員の2倍以上の職員を確保でき、なんとか回っている。
増田も昨年度は大いに助けてもらって、おかげで1ヶ月間育児休業を取ることができた。今年は帰ってしまって補充もなかったので絶対に無理だろう。
ちなみに、彼らも定時で帰れるかというとそんなことはまったくない。
増田の部署はなぜかいつも特別忙しいのだが私の係にいる非常勤職員には4月に80時間も超過勤務させてしまった。これはひとえに自分の無能さが影響していると思う。
増田はと言うと最近は週3で8:00出勤24:00退勤が板についてきた。
子供がまだ小さいので週1テレワーク、週1は19時で一方的に上がっているが、あとはそんな感じで働かないと追いつかない。
そういう環境なんだよ。
住居表示の正規化が話題になっていたが、住居表示の正規化は不可能である。
まずデタラメに書く人がいるということが重要な点である。これはどうやっても防げないものだ。デタラメさ加減にも許容範囲はあろうが、この許容範囲そのものも各要件によっては曖昧なものである。
問題は、そのデタラメに書かれたものや、虚無的な例外までも救おうとする態度にある。我々はとかくすべてを100%完全にやろうとしがちであり、ここについてコスト意識を持って考えない。
しかしながら、7〜8割ほどうまくいくルールというのは示せるはずであろう。そうしたルールを公開し、「このルール・規格に沿った自治体は恩恵が大きい。そうでなければ各自プラグインなどを作って頑張って。OSSもあればなお可」というようにすればよい。
要はシステムを作る側が地方自治体に配慮し過ぎなのであり、「住所正規化に携わる人間・組織は、名寄せ困難な地方自治体よりも格下」というような位置付けに現状なっている。これでは正規化は原理的に不可能ではないか？AIを使おうが無理であろう。
無限に例外があるならば、「その無限の例外を切る」という態度が非常に重要であるはずだ。だいたい、無限に例外があるのならば正規化もクソもない。正規なものなど何もないのだ。星の数ほどある例外まで気にしていたら、金がいくらあっても足りない。経験者たちが、バラエティに富んだ無限の例外の1つ1つについての苦労話を次世代に引き継ぐ語り部になっているだけではないか？
これではまるで、多種多様な契約の非正規雇用をパートナー社員と呼んで、全員を「正規の社員です」と言っているようなものである。
こうした「例外を切る」という態度について「酷い」という意見もあるかもしれないが、コストパフォーマンスで見れば、切らない方がコストが増えてかえって酷いのである。こうした事象はFalse Economyなどと言われる。嫌われる勇気を持てないのだ。
実際に例外を切っていけば「住居表示の正規化ができない地方自治体は滅びる」というような状態になってしまうであろう。だから、そちらを逆に支援すればよいのだ。支援すればよい、というよりも支援しなければならない。これこそが進歩であり前進である。
ただしこれは楽観的な論であり、住居表示の正規化のために地方自治体を無視するような法律を作ることは現状ではかなり困難であろう。各自治体住民からの反対運動が起きかねないし、必ず当地の議員からの反発が予想される。
つまりシステム開発側が、小金ごときでおもねるのではなく明確に「ノー」と言わなければならないのである。それを「へへぇっ〜！お金様ですかいっ！」と平伏して、日本各地で勇猛果敢なインパール作戦に突貫しているのが現実ではないのか？？
そういう構造を評して「住居表示の正規化程度の問題」と無知な人から言われている。要は軽んじられており、気にも留められていない。「俺たちの方が賢いぞ」と思われているのだ。開発者が不可触民だった時代はすでに終焉を迎えているにもかかわらずだ。
ほう、政府とはそんなパワーすらない存在なのか？と思われている。鶴の一言でやればよいではないか？と思われている。
しかしそんな政府に我々の生活をなんとかしてくれと国民は言う。未だにそういう臣民体制の社会なのである。政府は弱いし、国民も弱いし、俺もお前も弱いのだ。経済がそれを示している。
AIさまがなんとかしてくれるというのは、単なるドラえもん待ちの空想ではないのか？
AIは、残念なことに不思議なポッケで夢を叶えてくれるドラえもんではない。したがって我々のび太くんが変わらなければならないのだ。のび太くんだけで住居表示の正規化をなんとかしなければならないのだ。
年収が増えるに従ってどれぐらいの税負担になってるのかさっぱりわからない
所得税は全然累進度が低いと思っていて4千万で頭打ちなのは意味がわからん
年功序列で所得が増えて年代の人口構成が変わってるなら所得税の割合も変えるべきだろう
なぜ税金で作られたモノを利用するのに税金を払った額で制限されなければならないのか？
「高所得者はもっと高価なサービス（私立保育園等）を使うべき」
とかいう主張もあると思う
かといって図書館や警察の利用を所得制限するのはおかしくないか？
年収500万以下となっていた場合、500万なら10万円貰えるが501万なら0円、みたいなのがいっぱいある
そうなると509万までは貰わない方が得、みたいになるしめちゃくちゃ不公平
役所がお金を配る時に年収に応じて線形に支払額を変える、みたいな運用が不可能なのは良く分かる
そりゃ人によって金額変わってその額の個別対応なんてとてもできないだろう
なのでこういう手当系が一律の金額になるのは分かるんだが、だったら所得制限すんな、と
https://www.nhk.or.jp/heart-net/new-voice/bbs/52/2.html
あと、地方自治体がやっているベビーシッターサービス。積極的に使えばいいと思うよ
公費で毎月特定の時間まで無料で24／365で預けることが出来るので、
とかするといいと思います
一例↓↓↓
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari.html
林修『ご報告』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ameblo.jp/itsuyaruka/entry-12803245048.html
大手新聞社各社をはじめ、さまざまな機関が日夜ファクトチェックを頑張っている。
完全に間違った情報に対しては「デマ」と判断したり、完全に間違いとはいえなくとも社会道徳的に許せない内容を含む情報には「部分的に不正確」と判断したりしている。
ただ、保守派や差別的な集団から発信されたデマ情報はまだしも、反対に差別を批判したい人や社会正義を守りたい集団から発信されたデマについては、ファクトチェックに取り組む新聞社・機関自身の政治的スタンスのこともあって、どうしても及び腰になりがちである。
このような場合、残念ながら被害を受けている人がデマ情報を自力で訂正していくしかないのかもしれない。
正義感に燃えるリベラルなスタンスの人々が多く集まるはてなブックマークではあるけど、もしブックマーカーが誤った情報を根拠に有名人、企業、地方自治体の長などを誹謗中傷してしまったら、たとえ善意に基づく行動だったとしてもブックマーカーが訴えられる日が来るのだろうか。
決して正義を譲れない強いスタンスを保持し日夜意見を書き込むブックマーカーだとしても、法を持ち出されたらつらい場面もあるんだろうな。
子どもはペットでは無く人間なので、飽きたら捨てる！とか出来ないし、不幸がなければ80年は生きるんだよな
小学校中学年まで乗り切ればみたいな寝言を言っているのもいるけど、
子どもの持つ特性や発達スピードによっては成人後だってサポートが必要だし、
生まれつきの問題がなくても、いつ病や事故に遭うとも限らないのよ
つか、健常者の子であっても、成人後もフツーにメンタルか人手か金銭のフォローが必要で、
必要じゃなくなるのは、フォローしようがない年齢(自分が還暦を越える)になってからなのよね
近くに住んでない方の子の親が子にお金持たせた・持たせなかったとかで揉めるんだよな
親のフォローが不要なら、無視しておけばいいどーでもいいことだけど、大抵は無視しないよね
18歳過ぎたら子から解放されるとかいうお手軽システムではないです
というか18歳過ぎたら解放されるうんうんは、むしろ子が親の面倒をみてるパターンよね。学生時代からさ
あるいは子の方から親と縁切りしたいか、縁切りとまで行かずとも、出来るだけ親と関わりたくないと子が考えてるパターンだけだぞ
なんにも考えてないDQN親たちの大半は、義務教育を終了したら親は関係ない・成人したら親は関係ないとか開き直るけど、
親から必要な愛情、社会で問題なく生きていくための必要な養育・療育・教育を受けられなかった人間や
親から必要なサポートを受けられなかった人間の起こすさまざまな問題、
例えば、
他にも盛りだくさんだけど、この『毒☠️』を引き受けることになるのは社会のみんなです
育児が負担なら無理せず仕事を辞めて、仕事を必要とする人に譲ればいいだけです
日本は常識の通じないわがままクソDQNを指導することから始めよう
anond:20230516132536 anond:20230516133514 anond:20230516192434 anond:20230518093440 anond:20230521091026 anond:20230523044041 anond:20230523085203 anond:20230523095227 anond:20230531080422 anond:20230531190733 anond:20230602222121 anond:20230604163612 anond:20230606125109
公費で毎月特定の時間まで無料で24／365で預けることが出来るので、
とかするといいと思います
一例↓↓↓
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari.html
もちろん公募で入札となるのだがなかなか闇が深い。特に後者だ。
前者の場合、腐っても大手なので知識と経験が多く価格は調整しやすい（ただ知識と経験に疑問を持つ出来事がちょっと前から散見されている）
しかし大手も政令指定都市とかデカいとこには手を出すが町レベルになるとなかなか手を出さない。大半のシステム会社はそういう自治体に入札して他社営業の際に紹介するの実績にしようと思う。
自分の務める会社もある地方自治体のシステムの入札に参加し結構な最終まで進んだが結果は通らなかった。取ったのは我々から見ても四半世紀レベルの出来損ないシステムをその自治体に納品し、未だに御用聞きレベルで面倒見ている地元のシステム会社だった。そしてその内容は弊社とほぼ同じで価格だけがあちらの方が安かったのだ。
提示されていた地域課題のテーマがある程度大雑把だったとはいえ余りの一致っぷりに「結局都会のシステム会社に安値でITコンサルさせて要件とインフラ周りの設計が分かったら付き合いのある会社に流して入札させてるのかな？」と思ったが真実は闇の中。ただ技術力が無いのかたいしたことないシステムなのに結構な時間かけて実証実験も適当に本番稼働した挙句にエラー出してたのでウチの内容理解できなかったのかなと少し同情もした。
そんな感じで地方自治体のシステム化なんて当分は勘弁。そして進まないのは利権でズブズブな為なんで便利な生活したければ市民の監視が厳しい大都市に移住しよう。デジタル庁の旗振りも大変だろうな。
駅のホームに時刻表や時計が無いと怒られるし、かといって、値上げすると怒られる。
いくら公共交通機関だからと言われても、私企業なんだし、傍から見てると、鉄道会社って本当に大変だなと思う。
地方に行けば、日に一桁人数しか乗らない路線を残せと言われたりするわけだし、かわいそう。
ようやく、日に1000人乗らない赤字路線は、地方自治体を法定協議会に強制参加させることができるようになったが、
それまでは地方自治体も無視だったわけで。税金無く無駄な路線を私企業が維持させられるなんて、さすがに同情する。
